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2018/03/27Binance(バイナンス)が拠点を香港からマルタ島に移転を発表！
この記事の3つのポイント！ Binanceがマルタ共和国に拠点を開設する マルタ共和国は仮想通貨に対して積極的な国である Binanceはマルタ共和国の地元銀行と連携してサービスを開始予定 記事引用元: www.newsbtc.com , Bloomberg Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設 仮想通貨の取引高が世界第一位の取引所Binance（バイナンス）がマルタ島にオフィスを開設することが報じられました。 Binanceは先日、日本の金融庁から警告が出たことも記憶に新しいかと思います。 金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告！ - CRYPTO TIMES 現在Binanceは香港を拠点として事業を行っていますが、今後はマルタ島に拠点を移していくようです。 Binanceはマルタで現地の銀行と合同で「仮想通貨とフィンテック（法定通貨）」の預金、引き出しサービスを提供する予定です。 マルタの首相ジョセフ・マスカット氏は、Binance（バイナンス）のマルタ島オフィス開設について以下のようなツイートをしています。 https://twitter.com/JosephMuscat_JM/status/977115588614086656 「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を作り上げたい」 このツイートに対してのBinanceのCEOのツイートです。 https://twitter.com/cz_binance/status/977120106646929408 「首相、光栄です。ブルーバーグの記事には引用されなかった私の発言を紹介します。「マルタは仮想通貨とフィンテックにとても積極的だ。我々はマルタが仮想通貨ビジネスを推進していくのに適した場所だと考えている」 マルタ共和国 マルタ共和国ってどこ？ マルタ共和国は南ヨーロッパのイタリア・シチリア島の南に位置します。 マルタ島、ゴゾ島、コミノ島の三つから成り立っており、東京23区の面積622.99km²の半分くらいの島国です。 なぜマルタ共和国に？ 先程の首相のツイート内容からも分かる通り、マルタ共和国は仮想通貨に寛大な国です。 現在も開発や投資を促進するために、ブロックチェーン技術の規制枠組みを作ろうと積極的に取り組んでいます。 マルタは仮想通貨法を確立しようとしており、マルタ仮想通貨革新局も設置する予定です。 先日、日本の金融庁にも警告を受けていたBinanceですが、国全体が仮想通貨、及びブロックチェーン技術に協力的であるマルタ共和国で事業をさらに発展させる見通しです。 Binance(バイナンス)は200人の新規雇用を発表 Binanceは今回のマルタ共和国への移転に伴い、事業を拡大すること、新たに200人の従業員を雇用する計画を発表しています。 今後数カ月間で分散型取引所(DEX)のサービスを開始する予定であると語っています。 大手取引所 Binance(バイナンス)がバイナンスチェーンの開発を発表 - CRYPTO TIMES 現在では、約10チームが開発作業を進めているようで、現在の技術では既存の中央集権型取引所のシステムを置き換えるには遅すぎると考えているようです。 ゆっし Binanceの事業はこれでまたさらに発展しそうだな ゆっし 日本や他の国でも仮想通貨の法整備が早く進むといいね
通貨
2018/03/26【仮想通貨】Enigma(エニグマ) / ENGの特徴・仕組みを徹底解説！
Enigma(ENG)はアメリカ合衆国のエリート名門校MIT（マサチューセッツ工科大学)の研究から生まれた仮想通貨です。しっかりと開発も進んでおり、これからさらに注目される可能性は十分あります。これを機会にEnigmaについて学んでみましょう。 Enigma(エニグマ) / ENGの概要 通貨名称 Enigma ティッカー ENG 総発行枚数 150,000,000枚 現流通枚数 74,836,200枚 アルゴリズム ビットコインに依存 公式サイト https://enigma.co/ Enigma(エニグマ) / ENGの特徴 Ethereumの上に乗っている二層目のパブリックオフチェーン(ブロックチェーン上にやり取りを直接記録しない）のシステムとして稼働している「Enigmaプロトコル」というものがあります。 これを利用することによりスマートコントラクトをシークレットコントラクトにすることが可能となります。 Enigmaはこのシークレットコントラクトを利用して、Ethereum（イーサリアム）が抱えている「プライバシー保護ができていない」「スケーラビリティに問題がある」という２つの問題を解決することができると言われています。 シークレットコントラクトとは？スマートコントラクトを秘匿化し、さらに処理が重くて動かせなかったようなスマートコントラクトも手数料を抑えて実行できるというもの。 プライバシーの保護ができる 今までのEthereumなどのスマートコントラクトではコードが全て丸見えの状態になっています。 透明性の保持は可能ですが機密データを扱ったり、コード自体を秘密にしたい場合などには適していませんでした。 これをシークレットコントラクトによって解決することが出来ます。 スケーラビリティ問題に対応している スケーラビリティとはシステム規模の状況に応じて柔軟に対応できる適応力です。 取引にかかる時間が長い仮想通貨=「スケーラビリティが低い」逆に短い仮想通貨=「スケーラビリティが高い」と捉えておけば大丈夫です。 Ethereumなどでのブロックチェーン上のスマートコントラクトの実行速度は遅いです。「スケーラビリティが低い」んです。こうなるとやはり市場は拡大していくのは難しいでしょう。 Enigmaは複数のノードがシークレットコントラクトをランダムに実行することにより、データのやり取りにかかる負荷を軽減することが可能となります。 Enigma(エニグマ) / ENGの可能性 Enigmaの特徴について説明したところで、ここからは実際に動いているプロジェクトや、期待される市場を見てみましょう！ Catalyst Caralystとは仮想通貨市場の値動きや売買などのデータをコンピュータで分散的に保管と計算処理ができ、そのデータをENGトークンを用いて自由に売買できるようにしたプラットフォームアプリケーションです。 2018年１月にベータ版が発表され、現在も稼働しています。enigma.catalyst 個人データのデータマーケットプレイス 個人や団体がデータを販売したとします。 これまでは、プライバシーが守られていなかったため一度販売されたデータは転売されてしまう可能性がありました。 しかし、Enigmaプロトコルの上でやり取りとすることでこれが防ぐことができるようになり、データマーケットプレイスの市場をさらに解放することができるようになります。 遺伝子情報を利用した市場 みなさんは遺伝子解析企業をご存でしょうか。 人々の遺伝子情報を解析して、それを製薬会社に売っている企業のことです。 自分の遺伝子情報を企業に販売する時、遺伝子配列のデータの権利の全てが遺伝子解析企業に譲渡されることになっています。 製薬会社は購入した遺伝子情報から、特定の疾患とゲノムの関連性を予想します。 しかし、「個人-遺伝子解析会社-製薬会社」という横の繋がりはありますが「個人-製薬会社」という繋がりはありません。 そのため、製薬会社は個人の生活習慣と遺伝子の配列を結びつけることが出来ません。そこで、Enigmaのシークレットコントラクトを使用します。 遺伝子情報を提供する人々は、製薬会社に遺伝子情報と生活習慣に関するデータを安心して預けることができ、さらにそこで新たなキャッシュフローが生まれます。 個人、製薬会社共にWin-Winな関係になるのです。 医療データを利用したAIの市場 ヘルスケアデータの分析をAIを使ってする場合、その障壁となるのはやはりプライバシーの問題です。 現在、機械学習を利用して分析する企業は、患者のデータを扱うためにデータ提供者との間に長期に渡る負担が大きい機密保持契約を結ぶ必要があります。 これらをシークレットコントラクトによって、解決します。Enigmaのシークレットコントラクトを利用することによって、負担の大きな契約を結ぶ必要がなくなり、この分野の研究が加速することが期待されます。 Enigma(エニグマ) / ENGのチャート・価格推移 TradingViewによるENGBTCチャート Enigma(エニグマ) / ENGの取り扱い取引所・購入方法 海外取引所 Binance,Huobi,Upbit,Bittrex Enigmaは現在は海外取引所でのみ扱っています。 Enigmaを購入する際は、一度日本の取引所で日本円から仮想通貨を購入して海外取引所に送金する必要があります。 まとめ Enigmaについての説明いかがでしたでしょうか。Enigmaはシークレットコントラクトによって、様々な分野の市場を生み出し、成長させる可能性があるものだと思います。これからのEnigmaの動向は要チェックです！ 【仮想通貨】Ethereum(イーサリアム)とは？根幹を支えるスマートコントラクト技術を含めて解説#イーサリアムの根幹、スマートコントラクトとは- CRYPTO TIMES
特集・コラム
2018/03/26仮想通貨業界に参入予定の国内企業まとめ【2018年3月版】
どうも、Aroe（＠AroeCrypto）です。 誰もが知っているような大企業も続々と仮想通貨事業参入を発表しており、国内の新規参入予定企業は100社にも上ると言われています。 そこで今回は、仮想通貨業界への参入を発表している国内企業をまとめていきたいと思います。 SBIホールディングス 事業内容：仮想通貨取引所・国際送金・マイニング・ICO・仮想通貨決済 サービス開始時期：2018年夏（取引所） 金融庁登録：登録済み SBIホールディングスは、仮想通貨の交換、取引サービス行う子会社「SBI Virtual Currencies」を設立し国内仮想通貨取引所を開設すると発表しています。 加えて、まだ詳細は明かされていませんが、香港に海外仮想通貨取引所「Digital Asset Exchange（仮）」を開設するとも発表しています。 「SBI Virtual Currencies」は2017年9月29日、金融庁の仮想通貨交換業登録を完了しています。 取り扱い予定通貨（2018年3月現在） ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH) リップル（XRP) ビットコインキャッシュ（BCH） 「SBI Virtual Currencies」は、セキュリティー強化のために、今年初旬に予定していたサービス開始を延期し、2018年の夏に開設すると発表しています。 また、SBIはほRipple社との提携を進めており、「SBI Ripple Asia株式会社」も設立しています。 Ripple社の持つ国際送金技術を使用することで国際送金コストの削減、決済の24時間化、リアルタイム化を実現していくとしています。 SBIは取引所以外にも、仮想通貨関連事業を取りまとめる持株会社「SBIクリプトカレンシーホールディングス」を立ち上げ、仮想通貨関連事業を多数展開しています。 SBI Crypto マイニング事業 SBI CapitalBase ICO（Initial Coin Offering）などの資金調達プラットフォーム提供 Wirex Asia 仮想通貨決済事業 Aroe SBIは手広く仮想通貨事業を行っていくようですね。様々な金融サービスを手掛けているSBIの取引所は、安全面などで期待度が高いです。 LINE 事業内容：仮想通貨交換・仮想通貨取引所 サービス開始時期：2018年内 金融庁登録：審査中 無料チャットアプリを展開するLINEは、2018年1月31日に新会社「LINE Financial株式会社」の設立を発表し、仮想通貨交換や取引所サービスの提供準備を進めていくと発表しました。 既に金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、審査中とのことです。 LINEの全世界月間アクティブユーザー数は、2億1,700万人以上といわれていています。 またLINEは既に、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を展開していて、全世界での年間取引高が4,500億円を突破し、登録ユーザー数も4,000万人までに拡大しています。 一部報道では、この「LINE Pay」に仮想通貨を採用するともいわれています。 このことから、LINEの仮想通貨事業参入は、市場にも、仮想通貨の実用化にも、大きな影響を与える事が期待されます。 Aroe 最近日本では誰もが使っているLINE。そのLINEの参入は、仮想通貨をより私たちの生活に身近なものにしてくれるかもしれませんね。 メルカリ 事業内容：仮想通貨決済（独自トークン発行・ICO実施も検討) サービス開始時期：2018年内 金融庁登録：年内完了予定 フリマアプリを運営するメルカリが、11月20日、金融関連の新規事業を行う子会社「メルペイ」をに設立したと発表し、ビットコインを始めとした主要仮想通貨での決済を取り入れること明らかにしました。 また「メルペイ」は独自トークンを発行しICO（Initial Coin Offering）を行うことも検討しているとしています。 年内にも金融庁に仮想通貨交換業の登録申請を完了させる予定です。 Aroe このように企業が仮想通貨決済を採用していくことで、現在の税制が見直され、少額決済の非課税化が実現するといいですね。 三菱UFJファイナンシャル・グループ 事業内容：独自通貨発行・独自通貨取引所開設 サービス開始時期：2018年内 金融庁登録：年内完了予定 三菱UFJ銀行は、独自仮想通貨「MUFGコイン」を発行し、2018年内に金融庁の仮想通貨交換業登録を完了させ、取引所を開設すると発表しています。 「MUFGコイン」は二年ほど前から開発が進んでおり、スマートフォンで決済、送金もスマホでできるサービスの展開を目指しているようです。 また売買をMUFGグループが設立する取引所と利用者のみに限定することで、1MUFGコイン≒1円に価格安定させるとしています。 Aroe MUFGコインは、如何にして価格を安定させるかが成功の鍵を握ると思います。 みずほファイナンシャルグループ 事業内容：独自通貨発行 サービス開始時期：2020年 金融庁登録：申請予定 みずほフィナンシャルグループはゆうちょ銀行、その他70の地銀と手を組み、個人や企業が買い物や取引の決済に使える新しい仮想通貨「Jコイン」（仮称）を開発していくと発表しています。 銀行の預金口座とつなぎ、個人や企業間の決済に利用できるようにし、2020年の実用化を目指すとしています。 Aroe 「MUFGコイン」と似た性質を持つ「Jコイン」。差別化を図っていくのは難しく、統合するとの見方が強いようです。 yahoo 事業内容：不明 サービス開始時期：2019年4月以降 金融庁登録：登録済み（ビットアルゴ）（yahooは未登録） yahooが、４月に金融庁の登録業者である「ビットアルゴ取引所東京」の株式を40％取得すると、日本経済新聞が報道しました。 yahooが本格的に仮想通貨取引業への参入は、来年４月以降になるとのことです。 Yahoo!がビットアルゴの株式を取得！仮想通貨業界へ参入か！？ - CRYPTO TIMES Aroe どのような事業展開を行っていくのでしょうか。今後の動向に注目です。 マネックス証券 事業内容：仮想通貨売買サービス サービス開始時期：2018年内（2017年度内） 金融庁登録：申請予定 大手証券会社マネックスは仮想通貨売買サービスを2017年度中に開始することを表明しています。 また2017年には「マネックスクリプトバンク」という新会社を設立し、2018年に入ってからは「マネックス仮想通貨研究所」を創設するなど、仮想通貨業界参入の準備を進めている事がうかがえます。 Aroe 表立った動きはないものの着実に準備を進めているみたいですね。 サイバーエージェント 事業内容：仮想通貨取引所 サービス開始時期：2018年春 金融庁登録：申請予定 「アメーバブログ」や、インターネットテレビ「AbemaTV」、定額音楽サービス「AWA」を運営しているサイバーエージェントは、2017年10月2日に、仮想通貨取引事業を行う新子会社として、「株式会社サイバーエージェントビットコイン（以下CAbitcoin）」を設立しました。 「CAbitcoin」は仮想通貨交換業者への登録を進め、仮想通貨取引所の新規運営を2018年春に開始する予定としています。 また、「CAbitcoin」は仮想通貨取引所「ビットバンク」を運営する株式会社セレスへの出資の決定、及び「ビットバンク」が提供する仮想通貨取引所の新規参入事業者向けホワイトラベル提供サービス「bitbank for broker」を採用することも発表しています。 「CAbitcoin」は「ビットバンク」が保有する仮想通貨のトレーディングシステムと、仮想通貨取引所の運営ノウハウの提供を受け、仮想通貨交換業者への登録を進めるとしています。 Aroe 様々なエンタメサービスを運営するサイバーエージェントが、どのような取引所を開設するのか気になります。信頼度の高い取引所「ビットバンク」との提携もプラスに働くと思います。 オウケイウェイブ 事業内容：・ICOの実施 サービス開始時期：未定 金融庁登録：申請予定 日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは、11月27日、ブロックチェ―ン技術を利用した新サービスの開発を計画しており、その開発ならびに同サービスの利用促進のための資金の調達方法の一つとして、ICO（Initial Coin Offering）の実施も検討していると発表しました。 またそれに際して、金融庁に対し仮想通貨交換業の登録申請を行うことを決定したとも発表しています。 サービスの内容については、以下のように述べています。 このサービスは、ユーザーが回答に対しトークンを支払うことを通じて質問と回答の価値を評価でき、ブロックチェーンによる認証とAIによる質問と回答の知識マッチングを特徴とします また、オウケイウェイブは、子会社を通じて、ICO（Initial Coin Offering）ソリューション「Wowoo」を提供するシンガポールの会社「Wowoo Pte.」への出資も発表しています。 Aroe 「Wowoo」のICOは、あのロジャー・バーが推奨したこともあり、開始直後に完売するほど大人気だったようです。 DMM.com 事業内容：仮想通貨取引所開設 サービス開始時期：2018年春 金融庁登録：申請済み DMM傘下のネクストカレンシー株式会社は、2018年春から仮想通貨取引所「cointap」を開設することが発表しており、1月より事前登録が行われています。 「cointap」は、ビットコインなどの仮想通貨に対して「難しそう」などと感じるユーザー向けに、スマホで簡単に売り買いができるサービスを展開するとしています。 DMMグループは、既に仮想通貨取引所「DMM Bitcoin」も運営しているほか、仮想通貨マイニング事業への参入も発表しています。 Aroe どのような取引所になるのか楽しみですね。今後の動向に注目です。
インタビュー
2018/03/25【対談】SamuraiX(サムライエックス) CEOにプロジェクトインタビュー
CRYPTO TIMESでは先日、SamuraiX(サムライエックス)というプロジェクトを紹介させていただきました。 前回の記事でもプロジェクトの概要はわかったかもしれませんが、今回の記事では、より理解を深めるためにSamuraiXのCEOであるJasonさんにインタビューを行い、SamuraiXに関して説明をしてもらいました。 ホワイトペーパー、CRYPTO TIMESの記事、そして、今回のインタビューを見て、SamuraiXがどんなプロジェクトなのかをより理解していただけると幸いです。 【ICO】SAMURAI-X(サムライエックス) 誰でも世界の不動産へ投資し、賃貸収入を得られるプロジェクト - CRYPTO TIMES SamuraiX CEO - Jason氏へのインタビュー - - 今日はインタビューをよろしくお願いいたします。自己紹介をお願い致します。 Jason : はじめまして。Jasonと言います。マッキンゼーで6年間コンサルタントを経た後、スタートアップやブロックチェーン企業において、起業家、役員、技術アドバイザーとして、キャリアを積んできました。 - - 今回立ち上げたプロジェクトSamuraiXとはどういうプロジェクトなのか教えてください。 Jason : 海外の不動産投資は現在、規制や法律が様々でとても難しい状況です。日本から米国の不動産に投資をする際も、物件を探して、膨大な法的書類の手続きも必要です。SamuraiXではそれらのプロセスを代わりに行います。不動産をトークン化し、投資家はそれに付随するトークンを購入し、不動産の利益が分配される仕組みとなっています。 - - 不動産のトークン化と聞くと、難しそうですけれど簡単にできるものなのでしょうか？ Jason : トークン化は非常に簡単です。原則的にLLCが元になる資産物件を所有しています。そこから、物件をトークン化でき、生まれた利益の還元が可能になります。ブロックチェーンを通じて、このプロセスを行うことでトークンを投資家がどれだけ保有しているかが分かります。そして、物件の収入と資産価値のどのくらいが投資家に属するかを把握が可能になります。 - - SamuraiXのプロジェクトは何故立ち上げようと思ったのでしょうか？ Jason : 過去何年か、ブロックチェーン分野において投資家、顧問役員として、関わってきていました。この分野の経験の中で思ったこととして、評価不可能な資本が劇的に増大していることです。実存する不動産を後ろ盾として、評価不可能な資本をしっかりした資産として格上げすることがブロックチェーン業界のゴールとして長年の課題でした。資産をトークン化して、投資家の方々を支えるためのブロックチェーンを導入できるプレイヤーは多くないと考えています。 - - SamuraiXのプロジェクトはどのような課題の解決に繋がりますか？ Jason : 2つあると思っており、1つ目は海外からの投資の際、外貨に替える際の手数料が問題となります。なぜなら、外貨にする際に為替手数料が莫大なお金がかかってしまいます。ブロックチェーンやビットコインを利用することで、交換手数料の煩わしさがなく、資産やトークンそのものへの投資が可能となります。2つ目として、投資家の可能性が広げることができます。物件への投資に$50000は準備できないが、$500,$1000くらいなら準備ができるという投資家も多いと思います。そのような方に投資物件と投資のチャンスを提供が可能です。 - - SamuraiXのプロジェクトが他のブロックチェーンを用いた不動産のプロジェクトよりも優れている点はどこですか？？ Jason : いくつかメリットがあると思いますが1つは、我々は主に不動産に集中し、特に不動産の賃料収入に集中しています。また、利益分配のみでなく、市場での増加を考慮しています。その他のメリットとしては、例えば、日本人がアメリカに投資をしようとすると現状ハードルが高いです。物件を見つけること、正規なものかどうか、所有権の取得、取引そのもの...SamuraiXではこれらを全て代わりに行います。投資家がすることは物件を選んで、投資することだけです。 - -SamuraiXが今回発行するトークン名とユースケースを教えてください。 Jason : 2種類あり、RAXとPATと言うトークンを発行します。RAXは不動産プラットフォームで主にトークン化の手数料として支払われます。我々のプラットフォームではトークン化において、3-6%の手数料が支払われ、これにRAXも利用されます。PATは物件特有のトークンになります。不動産をPATトークンに分割し、これを投資家の方が購入をします。これはBTC,ETH,RAXを含めた仮想通貨での購入が可能になります。 - -SamuraiXの短期的、中長期的なゴールを教えてください。 Jason : 短期的には、我々のプラットフォームで完全にトークン化・売却できる物件を3-5件ほど見つけ、1回目の利益分配を行うことです。プラットフォームを利用するイニシャルユーザーを集めることも短期的なゴールとなります。長期的にはパートナーを多数見つけ、プラットフォームに載せる物件数を増やしていくことです。更にトークン化できる違うタイプの物件を探していきます。 - -SamuraiXへ投資家が投資するメリットを教えてください。 Jason : RAXは物件をトークン化することで3-6%が使用されます。プラットフォームに乗る物件数が増えるほど、取引量も増えトークンの価値も上がっていきます。 - -最後に投資家に一言をお願い致します。 Jason : 私たちはグローバルで不動産をトークン化する新たな方法を開拓しています。そして、投資家を募ることで国境を超えた不動産投資が可能になります。是非SamuraiXで未来に投資し、全世界の物件に投資をしましょう。 まとめ SamuraiXのCEOであるJasonさんへのインタビューでした。 世界の不動産をトークン化して、投資が可能になるというのはとても面白いですし、現状ハードルの高い点が非常に簡単になるのはかなり便利では？と思いました。 SamuraiXは、パブリックセールの日程は現在調整中ですが、Private Saleを実施中のようです。 プロジェクトが気になる方は再度、下記の記事もお読みください。 【ICO】SAMURAI-X(サムライエックス) 誰でも世界の不動産へ投資し、賃貸収入を得られるプロジェクト - CRYPTO TIMES 公式リンク 公式サイト ライトペーパー ホワイトペーパー ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
初心者向け
2018/03/25仮想通貨(ビットコイン)における秘密鍵とは？
はじめまして、ぼにふぁ(@bonifasan)です。 今回は仮想通貨でよく耳にする、秘密鍵について解説していきます。 秘密鍵と聞くと技術的で難しそうに感じますが、できるだけわかりやすく書きましたので、ぜひ最後までご覧ください。 この記事の３つのポイント！ １.公開鍵暗号とは、暗号化と復号化に2種類の鍵を使う暗号方式のこと ２.署名とは、所有者であることを証明する数学的なメカニズムである ３.秘密鍵は厳重に管理しなければならない 記事参考:①CSPSSL、②もえろぐ、③bitFlyer 秘密鍵とは？公開鍵暗号方式から理解しよう bitFlyerの用語集にはこうあります。 秘密鍵とは、公開鍵暗号において公開鍵と対になる鍵です。ビットコインにおいては、送金時の取引で署名を行うために必要です。 ぼにふぁ なるほど、わからん。 これを読む限り、どうやら秘密鍵は公開鍵暗号やビットコインにおける署名というものに関係しているようですが、公開鍵暗号や署名がそもそもよくわかりませんよね。 公開鍵暗号とは、暗号化と復号化に2種類の鍵を使う暗号方式のことです。ビットコインにおいては、署名にこの暗号方式が使われています。署名は後ほど解説します。 ぼにふぁ 2種類の鍵を使うのが公開鍵暗号方式！ まず、公開鍵は持ち運んで箱に鍵をかけられる南京錠、秘密鍵は南京錠を開ける鍵をイメージしてください。この2つは対になっていますね。 まず大事なのが、図のように秘密鍵から公開鍵が作られるということです。現実では、鍵を元に南京錠を作るのはおかしいですが、デジタルなのでこれが可能です。 ちなみにこの秘密鍵から公開鍵を作る手順には楕円曲線暗号方式という高度な暗号技術が使われているため、公開鍵から秘密鍵を割り出すことは不可能です。 ぼにふぁ それではこの2つの鍵をイメージしていただいたところで、話を進めていきますね！ 公開鍵暗号は、複数の送信者がそれぞれデータを暗号化して送ってくる場合でも、受信者は送信者別の鍵を作成する必要がありません。受信者は、それぞれの送信者にに同じ鍵穴の南京錠（公開鍵）を渡し、暗号化（施錠）してもらいます。 そしてそれぞれの送信者が、受信者が渡した南京錠でデータを暗号化（施錠）してこちらに送ってきます。そのデータを受信者は南京錠を開ける鍵を使うことで復号化（開錠）できます。 送信者によって暗号化されたデータを復号化するには秘密鍵が必要ですが、その秘密鍵（南京錠を開ける鍵）は受信者本人しか持っていません。もし、暗号化されたデータが他人に伝わって復号化されそうになっても、公開鍵（南京錠）でデータを復号化することはできませんので、非常に安全な仕組みになっています。 このような2種類の鍵を使う公開鍵暗号方式はインターネットのSSLという暗号通信(https)にも使われています。皆さんもインターネットのアドレスがでよく見かけると思います。 ぼにふぁ このページのアドレスもhttpsから始まりますよね！ 秘密鍵(公開鍵暗号方式)を用いたビットコインの送金 2種類の鍵を使い暗号化・復号化をする公開鍵暗号方式は、ビットコインにも用いられています。 以下では、 ●署名について ●送金の流れ ●検証プロセス の3つに分けて解説します。 署名について 署名（デジタル署名、電子署名）とは、所有者であることを証明する数学的なメカニズムです。 ビットコインでは、ビットコインの所有者の署名がブロックチェーン上に記録され、署名が一致する場合だけ所有者が書き換えられます。この仕組みに先ほど解説した公開鍵暗号方式が使われています。 極端な話、もしビットコインの署名が公開鍵暗号方式によって暗号化されず無防備な状態だと、ビットコインの所有者が何者かによって改ざんされてしまいます。すなわち、ビットコインが簡単に盗まれることになります。 送金の流れ まず、ビットコインの送金には送金者の秘密鍵（南京錠を開ける鍵）と、送金先のビットコインアドレスが必要です。そして送金者は自分の秘密鍵をもとに公開鍵（南京錠）を作成します。 次に送金者は、’’私が〇〇さんに〇〇BTC送金します’’という取引データを作成します。 そして、この取引データを送金者は自分の秘密鍵を使い暗号化します。これが署名データです。 ぼにふぁ え？暗号化は公開鍵じゃないの？ そうなんです。ビットコインの署名は秘密鍵（南京錠を開ける鍵）によって暗号化します。公開鍵ではありません。 南京錠の例えを使うとここが厄介なのですが、ビットコインの署名は秘密鍵（南京錠を開ける鍵）で鍵をかける、すなわち暗号化すると考えてください。 つまり、 ・秘密鍵（南京錠を開ける鍵）は対となる鍵を開けることもできるし、鍵をかけることもできる。 ・公開鍵（南京錠）は鍵をかけることしかできない。 ということです。 ぼにふぁ ややこしいですがここ重要です！ 検証プロセス 続いて検証です。先程の取引データと署名データを暗号化したら、次にそれらをネットワーク上に公開します。また、同時に公開鍵もネットワーク上に公開します。その後マイナー（採掘者）がこれらを検証します。 検証というのは、この公開された取引データと署名データが、公開された公開鍵とペア（対）になっているかの確認です。 前述の通り、公開鍵は鍵をかけることしかできませんので、すなわち開けることはできません。ですがコンピュータは、ペアになっているかどうかは確認できます。 こうすることで、送金したのが本当にビットコインの保有者本人であるのかという、いわば本人確認を行っているのです。これが検証です。マイニングに報酬があるのも納得ですよね！ 図で表すとこのようになりますね。 検証が終われば、送金は完了になります。 なお、これらの取引データは全世界のマイナーで共有するので、改ざんされることはありません。これがブロックチェーン技術の強みです。 秘密鍵の管理 ブロックチェーンへの署名は、秘密鍵を持つものだけが行うことができる仕組みになっています。つまり、秘密鍵を持つものだけがビットコインを送金できます。 これは、万が一秘密鍵が漏洩してしまうと、第三者に勝手に送金されてしまうということを意味します。 つまり、秘密鍵こそがビットコインの所有権を証明できる唯一のものと言えます。そのため、秘密鍵は厳重に管理しなければなりません。 まとめ 今回は、秘密鍵とは何かについて解説しました。 取引所を使用する場合、秘密鍵を自分自身で見ることはありません。取引所が秘密鍵を管理や、送金の署名を行ってくれているからです。 私達はアドレスさえ分かっていれば、簡単に送金や受取ができます。ですがこのようにシステムが動くことでビットコインが成り立っているということは、知っていて損はないと思います。 ぼにふぁ 以上、ぼにふぁ（@bonifasan）でした。ご覧いただきありがとうございました。
ニュース
2018/03/24Yahoo!がビットアルゴの株式を取得！仮想通貨業界へ参入か！？
この記事の3つのポイント！ Yahoo!が仮想通貨業界に参入すると日経が報じた 子会社である東京のYJFZを通じて、ビットアルゴ取引所の株式を取得 ビットアルゴはこの件に関して正式発表はまだしていない 記事引用元: 日本経済新聞電子版 Yahoo!が仮想通貨業界に参入？ 3月23日（金）に日本経済新聞がYahoo！が完全子会社である東京のYJFZを通じて、ビットアルゴ取引所東京（金融庁の登録業者）の株式を40%取得したと報じました。 ビットアルゴ取引所東京の40%の株式は２億円（1900万ドル）に相当します。両者はすでに資本提携で合意をしているという話です。 2019年春には仮想通貨のトレードに関してのシステムを整えに追加の出資をすることを検討中です。 多くの企業が仮想通貨業界に参入している今、Yahoo！が仮想通貨業界に進出すれば大きな動きを生むことが予想されます。 3月23日に日本経済新聞が発表した情報ですが、ビットアルゴ取引所東京は 「当社がワイジェイFX株式会社（ヤフー株式会社100％子会社）から出資を受入れ、資本提携を行うとの報道がなされましたが、本件は当社が発表したものではありません。当社は、昨今の仮想通貨業界を取り巻く環境変化を踏まえ、システムや経営の一層の強化を図るべく、他社との資本業務提携を含めて、様々な可能性を検討していますが、現時点で決定したものはございません。 引用元：ARG(アルゴ）-ビットコイン取引所東京 と発表しています。今後どのような形でこの話が進んでいくか動向に注目ですね。 https://twitter.com/nikkei/status/977180805113040896 ゆっし どんどん大企業が仮想通貨業界に進出してきたなあ ゆっし 大きな企業が仮想通貨業界のどの分野に入ってくるか注目だね！
プロジェクト
2018/03/24SAMURAI-X(サムライエックス) 誰でも世界の不動産へ投資し、賃貸収入を得られるプロジェクト
SAMURAI-Xのポイント！ 誰でも不動産投資を気軽にできるようにするプロジェクト 既に不動産売買のプラットフォームは可動済み 賃貸配当はBTC・ETH等で払い出しされる SAMURAI-Xのビジョン 「SAMURAI-X」は不動産資産をトークン化して「誰でも、少額で、簡単に、世界中で」扱えるようにするプロジェクトです。 現在の不動産投資の問題点 取引に時間がかかる お金持ちしか投資できない 海外不動産への投資ハードルがとても高い 流動性が低い 現在の不動産への投資は一般的な収入の人々が参入するには、あまりにもハードルが高くなっています。 「SAMURAI-X」では、これらの問題を解決するために不動産をトークン化して分割し透明性を確保することで 最低１万円から借金リスクなしに、誰でも世界中の不動産へ投資する事を可能にする ことを目標としたプロジェクトです。 当然、不動産ということは投資した物件の保有トークン量に応じた賃貸(家賃)収入が発生し、受け取ることが出来ます。 SAMURAI-Xの仕組み 有限責任会社(LLC)がプラットフォームに不動産を掲載 掲載された不動産の所有権をPATトークンに分割 (この際に不動産価格3~6%のRAXトークンがプラットフォーム利用手数料として消費) PATトークンはETHやBTCで購入可能 PATトークン保有者は保有割合分だけ該当の不動産を所有していることになります。 SAMURAI-Xで扱われる２つのトークン RAXトークン 正式名：Real Asset Exchange Token(直訳で現実資産交換トークン) 目的：ユーティリティ 配布方法：トークンセール 用途：プラットフォームアクセス、又はサービス RAXトークンはプラットフォーム(SAMURAI-X)上で物件を掲載する際と、物件をPATトークンに変換する際に手数料として利用されます。 プラットフォームに支払われたRAXトークンはSAMURAI-X、RAXトークンの利用者拡大に向けて今後利用されていきます。 PATトークン 正式名：Property Asset Token(直訳で所有物資産トークン) 目的：セキュリティ 配布方法：プロパティセール(プラットフォーム上で販売) 用途：賃貸収入と売却報酬の請求 PATトークンは物件ひとつひとつにユニークなPATトークンが新たに発行されます。 POINT例：クリプトハイム11号室をPATトークン化すると「PATCH11」というような物件に紐づくトークンが発行されます。 紐付いた物件トークンの保有割合に応じた賃貸収入・売却報酬が支払われる。 物件をトークン化する際にもRAXトークンが必要な仕組みになっており、RAX・PATのどちらもプラットフォームの成長と密接に関係した存在となっています。 実物資産連動性プロジェクトの強み POINT実物資産とは、不動産、土地、宝石、金、レアメタル、美術品といった実際に形があり、それ自体に資産的な価値があるものの事をいいます。 (仮想通貨や株、外貨等は金融資産となる) 実物資産は物体自体が生み出す価値があるため、連動トークンの価格のボラティリティが抑えられると予想されます。 そのため、今までの仮想通貨での投機的な要素よりも、投資的な要素が強く、安定した収益が見込めるのが実物資産連動性プロジェクトの強みとなります。 不動産売買プラットフォーム「SamuraiLand」と提携済み 「SAMURAI-X」はBTC、ETHで物件の購入ができる「SamuraiLand」という不動産投資プラットフォームと提携しています。 このSamuraiLandは既に仮想通貨での支払いに対応しており、後にSAMURAI-Xと統合されることになっています。 ここに掲載されている物件はSAMURAI-Xの仕組みに出てくる「LLC」の保有する物件に当たるので、RAXトークン発行直後にSamuraiLandに掲載されている物件はすぐにトークン化することが出来ます。(ホワイトペーパーにも記載あり) 公式リンク 公式サイト ライトペーパー ホワイトペーパー 【対談】SamuraiX(サムライエックス) CEOにプロジェクトインタビュー - CRYPTO TIMES ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
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2018/03/24【2018年3月版】世界各国の暗号通貨に対する規制と見解まとめ
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。期末テスト期間ですが、記事を更新していきます。 ビットコインをはじめとした暗号通貨が世界的に知名度を得たことによって、各国で規制や関連法の整備が急速に進んでいます。中には暗号通貨に税金が全くかからないタックスヘイブンのような国もあれば、一切禁止といった非常に厳しい国も存在します。 そこで今回の記事では世界各国の暗号通貨に対する規制や見解をまとめていきます。 アジア各国の規制内容 日本 ご存知の通り日本は世界的にも暗号通貨の取引量が多い国です。国としては法整備に尽力しており、2017年4月には仮想通貨法が成立しました。つまり、日本では暗号通貨が決済方法の一つとして公式に認められているということになります。 取引所に関しても登録制にし、金融庁の厳しい検査項目をくぐり抜けた業者だけが運営できるなど世界的に見てもしっかりとした体制が整っていると言えるでしょう。 現在の課題としてはICO周りの法整備があり、これに関しては今後規制が入ってくると考えられます。 中国 中国は暗号通過に対して否定的な姿勢を保っていることで有名です。2017年9月には組織がICOによって資金を調達することを禁止し、さらに取引所の閉鎖や国外の取引所へのアクセスの遮断を検討中というほど暗号通貨に厳しい国となっています。 さらに今年の初めには中国が国内でのマイニングを規制するとの報道が出ており、中国最大手のビットメインも国外への移転を検討しているそうです。 中国国内の現状としては小規模のP2P取引(個人間取引)以外は禁止とかなり限定されています。 香港 暗号通貨に対して非常に厳しい姿勢を見せる中国とは対象に香港では規制がありません。香港は中国本土とは異なる司法組織、自治権があるため、暗号通貨に限らず非常に自由な経済圏として知られています。 しかし、今後取引所のハッキングやICO詐欺が横行すれば規制がかかる可能性は十分にあります。 韓国 韓国は中国に比べると規制が少なめではありますが、こちらも日本と同様に急速に法整備が進められています。 2017年9月には韓国の金融当局からICOの全面禁止のお達しが出ました。これはICOを装った詐欺などから投資家を守るためだと説明されています。 以前は韓国ではメールアドレスのみでの登録でできましたが、2017年には取引所登録時の実名認証が義務化されました。これは日本の取引所と同じですね。 また、同年12月に韓国政府は追加の措置として匿名口座の禁止や当局による取引所閉鎖の権限などを発表しました。 タイ あまり暗号通貨関連で名前の上がることのないタイですが、同国は暗号通貨はタイ銀行によりタイバーツに交換されるときにのみ合法としています。 つまり、暗号通貨自体を違法とはみなしていないが、市場は自由に解放されているわけでもないという状況です。 シンガポール フィンテックをはじめとし、世界の金融およびテクノロジーの最先端を走るシンガポールですが、現状は暗号通貨に関する規制はありません。 シンガポールの金融庁の見解としては「犯罪やテロ支援に関してシンガポールの法は信用通貨と仮想通貨の区別をしない」としています。つまり、これらの状況では暗号通貨も法定通貨と同じように扱われるということです。 しかし、シンガポールは今後資金洗浄やテロ支援に関する防止策やICOの規制を導入していくと発表しています。 ヨーロッパ各国の規制内容 ロシア ロシアはプーチン大統領を含め暗号通貨に比較的前向きな姿勢を示しています。プーチン大統領は暗号通貨に関する規制や新たな法が示されたガイドを発表しており、2018年7月までにそれがが施行されるとしています。 ロシア国内では、ICOは有価証券とみなされ現行の証券取引法などの法律が適用される見通しです。また、マイニングに関しては登録制にし、税金をかける予定だとしています。 イギリス イギリスも暗号通貨関連のニュースで名前が挙がることが比較的少ない国ですが、現状イギリスでは暗号通貨に関する規制は設けられていません。 これまでは暗号通貨に対して寛容な姿勢を示していたイギリス政府ですが、2017年末の大暴落を受けて、厳しい規制を検討すると姿勢を転換させています。規制の方法に関しては世界全体での規制が必要だとという考えを示しており、EU法での規制やG7加盟国と共同での規制の可能性を示しています。 また、ICOに関しては「極めてリスクが高く、犯罪に利用される恐れがある」として国民に注意を促しています。 ドイツ ドイツでも現状暗号通貨は規制されていません。一部報道ではドイツとフランスがG20において共同で規制の提案をするというニュースもありました。 ドイツはイギリスと同じく、世界規模での規制が必要と考えているようです。 また、ICOに関しても規制はありませんが、同国金融監督庁の発表によると、ICOは現行の法律に基づき判断されるとしています。 フランス 現状フランスでは暗号通貨に関する規制は存在しません。フランスも他のEU加盟国と同様に世界的な規制が必要であるとの考え方を示しています。 フランス政府は、ICOについても今後規制していく姿勢を見せています。 北米&中南米各国の規制内容 アメリカ 暗号通貨の最先端が集まるアメリカは国単位での規制ではなく、それぞれの州によって異なったルールが施行されています。例えばニューヨークでは非常に厳しい規制が施行されており、取引所にも銀行と同様のセキュリティが求められています。 また、ICOに関しては基本的には現行の法律を適用していく考えだとしています。 カナダ カナダは暗号通貨に関して非常に友好的です。2017年には「Impak Coin」という通貨を国として正式に認定し、現在も新たな通貨が開発中だそうです。 カナダの街中にはビットコインを利用できるATMがあったり、トロントとバンクーバーという暗号通貨の拠点となる都市があったりと世界から注目を集める地域になっています。 ICOに関する規制も現在は制定されていませんが、カナダ証券管理局によると今後規制していく方針とのことです。 コロンビア コロンビア政府は銀行が暗号通貨の取引にかかわってはいけないというガイドラインを発表しています。政府はビットコインを通貨ではなく、「資産」として捉えており、取引は個人の責任で行われるべきだとしています。 ベネズエラ 先日世界で初の国が発行する暗号通貨、「ペトロ」を発表したベネズエラですが、以前は暗号通貨をほぼ全面禁止していました。2017年にはマイニングをしていた国民が逮捕されるなど非常に厳しい規制があったのにも関わらず今年に入って大きく方向を転換したようです。 ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは - CRYPTO TIMES 中東各国の規制内容 中東では多くの国で暗号通貨の規制が施行されています。その内容は金融業者や決済事業者は暗号通貨を利用した取引を行ってはいけないとするもので、暗号通貨取引そのものを規制するものではありません。 また、現段階では警告を発するにとどまっている国でも今後正式に規制されていくと見られています。 アフリカ各国の規制内容 ボリビア ボリビアでは2014年に暗号通貨を使った犯罪や詐欺が多発したため、世界に先駆けて暗号通貨を全面禁止としました。 2017年には暗号通貨を取引に利用したとして国民が逮捕されており、非常に厳しく罰せられるようです。 マイニングやICOも全面的に禁止されており、ボリビア国内では一切暗号通貨に関われない状況となっています。 まとめ：G20後の追加規制はなし 中国が発表した仮想通貨に対する規制によってビットコインが暴落したのは記憶に新しいと思いますが、この例に代表されるように各国の動向は仮想通貨に投資する上でもはや無視できない要素となっています。 2018年3月に開催されたG20では「暗号通貨の監視は継続するが、世界規模での規制は当面ない」という方針に落ち着いたようで、これを受けてビットコインは一時9000ドルをつけました。 各国の暗号通貨に対する姿勢をしっかりと把握しておくことはこの先の暗号通貨の行方を知る上で非常に重要です。それではまた次回の記事でお会いしましょう！ Kaz G20も終わったことだし下落トレンドもそろそろ終わりかな…
特集・コラム
2018/03/23ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは
Crypto Times公式ライターのYuyaです。 今回は話題のベネズエラ政府が発行する仮想通貨「ペトロ」とは一体何なのか、そしてこれにはどういった問題があるのかを解説していきたいと思います。 この記事の3つのポイント ベネズエラではハイパーインフレーションが起こっている 対策として、「ペトロ」を新たな通貨として普及させる作戦 政治状況を踏まえるとペトロが国内外の信用を得ることは考え難い ベネズエラの政情 ベネズエラでは現在、Nicolas Maduro大統領の独裁的な政治が大きな問題となっています。 Maduro大統領は、野党がアメリカ等と共謀してベネズエラを不安定にしている、と主張し独裁政治を行っており、国民の間で反政府デモや飢餓が起こっています。 これを受けアメリカはMaduro大統領および他の関係者数名のドル資産を凍結するなど、他国までをも巻き込んだ問題になっています。 この不安定な状況に伴い、ベネズエラでは「ハイパーインフレーション」が起こっています。 経済成長がなく海外からの投資もないため、ボリバル(ベネズエラの通貨)の需要・信用が極端に少なくなってしまったのです。 その結果として、ベネズエラの国内総生産は今年、2013年比で40%も低下すると予想されています。 不穏な政治状況を見て、世界中の投資家たちがボリバルを売り払ってしまったんですね。 ブラジルはレアル、ベネズエラはペトロ？ それでは、何故ベネズエラ政府は仮想通貨「ペトロ」を作ったのでしょうか？ ジンバブエやエクアドルといった国は、アメリカドルを国の通貨と制定することによってハイパーインフレから脱出しました。つまり、インフレし切った自国の通貨を捨て、国際通貨であるドルを新たな通貨としたのです。 一方で、ブラジルは90年代にレアルという新しい自国の通貨を作り出すことによってハイパーインフレから脱出しました。 このように一から通貨を作り出す場合、国内外からの信用が大切になります。利用者が通貨の価値を認めて初めて、国の通貨となるからです。 ベネズエラのハイパーインフレ対策はブラジルに似たものです。 ブラジルがドルの代わりにレアルを導入したように、アメリカを嫌うMaduro政権はドルの代わりに仮想通貨「ペトロ」を新しい、信用のある通貨として採用しようとしているのです。 政府はペトロをボリバルに取って代わる通貨にしたいんですね。 石油で裏付けされた仮想通貨 他の仮想通貨のようなボラティリティー・投機ラッシュがあった場合、ペトロは日常で使用する通貨として機能しません。 昨日1ペトロあたり100ドルだったものが次の日50ドル、なんて事態が発生すると、膨大な損益・混乱が起こるからです。 したがって、ベネズエラ政府はペトロの値段を安定させなければなりません。 そこで政府が考えた作戦が、ペトロを自国の代表的輸出品である石油で裏付けするというものです。言い換えると、ペトロを相応量の石油と交換できるようにする、ということです。 国際的に価値のある石油をペトロと紐付けすることによって、投機ラッシュ等で極端に上下しない、安定した仮想通貨にするというのが政府の作戦なのです。 しかし、現在の不安定なベネズエラで、この作戦は成功するのでしょうか？ 現に政治の混乱の影響でベネズエラ政府の石油会社、PDVSAには投資が行き渡っておらず、石油の生産や外貨の貯蓄が伸びることはまずありえないと言われています。 こうなってしまうと、ペトロはボリバル同様、価値も信用もないものになってしまいます。つまり、投資・投機家のお金だけ集めて、始まってみたら何も起こらないなんて可能性があるのです。 ペトロには投資を得るための詐欺っぽいところがあるんですね。 ベネズエラの未来はいかに ペトロはハイパーインフレーションから脱出するためのベネズエラの新通貨であるという事でした。 そして政府は、価格安定性を図るために石油で紐付けを行ったという事です。 ベネズエラ政府のこの戦略の成功には国内外からの信用が必要です。ここで一番の鍵となるのはやはり安定した政治と石油の生産量でしょう。 しかし、反政府デモが日常的に行われ、飢餓が起こり、石油の生産量も明らかに激減している現在の状況ではペトロが新たな通貨として信用を得る確率は極めて低いといえます。 また、ペトロの成功にはアメリカやロシアなどの動きも大きく関わってくると考えられます。現在、アメリカのトランプ大統領は国民のペトロの購入を禁止しています。一方で、ベネズエラ同様に自国の仮想通貨を開発したいロシアは今回のペトロの開発に協力したという噂も出ています。 最後まで読んでいただきありがとうございました！ 参考記事: Venezuela's crypto-currency: salvation or scam? Venezuela's crisis explained from the beginning
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2018/03/23Loom Network(ルームネットワーク)とは？-ゲームdAppsに特化したプラットフォーム-
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です。 本記事では、Loom Networkと呼ばれるイーサリウム上のdApps(分散型アプリケーション)におけるスケーリング問題を解決するデベロッパー向けのキットを紹介します。 PlasmaやRaiden Networkなどはメインネット側のスケーラビリティ問題を解決するために考えられたものであるのに対し、Loom NetworkはdAppsのスケーリングに関しての初めてのプロジェクトになります。 スケーラビリティ問題とは？ 仮想通貨の根幹をなすシステムといっても過言ではないブロックチェーンですが、このチェーン上の個々のブロックには保持できる情報の量が規定されています。 例えば、ビットコインの最大のブロックサイズは『1MB』と定められています。 しかし、利用者が増えより多くのトランザクションが行われるようになると、ブロックに保持できる量が定められている性質上、トランザクションや送受信の詰まりが発生します。 ブロックサイズが定められている設計上、指数関数的なトランザクションの増加と同じスケールでブロックサイズを大きくするといった解決策はとることができません。 この増加する情報量とブロックサイズの制約によって引き起こされる問題をスケーラビリティ問題と呼びます。 スケーラビリティ問題の関連記事はこちら 仮想通貨に送金革命!?ライトニングネットワークとは何かを解説！ Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 Plasma Cashのモデルが取引所にハッキング耐性を付与する可能性をもたらす スケーラビリティ問題を解決する４つの策とは？ Loom Networkの特徴 Loom Networkは次世代のブロックチェーンプラットフォームと呼ばれており、主にゲームやソーシャルアプリ向けのスケーラビリティ問題に対するソリューションとして機能します。 従来のイーサリアム上のDAppsは全てメインチェーン上にコントラクトがありました。 メインチェーン上のコントラクトは、高額なトランザクションに対してもセキュリティを維持するために処理能力や速度を犠牲にしている合意形成アルゴリズムが用いられていた為、ゲームやソーシャルアプリなどのDAppsにおいてこれが障壁となっていました。 Loom Networkでは、DAppsチェーンというアプリケーション特化型のチェーンを使用しており、トランザクションの処理をこのサイドチェーン上で行わせることで、障壁となっていたゲームとは無関係な場所で起こるトランザクション詰まりを解消することに成功しました。 また、記録されたトランザクションはRelayという形で従来利用されていたメインチェーンと双方向でやりとりをすることが可能になります。 既存のソリューションとの違いは？ スケーラビリティ問題に対するソリューションは、ビットコインであればLightning Network、イーサリアムであればRaiden Network / Plasma、NEOであればTrinityなどと色々ありましたが、これらのソリューションとの根本的な違いについても解説しておきます。 Raidenなどの従来のソリューションとLoom Networkの比較 従来のソリューション Loom Network 問題 トランザクション増加で送金詰まり DAppsメインチェーンの制約 アプローチ 個人のチャンネル開閉など コントラクトをサイドチェーン上で 対象 個人から法人まで デベロッパー向け 備考 - コミュニティ内の合意でフォーク可能 まずLightning Network, Raiden Network, Trinityについて、これらはオフチェーンを利用したソリューションでユーザーがトランザクションの際にチャンネルと呼ばれるものを作成することでチャンネル開閉時以外の採掘コストを抑えられるというものになります。 つまり、オフチェーン上で極力情報のやりとりを行うことで、メインチェーンへの負担を減らすというのがこれらのソリューションのアプローチです。また、これらは主に上で述べたトランザクションや送受金詰まりに対しての解決策として開発されました。 （※Plasmaに関してはLightningなどとは別の子チェーンを利用するアプローチをとっているのですが、こちらは記事の主旨の都合上割愛させていただきます。） 一方でLoom Networkはサイドチェーンを利用したソリューションで主にデベロッパー向けにDAppsにおいて不要なトランザクション詰まりを解消するために開発されました。 このサイドチェーンとは、Plasmaのような子チェーンではなく、メインチェーンと同列に扱われるDAppsチェーンというもので、あるDAppsゲームにおいてコミュニティの判断でフォークを行ったりすることも可能になります。 また、Solidityという言語を用いることでLoom Network SDKを利用し、独自のDAppsを簡単に作ることもできます。次項でどのようなDAppsが作成できるのか、いくつか例を紹介します。 Loom Networkを利用したDApps DelegateCall DelegateCallはDAppsチェーン上で動く、DAppsチェーンに関してのQ＆Aサイトで、ユーザーは質問や回答を閲覧できるほか、これに参加することでトークンを獲得することもできます。 CryptoZombies CryptoZombiesもDAppsチェーン上で動くゲームで、開発に必要なSolidityという言語をから学ぶことができます。利用者は本記事執筆時で13万人を超えています。 詳しくはこちら理系男子コンソメ舐め太郎の『HACK YOU!』 第2回 -CryptoZombies完走してみた- ETHFiddle ETHFiddleはより開発者向けのDApps上コミュニティのようなもので、ユーザーはSolidityのスニペット(コードの切れ端)をシェアできます。 Loom Networkのトークン Loom Networkにはトークンが発行されていますが、こちらの使い道に関しても技術的な面から軽く触れておきます。 この記事では、Loom NetworkはDApps開発におけるソリューションとして新たに生み出されたサイドチェーンを用いたソリューションで、Relayという方式を用いてメインチェーンとのやりとりを行うことを説明しました。 これから色々なLoom Network上におけるゲームの開発が進んでいく中で、ゲーム内で獲得したトークンはそのゲームの中で完結することなく、様々なゲームで扱われるトークンとの互換性を持つことなども期待されています。 このときにメインネットとのやりとり(トークンとETHの交換の作業)が必要になるのですが、その際のアクセス権に該当するものがLoom Membership Tokenになります。 そのため、アクセス権を獲得するのに必要なトークン1枚のみで、購入後は永久的にLoom Network上のDAppsで利用することができます。 更に、仮に将来的にCryptoZombiesで育てたゾンビと互換性を持つ別のゲームが開発された際にも、自身のゾンビをインポートして別のゲーム上で動かすことも、Loom Membership Tokenの購入で可能になります。 まとめ DAppsの開発がここ最近注目されてきましたが、Loom Networkは従来のDAppsのメインチェーン上でのコントラクトによるトランザクションの詰まりなどスケーラビリティの問題を、DApps特化型のサイドチェーンを利用することで解消することに成功しました。 以前のDAppsと違い無料で利用できる点からも、ユーザー数の更なる増加を見込める要素だと思います！今後の動きに注目したいですね！
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