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2023/11/24スペイン強豪サッカークラブ、仮想通貨取引所の約65億円未払いで法的措置を検討＝報道
最新UEFAランキングで15位となるスペインの強豪プロサッカークラブ「アトレティコ・マドリード」が、スポンサー料金の未払いにより暗号資産プラットフォームのWhaleFinを訴える準備をしていることが海外メディアProtosに報じられました。報道によると、アトレティコ・マドリードに対する約65億円（4000万ユーロ）分のスポンサー料金が未払いの状態になっているとしています。 2022/23シーズン開始に先立ち、WhaleFinと5年間のスポンサー契約を締結していた同クラブ。昨年8月には、Play to Earn Web3ゲームとして知られる「STEPN（ステップン）」とアトレティコ・マドリードのコラボスニーカーNFTがWhaleFinで販売されるなどの取り組みも行われていました。 関連：STEPN(ステップン)、スペイン強豪サッカーチームと提携 | 限定スニーカー販売へ アトレティコ・マドリードは、WhaleFinが支払いを怠ったことで契約条件に違反したと主張し、約22億円（2000万ユーロ）の補償を求める予定としています。 WhaleFinの親会社であるAmberグループは、昨年12月に3億ドルに及ぶシリーズCの資金調達を実施。左記の動きは仮想通貨取引所FTXの経営破綻に伴うもので、同グループの総取引資本の10%未満がFTXに関連付けられていたことなどもあり、元々予定していた評価額30億ドルでのシリーズBの資金調達計画を変更したものとなります。 上記の資金調達は、上海に拠点を置くFenbushi Capitalがリードし大口の個人投資家やファミリーオフィス系のファンドも参加。資金調達時の企業評価額はついては公表されていません。 1) Today, we’re announcing that Amber Group has completed a $300M Series-C round, led by Fenbushi Capital US and joined by other crypto-native investors and family offices. — Amber Group (@ambergroup_io) December 16, 2022 FTXの経営破綻後、Amberグループはイングランドプレミアリーグのチェルシーとの年間約2000万ポンドのスポンサー契約を終了したことも報じられています。 スポーツ関連企業と仮想通貨企業 スポーツ関連企業と仮想通貨関連企業の提携が中止された事例は昨今増加傾向にあり、その多くがFTXに関連しています。 当時、世界最大手の仮想通貨取引所として知られていたFTXは、F1、NBA、MLB、eスポーツなど多くのジャンルのスポーツ企業と提携していました。 過去に提携していた企業と内容の事例 メルセデス-AMG ペトロナス（F1 レースチーム）：F1レーシングチームは、2021年9月に長期契約を締結。2022年11月11日にFTXのスポンサーシップを中止 マイアミ・ヒート（NBAチーム）：2021年4月に発表された19年間で1億3500万ドルの大型契約を締結。現在はFTXとのすべての契約終了を発表済 チーム・ソロミッド (eスポーツクラブ)：FTXとの最大の公開契約（10年間で2億1000万ドル）を2021年6月に締結。2022年11月に取引を中止 メジャーリーグベースボール（MLB）：FTXは、リーグの審判員のユニフォームにロゴパッチを付ける5年間の契約を締結。現在は契約解消済 日本人にとって馴染み深かったのはMLBの事例で、当時大谷翔平氏が打席に入った際、審判の胸にFTXのロゴが記載されていたことが当時、Twitter（仮想通貨業界）で話題となりました。 "I'll just watch some baseball on this flight to get my mind off FTX..." https://t.co/2LcH7qYDGk pic.twitter.com/JN9xYLDEtM — FTX (@FTX_Official) July 14, 2021 アトレティコ・マドリードとWhaleFinの今後の動向は、スポーツ関連企業（特にプロサッカークラブ）と仮想通貨取引所との関係性に影響を及ぼす可能性が考えられます。今後の両社の動向に注目が集まります。 記事ソース：Protos、Bloomberg
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2022/03/05ベネズエラ、最低賃金引き上げへ。【ペトロに連動】
ベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロ氏が、最低賃金を2ドルから30ドルへの引き上げを行い、その際ベネズエラの暗号通貨ペトロの価格に連動させると発表しました。 発表によると、現在1単位 = 約60ドルで流通しているペトロの半分にあたる0.5ペトロを、月の最低賃金としてペッグすることで賃金の引き上げを実現させるとしています。 今回の政府による給与の引き上げは数ヶ月間分の税収の積み立てによって賄われており、デルシー・ロドリゲス副大統領は民間部門との調整を行いながら今月中の賃上げが実施できるよう試みていると述べています。 ベネズエラは、数年前から不穏な政治状況をめぐり、法定通貨のボリバルが暴落し、ハイパーインフレーションに陥りました。 この事態を回避するために、政府は石油資産に裏付けられたDASHをベースにした暗号通貨「ペトロ」を発表。 しかし、裏付け資産の石油埋蔵量に関して不明瞭な点が指摘されており、民間の為替レートは大きく変動しているといいます。 現在ベネズエラ内では、ニコラス・マドゥロ氏とフアン・グアイド氏の両者が大統領を名乗っており、中国、ロシア、キューバ、イランなどはマドゥロ氏を、米国、EU諸国、カナダ、日本はグアイド氏を大統領として支持しています。 「次は”滝マイニング”」次期コロンビア大統領候補が提案 記事ソース：Crypto Briefing、Bloomberg
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2021/10/06「次は”滝マイニング”」次期コロンビア大統領候補が提案
この記事の３つのポイント！・次期大統領有力候補のペドロ氏が滝を使ってビットコインマイニングするアイディアを提案 ・エルサルバドルが行った火山による地熱発電マイニングが元のアイディア ・ペドロ氏はコカイン製造の代わりに暗号通貨を生産するべきと主張 来年のコロンビア大統領選挙の最有力候補とされているグスタボ・ペトロ氏が、エルサルバドルを参考にして滝を使ってのビットコインマイニングをするべきと主張しました。 ペトロ氏は、エルサルバドルの地熱発電でのビットコインマイニングのニュースを引用し、 "「太平洋岸では、河川の急な落差を利用して、海岸のエネルギーをすべて生産し、コカインを暗号通貨のエネルギーに置き換えてはどうだろうか。(一部省略)」" と自身のTwitter上でコメントしています。 ¿Y que tal que el litoral pacífico aprovechara las caídas de alta pendiente de los rios de la cordillera occidental para producir toda la energía del litoral y reemplazar cocaína con la energía para las criptomonedas? La moneda virtual es pura información y por tanto energía. https://t.co/65xdN2whuO — Gustavo Petro (@petrogustavo) October 2, 2021 ビットコインが法定通貨となったエルサルバドルでは、火山の熱を利用した地熱発電によってビットコインのマイニングを行っており、実際に採掘に成功したことが報告されています。 南米コロンビアはアンデス山脈を有する水資源に恵まれた国で、国の発電量の約4分の3が水力発電によって賄われており、再生可能エネルギーの生産・活用に長けている国であることが分かります。 ペトロ氏の今回の提案について、エネルギー政策アナリストのウェスリー・トマセリ氏は、 "「コロンビアの発電量の約4分の3が水力発電によるものであるため、ビットコインマイニングに大きな可能性を秘めているという点では、彼の言う通りです。問題は、ペトロがビットコイン・マイニングを、コカ栽培やコカイン出荷に代わる発展モデルとして売っているように見えることです。(一部省略) - 引用元：Decrypt」" と批判的なコメントを残しています。 美しさと犯罪が入り混じる国「コロンビア」 南米コロンビアは、太平洋に面しており、熱帯雨林やアンデス山脈なども有し「生態系のゆりかご」とも呼ばれている自然豊かな国です。 コロンビアの主なデータは下記です。(引用元：外務省) 人口：約5,034万人 首都：ボゴタ 言語：スペイン語 宗教：カトリック 元首：イバン・ドゥケ・マルケス大統領 通貨：ペソ 豊富な山脈による地理的な高低差や水量を利用しての水力発電が盛んで、前述の通り国電力の約70%が水力発電によって賄われています。 主な生産品として生産量世界第3位のコーヒーが有名ですが、その裏でコロンビアは"世界最大のコカイン生産国"であると国連は報告しています。 コロンビア国内では、コカインの原料となるコカの葉の栽培は違法とされていますが地元の犯罪集団によって生産が続いているのが現状です。 Netflixの人気ドラマ「ナルコス」のモデルで、巨大麻薬密売組織を創設した麻薬王"パブロ・エスコバル"もコロンビア出身の人物です。 コロンビア国内ではコカインの製造は違法とされているにも関わらず、未だコロンビアが世界最大のコカイン生産国であることから、組織化された犯罪集団がコロンビア国内に蔓延っていることが分かります。 コロンビアは2021年8月に開催が予定されていたEthereumの大規模カンファレンス「Devcon」の開催地に選ばれており、暗号通貨業界から注目を集めています。 8月予定のEthereumのDevconがコロナの影響により開催延期、今後の実地での開催を予定 記事ソース：外務省、Decrypt、国連
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2020/08/14ベネズエラの305の自治体で暗号資産Petroによる税金支払いが開始
ボリバル市議会が暗号資産Petroによる税金や罰金の支払いに関するNational Tax Harmonization Agreementにサインしました。 これにより、305の自治体でベネズエラ政府が発行する暗号資産Petroが正式に税金の計算貨幣として採用されました。 副大統領のDelcy Rodríguezによると、ベネズエラ国内では計算通貨としてPetroが採用されたため、徴税において他の外貨を用いることは禁止されています。 過去にはベネズエラのIldemaro Villarroel住宅建設相が、住居提供プログラム「Gran Mision Vivienda Venezuela (GMVV)」において現在建設中の物件を、政府発行の暗号通貨「ペトロ(PTR)」で支払うことを発表しました。 今回の取り組みにより、石油に裏付けられたステーブルコインである暗号資産Petroが公私の目的で使用されることになります。 記事ソース：Bitcoin.com
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2019/12/16ベネズエラのマドゥロ大統領、一部市民を対象にペトロのエアドロップを発表
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は13日、退職者や年金受給者、公共部門労働者、軍人などを対象に、政府発行型の暗号通貨「ペトロ」を給付すると国営放送で発表しました。 今回一度だけ配布される予定の給付金は0.5ペトロ(約30米ドル)で、月額最低賃金の5倍に相当する額となっています。受給には、ウォレットアプリ「Petro App」のダウンロードとサービス登録が必要になるとされています。 Petro Appは、政府がリリースしたウォレットで、ペトロを保有・取引できる唯一のウォレットです。 ソース: El Universal
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2019/10/02ベネズエラ マデュロ大統領「仮想通貨を用いた送金が近く可能になる」
ベネズエラのニコラス・マデュロ大統領が、国民に向けた仮想通貨(暗号資産)決済のシステムの提供開始が近いことを明かしました。 同決済システムは国内外決済を実現する方法だといい、暗号資産を用いて銀行から送金を行うことが可能になっています。 マデュロ大統領は、新たな決済システムの提供について以下のようにも述べています。 「財務大臣とベネズエラ中央銀行は、国民が銀行口座を使用して国内および国際的な決済を行える方法を非常に近い時期に提供できるよう準備している。ベネズエラは暗号資産の分野で尽力している。」 ベネズエラは米国からの経済制裁を逃れるべく、政府発行の暗号資産「ペトロ」を用いた送金システムの開発に注力しています。 ベネズエラ国内最大の銀行、ペトロウォレット対応の実装間近か 記事ソース: Bloomberg
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2019/09/20ベネズエラ、住居提供プログラムをペトロ(PTR)で支払いへ
ベネズエラのIldemaro Villarroel住宅建設相は19日、住居提供プログラム「Gran Mision Vivienda Venezuela (GMVV)」において現在建設中の物件を、政府発行の暗号通貨「ペトロ(PTR)」で支払うことを発表しました。 GMVVは豪雨被害などに遭った世帯に住居を提供するプログラムで、2011年に発足したものです。 同プログラムで建設予定の4万戸のうち、ペトロが使用されるのは現在建設中の4,740戸となります。Villarroel住宅建設相は、今回のイニシアチブには米国からの経済制裁に立ち向かう背景があると述べました。 ベネズエラ国内最大の銀行、ペトロウォレット対応の実装間近か 記事ソース: Prensa Latina
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2019/09/12ベネズエラ国内最大の銀行、ペトロウォレット対応の実装間近か
南米・ベネズエラ最大のベネズエラ銀行(Banco de Venezuela)が、政府発行の暗号資産「Petro(ペトロ/PTR)」のウォレットサービスへの対応実装を着実に進めていることがわかりました。 同国のニコラス・マデュロ大統領は今年7月、国内に約790店舗を構えるベネズエラ銀行にペトロの専用窓口を開設するよう命令していました。 現在、ベネズエラ銀行の資産管理メニューにはペトロのウォレットを登録する項目があるといいます。公式声明はまだなく、開発もまだ初期段階にあるようです。 ウォレットの登録画面 | The Blockより ベネズエラ政府は先月末、ユーザー間で政府発行の暗号通貨「ペトロ」の取引を可能にするプラットフォーム「Patria Ramesa」のローンチも発表しています。 記事ソース: The Block
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2019/08/28ベネズエラ政府、ユーザー間でPetro(ペトロ)の取引を可能にするプラットフォームをローンチ
ベネズエラ政府は26日、ユーザー間で政府発行の暗号通貨「ペトロ」の取引を可能にするプラットフォーム「Patria Ramesa」をローンチすることを発表しました。 ベネズエラの仮想通貨事業責任者のJoselit Ramírez氏は、同プラットフォームが国内外でのペトロの安全な取引を可能にし、ベネズエラへの送金時に発生する所得の目減りを防ぐ手段になると述べています。 同国政府はペトロの普及に大きな力を入れており、ニコラス・マドゥーロ大統領は今年7月に、国内最大の銀行であるベネズエラ銀行(Banco de Venezuela)にペトロの専用窓口を開設する命令も下しています。 ベネズエラ・マドゥーロ大統領が国内最大の銀行にペトロの窓口開設を命令 記事ソース: Plataforma Patria Remesa en Criptoactivos está en pleno funcionamiento
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2019/07/07ベネズエラ・マドゥーロ大統領が国内最大の銀行にペトロの窓口開設を命令
ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領が、国内最大の銀行であるベネズエラ銀行(Banco de Venezuela)に政府発行の暗号通貨「ペトロ(PTR)」の専用窓口を開設する命令を下しました。 ベネズエラ銀行は国内に約790店舗を構えており、今回のマドゥーロ大統領の命令により、同行は全店舗でのペトロの窓口の開設を強いられます。 今回の発表を受け、ペトロを取り扱う取引所では25％ほどの価格上昇が見られました。 マドゥーロ大統領は先月、国内の若者100万人にペトロのウォレットを配布するという政策も発表しています。ペトロを普及するインセンティブとして、それぞれのウォレットには一定額のペトロが入っているといいます。 ペトロはマドゥーロ政権が2017年12月に発表した政府発行型の暗号通貨で、その価値は同国で生産される石油に担保されていることになっています。 ペトロの発行はベネズエラの法定通貨「ボリバル」下のハイパーインフレーション経済から脱却するためのイニシアチブですが、国内外からはその有用性や信ぴょう性を疑われています。 記事ソース: CCN
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