地方創生
2025/01/20【地方創生】千葉工業大学による学修歴証明書NFTとは?
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、千葉工業大学による学修歴証明書NFTについて紹介していきます。 千葉工業大学とは [caption id="attachment_127566" align="aligncenter" width="731"] 引用:千葉工業大学[/caption] 千葉工業大学は、千葉県習志野市と東京スカイツリータウンにキャンパスを有する、現存する日本の私立工業大学で一番長い歴史を有している歴史ある大学です。 1942年5月、本学の前身である「興亞工業大學」を玉川学園小原國芳園長によって、東京・町田の玉川学園内に創立されました。 太平洋戦争が終結したのち、1946年に移転および校名を「千葉工業大学」と改称し、現在へと至っています。 千葉工業大学が実施する学修歴証明書NFTとは [caption id="attachment_127565" align="aligncenter" width="912"] 引用:千葉工業大学(学修歴証明書)[/caption] 千葉工業大学は2022年8月、株式会社PitPatと共同で学修歴証明書NFTの発行を開始しました。これは当時、国内初となる取り組みでした。 この取り組みにおけるNFTは、SBT(Soul Bound Token)となっています。これは第三者に対して譲渡することが不可能な仕組みとなっているため、学習歴が他者にわたることを防止することが可能となっています。 また、学修歴証明書NFTにとどまらず、2023年3月には学位証明書のNFT発行も実施されました。 [caption id="attachment_127569" align="aligncenter" width="1346"] 引用:千葉工業大学(学位証明書)[/caption] 学位証明書NFTも、国内初の事例となっています。学生のプライバシー保護を目的として「NFT+VC(Verifiable Credentials)」の形での発行がされているため、個人情報の保護も万全となっています。 デザインは学生千葉工業大学の学生3名による考案となっており、大学一体となって勧められたプロジェクトであることが窺えます。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、千葉工業大学による学修歴証明書NFTを紹介しました。 学歴詐称は今も昔も大きな問題となっていますが、ブロックチェーン技術は記録改竄が不可能というその特徴ゆえに、重要なソリューションの一つとして考えられています。 現在、多くの分野においてWeb3技術のマスアダプションが進んでいますが、就職活動においてもそうした取り組みが進んでいけば、各企業のプラットフォームに自身のウォレットを繋いで、自己の学習・学歴証明をする未来が訪れるかもしれません。 千葉工業大学の取り組みは、未来の大学の在り方や就職活動に対する新たなアプローチの先駆けとなっていると言えるでしょう。 千葉工業大学公式サイト:https://www.it-chiba.ac.jp/
地方創生
2025/01/19【地方創生】サッカークラブ「SR KOMATSU」による「SR KOMATSUトークン」とは?
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業、団体主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、サッカークラブ「SR KOMATSU」による「SR KOMATSUトークン」について紹介していきます。 サッカークラブ「SR KOMATSU」とは [caption id="attachment_127102" align="aligncenter" width="960"] 引用:FiNANCiE[/caption] SR Komatsuは、石川県小松市をホームタウンとする社会人サッカークラブです。 2017年石川県4部リーグからスタートし、2021年には北信越フットボールリーグ2部へ昇格。2024年より1部へと昇格しました。クラブとして「働きながらJ3への挑戦」を掲げており、2030年までのJ3リーグ昇格を目標としています。 チーム名の「SR」は、Stone=石、 River=川、Social Responsibility(社会的責任)、SocceR(サッカー)から由来しています。 クラブでの経験や活動を通して成長し、人財を通じて、石川県の経済・産業の活性化と社会におけるサッカーの価値を高めることを目的としています。 「SR KOMATSUトークン」とは [caption id="attachment_127103" align="aligncenter" width="1280"] 引用:FiNANCiE[/caption] SR Komatsuは、FiNANCiEを通じて、ただのファンクラブではなく共創型のコミュニティを形成しようとしています。 その根幹を成すのが、「SR KOMATSUトークン」です。SR Komatsuコミュニティでは、トークンホルダー、地域企業、クラブの三方に対して相互利益が出せるような運営・企画が予定されています。 また、トークンの継続的な価値循環のために、クラブによるトークン購入も計画されています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、サッカークラブ「SR KOMATSU」による「SR KOMATSUトークン」を紹介しました。 現在、Web3の活用事例としては自治体のものが有名であり、「デジタル住民票NFT」や「ふるさと納税」といった形で実現され始めています。そうした中で、SR KOMATSUの取り組みは、地域密着型の新たなWeb3ユースケースを創出していると言えるでしょう。 SR KOMATSU公式サイト:https://www.sr-komatsu.com/
地方創生
2025/01/18【地方創生】関西大学にて「関西大学×万博NFT」が実施
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、関西大学が実施した「関西大学×万博NFT」について紹介していきます。 関西大学とは [caption id="attachment_127833" align="aligncenter" width="1440"] 引用:関西大学[/caption] 関西大学は、1886年に、「関西法律学校」として誕生しました。1922年には日本の私立大学では立命館大学と共に古い段階の大学令に基づき、2学部(法・商)を擁する旧制大学の一つとして新発足し、大学予科を付設しました。 関西大学は建学の理念として、「正義を権力より護れ」を掲げており、これは児島惟謙・大阪控訴院長が当時の内閣からの圧力に屈せず、司法権の独立を護ったことに由来しています。 「関西大学×万博NFT」 [caption id="attachment_127832" align="aligncenter" width="860"] SBT画像イメージ[/caption] 大阪・関西万博では、アプリサービスとして「EXPO2025デジタルウォレット」が提供され、万博会場内外で利用できる決済サービス「ミャクペ!」や、万博関連プログラムへの参加で獲得できるポイント「ミャクポ!」、万博独自のNFT(SBT)がもらえる 「ミャクーン!」など、様々なサービスが搭載されています。 会期前からの機運醸成サービスである「事業連携サービス」において、既に多くの企業・自治体とのコラボNFT(SBT※)が発行されていますが、今回の関西大学とのコラボNFT『関大万博』&『関大万博部』は、大学とのコラボとして初となります。 ※SBT(Soul Bound Token):ブロックチェーンを基盤にして作成された代替不可能なデジタルデータであるNFTの技術で、改ざんされず、他人に譲渡できない仕組み。 さらにデジタルウォレットの新機能である「Connect Hub※」との連携により、関大万博部によるSBTラリー企画として、エモジケーション(絵文字による世界共通コミュニケーション)を体験できるサービスを展開します。9つのSBTを集めて完成する「エモジ」文章を解読するという企画内容となっています。 (※)新たにアプリをダウンロードせずに、メインアプリ内でサービスが完結する点が特徴。 また、関西大学のキャンパス内に「ミャクミャクキービジュアルNFT」のダウンロード用QRコードの常設展示も行っており、大学と学生と一体となって万博の盛り上げに貢献しています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、関西大学が行った「関西大学×万博NFT」を紹介しました。 関西万博では、最先端技術を活用した取り組みも多く実施されており、「EXPO2025デジタルウォレット」もその中の一つとなっています。そして、関西大学がNFTコラボに参画することで、地域と大学の共創の第一歩となるだけでなく、全世界への周知にもつながることが期待されています。 関西大学の今後の取り組みに注目が集まります。 関西大学公式サイト:https://www.kansai-u.ac.jp/ja/?stt_lang=ja 関大万博GOTO2025特設サイト:https://www.kansai-u.ac.jp/expo/
地方創生
2025/01/17【地方創生】熊本県玉名市にて「たまなメタバース」が実施
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。また、Web3技術以外でも、メタバースなど最新技術を活用した取り組みが行われています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、熊本県玉名市が実施した「たまなメタバース」について紹介していきます。 玉名市とは [caption id="attachment_128076" align="aligncenter" width="1000"] 引用:Map-It[/caption] 玉名市は、熊本県の北部の中心的な市であり、市内にある玉名温泉、小天温泉が非常によく知られています。 また、菊池川河口の広大な玉名平野では、米をはじめ、いちごや、トマト、ミニトマト、潮風を受けて育ったみかんの栽培が行われています。また、有明海苔養殖の発祥の地であり、海苔養殖は伝統的な玉名の産業となっています。 「たまなメタバース」とは [caption id="attachment_127842" align="aligncenter" width="1920"] 引用:PR Times[/caption] 玉名市は、株式会社フォーラムエイトと共同で、国交省のオープンデータプロジェクト「PLATEAU」の3D都市モデルを活用したメタバース「たまなメタバース」を導入しました。 たまなメタバース:https://plateau-tamana-metaverse.f8vps.jp/ 玉名市は2022年から、フォーラムエイトのリアルタイムシミュレーションソフト「UC-win/Road」を導入し、デジタルツインを活用した災害の可視化や避難シミュレーションを実施していました。その後、デジタルツイン環境のさらなる整備を進め、今回の「たまなメタバース」への展開へと至りました。 たまなメタバースは、フォーラムエイトのWebVRプラットフォームF8VPSにより開発されており、第1弾のコンテンツとして、玉名市の観光名所や花火大会などを再現したシーンが盛り込まれています。 高瀬裏川水際緑地では、有名な花しょうぶ祭りの花摘み娘や夜間ライトアップが表現されており、メタバース上で満開の花しょうぶの景観を一年中鑑賞できるようになっています。 今後の展開として、NFT機能を追加した「玉名かるた」を予定 [caption id="attachment_127843" align="aligncenter" width="838"] 引用:PR Times[/caption] たまなメタバースでは今後の展開として、GPSの位置情報を活用し、メタバースにNFT機能を追加した「玉名かるた」を予定しています。 メタバース空間内で玉名の特産品を見つけたり、ゆるキャラのクイズに正解したり、観光スポットを実際に現地訪問することで、「玉名かるたNFT」を獲得する仕組みとなっており、将来的には、ウォレットを活用した取引やサービスの提供も検討されているとのことです。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、熊本県玉名市が行った「たまなメタバース」を紹介しました。 「たまなメタバース」では、玉名市の景観を誰でも楽しめるようになっており、メタバースという特性上、日本全国どこからでもアクセスすることが可能です。メタバースだけでなくNFT機能も実装予定とのことであり、玉名市の魅力が多角的に展開されることが期待されています。 玉名市の今後の取り組みに注目が集まります。 玉名市公式サイト:https://www.city.tamana.lg.jp/ たまなメタバース:https://plateau-tamana-metaverse.f8vps.jp/
地方創生
2025/01/16【地方創生】株式会社EM研究機構による「NFT微生物アート」とは?
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、株式会社EM研究機構が実施する「NFT微生物アート」プロジェクトについて紹介していきます。 株式会社EM研究機構とは [caption id="attachment_127016" align="aligncenter" width="793"] 引用:EM研究機構[/caption] EM研究機構は、EMグラビトロン炭の製造・販売や沖縄県北中城村植物資源化ヤードの運営を行っており、地域創生・社会貢献を行っています。 EMは、農地や水環境の改善に威力を発揮する光合成細菌や、発酵型の乳酸菌、酵母など、自然界にいる人にも環境にもやさしい善玉菌の集合体であり、農業、畜産、河川浄化、健康など様々な分野で活用されています。 近年では、微生物の集合体であるマイクロバイオームに関心が集まっていることもあり、EM技術に対しても注目が集まっています。 「レキオNFT微生物アート」とは [caption id="attachment_127013" align="aligncenter" width="1688"] 引用:PR Times[/caption] EM研究機構は、2023年10月20日より株式会社リウボウ商事が海外向けに展開する「RYUKYUVERSEOVERSEA」内でNFT微生物アートを販売しました。 このNFTアートは、北中城村で進行中のEM技術を用いた有機性廃棄物の新しい処理モデルと地域づくりプロジェクトを広めるため、自社ラボ内で制作した微生物アートと生成AIを組み合わせたデザインとなっています。 立体培地をキャンパスに見立てたものとなっており、微生物の増殖に伴う色の変化(濃淡)が描かれています。 NFTの詳細情報は以下となります。 商品名:レキオNFT微生物アート(Lequio Microbial Art NFT) 販売価格:0.018ETH ※ガス代別途必要 販売数量:3,000個 まとめ 今回の「地方創生」記事では、株式会社EM研究機構による「NFT微生物アート」を紹介しました。 現在、NFTの活用事例としては自治体のものが有名であり、「デジタル住民票NFT」や「ふるさと納税」といった形で実現され始めています。しかしながら、企業の広報としての手段としても活用され始めています。 EM研究機構は、「農を活かした健康・福祉の里づくり推進事業」として「北中城村EMユニバーサルビレッジ」プロジェクトを行うなど多角的な事業展開を行っています。そうした中、NFTを活用することで、EM技術を用いた有機性廃棄物の新しい処理モデルと地域づくりプロジェクトの広報に役立てています。 株式会社EM研究機構の取り組みは、NFTを活用した企業戦略のユースケースと言えるでしょう。 株式会社EM研究機構公式サイト:https://www.emro.co.jp/
地方創生
2025/01/16【地方創生】愛知県犬山市にて「デジタル城下町プロジェクト」が実施
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、犬山市が実施した「デジタル住民票NFT」について紹介していきます。 犬山市とは [caption id="attachment_127824" align="aligncenter" width="1000"] 引用:Map-It[/caption] 犬山市は、愛知県の最北端に位置しており、市の北を流れる木曽川の一帯は名勝に指定されており、1300年の歴史を誇る伝統的な鵜飼も行われています。 深い歴史を有していることで知られており、古代から小集落が発展し東之宮古墳や青塚古墳などの古墳が残されているだけでなく、戦国時代には織田氏の所領となり、江戸時代には尾張藩付家老である成瀬氏の城下町として発展しました。 明治から数次の合併を経て、昭和29年4月1日に犬山町、城東村、羽黒村、楽田村、池野村の1町4村が合併することで犬山市となり、現在に至っています。 犬山市は「デジタル城下町プロジェクト」を発表 [caption id="attachment_127825" align="aligncenter" width="1920"] 引用:PR Times[/caption] 犬山市は、その深い歴史を活用して、「犬山デジタル城下町プロジェクト」を行なっています。 デジタル城下町民の証となる10,000枚の「デジタル城下町民証」を発行・配布することで、デジタル城下町民コミュニティの構築を行っています。これにより、デジタル城下町民の一人として、専用SNSアプリ「デジタル城下町」での交流や、犬山城限定コミュニティへの参加ができます。 取得したデジタル城下町民証は、アプリ内で簡単にトークナイズ(NFT化)することが可能です。国内のLINEアカウントがあれば利用することができるため、暗号資産になじみがないユーザーでも気軽に参加することができます。 NFTには犬山城の絵柄がランダムで描かれています。今後、様々なイベントにおいて枚数限定で配布されることが発表されており、お城を訪れたり、プロジェクト支援をすることで絵柄がグレードアップする仕組みとなっています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、愛知県犬山市が行った「デジタル城下町プロジェクト」を紹介しました。 犬山市の「デジタル城下町プロジェクト」は歴史資源の有効活用の一例と言えるでしょう。日本には戦国時代をはじめとして、人気のある歴史が複数・各地域にあるため、犬山市の取り組みが他自治体の参考事例になることが期待されています。 犬山市の今後の取り組みに注目が集まります。 犬山市公式サイト:https://www.city.inuyama.aichi.jp/
地方創生
2025/01/15【地方創生】Metagri研究所が取り組むWeb3プロジェクト特集
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、Metagri研究所が実施するWeb3プロジェクトについて紹介していきます。 Metagri研究所とは Metagri研究所は、一般的に「儲からない」とされる農業事業を、収益を上げることができる持続可能な農業にするための新たなサービス創造を行なっています。 Metagri研究所の構想は「FarmFi構想」と名付けられており、「農業×ブロックチェーン」をキーワードに様々な取り組みが実施されています。様々なソーシャルトークンがPolygonネットワーク上で発行されており、そのソーシャルトークンを農作物のNFTと交換するなど新たなビジネスモデルを提示しています。 次の章では、Metagri研究所が実施するプロジェクトを紹介していきます。 Metagri研究所によるWeb3プロジェクト シャインマスカットNFT「MetagriLabo Muscat Collection」 [caption id="attachment_127816" align="aligncenter" width="1366"] 引用:農情人[/caption] Metagri研究所は2022年、長野県の株式会社フルプロと共同で、34点限定のシャインマスカットNFT「MetagriLabo Muscat Collection」を販売しました。 シャインマスカットは1988年に誕生しており、2022年に34周年を迎えました。それを記念したNFTとなっており、NFT購入者は現物のシャインマスカットをもらうことができます。また、2点限定のシャインマスカットクイーンNFTも用意されました。 (現在は終了しています) 「くまもとトマトNFT」 [caption id="attachment_127817" align="aligncenter" width="1920"] 引用:PR Times[/caption] Metagri研究所は2023年、株式会社くまもとDMCの共同で「くまもとトマトNFT」をふるさと納税の返礼品として取り扱いました。 くまもとトマトNFTは5点限定となっており、熊本県山都町の梶原耕藝が育てる特別トマト「日の宮」がNFTと共に返礼品として提供されます。NFTの背景には、「熊本城」「阿蘇」「通潤橋」と言った、熊本の観光名所が描かれています。 (現在は終了しています) AI領域へ進出も [caption id="attachment_127818" align="aligncenter" width="782"] 引用:日本農業新聞 8月14日号[/caption] Metagri研究所はこれまでNFTを中心としたプロジェクトを行なっていましたが、2023年には「未来を拓く農業×AI×NFT - Metagri研究所主催AIアートコンテスト」を開催し、AI領域にも進出しています。 AIを活用した試みは継続的に行われており、文章作成や画像生成といった一般的な用途だけでなく、新しい品種の開発や接ぎ木の最適化、トマトを使った健康・美容商品のアイデア、定期的に経営状況を診断し可視化するシステムの構築など、農業現場での情報収集や経営改善、栽培技術の向上などにも活用しています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、Metagri研究所によるWeb3プロジェクトを紹介しました。 Metagri研究所は農業に特化したWeb3プロジェクトを行なっており、継続的な利益という点から「持続可能な農業」に取り組んでいることが特徴です。 食料自給率や後継者問題が取り沙汰される日本の農業ですが、Web3技術を積極的に取り入れることで、様々なソリューションを生み出し課題解決につながることが期待されています。 Metagri研究所公式サイト:https://metagri-labo.com/
地方創生
2025/01/02【地方創生】老舗盆栽園「大樹園」によるNFTマーケットプレイス「BON voyage」とは?
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、盆栽園「大樹園」が実施するNFTマーケットプレイス「BON voyage」について紹介していきます。 大樹園とは [caption id="attachment_127023" align="aligncenter" width="1280"] 引用:大樹園[/caption] 大樹園は、愛知県岡崎市にある昭和9年創業の老舗盆栽園です。 盆栽といえば敷居が高いイメージがありますが、大樹園ではレンタル盆栽サービスが提供されており、取引先とのパーティ、企業の祝賀会や結婚式会場などに華やかさを加えることが可能です。 他にも、盆栽ワークショップを開いており、初心者に対する取り組みも積極的に実施されています。 「BON voyage」とは [caption id="attachment_127024" align="aligncenter" width="1440"] 引用:BON voyage[/caption] 大樹園は、2023年12月からNFTマーケットプレイス「BON voyage」を運営しています。BON voyageは、盆栽のNFTに特化した取引所です。 BON voyageでは、盆栽の所有権がNFTとして売買されています。盆栽は季節ごとにその姿を変えますが、日々変わる盆栽の姿を季節ごとに記録することで、盆栽の資産価値の保全を目指しています。 所有している盆栽は、ギャラリーから確認することができ、現物の盆栽を現地へ見に行ったり、手入れ体験をすることも可能です。 実際の盆栽管理は盆栽園が行うため、盆栽に興味はあるけれど実際の手入れは難しいという購入者にとって、気軽に盆栽を所有できるソリューションとなっています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、老舗盆栽園「大樹園」によるNFTマーケットプレイス「BON voyage」を紹介しました。 盆栽はデジタル資産と違い、実物が存在しその世話も難しいため、その売買や管理には大きなハードルがありました。また、購入可能な場所も限られていました。 大樹園では、盆栽の所有権をNFTで売買することで、盆栽分野への参入障壁を大幅に下げています。地理的なハードルの緩和にもつながっており、大樹園は愛知県岡崎市にありますが、盆栽売買は北海道からも沖縄からも可能となっています。 大樹園の取り組みは、地方企業が全国的に事業展開を行う重要な例と考えられ、各種地方創生の取り組みに応用されることが期待されています。 大樹園公式サイト:https://bonsai-daijuen.com/
地方創生
2025/01/01【地方創生】「美しい村DAO」特集|日本初の複数の自治体連携DAOプロジェクト
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、「美しい村DAO」について紹介していきます。 「美しい村DAO」とは? [caption id="attachment_127151" align="aligncenter" width="1200"] 引用:日本で最も美しい村[/caption] 美しい村DAOは、ブロックチェーン技術を活用したスマートコントラクトを構築し、DAO方式で管理される「デジタル村民コミュニティ」を創設する事業です。 参加メンバーのデジタル村民と地域メンバーが協力して、地方活性化や関係者人口の増加を達成し、持続可能な社会を実現しようとしています。 日本初となる複数の自治体連携DAOプロジェクト [caption id="attachment_127152" align="aligncenter" width="2560"] 引用:美しい村DAO[/caption] 「美しい村DAO」は、鳥取県智頭町、静岡県松崎町、株式会社ガイアックス、合同会社美しい村づくりプロジェクトによって主導されています。また、現在は長野県中川村が参画しています。 「地方創生」をテーマとしてさまざまな課題をDAOで解決するという試みは数多くされてきたものの、事例は未だ少ない状況です。そうした中で、複数の自治体が連携するプロジェクトとして、美しい村DAOは、日本初の取り組みであり、いまだ日本唯一となっています。 また、上記自治体に加えて、北海道中札内村でもNFTの発行が検討されており、「美しい村DAO」は徐々にその規模を拡大していこうとしています。 NFT「デジタル村民証」によって各地元特有の特典を獲得可能 [caption id="attachment_127153" align="aligncenter" width="1050"] 引用:美しい村DAO[/caption] 美しい村DAOでは、NFTとして「デジタル村民証」が販売されており、日本在住の方であれば誰でも購入可能です。 購入する際にはMetamaskウォレットを接続する必要がありますが、支払いはクレジットカードで行うため、ウォレットに入金する必要はありません。 デジタル村民証には、各町村固有のコンテンツにちなんだ特典が付与されています。 智頭町:森林セラピー®・民泊の利用料半額、国指定重要文化財・石谷家住宅の入館料無料。 松崎町:「伊豆まつざき荘」日帰り温泉入浴料半額、「依田之庄」入浴料割引など。 また、デジタル村民証の発行以外にも、各自治体で独自のNFTを発行するなどして、地域ごとの特色を発揮しています。 以下、それぞれの自治体独自の取り組みを紹介していきます。 智頭町:「2泊3日地域資源ツアーNFT」 [caption id="attachment_127154" align="aligncenter" width="1022"] 引用:美しい村DAO(智頭町ツアー)[/caption] 智頭町は、鳥取県八頭郡に属する町で南東部に位置しています。面積の93%を山林が占める歴史ある林業地であり、智頭杉で特に知られています。 智頭町では、独自の取り組みとして「智頭町2泊3日地域資源ツアーNFT」が販売されました。 2024年10月12日~10月14日の三日間のツアーとなっており、ツアー中の飲食、宿泊、体験・アクティビティは全て無料で楽しめます。 また、智頭町内での地域通過券1万円分も配布され、智頭町を堪能できるNFTとなっています。 松崎町:「限定特典付き!松崎町長がデジタル村民とつくった地域資源NFT」 松崎町は、伊豆半島西南部に位置しており、富士山と南アルプスを望む石部の棚田やなまこ壁の建造物、塩漬けのさくら葉といった特産品を有しています。 松崎町では、「限定特典付き!松崎町長がデジタル村民とつくった地域資源NFT」が販売されました。 このNFTは、2泊3日での松崎ツアーへの参加権となっており、松崎町名産のポンカン5kgや町⻑がデジタル村⺠と作った町⻑直筆サイン⼊りAIアートが特典でした。また、町の観光案内も行われ、松崎町を堪能できるNFTとなっています。 価格は1万円となっており、15枚限定で発行されました。 中川村:「銭不動お札NFT」 [caption id="attachment_127156" align="aligncenter" width="2246"] 引用:銭不動お札NFT[/caption] 長野県中川村は、長野県の南部・伊那谷のほぼ中央で上伊那郡の最南に位置しています。天竜川を挟んで、竜東地区と竜西地区に分かれており、竜東地区においては果樹栽培が、竜西地区においては農業経営が盛んに行われています。 中川村は、「銭不動お札NFT」を販売しています。 「銭不動」は、貞享3年(1686年)に建立された中川村銭地区のお寺です。今年1月には、銭不改修の一部費用を調達するためのクラウドファンディングが行われ、目標金額の50万円を達成しました。 銭不動お札NFTでは、購入者特典として、デジタルお札や銭不動例祭への参加権を獲得できます。 「美しい村DAO」を運営する株式会社ガイアックスとは? 「美しい村DAO」は、株式会社ガイアックスによるコミュニティサポートを受けています。 株式会社ガイアックスは、起業家輩出のスタートアップスタジオであり、2015年からブロックチェーン技術の研究に着手し、そのノウハウを元にWeb3・DAO領域での事業を始めました。 同社は、DAO型コミュニティによって運営されるシェアオフィス「CryptoBase」の立ち上げ、三井住友海上火災保険株式会社とDAO型新卒採用を実施、ブロックチェーンに関するメディアであるBlockchain Bizの運営などを行なっています。 今年10月には、群馬県より「Web3コミュニティ(DAO)による地域課題解決実証事業」を受託するなど、地方創生とDAOを絡めたプロジェクトに多角的に参画しています。 また、2024年の法改正によって合同会社型DAOが設立・運営が可能になったことを受けて、ガイアックスは日本初となるDAO型シェアハウス「Roopt DAO(ループト・ダオ)」を合同会社とすることを決定しました。 このようにガイアックスは、DAO分野における多くの知見と実績を有しており、「美しい村DAO」は大きなバックアップを受けていると言えるでしょう。 まとめ 今回の地方創生記事では、「美しい村DAO」を特集しました。 現在、多くの自治体でNFTやDAOを活用した事業展開が行われていますが、「美しい村DAO」は日本初の複数の自治体連携DAOプロジェクトであり、貴重な先例と言えます。 鳥取県智頭町と静岡県松崎町、長野県中川村は、それぞれ独自の取り組みによって地域資源の活用を行っています。新たな自治体も参画を検討し始めており、今後の「美しい村DAO」の動向および取り組みに注目が集まります。 「美しい村DAO」&関係自治体・各種information 美しい村DAO公式サイト:https://beautiful-village.org/ 智頭町公式サイト:https://www1.town.chizu.tottori.jp/1/ 松崎町公式サイト:https://www.town.matsuzaki.shizuoka.jp/ 中川村公式サイト:https://www.vill.nakagawa.nagano.jp/ 株式会社ガイアックス公式サイト:https://www.gaiax.co.jp/
地方創生
2024/12/31【地方創生】石川県加賀市にて複数のWeb3プロジェクトが実施
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、加賀市が実施した「加賀市住民票NFT」や「Web3課」などについて紹介していきます。 加賀市とは [caption id="attachment_126967" align="aligncenter" width="1000"] 引用:Map-It[/caption] 加賀市は、石川県の最南端、金沢市と福井市の中間に位置しています。温泉地や、九谷焼・山中漆器などの伝統工芸で広く知られており、江戸時代から明治時代にかけて日本海海運で活躍した「北前船」は日本遺産に登録されています。 海鮮を中心とした豊かな食文化も有しており、「香箱ガニ」と呼ばれるメスのズワイガニが特に有名です。他にも、「坂網猟」という伝統的な方法で行われることによる臭みのない鴨肉や、石川県オリジナル品種「ルビーロマン」(ブドウ)も高い評価を受けています。 加賀市が取り組むWeb3プロジェクト 加賀市は地方自治体の中でも積極的Web3プロジェクトを行なっている市でもあります。以下、3点を紹介します。 「e-加賀市民証」を発行 [caption id="attachment_126968" align="aligncenter" width="2560"] 引用:e-加賀市民[/caption] 加賀市は3月、e-加賀市民証NFTの発行を開始しました。3月のサービスインから現在までで、1,000枚以上発行されています e-加賀市民証は、石川県加賀市を訪れる関係人口を増やすことを目的としたe-加賀市民制度で提供されるNFTであり、マイナンバーカードを用いた公的個人認証によるWeb3ウォレット管理機能を付帯したものとなっています。 加賀市は平成26年には日本創生会議によって消滅可能性都市として指摘されましたが、e-加賀市民証といった試みはそこからの脱却を図るための取り組みの1つとなっています。 さまざまな内容のNFTを販売|ワーケーションサービスも [caption id="attachment_126971" align="aligncenter" width="2412"] 引用:e-加賀市民 NFT販売サイト[/caption] e-加賀市民証で販売されているNFTは様々あり、現在では体験型NFTとして「山代温泉 みやびの宿・加賀百万石」での宿泊サービスが付随したビジネスパーソン向けのワーケーションサービスが販売されました。 1泊~3泊から日数を選べ、代金は1泊あたり5000円となっています。 メタバース内に「Web3課」を設立 [caption id="attachment_126969" align="aligncenter" width="1604"] 引用:Web3課[/caption] 加賀市は、加賀市イノベーションセンターをメタバースで再現したバーチャル空間に「Web3課」を設立しました。 メタバース空間へは、Doorから入室することが可能となっており、事前登録などは不要で誰でも入れるようになっています。 「加賀市web3課」(Door):https://door.ntt/fkE4jo3/dependent-wry-tract これは、地方自治法上の行政組織ではなく、専任の所属職員を配置するものではないものの、加賀市のWeb3におけるコミットメントの強さを象徴するものと言えるでしょう。 まとめ 今回の「地方創生」記事では、石川県加賀市が行ったWeb3プロジェクトを紹介しました。 加賀市は、市民証NFTの単発のプロジェクトにとどまらず、継続的なNFT販売を行っており、Web3課を設立するなど、他自治体よりもWeb3分野に積極的な姿勢を示しています。 加賀市の今後の取り組みに注目が集まります。 加賀市公式サイト:https://www.city.kaga.ishikawa.jp/senryaku_tokku/index.html