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2019/07/02BitMEX統計データ、過去1年間の取引ボリュームは1兆ドル
大手暗号資産取引所BitMEXのCEO・Arthur Hayes氏が、過去365日間での取引ボリュームが1兆ドルを超えたことを自身ツイッター上で明らかにしました。 Hayes氏が公開したデータによれば、過去24時間69.7億ドル、過去30日間は1640億ドルを記録しています。 One Trillion Dollars traded in a year; the stats don’t lie. BitMEX ain’t nothing to fucking with. @Nouriel I’ll see you on Wednesday. pic.twitter.com/Y1GXWsGAHD — Arthur Hayes (@CryptoHayes) 2019年6月29日 同取引所は今年5月に、24時間ボリュームで過去最高の100億ドル超を記録しています。 また、The Blockの調べによれば、BitMEXは先物取引ボリュームにおいても他取引所を大幅に上回っているといいます。 BitMEXは先物市場の57％のシェアを占めており、DeribitやHuobi DM、OKEx、CMEなどを圧倒していることがわかります。しかし、この状況は今後Binance(バイナンス)やBitfinexの市場参入によって変わってくる可能性もあります。 BitMEXでユーザーアカウントへの不正アクセス未遂数が急増 公式はセキュリティチェックを呼びかけ 記事ソース: The Block
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2019/07/02CZ氏がBinanceで先物取引を開始することを発表
本日2019年7月2日から3日にかけて台北で行われているAsia Blockchain Summit(ABS)で、BinanceのCZ氏がBinanceにおいて先物取引のサービスを開始することを発表しました。 https://twitter.com/binance/status/1145920008096141312 数か月以内のローンチが予定されており、当初はBTC/USDTペア(将来的により多くの通貨ペアに対応)、20倍までのレバレッジに対応していくと発表がありました。 カンファレンスでは、既にデモプロダクトの紹介が行われており、Coindeskの取材によれば、数週間以内にテスト版がローンチされていくとされています。 【最新版】取引所Binance(バイナンス)の登録方法・使い方まとめ！ - CRYPTO TIMES 記事ソース：Binance Exchange Is Launching Crypto Futures Trading Platform Binance announces futures trading platform with up to 20x leverage
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2019/07/02Huobi(フォビ)が分散型金融にフォーカスした独自のパブリックチェーンを発表
シンガポールに拠点を置く仮想通貨取引所Huobi(フォビ)は、DeFi(分散型金融)領域のサービスに特化したパブリックチェーンのローンチに向けて準備を進めていることを発表しました。 ”Huobi Finance Chain”と呼ばれるこのチェーンの開発にあたり、Huobiではブロックチェーンスタートアップである『Nervos』との提携を結んだことも発表されています。 これを利用することで、金融機関や取引所などは、独自ブロックチェーンのデプロイ、トークン発行、任意のDeFiサービスの提供などを行うことができるとされています。 そのほかにも、レンディングやステーブルコイン、STO(セキュリティトークンオファリング)、DEX(分散型取引所)など、さまざまな分野が包括的にカバーされています。 プロジェクトのロードマップについて、詳細(ソースコード)は2019年Q3、テストネットは2020年Q1、メインネットは2020年Q2を目途に公開される予定です。 記事ソース：Huobi and Nervos Partner On A New Public Blockchain For Decentralized Financial Services
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2019/07/02BraveブラウザがRedditとVimeo上での投げ銭機能を実装へ
広告閲覧で報酬を獲得できるBraveブラウザに、オンライン掲示板・Redditおよび動画共有サイト・Vimeoでの投げ銭機能が実装されることが明らかになりました。 Reddit上でras29298というユーザーが指摘した内容によると、Braveブラウザのバージョン0.68.84ではRedditの各ポストの下部にTip(投げ銭)アイコンが表示されているといいます。 また、別のユーザーは、Vimeoでも同様の機能が実装されていることを発見しています。 これらのユーザーが利用しているブラウザはデペロッパー向けのプレビューバージョンで、現在ベータテスト中のものであると予測されます。 Braveの開発者はこの件に関して、これらのウェブサイトでのTip機能は今後数週間以内に実装されるものであると明かしました。 https://twitter.com/BrendanEich/status/1144506067704930306 また、BraveのCEOがTwitter上で実施したアンケートでTip機能への要望が最も高かったのはGitHubとなっています。 Brave Browserがツイートへの投げ銭機能をテスト公開 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Twitter, Reddit
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2019/07/02国際決済銀行(BIS)が中央銀行によるデジタル通貨発行の必要性を指摘
国際決済銀行（ＢＩＳ）のアグスティン・カルステン総支配人が、フィナンシャル・タイムズ紙によるインタビューで、各国中央銀行は今後、法定通貨に基づいたデジタル通貨の発行が必要になってくると述べました。 カルステン氏によれば、BISは世界中の中央銀行による各国の法定通貨に基づいたデジタル資産(ステーブルコイン)の研究開発を支援していくといいます。 BISは日本銀行を含めた60か国・地域の中央銀行が加盟している組織で、中央銀行間の協力促進のための場を提供しているほか、中央銀行からの預金の受入れ等の銀行業務も行っています。 カルステン氏はデジタル通貨の今後について、以下のように述べています。 「中央銀行がデジタル通貨を発行する必要が出てくるまで、私たちが考えているほど時間はかからないのかもしれません。」 BISは年次報告書でFacebookについて言及しており、Libraのようなイニシアティブが中央銀行の資金管理に長期的な脅威をもたらすという懸念を表明しています。 記事ソース：Financial Times
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2019/07/01実際に利用可能なステーブルコインは全体のわずか30%程度｜Blockdataレポート
ブロックチェーンや仮想通貨のデータ分析を手がけるBlockdataが、今月26日にステーブルコインに関するレポートを発表しました。 同レポートで最も注目したい点は、現在利用可能なステーブルコインは全体のうちわずか30%程度に止まるという点です。レポートでは66のステーブルコインが利用可能で、134が開発中、26がすでに終了していると記載されています。 Blochdataによると、2017年初頭から現在に至るまでに発表された119のステーブルコインプロジェクトが未だ開発段階にあるとのことです。 今回調査の対象となったステーブルコインは法定通貨に価値を裏付けされたタイプ以外にも、実物資産に価値を裏付けされた通貨、資産ではなくアルゴリズムによって価値を担保された「シニョリッジシェア型」の通貨も含まれます。 すでにプロジェクトが終了しているステーブルコインのうち67%は金によって価値を担保された通貨だったことも明らかになりました。 また、現在利用可能なステーブルコインのおよそ半数はEthereum上に展開されており、同ネットワークの人気を物語る結果となりました。 さらに、レポートではステーブルコインのボラティリティの変動率についても取り上げられています。ステーブルコインは通常ボラティリティが低いことが特徴ですが、中には160%ものボラティリティを記録したステーブルコインがあることも記載されています。 記事ソース: Blockdata
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2019/07/01仮想通貨取引所のGeminiがシカゴにオフィスをオープン
ウィンクルボス兄弟が運営する大手仮想通貨取引所のGeminiが、今月28日に米シカゴに新オフィスをオープンすることを発表しました。 https://twitter.com/tylerwinklevoss/status/1144272843762524160 タイラー・ウィンクルボス氏は、Geminiのミッションは「お金の未来を築くこと」であるとし、シカゴオフィスは開発におけるハブとして機能するほか、他都市の既存オフィスを補う役割もあると説明します。 具体的な業務内容としては、技術部門の設置や専門的サービスの担当、取引サービスのサポートなどが挙げられています。 シカゴを選んだ理由としては、コモディティマーケットの生まれた場所であり、金融業界の中心的存在でもあるためだとしています。 同じく米国に拠点を置く大手仮想通貨取引所のCoinbaseもシカゴにオフィスを開設していましたが、わずか2ヶ月ほどで閉鎖しています。 Coinbaseがシカゴに進出した時期は市況が低迷していたこともありますが、ウィンクルボス兄弟率いるGeminiがどのように展開していくかに注目が集まります。 記事ソース: Gemini
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2019/07/01自称ビットコイン生みの親 クレイグ・ライト氏 BTC着服嫌疑晴らせず 110万BTCは何処に?
ビットコイン開発者「サトシ・ナカモト」を自称するクレイグ・ライト氏が、ビットコイン着服嫌疑についての裁判で自身のBTC保有量を示すアドレスを提出できなかったことがわかりました。 今回の裁判で同氏は、かつてのビジネスパートナーであった故・クレイマン氏のBTCを着服したとしてクレイマン氏側から訴えられていました。 Australian Craig Wright claims he created Bitcoin • in court says that he can’t produce a list of all his early Bitcoin addresses .. may never be able to access billions in coins | Bloomberg | June 2019 https://t.co/wSvexQCPXJ pic.twitter.com/XYxTljNsYi — redball (@redball2) 2019年6月29日 クレイマン氏側はライト氏が共にマイニングをして得た約110万BTC(現在価格約1兆3千億円)を着服したと主張し、これを受け裁判所はビットコイン保有量を証明するアドレスを提出することをライト氏に命じていました。 これに応じなかったライト氏は、亡くなる前にクレイマン氏に重要な情報を渡したためアドレスの追跡が不可能であると主張しました。 110万BTCという膨大な暗号通貨(ビットコイン総発行枚数は2100万)の行方に今後も注目が集まります。 先日、ライト氏は米著作権局からビットコインのホワイトペーパーおよびソフトウェア初期バージョンの著作権を取得しました。 これに対して各地で反対署名運動が起き、さらにはEthereum発明者のヴィタリック氏は同氏を「彼は詐欺師だ」と批判するなどライト氏に対する批判の声も上がっています。 米Binance(バイナンス)CEOがクレイグ・ライト氏に警告 ビットコインキャッシュSV上場廃止も視野に 記事ソース：Bloomberg
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2019/06/30インド最大の仮想通貨取引所Koinexがサービス廃止を発表
インド最大の仮想通貨取引所のKoinexは、インド政府による仮想通貨規制の影響を受け、今月27日に全てのサービスを永久に停止すると発表しました。 同国の中央銀行にあたるインド準備銀行(RBI)は昨年4月、金融サービス事業者に対し仮想通貨関連企業との関係を断ち切るように通達を出しました。 仮想通貨関連企業はこれに反対し、裁判所に申し立てを行なっていましたが、状況が改善されることはありませんでした。 さらに、インド議会は追い打ちをかけるように仮想通貨のトレードを禁止し、違反者に最高で10年の懲役を課す法案も提出され、同国内における仮想通貨企業の立場は厳しいものとなりました Koinexは過去14ヶ月に渡ってあらゆる決済事業者や銀行からサービスの提供を停止されていたため、事業の継続が困難な状況だったと明かしました。 プラットフォームは6月27日午後2時(IST)に閉鎖されており、全ての注文はキャンセルされ、資金はユーザーのウォレットへと返還されます。また、ユーザーに出金を7月15日までに行うよう促しています。 Koinexの銀行口座はすで凍結されており、取引所の資産からユーザーに返金できないため、同社は運営側の個人資産から返金を行うと表明しています。 2017年8月にオープンした同取引所はわずか4ヶ月で2.6億ドル(約280億円)の取引高を記録するまでに成長し、ピーク時には1日4万人以上のユーザーが新規登録していました。 Koinexは、これまでユーザー数100万人以上、取引高は30億ドル(約3,236億円)超を記録したといいます。 インドでは今後も仮想通貨に関して厳しい規制が適用される見通しで、仮想通貨関連企業は対応を迫られています。 記事ソース: Koinex, TheBlock
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2019/06/30Binance、Bitrueハッキングを受け新たな詐欺防止システムの導入へ
BinanceのCEOを務めるCZことChanpeng Zhao氏は、今月27日に報じられた仮想通貨取引所Bitrueのハッキング事件を受け、新たな詐欺防止対策を講じると発表しました。 https://twitter.com/cz_binance/status/1144216967059922944 Bitrueは27日にハッキング被害を受け、ユーザーログインや取引を一時的に停止しました。ハッキング被害を受けたのは90名のユーザーの資産で、被害総額は500万ドル(約5億3,950万円)にものぼりました。 Bitrueで500万ドル相当の暗号資産がハッキング流出 顧客資産は保険で補償される - CRYPTO TIMES Bitrueは事件発生直後に流出した資金が送金された各取引所と連携を取り、関連する口座および資産を凍結しています。 CZ氏はこの件に対して積極的に対策を講じていくと発表しました。 「Binanceは不正に送金されてきた資金の全てをブロックしていく。重要なのは迅速な報告とリアルタイムブロッキング。我々はこれに関して対詐欺システムを開発した。このシステムはすぐに利用可能になる予定で、利用料はかかりません。」 同氏はこのシステムの説明として以下の3点をあげています。 小規模な取引所がBinanceのビッグデータを活用することにより、業界全体の安全性が向上する 被害者は透明性向上のため、ハッキング被害をできるだけ早く報告する必要がある 分散型でありつつも、団結している Binanceは自社自体も今年5月にハッキング被害に遭い、セキュリティ強化に力を注いでいるようです。 Binanceからハッキング被害により7,000BTCが流出、顧客資産はSAFU基金により保証される ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Twitter
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