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2018/11/27仮想通貨Wanchain/WANの特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ
Wanchain(WAN)はブロックチェーンベースの新しい金融プラットフォームを作るプロジェクトです。 Wanchainといえばクロスチェーンのイメージが強いかもしれませんが、一番大きな目標は金融プラットフォーム（ブロックチェーン上の銀行）の構築を作ることになっています。 こちらのページでは、そんなWANの特徴や概要、競合と比較した優位性についてまとめています。 これを読めば、Wanchainがどんなプロジェクトなのか、なぜ期待されているのかがわかります。 Wanchain(WAN)の概要を簡単に把握しよう！ https://www.youtube.com/watch?v=PhORMfSLMqQ WANの概要 通貨名/ティッカー Wanchain/WAN 総発行枚数 210,000,000 WAN 創業者(Founder) Jack Lu 主な提携先 ICON,AION,Kyber Network,Quantstampなど 特徴 クロスチェーン対応の金融インフラ 公式リンク Webサイト Telegram(EN) Telegram(JP) Twitter Blog(Medium) Reddit Facebook Discord Youtube Github Wanchain(WAN)の特徴を詳細解説 Wanchainは資産をデジタル化して、ブロックチェーン上で管理する新しい金融インフラを構築しようというプロジェクトです。 また、その中でクロスチェーンを利用してブロックチェーン間での決済も可能になるようにしています。 将来的には異なるブロックチェーン間での取引も安い手数料で、スムーズで行えるようになります。 少し難しいと感じる人は、【Wanchain(WAN)の将来性・可能性】まで読み飛ばしても、Wanchainが社会にどのような影響を与えるのか十分に理解できます。 デジタル資産をつなぐ金融市場の構築(インフラになること)が目標 Wanchainはブロックチェーンベースの金融インフラ（デジタル銀行）を構築することを目標に開発が進められています。 従来の金融機関では書類記入などに手間や手数料、中央集権的な構造の問題がありました。 しかしWanchainでは分散型金融インフラとしての構築を進めているので、スムーズな手続きや安い手数料、透明性の高いインフラの構築が可能になります。 クロスチェーンに対応したブロックチェーンプラットフォーム Wanchainはクロスチェーンのプラットフォームとしても機能します。 ブロックチェーン上で金融インフラを作る上で、ブロックチェーンに基づく仮想通貨などの資産をスムーズに管理するにはクロスチェーンの技術が欠かせません。 Wanchainではクロスチェーン技術によって仮想通貨資産の管理も容易にできるように対応しています。 クロスチェーンとは ビットコインやイーサリアムなどの異なるチェーンとの相互作用（トランザクション）ができる技術のことをいいます。 スマートコントラクトを実装している 従来のシステムでは、契約を実行するためにいくつもの手順を踏まなければいけません。 しかしスマートコントラクトを実装することで、そのように手続きがプログラムによって自動化されます。 そのためスマートコントラクトはコストの削減効果が期待できます。 また、契約の履歴はブロックチェーンに記録されているので、取引の透明性も非常に高いです。 トランザクションのプライバシーを保護できる ブロックチェーンには取引に関する情報がすべて記録されているため、個人の記録が他者に知られてしまうリスクがあります。 そこでWanchainではプライベートセンドやリング匿名、ワンタイムアドレスによる匿名化技術を利用することで、資金の流れを完全には公開せずに、プライバシーを保護しています。 ETH上のスマートコントラクトやdAppsを簡単にWAN上にのせることができる Wanchainのブロックチェーンはイーサリアムと互換性があるように構築されているので、イーサリアム上のスマートコントラクトやdAppsを簡単に移行することができます。 このときに、イーサリアム上にあった元のプログラムを書き直す必要はありません。 コード編集不要で移行・連携ができるので、利用の幅がより広がります。 【Wanchain(WAN)の将来性・可能性】使われ方・ユースケースを解説 Wanchainがどのように世界に影響を与えていくかを、事例を参考にしながら解説していきます。 ここでは技術的なことよりも、Wanchainがどのような問題点を解決していくのかに焦点を当てて説明します。 あらゆるデジタル資産をWanchain上で管理できる 現在デジタル資産はどんどん増加していますが、異なる仮想通貨に直接交換はできず、取引所を仲介する必要があります。 Wanchainを利用することで、現在バラバラに保管されている仮想通貨などのデジタル資産を結びつけて管理できます。 決済サービスを統合して便利にすることができる Wanchainは複数の通貨をひとつにまとめて使用できる、多通貨に対応可能な分散型プラットフォームです。 将来的には仮想通貨だけでなく、法定通貨なども統合して決済が利用できるようになります。 Wanchainによって法定通貨払い、仮想通貨払いが一元化できるようになるわけですね。 つまり、支払い側と受け取り側がWanchainウォレットさえ持っておけば、仮想通貨決済も法定通貨決済も簡単にできるようになります。 Point Wanchainによって仮想通貨払いが一元化されるわけですが、ここでクロスチェーンの強みが活きています。支払い側は好きな通貨で支払いができ、受け取り側は好きな通貨で受け取りができたりします。 融資・クラウドファンディング(ICO)などの金融サービスを提供する 仮想通貨などのデジタル資産による融資の需要は確実に増えてくるはずです。 スマートコントラクトとクロスチェーン技術によって担保資産のロックや利息の計算、各手続きが簡略化されます。 また、ICOは仮想通貨・ブロックチェーンの普及によって新たに登場した資金調達方法の一つです。 そして、現在はICOに参加するためにはETHが必要なケースが多いです。 これがWanchainの機能を使えば、どんな通貨でも参加できるようになり、より簡単に資金を調達できるようになります。 さらに、ICOで調達した資金はWanchainを通して簡単に法定通貨に交換することもできるようになります。 さっちゃん 様々な通貨でのICO参加のソリューションはKyber Networkでも提供され始めているので合わせてチェックしておくと良いかもしれません。 ICOを含めた既存事業×ブロックチェーン融合のサポートをする(WAN Lab) WANLabとはWanchainのプロジェクトの一つで、ブロックチェーン技術とその他の既存事業を結びつけることを目標にしています。 WANLabでは企業に対してICOなどのサポートや、マーケティングやチームビルディングも行っています。 WanLabがサポートするプロジェクト WANLabがプロジェクトを選定するポイントとして、「事業の弱点(ブロックチェーンで解決できるか)」「チーム活動」「リソースの有無」を重視しています。 WanLabのプロジェクト詳細 Wanchain(WAN)のロードマップを確認しよう 予定時期 達成予定内容 2018年6月 Wanchain2.0 イーサリアムとマルチコインウォレットの統合 2018年12月 Wanchain3.0 ビットコインとマルチコインウォレットの統合 2019年12月 Wanchain4.0 プライベートチェーンとマルチコインウォレットの統合 最新のロードマップはWanchainの公式サイトから確認することができます。 各フェーズについて、具体的に確認していきましょう。 【2018年6月】イーサリアムの統合 2018年6月 Wanchain2.0 イーサリアムとマルチコインウォレットの統合 Wanchainはすでにイーサリアムとの統合（クロスチェーンの実装）が完了しています。 また、クロスチェーン機能が安定したころにはノードの登録も徐々に行われていくことになっています。 詳細はこちら（Wanchain公式Medium） 【2018年12月】ビットコインの統合 2018年12月 Wanchain3.0 ビットコインとマルチコインウォレットの統合 WanchainとBitcoinのブロックチェーンは2018年内に統合される予定で開発が進められています。 ビットコインが統合されれば、イーサリアムだけでなくビットコインでのICO参加なども簡単にできるようになります。 【2019年12月】プライベートチェーンの統合 2019年12月 Wanchain4.0 プライベートチェーンとマルチコインウォレットの統合 最終的にWanchainはほぼすべてのブロックチェーンと相互作用（クロスチェーン）を可能にすることが目標です。 この段階に来ると、外部プロジェクトにWanchainのクロスチェーンメカニズムを活用したクロスチェーンの導入を推奨していきます。 Wanchain(WAN)の優位性は？競合・類似プロジェクトとの比較 Wanchainと比較されることが多い、「Ethereum/NEO」「Fusion」「ICON」との違いについてみていきます。 強豪との違いもよく理解しておくことで、よりWanchainについてよく知ることができるので、よく確認しておいてくださいね。 Ethereum・NEOとの違い EthereumとNEOはスマートコントラクトを実装しているプラットフォームとして、比較にあげられることが多いです。 EthereumとNEOのプロジェクトはどちらもアプリケーションを作成するためのプラットフォームを開発することなので、金融インフラの構築を目指すWanchainとはプロジェクトの方向性に違いがあります。 それに伴い、クロスチェーンや匿名性の高い取引への対応などの細かい違いもあります。 Fusionとの違い Wanchain Fusion マーケティング 技術力 コンセンサスアルゴリズム PoS PoW+PoS オフチェーン取引 並行処理 FusionもWanchain同様に金融サービスのプラットフォームの構築を目標にしていることから、Wanchainの比較として挙げられることが多いです。 Fusionはデリバティブや保険などを含む、インターネット上のあらゆる資産を管理できる金融エコシステムを作るプロジェクトです。 WanChainは新しいタイプの銀行を作るイメージですが、Fusionはさらに広く金融エコシステムを構築していくイメージですね。 マーケティングやコミュニティではWanchain、技術力ではFusionに分があるという評価が多く見られます。 細かいところではオフチェーン取引の可否、並行処理の可否などの違いがあります。 ICONとの違い ICONは異なるブロックチェーンにおけるやりとりを可能にする分散型ネットワークを構築するプロジェクトです。 異なるブロックチェーンにおける相互作用を高める(クロスチェーンの実現)という点では少し似ていますが、Wanchainは金融インフラを目指し、ICONは政府や大学などを含めたより広い分野でのプラットフォームを目指しています。 また、ICONとWanchain、AIONはクロスチェーン技術を実現させるためにパートナーシップを提携しています。 パートナーシップの詳細(ICON公式Blog) Wanchain(WAN)への意見・ツイートまとめ そして、個人的にこの銘柄ヤバいなあと思った点は、GItHubの完成度です。コントリビューターの多さ、フォークされた数、綺麗に整理されたレポジトリ。この銘柄ってまだ上場すらしてないんですよね、マジかと。こんなしっかりしたGitHub久しぶりに見ました。リンク貼っときますhttps://t.co/La2Ve2oKYQ — ふぁまそん🔗暗号通貨 (@The_9th_Floor_) 2018年2月15日 ・QuarkChain ・Ontology ・ZILLQA ・WanChain かな・・？ 1年後ぐらいだろうなー、伸びるの。 — DEG (@DEG_2020) 2018年7月30日 $wan 面白そう Rippleが銀行間をブリッジの役目 $wanは異なるブロックチェーンを繋ぐ感じかな？ — 堀江たつお (Tatsuo Horie) (@Wasabi_JP_) 2018年7月26日 BTCが元気になれば、主要アルトが元気になる。$EOS $NEO 辺りが面白いか。 そして、相場が回復すれば $WAN $ZIL 辺りは絶対仕込みたい。 — Baldness＊ツルピッカ☆ミ (@chcmZ8yzEFvjrl9) 2018年7月4日 $WAN ４月初めに発表されたLanchainの３つのICO以外に、WanLabとしてfinance関係の二つのプロジェクトが走っているよう。 rebuilding financeなのに何故こちらを紹介すらしなかったよ・・ pic.twitter.com/kHOK7OtOxC — くま@mbc (@mbc_medical) 2018年4月25日 $WAN 再度おさらい 特に3兄弟の$ICXと$AIONの盛り上がりが$WANへの期待を加速させる😋 (参考)$ICX 現在価格:$3.2 流通トークン数:387m(総数800m) 時価総額:$1,238m$AION 現在価格:$2.8 流通トークン数:115m(総数466m) 時価総額:$322m https://t.co/9glMuWR1rK — 通貨暗号ROM (@kyama930) 2018年3月23日 Wanchain(WAN)のチャートを確認しよう PC・タブレット向けチャートWANBTC chart by TradingView スマホ向けチャートWANBTC chart by TradingView WanchainのBTC建てのリアルタイムチャートです。 2018年8月時点のレートでは上場後の価格よりも下がっています。 有望とされているWanchainでさえ仮想通貨相場全体の状況はきっちり受けることがわかりますね。 仕込んでおきたいと考えている人はチャートも参考にしながら仕込む時期を判断するようにしましょう。 Wanchainのテクニカル分析はTradingviewChartを活用しよう！ TradingviewChartは様々なチャートを確認できるツール（サイト）で、仮想通貨をはじめ、チャートを活用するなら登録はしておきたいサービスです。 Wanchainのリアルタイムチャートを確認することができます。 Binanceのチャートよりもインジケーターが豊富だったり、別の取引所のチャートも同サービス内で確認することができるので時間の節約になりますよ。 無料で登録できるので、登録だけでもしておくのがおすすめです。 TradingviewChartはこちら Wanchain(WAN)が購入できる取引所一覧！おすすめはBinance WANの取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Huobi Binance Kucoinなど なし WANの取引ができる取引所一覧です。 取引高はBinanceのBTC建てが一番多く、続いてBiannceのETH建てが並びます。 取引高(出来高)が大きいほうが、よりスムーズに取引ができるのでWANの取引をするならBinanceが最もおすすめです。 Wanchain(WAN)プロジェクトまとめ 有望視されている仮想通貨プロジェクトの一つ、Wanchain(WAN)についてまとめました。 Wanchainが目指す金融プラットフォームが実現すれば、Wanchainウォレットだけ持っておけば決済できる！みたいなことになるかもしれません。 プラットフォーム系・クロスチェーンソリューションとのことで、類似プロジェクトもあるので合わせてチェックしたいですね。 Wanchainについてもっと知りたいと思った人はホワイトペーパーを読んだり、公式Twitterなどをチェックしたりしてみてください。 Wanchainの公式リンクまとめはこちら
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2018/10/13BAT (Basic Attention Token) の特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ
Basic Attention Token (BAT) はウェブブラウザ「Brave」とトークンを活用した新しい分散型広告システムを創造するプロジェクトです。 今回はそんな従来のウェブ広告業界を一変させるかもしれないBATについて解説していきたいと思います。 Basic Attention Token (BAT) の簡単な概要を確認！ 公式ホームページはこちら 通貨名/ティッカー Basic Attention Token / BAT 設立年月日 2017年5月31日 総発行枚数 1,500,000,000 BAT 創業者(CEO) Brendan Eich 特徴 ウェブブラウザとトークンを活用した分散型広告システム 公式リンク Webサイト blog Telegram Twitter（EN) Reddit BAT Shop Brave Browser Basic Attention Token (BAT) はイーサリアムベースで作成されたERC20互換トークンです。 発行元のBraveはブロックチェーンウェブブラウザ「Brave」を開発しており、Braveで利用できるトークンとして誕生したのがBATです。 Basic Attention Token (BAT) の特徴を解説！ ここではBATの２つの大きな特徴となる分散型広告システムとBraveブラウザについて解説していきます。 革新的な分散型広告システム BATが提案する革新的なアイデア、それが「分散型広告システム」です。 BATは、検索エンジンが広告の管理をするような従来の中央集権型の広告システムには、ユーザー、サイト運営者、広告主の三者それぞれに問題があるといいます。 従来の検索エンジンの広告システムの問題点 ユーザー…トラッキングなどでバッテリーが余分に消費される サイト運営者…仲介者への広告費が大きい 広告主…購買情報などのデータ不足によるマーケティングの難易度上昇 ユーザーの半数はモバイルデータを広告やトラッカーに利用され、また広告のロードは平均5秒を要し、モバイル機器のバッテリー寿命を平均21％損なうともされています。さらに膨大な量のトラッカーやマルウェアにさらされる危険性があります。 サイト運営者は広告利益の7割以上をグーグルやフェイスブックに搾取され、世界中で6億以上のスマートフォンやPCがアドブロック機能を利用し、コンテンツのマネタイズはより困難になっています。 広告主はユーザーの購買情報などのデータの不足によりマーケティングが機能せず、非効果的な広告はユーザーに見向きもされないといった状況です。 このような従来の広告システムの問題に対するソリューションとしてBATが提案するのが分散型広告システムです。 Braveブラウザにはデフォルトでウェブ広告をブロックしてくれるアドブロック機能が備わっており、ユーザーは設定で広告を表示するか否かを選択できます。 そして広告の表示を許可した場合、Braveの審査を通過したコンテンツ制作者の広告が表示され、閲覧したウェブ広告の広告料の一部がユーザーとサイト運営者に分配されます。 つまり、ユーザーはネットサーフィンをしているだけで儲けることができ、従来のグーグルやフェイスブックといった仲介者が無くなることで報酬は広告主から直接サイト運営者へと流れるわけです。 さらにBraveに表示される広告はすべて個人データを利用したターゲティングなどは行わず、ブラウザのパフォーマンスやバッテリー消費などには影響しないとされています。 Braveの広告関連機能まとめ デフォルトのアドブロック機能（切り替え可） 閲覧した広告料の一部をもらえる ターゲティングに寄与しないためバッテリー消費をしない また、Braveブラウザには「投げ銭機能」があり、ユーザーが良いと思ったウェブサイトや動画などのコンテンツにBATトークンを付与することもできます。 このように、ユーザーはより高速かつ安全にブラウジングができ、サイト運営者は仲介者や詐欺行為が無くなることでより多くの利益を得ることができ、広告主は広告のマーケティングに役立つ有益なデータを手にすることができるようになります。 ウェブ広告に関与するユーザー、サイト運営者、広告主の三者がそれぞれ利益を最大化できる革新的な分散型広告システムこそが、BATの大きな特徴のひとつです。 広告ブロックで高速ブラウジング！「Brave」ブラウザ さらに上述のBraveが開発したBraveブラウザは、そのパフォーマンスの高さも期待されています。 他の主要ブラウザと違い、デフォルトで広告ブロック機能が備わっているBraveブラウザは、膨大な広告やトラッカーの読み込み時間を省略することで高速ブラウジングが可能とされています。 上の動画はBrave、Google Chrome、Mozilla Firefoxの3つのブラウザで同時に同じ主要ニュースサイトを開いたときの速度テストの動画ですが、その速さは歴然で3倍近くのパフォーマンスを見せています。 さらに公式ホームページでの説明によると、Androidタブレット上ではChromeブラウザの最大8倍もの速度を記録したとされています。 Braveブラウザに関してより詳細な記事もありますので、そちらもあわせてどうぞ。 稼げる次世代高速ブラウザBraveとは？特徴・使い方・評判まとめ！ - CRYPTO TIMES また高速ブラウジングに加えて、トラッキングをブロックすることにより、マルウェアなどへの感染も防ぐことができ、より安全なブラウジングを可能にするとされています。 Basic Attention Token (BAT) の将来性・ユースケースを確認！ ここからはBATの今後の将来性やユースケースについて考えていきます。 広告費増加の可能性も？ 従来の広告システムでは広告主はサイト運営者に対してのみ広告料を払っていましたが、Braveの分散型広告システムでは、広告主はユーザーとサイト運営者の二者に対して広告料を支払わなければなりません。 それは広告費の増加を意味する可能性があり、その結果広告主が出す広告が減少する可能性があります。 こうなってしまうとサイト運営者は自身のコンテンツをマネタイズすることがさらに困難になり、ウェブコンテンツそのものの衰退に繋がりかねません。 故にBraveブラウザの利用が避けられることもあるかもしれません。 そうなってしまうとBraveとしては致命的です。 知名度の低さが一番の問題か そして最も大きな問題はその知名度の低さでしょう。 ウェブブラウザの分野はそもそもGoogle ChromeやMozilla Firefoxなど主要なブラウザがすでに確立しきっていて、今から競合として入り込んでいくにはなかなか厳しい分野であると思われます。 Braveの分散型広告システムが成り立つためには一定のユーザー数が必要であることも予想されるので、とにかく一定数のユーザー数が必要であり、そのためにはまだまだ知名度が低いのが現状でしょう。 ChromeやFirefoxを上回ることは厳しくても、一定のユーザー数を獲得することができればシステムの維持は可能であると考えられます. 最近では月間ユーザー数が300万人を突破したというニュースもありましたが、まだまだ未知数といったところでしょう。 Braveブラウザが月間ユーザー数300万人を突破 - CRYPTO TIMES トークンの使いみちがいまいちはっきりしない Braveブラウザでの利用が可能なBATトークンですが、現在は投げ銭でのコンテンツに対するトークン付与以外の使用はできない模様です。 今後ウェブ広告の閲覧でのトークン付与が可能になるはずですが、それもまだ予定段階のようです。 さらに、Braveブラウザ内以外での購買行為にBATトークンが使用できるといった発表も無いようですので、Braveブラウザ内でのみ使用可能なトークンとしてどこまで普及するかといった点も気になります。 CEOにMozillaとFirefoxの元共同設立者を擁する MozillaとFirefoxの元共同設立者であるBrendan Eich氏がCEOとして参加している点は見逃せません。 今やMozilla Firefoxとは競合となったわけですが、現在全世界3位のシェアを誇るFirefoxを作ったBrendan氏の参加はBraveの信頼性の向上に大きく貢献すると思われます。 また、開発チームには同じく元MozillaのBrian Bondy氏も参加しています。 Basic Attention Token (BAT) のロードマップを確認！ ICO開始から数十秒で3800万ドルの資金調達をしたことで話題となったBATですが、これまでのロードマップを確認します。 時期 内容 2016年 1月 Braveソフトウェアのローンチ 2018年 8月 シードラウンドにおける資金調達 2018年 10月 Brave Paymentsの導入 2017年 1月 月間ユーザー数25万人突破 2017年 3月 BATプロジェクトの全世界への発表 2017年 5月 30秒未満で3800万ドルの資金調達に成功 2017年 7月 月間ユーザー数50万人突破 2017年 8月 UpholdにてBATのサポート開始 2017年 9月 BATコミュニティが40以上の国や地域に広がる 2017年 10月 BATがBrave Paymentsに統合 2017年 11月 ユーチューブに機能拡張 2017年 12月 月間ユーザー数100万人突破 DuckDuckGoと提携 2018年 1月 100万ドル相当のトークン配布を実施 2018年 2月 リファラルキャンペーンを実施 2018年 3月 月間ユーザー数200万人突破 Twitchに機能拡張 2018年 4月 Dow Jones Mediaグループと提携 ユーチューバーのBart Baker氏とPhilip DeFranco氏の両氏と提携 2018年 5月 Townsquare Media, Inc.と提携 パブリッシャーやクリエイター向けのリファラルキャンペーンを実施 月間ユーザー数240万人突破 【2017年 5月】30秒未満で3800万ドルの資金調達に成功 2017年 5月 30秒未満で3800万ドルの資金調達に成功 BATが一気に話題になったニュースと言えばこのニュースではないでしょうか？ その勢いからプロジェクトにかかる大きな期待がうかがえます。 【2017年 11月〜2018年 3月】ユーチューブやTwitchに機能拡張 2017年 11月 ユーチューブに機能拡張 2018年 3月 Twitchに機能拡張 ユーザーが気に入ったコンテンツに対して投げ銭といったかたちでBATトークンを付与できる機能がユーチューブやTwitchに拡張されました。 最近ではユーチューブの生放送での「スーパーチャット」などの投げ銭機能が浸透し始めているなかでの機能拡張でした。 BraveブラウザでTwitterやRedditの投稿にトークンを付与できる機能がリリース予定 - CRYPTO TIMES 【〜2018年 5月以降】知名度向上の施策とユーザー数の伸び 2017年 1月 月間ユーザー数25万人突破 2017年 7月 月間ユーザー数50万人突破 2017年 9月 BATコミュニティが40以上の国や地域に広がる 2017年 12月 月間ユーザー数100万人突破 2018年 1月 100万ドル相当のトークン配布を実施 2018年 2月 リファラルキャンペーンを実施 2018年 3月 月間ユーザー数200万人突破 2018年 4月 Dow Jones Mediaグループと提携 ユーチューバーのBart Baker氏とPhilip DeFranco氏の両氏と提携 2018年 5月 パブリッシャーやクリエイター向けのリファラルキャンペーンを実施 月間ユーザー数240万人突破 リファラル (友だち紹介) キャンペーンや有名ユーチューバーとのタイアップなどにより着々とユーザー数を伸ばしてきています。 最新のニュースでは2018年7月、月間ユーザー数が300万人を突破したとも報じられました。 Braveブラウザが月間ユーザー数300万人を突破 - CRYPTO TIMES また、BATのコインベースへの上場が検討されているというニュースもあります。 コインベースが５つの通貨の上場を検討中と発表 - CRYPTO TIMES これからのユーザー数の増加と知名度の向上に期待が高まります。 Basic Attention Token (BAT) に関する意見・ツイートまとめ brave $BAT は2017年で No.1 の ICO 成功プロジェクトだったと思うけど、2018年はどうなんでしょうね～。Bitcoin ETF と Ethereum PoW/PoS の方が重要かもしれないね。そういや、PoA のコンセンサスアルゴリズムを解読する時間ないから #VeChain に詳しい方は教えてクレメンス — Toru Kazama (@leonhard_jp) 2018年8月30日 ブラウザBrave半年で1千万DL達成、 $BAT マイニング可能で人気。有名YouTuberなど採用し利用者拡大へ。ウェブサイトやTwitterやRedditやAmazonゲームライブストリーミングTwitch投稿でユーザから $BAT 投銭得られる。使用ユーザ側は広告会社からの収入を $BAT で分配。https://t.co/eXO59wlc5L — Japan Coin Lab. | 日本暗号資産研究所 (@jpcoinlab) 2018年8月28日 むむむ、 $bat 出来高増えてきた。coinbase期待か😉 pic.twitter.com/Qr0kdIHjVy — TORI (@RRms8) 2018年8月28日 Poloniexに $BAT $LOOM が上場。 Coinbase上場がマジなら激アツ。 https://t.co/qAUid5z01c — 堀口啓介(KeisukeHoriguchi) (@crypto_hori) 2018年8月21日 $bat どう考えても優良銘柄なのになぜこんなにも日本で人気ないんですかね — 狐ｸﾝ (@crypto_kitsune) 2018年5月7日 dAppsの一つで次世代のWebブラウザを狙う $BAT ですが、高騰した理由はダウ・ジョーンズ・グループとの提携です。 数十億ドル規模の会社で、誰もが知っているメディアをブランドとして持っている会社ですが、知っていますか？ ウォールストリートジャーナルです。 (続く)https://t.co/2O4Gbm8DBt — 脳キャッシュ (@doitsudekurasu) 2018年4月19日 $BAT 仕込んだ — お銀 (@ginchan_777) 2017年9月26日 Basic Attention Token (BAT) のチャートを確認！ TradingView提供によるBATBTCチャート 取引価格はここまで着々と高騰してきているように見えます。 Braveブラウザの月間ユーザー数の伸びにより知名度も少しずつ上がり、さらにコインベースへの上場検討のニュースなども影響していると思われます。 上場検討の結果によっては大きな値動きも予想されるので、今後のニュースと値動きをチェックしておきましょう。 Basic Attention Token (BAT) が購入できる取引所を確認！ CoinMarketCapによると、BATは海外取引所やDEXも合わせて現在約30近い取引所にて扱われています。 その中でもとくに取引高の多い取引所がLATOKENで、ペアはBAT/ETHが最も多く、次にBAT/LAとなっています。 取引高の多い取引所の方が取引が成立しやすいことを考えるとLATOKENがおすすめということになります。 LATOKEN はこちら メジャーな取引所となるとLATOKENに次いで取引高の多いBinance (バイナンス)で、こちらもBAT/BTCが最も多く取引されており、次いでBAT/ETHのペアですが、取引高ではLATOKENには遠く及びません。 BINANCE (バイナンス) はこちら DEXではIDEXなどがありますが、取引高では他の取引所と比べると僅かなものです。 革新的な分散型広告システム！Basic Attention Token (BAT) まとめ 今回は革新的な分散型広告システムを提案するBasic Attention Token (BAT) というプロジェクトを解説しました。 従来のウェブ広告業界の仕組みを一変させ、来るウェブ3.0時台の一翼を担うのではと期待されているBATですが、まだまだ未知数なポイントもあり、今後の動きに注目です！
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2018/08/11仮想通貨 MicroMoney / AMM 機械学習×ブロックチェーンの少額融資プラットフォーム
今、発展途上国を中心とする国々の約20億人ほどが銀行などの金融システムを利用できない状況で生活していると言われています。 このような人々は現金のみに頼るしかなく、緊急時の出費やビジネスの設立費用は家族や友人などから借りるといった方法しかないという状況になっています。 金融機関がこういった人々にクレジットを与えられない最大の理由は信用情報の欠如にあるとされています。 MicroMoney(マイクロマネー)は、スマートフォンなどから収集される個人データを機械学習で処理し、独自の信用情報システムを築き上げることでより多くの人が金融システムを利用できるようにするプロジェクトです。 本記事では、このプロジェクトの詳しい仕組みや、具体的な信用情報構築のプロセス、トークンの存在意義や現在の開発状況などを詳しく説明していいきたいと思います。 マイクロマネーの概要・仕組み プロジェクト名 MicroMoney(マイクロマネー) 創業者(CEO) Sai Hnin Aung, Anton Dzyatkovskii 主な提携先 バッカー5社、技術提携4社、協力提携29社 特徴 スマホデータと機械学習による少額融資向け信用情報の形成システム 公式リンク Webサイト WhatsApp Telegram YouTube Facebook Reddit github(ソースコード) マイクロマネーとはいったいどのようなサービスを展開するプロジェクトなのでしょうか？ ここでは、発展途上国・新興経済国での金融システムアクセスに関する問題を紹介し、この問題に対するマイクロマネーの解決案を解説します。 世界の20億人が金融システムへのアクセスがない [caption id="" align="aligncenter" width="545"] 金融サービスへのアクセスのない成人人口割合 | Counting the world’s unbanked, McKinesey and Company[/caption] 世界には基本的な金融システムにアクセスできない人が数多く存在します。この金融システムというのは、銀行口座の開設やローンの組立など先進国では当たり前のサービスを指します。 この問題を抱える人々はアフリカ諸国、インド、中東諸国、中国の一部や東南アジア諸国などの地域で合わせて20億人にものぼるとされています。 これらの人々は現金に依存しており、緊急時や起業の際の主要な資金調達先は家族や友人となっています。 原因は信用情報の欠如 上記のような人々がバンキングへのアクセスを得られない一番の理由は信用情報の欠如と言われています。銀行側も、借りる側が返済を行える見込みがないとローンを組むことはできないのです。 金融システムへのアクセスのない人々は一般的に、ホワイトカラー、ブルーカラー、企業の場合はSME(中小企業)と呼ばれ、一人当たり月々200~500ドル程度の収入があり、大半がスマートフォンを所有していると言われています。 マイクロマネーでは、このような人々がバンキングを利用できるようにするために、彼らの使用するスマートフォンで発生するデータを使用して信用情報を作り出すというプロジェクトを行なっています。 ブロックチェーンと機械学習でスマホから信用情報を構築 スマートフォンにはユーザーに関する膨大なデータが詰まっています。 このデータを機械学習(マシーンラーニング)に利用すると、一見関係ないようなデータからユーザーの性格や傾向といったものを推測できることから、近年ではこのビッグデータ(あらゆるデータの集合体)とAIの組み合わせが企業のマーケティング分野で重宝されています。 マイクロマネーも同様で、各ユーザーのスマートフォン使用データを機械学習で分析することで信用情報を作り出し、金融システムへのアクセスをより多くの人に与えようとするプロジェクトです。 同プロジェクトのホワイトペーパーには収集するデータの一部が例として公開されています。デバイスの情報など基本的なもの以外に、以下のような項目も存在しました。 個人情報入力の際、それぞれの項目の入力にどれくらい時間がかかったか 住所入力欄記入の際、何回ためらったか 音楽のプレイリスト ローンを組みたいユーザーはこのようなスマホ情報を提供し、これらのデータは機械学習によって該当ユーザーの信用情報形成に使われるということになります。 機械学習では、AIが上記のような情報を読み込み、「該当ユーザーがローンを返済する(しない)確率」を計算します。 この計算の精度はデータの数が多ければ多いほど向上するため、サービスの展開が進むにつれ更に安全なものになっていくと考えられます(概算や成長予測値はホワイトペーパーに記載されています)。 ビッグデータの提供サービスも運営 マイクロマネーは2015年から東南アジアを中心に開発を進めており、すでにタイ、カンボジア、ミャンマーの三カ国でサービスを行なっています。 これらの国や今後追加される国々のユーザーから収集されるデータ、そしてそこから生み出される信用情報は膨大なものになります。 マイクロマネーでは、このビッグデータを銀行などのサードパーティに売却するサービスも行うとされています。 また、売却されたデータから得られる収益の一部は、持ち主のユーザー(提供者)にトークンとして還元されます。 AMMトークンとは？ マイクロマネーが発行するトークン、AMMトークンについて見ていきましょう。 通貨名 AMMトークン / $AMM 規格 ERC20 主な使い道 データ提供・コミュニティ貢献に対する報酬 / ビッグデータの購入 / パートナーシップへのアクセス / 担保としての使用 発行枚数 17,422,798 AMM その他 プレマイン型・ユーティリティートークン トークン発行の理由 プロジェクトのホワイトペーパーによると、ブロックチェーン導入・ICO実施の主な理由はサービスのグローバル展開のための資金調達とされています。 上記の通り、マイクロマネーはすでにタイ、カンボジア、ミャンマーの三ヶ国でサービスを開始しており、今後東南アジアを中心により多くのマーケットを獲得しようとしています。 ホワイトペーパーには、調達額に応じたビジネスプランも公開されています。 ビッグデータの購入 マイクロマネーが構築するユーザーデータはAMMトークンで購入することができます。 金融機関などは顧客の信用情報をより安く手に入れることができるというメリットがあります。また、こういった情報はeコマースなどの分野でも需要があります。 ユーザーへの報酬 ユーザー(お金を借りる側)は、自分のデータが上記のようなケースで購入された際、収益の一部をAMMトークンで報酬として受け取ることができます。 またその他にも、ローンを期日内に返済するとAMMトークンでボーナスを獲得することができます。 パートナーシップ・担保など AMMトークンはプラットフォームの限定機能が使えるようになるパートナーシップサービスへの登録や、ローン組立の際の担保としても使うことができるとされています。 また、コミュニティへの貢献(バウンティ)などの報酬もAMMトークンとして配布されるもようです。 類似プロジェクトとの比較 マイクロマネーは銀行などの金融サービスを利用できない人向けに信用情報を創り出し、世界中の借り手を増やしていくというプロジェクトであり、このビジネスモデルはあまり他にないものであると言えるでしょう。 そこで今回は、マイクロレンディングという分野で有名なETHLend(イーサレンド)とマイクロマネーを比較し、これらのプロジェクトの大きな違いを解説したいと思います。 マイクロマネーはP2Pレンディングサービスではない ETHLendはお金を貸したい人と借りたい人がP2P(個人間)でやり取りをし、ブロックチェーンやスマートコントラクトを使って取引の信用性・透明性を確保するというサービスです。 よって、ETHLendが提供しているのは、資金を提供したい人と借りたい人をマッチングするプラットフォームとなります。 一方で、マイクロマネーのコアとなるサービスは、スマートフォンで発生するデータを利用して信用情報を構築し、ユーザーがお金を借りることができるプラットフォームの提供となります。 資金を提供するのは銀行などの金融機関、またMicroMoneyのハーツローンとなります。 このプロジェクトのメリットは、信用情報の欠如を理由に今まで金融機関へのアクセスがなかった人々が簡単にお金を借りることができるようになる、という点です。 また、企業はAMMトークンと引き換えに信用情報を購入することができる、という利点もあります。 マイクロマネーのまとめポイント ここまででは、マイクロマネーのプロジェクトの概要や特徴、類似プロジェクトとの違いを解説しました。 ここで、プロジェクトを精査する上でキーポイントとなる点をまとめてみます。 2015年からの業務実績・入念な市場調査・アプリもリリース済み マイクロマネーは2015年からサービスを展開している上場済みの企業です。タイ、カンボジア、ミャンマーの三ヶ国ですでにサービスを始動しており、アンドロイドのアプリもリリースされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="190"] Androidアプリのスクリーンショット[/caption] また、市場の調査を含めプロジェクトの情報を事細かに公開しており、ウェブサイトやGitHubなどではビジネスプランや業績報告などが全て載っています。 ターゲットとなる市場が広い マイクロマネーは世界196ヶ国中100ヶ国が市場であると提言しています。 これらの発展途上国・新興経済国ではバンキングへのアクセスがない人々が数多く存在するため、マイクロマネーのビジネスチャンスというのはとても大きいものであると言えます。 マイクロマネーではハーツローンも提供している 類似プロジェクトとの比較の項目でも解説した通り、マイクロマネーは独自の信用情報の構築を通して既存の金融機関がより多くの人々にローンを発行できるようにするというプロジェクトです。 しかし、マイクロマネープロジェクト自体も銀行からお金を借りれないユーザーにハーツローンを提供しています。 ユーザーの信用情報はブロックチェーン上で管理 マイクロマネーのサービスにより構築されるビッグデータは、全てブロックチェーン上に保存されます。 個人の信用情報を偽装や改ざんのできないブロックチェーン上で管理することで、データを利用する銀行や保険会社からの信用を得られることが期待されます。 ロードマップ 最後に、プロジェクトのロードマップを確認しておきましょう。 時期 内容 2018年 ベトナム・マレーシア・シンガポールへの進出 / ユーザー数10万人 2019年 中国・香港・台湾・韓国・インドへの進出 / ユーザー数30万人 2020年 アフリカ・南米への進出 / ユーザー数100万人 2021年 中東・ヨーロッパ・アメリカへの進出 / ユーザー数2500万人 2018年ー東南アジア 東南アジアでは、地域全体人口の27%だけが銀行口座を保有しているという研究結果があり、その数は4億人以上にものぼるとされています。 一方で、東南アジアでのインターネット経済は成長を続けており、2025年までにその経済効果は2兆ドルほどに及ぶとされています。 2019年ー中国 中国では7億人以上(人口の約50%)がインターネットへのアクセスがあるとされており、そのユーザーのうちの95%は携帯電話からのアクセスであるという研究が出ています。 また、中国では人口の約20%ほどが銀行へのアクセスがない状況になっています。 2020年ーアフリカ諸国 アフリカ諸国では全体人口の80％ほどが銀行口座を持っていないとされています。また、100人中63人は携帯電話を持っているという調査結果も出ています。 2021年ー中東 低い銀行口座保有率・高い携帯電話所持率という状況は中東でも同じとされています。 パキスタンではブロードバンドのユーザー数の成長率185%などを記録している中、1億人以上の人口が未だ銀行へのアクセスがない状況となっています。 まとめ マイクロマネーは、タイ、カンボジア、ミャンマーの三ヶ国でサービスを展開した実績があるため、とても注目して良いプロジェクトと言えるでしょう。 GOLEMやuPort、OmiseGOなどの大手プロジェクトとの技術統合も目指しているとされており、今後このようなプロジェクトと戦略提携を結ぶかなどといったポイントも見るべきでしょう。 マイクロマネーに興味を持たれた方は、ぜひ公式Webサイトをチェックしてみてください！
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2018/08/10仮想通貨Mainframe/MFTの特徴・将来性解説！取引所・チャートまとめ
Mainframeは第三者に検閲されることが無い、プライベートなアプリケーションを構築する分散型ネットワークです。 Ethereum関連のカンファレンスであるdevcon3で登壇しており、既にメッセージアプリケーションOnyxをプロダクトとして公開しています。 この記事では、Mainframeの特徴や仕組みについて解説していきます。 Mainframe(MFT)の概要を簡単に把握しよう [embed]https://www.youtube.com/watch?v=eaQyE8m9pKk[/embed] Mainframeの概要 通貨名/ティッカー Mainframe/MFT 総発行枚数 10,000,000,000MFT 創業者（CEO） Mick Hagen 主な提携先 kima ventures、Data Collective、techstars 特徴 分散ネットワーク上でのアプリケーションの構築 公式リンク webサイト Telegram Twitter Facebook Blog (Medium) Instagram YouTube Github(ソースコード） Mainframe(MFT)の特徴を詳細解説 私達が信じること 一 自分のデータに対するアクセスとコントロールをオンライン上で持つべきであること。 一 あなたが使うツールは、自分がシェアするものを自分で選べる権限をもたらすべきであるということ。 Mainframeは、ノードが自身の通信を完全にコントロールし、ネットワーク上で役割を担うことで経済圏を作り出します。 この経済圏を作り出すために、Mainframeは暗号化・ダークルーティング・インセンティブ(動機付け)・P2P・相互運用性の5つの原則に基づいて設計されています。 これらの特徴について、紹介していきます。 パケットの暗号化とマルチキャスト パケットの暗号化には、共有鍵暗号方式または、公開鍵暗号方式が利用されます。 共有鍵暗号方式・・・暗号化・復号化に事前に共有している鍵を使用 公開鍵暗号方式・・・受信者の公開鍵で暗号化し、受信者の秘密鍵で復号化 パケットを複数ノードに送信したい時は、マルチキャストで送信されます。 マルチキャストとは複数のノードをグループ化し、そのグループアドレスに対してパケットを送信することで、パケットを複製する必要がありません。 また、マルチキャストは後述するダークルーティングと組み合わせて使用することもできます。 ダークルーティングでパケットの宛先を特定困難に ダークルーティングはパケットの真の送信先を外部から特定困難にする仕組みで、暗号化との組み合わせで「セキュリティを前例のないレベルにまで引き上げる」ことができます。 ダークルーティングモードでは、まず、新しいセッション開始時にトピックIDと呼ばれるIDを各利用者に配布します。 次に、パケットを送信したいノードの宛先アドレスと部分一致するアドレスを持つ全ノードに対して、パケットを送信します。 受信したパケットに付与されるトピックIDが一致し、自分の秘密鍵(トピックIDとは別)で暗号化されていれば、復号化することができます。 インセンティブ(動機付け)による経済圏の構築 Mainframeノードが報酬を得る方法は、ネットワークを維持するための機能を提供することです。 ノード間はお互いにサービス提供の契約を結び、どのくらいデータを送受信したかによってトークンの取引が行われます。 例を挙げると、 サービスを提供するノード間の経由ノードとなる あるノードがオフラインの時に、代理ノードとなりパケットを保持する ネットワーク上のファイルストレージとしてファイルを保持する 以上の機能を担うことで、サービス料金に基づいたトークンの取引が行われます。 ノードの評価指標として信用スコアがあり、期限内に取引の支払いが完了すれば上がり、逆に債務不履行となると下がる仕組みになっています。サービス料金もこの信用スコアによって設定されます。 信用スコアスコアが低すぎると、そのノードはネットワークから除外されることもあります。 このようなインセンティブをノードに与えることで、活発なネットワーク・経済圏の構築が可能になります。 分散ネットワークを支えるP2P技術 P2Pはブロックチェーンの基礎技術です。 データを提供・管理する運営が存在せずに、ノード同士の通信でネットワークを形成します。 あるノードがオフラインになっても、他のノードによってネットワークを維持することができます。 プラットフォームの垣根を越える相互運用性 様々なプラットフォーム上、プログラミング言語でMainframeが利用できるように開発者向けのツールが提供されます。 更に、インセンティブの報酬を複数のトークン(Ethereum、NEO、Tezosなど)でも支払い・受け取りが可能になります。 ここまでのまとめ！ マルチキャストによる効率的な暗号化データの送信 ダークルーティングによるノード間の関係を秘匿、検閲の困難化 インセンティブによる経済圏の創造 【Mainframe(MFT)の将来性】使われ方・ユースケースを解説 メッセージアプリOnyxがリリースされている Mainframe上で構築されたメッセージアプリOnyxを既に発表・公開しています。 部外者からの検閲・監視やシステムダウンに耐性があるので、機密情報をやり取りする際のツールがユースケースとして考えられています。 デザインもSlackのようになっているので、使いやすいのではないでしょうか。 現在Windows・macOS・Linux版がGitHub上で公開されており、今後はモバイル向けにもリリースしていくようです。 IoT分野でのユースケース ノードが評価される仕組みを活かしたユースケースとして、IoT分野が考えられます。 IoT分野はハッキングのターゲットになりやすく、2016年10月にはThe Mirai BotnetというIoT向けのマルウェアが、米国ので甚大なネットワークアクセス遮断被害が起きました。 MainframeをIoT機器が利用すれば、ノードが攻撃を受けても信用スコアの評価によってネットワークから切断され、被害を抑えることができるとされています。 MainframeがプリインストールされたIoT機器、というのもいつか発売されるかもしれませんね。 Mainframe(MFT)のロードマップを確認しよう MFTのロードマップ Milestone1：「アポロ」 ノードの各レイヤー構築 Onyxのβ版リリース Milestone2:「ホーソーン」 インセンティブ機能の追加 Onyxの機能追加 Milestone3:「ゲティスバーグ」 Mainframeの完成 開発者向けSDKのリリース マーケットプレイスのリリース Mainframeはロードマップとして3つのMilestoneを立てています。 MainframeとOnyxのα版は昨年末にリリースした(Blog)とのことで、現在はMilestone1に向かって開発が進んでいるようです。 Milestone1:「アポロ」 Milestone1：アポロ ノードの各レイヤー構築 Onyxのβ版リリース Mainframeのノードはディレクトリサービス層・メッセージング層・ブロックチェーンノード層で構成されており、これらのインフラを完成させます。 Onyxのβ版では、メッセージ機能、ファイル添付、テキスト検索が利用できます。 Milestone2:「ホーソーン」 Milestone2：ホーソーン インセンティブ機能の追加 Onyxの機能追加 経済圏構築のための、インセンティブ機能が追加されます。 Onyxには、絵文字やリマインダー、タスク共有の機能が追加されます。 Milestone3:「ゲティスバーグ」 Milestone3：ゲティスバーグ Mainframeの完成 開発者向けSDKのリリース マーケットプレイスのリリース Mainframeがプロダクトとしてリリースされる段階です。 同時に、様々なプラットフォームでのアプリケーション開発をサポートするSDKと、Mainframe上でプロダクトの取引を可能にするマーケットプレイスのリリースも予定されています。 Mainframe(MFT)の優位性は?競合・類似プロジェクトとの比較 Mainframeのような分散型アプリケーション(Dapps)プラットフォームを提供する競合・類似プロジェクトとして、代表的なのがEthereumです。 更に、Ethereum上で動作するメッセージアプリとして、Statusが挙げられます。 StatusはEthereumのエコシステムにアクセスするWeb3.0のブラウザアプリで、チャットやウォレット機能だけでなく、様々なDappsの利用が可能です。 また、世界初のブロックチェーンスマートフォン「Sirin Labs Finney」にプリインストールされることも決まっています。(Blog) Sirin Labs FinneySirin Labsが開発しているブロックチェーンに特化したスマートフォン AndroidベースのSirin OSを搭載し、コールドウォレットやトークン交換、Dappsストアが利用可能 一方で、Mainframeは高度なセキュリティを持つパケットルーティングの提供に重きを置いており、その特徴をメッセージアプリOnyxに活用しています。 そして5つの原則の「インセンティブ」によるノード同士の協力により、サービス品質の維持が可能です。 このような点が、他のプロジェクトとの差別化が図られているのではないでしょうか。 コミュニケーションツールの専門家が投資家になっている Google WaveやSparrowの創業者、Microsoftに買収されたYammerのGMなどコミュニケーションツールに精通している方達が投資家として名を連ねています。 彼らスペシャリストから期待されているので、メッセージアプリの分野で成長が見込めるかもしれません。 Mainframe(MFT)のICO・エアドロップ [embed]https://www.youtube.com/watch?v=b2PIdvnzX_I[/embed] MainframeはプライベートセールでICOを実施しました。 また、エアドロップツアーというイベントを世界各地25箇所で開催し、現地でMFTの配布を行っており、東京でも開催されました。 風船の中に配布用のコードがあり、専用ページで受け取ることができる仕組みのようです。 まさに、エアドロップです。 Mainframe(MFT)関連のツイートまとめ $MFT のエアドロップの受け取りが始まってるようです。 参加された方お忘れなく！@Mainframe_HQ https://t.co/my6PZwWk7R — KOO (@KTR203) 2018年7月11日 $MFT #Mainframe エ、エンジェル投資家にKeisuke Honda？？我等がサッカー日本代表🇯🇵の本田圭佑さん。MFTに投資してたのですか🤔$BTC #仮想通貨 #ビットコイン pic.twitter.com/D8D3WaSZqw — マックくん@Blockchain (@mackun_crypto) 2018年7月13日 $MFT #mainframe ¥ベースで1.5円切るとお買い上げしてくるのね。わかってきた笑 結構ピンチがあるけど、今のところは買われてるなあ…。 Bittrexの出来高もいつも上位なADAよりも上。一応注目はされてる。#binance #ビットコイン$BTC $ETH $XRP pic.twitter.com/4zc958a81J — マックくん@Blockchain (@mackun_crypto) 2018年7月31日 Mainframe(MFT)のチャートを確認しよう PC・タブレット向けチャート MFTBTC chartby Tradingview スマホ向けチャート MFTBTC chartby Tradingview Mainframe(MFT)のBTC建てチャートです。 記事執筆時点(2018年8月8日)で、ETH建てはICO価格の4倍ほどになっています。(ICODROPSデータより) 上場から1ヶ月ですが、価格が下がりつつあるので、取引には注意してください。 Mainframe(MFT)のテクニカル分析はTradingviewChartが便利！ Mainframeのチャートを頻繁に確認したい人、テクニカル分析をしたい人にはTradingviewChartがおすすめです。 インジケーターの豊富さ、見やすさ、お気に入り通貨登録機能など、毎日のチャートチェックを効率化できる機能がたくさんあります。 無料で利用できるので、登録だけでもしておくのがおすすめです。 TradingviewChartはこちら Mainframe(MFT)が購入できる取引所一覧 MFTの取扱取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Binance Bittrex Upbitなど IDEX Bancor Network Binance、Bittrex、UpbitのBTC建ての取引が約3割ずつあります。 BinanceのBTC建て取引高が一番高く、ETH・BNB建ても取引可能です。 そのため、取引高が高く人気もあるBinanceをおすすめします。 Mainframe(MFT)のプロジェクトまとめ この記事では分散型ネットワークプラットフォームを形成するMainframeについて紹介していきました。 同様のプロジェクトは数多くありますが、利用可能なプロダクトが公開されていること、そこで使い道を示していることでMainframeの特徴が理解できると思います。 また、Onyxが分散ネットワーク版Slackとなることができるのか、注目です。 Mainframeについてもっと知りたいと思った人は公式サイトやホワイトペーパーも併せてチェックしてみてくださいね。 公式リンクまとめはこちら
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2018/08/02仮想通貨MATRIX / MANの特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ
MATRIX AI Network(MAN)はAIを搭載した、スマートコントラクトプラットフォームです。 中国初のプロジェクトの中でもっとも期待されているプロジェクトの一つとして注目されています。 こちらのページでは、そんなMANの特徴や概要から、競合と比較した優位性についてまとめています。 これを読めば、MATRIXがどんなプロジェクトなのか、どうして注目度が高いのかがわかります。 MATRIX AI Network(MAN)の概要を簡単に把握しよう！ https://www.youtube.com/watch?v=5ssCEDIW3cw MANの概要 通貨名/ティッカー MATRIX AI Network/MAN 総発行枚数 1,000,000,000(10億) MAN 創業者(CEO) Owen Tao 主な提携先 一帯一路、HYPER LEDGER、SmartMeshなど 特徴 AIを搭載した次世代ブロックチェーン 公式リンク Webサイト Telegram Twitter(EN) Twitter(JP) Blog(Medium) Reddit Facebook Youtube Github MATRIX AI Network(MAN)の特徴を詳細解説 MATRIX AIのプロジェクトは、AIがベースにあるブロックチェーンプラットフォームを作って、誰でもAI・ブロックチェーンを簡単に利用できるようにするプロジェクトです。 中国政府との提携もあるプロジェクトということで、バックグラウンドもかなり強力になっています。 プライベート・パブリックブロックチェーンの連携、自己進化機能、巨大なTPSに対応できるスケーラブル性などの実現を目標にしていて、プラットフォーム系として目指しているレベルはかなり高いです。 少し難しいと感じた人は「MANの将来性・ユースケース」まで読み飛ばしても、MATRIXがどのように社会に影響を与えていくのかがよくわかるはずです。 AI×ブロックチェーンのプラットフォーム MATRIXはAIがベースにあるブロックチェーンプラットフォームです。 ブロックチェーンと最先端のAI技術を組み合わせることで高TPS(スケーラブル化)、高セキュリティを実現し、開発者にとっては操作しやすい、一般ユーザーにとっては使いやすいプラットフォームを作ることができます。 プライベートチェーンとパブリックチェーンをつなげることができる プライベートチェーン パブリックチェーン 概要 承認などをする人が限られる 誰でも承認などをすることができる 分散性 (信頼性) プライバシー保護 取引時間 や手数料 例 XRP,ALISなど BTC,ETHなど Maxtix AIにはプライベートチェーンとパブリックチェーンを連携させる機能があります。主な違いは表の通りです。 「どちらが優れている」ということではなく、それぞれ用途が違います。 2種類のチェーンの用途 Private…企業内データベースの構築など Public…オープンネットワークの構築など クローズドにしたいものにはプライベートチェーン、オープンにしたいものにはパブリックチェーンを利用します。 このように用途が違う2種類のブロックチェーンを組み合わせることで利用の幅が広がり、仮想通貨・ブロックチェーンに革命を起こすことができるとMANは考えています。 この機能によるメリットについては「MATRIXの将来性・ユースケース」でまとめています。 1,000,000TPS（高いスケーラブル性）を実現する MATRIX AIはランダムクラスタリングという技術で安全性・公平性を保ちつつ、高いスケーラブル性を実現します。 ランダムクラスタリングを簡単に説明すると、クラスタ(PoSノードの集まり)がランダムに形成され、そのクラスタの代表者がPoWで承認作業を行えるというものです。 代表者の数が制限される、代表者は作業をクラスタ内のノードにふり分けることができる、という2つのポイントによって高いTPSを可能にします。 MANが目指している1,000,000TPSはQuarkChainが目指しているTPSと同じです。 TPSの補足 Transaction Per Secondの頭文字をとったものです。1秒当たりに処理できるトランザクション数を示しています。現在瞬時に決済ができるVISAが約45,000TPSとされているので、どれだけ高いレベルを目指しているかがわかります。 AIがセキュリティホール(脆弱性)やエラーを見つけて修正していく MATRIX AIではスマートコントラクトやネットワークの脆弱性やエラーを自動的に検出・修正することができます。 また、ネットワークの脆弱性やエラーが生じるのは、多くの場合ネットワークが動いているときです。 つまり、プログラムの間違い(構文・構造エラー)を検出・修正できたとしても「プログラムを動かしてみたら脆弱性がある」ということは大いに起こりえます。 でも、MANでは構文解析やディープラーニング、モデル検証、シミュレータなどを駆使して、プログラムが動いている状態で脆弱性を検出することが可能です。 ハードフォークしないで自己進化(最適化)する ハードフォーク不要のアップデートとは MATRIXのAIによる自己進化では、ハードフォークが必要ありません。例えばBCHのブロックサイズ変更などのためにHFが起こりました。でも、MANではHFなしで進化していくことができます。 技術的な話ですが、プロトコルレイヤに最適化エンジンを組み込むことでHFなしでのパラメーター最適化を可能にしています。 これによって、MANのコミュニティが分裂することを防ぐことができたり、開発者がHFの心配なしに開発に専念することができるようになります。 中国政府One Belt One Roadとの提携がある MATRIX brings good news to all the supporters of MATRIX and the Belt and Road initiative; we are proud to officially announce that have signed a strategic cooperation agreement with the state owned Belt and Road Development Centre, to become the only blockchain partner of the center. 引用：Medium - Matrix AI Network 中国の一帯一路(One Belt One Road Initiative)は中国が、800兆円以上を投じて構築しようとしている対世界の経済圏のことです。 この提携は実質的には中国政府との提携を意味します。 政府との提携があれば規制・コネクションなどMANにとってかなり有利に働くのは間違いありません。 Point 現時点で一帯一路が提携しているブロックチェーン関連プロジェクトはMATRIX AI Networkだけです。 【MATRIX AI Network(MAN)の将来性・可能性】使われ方・ユースケースを解説 MATRIXが実際にどのように使われるのかを、具体的な事例を交えて解説しています。 技術的なことよりも、どんなことができるのか、どう世界を変えるのかに焦点を当てた解説です。 だれでもスマートコントラクトが利用できるようになる MATRIX AIではSolidityなどのプログラミング言語がわからなくても、スマートコントラクトを利用(作成)が可能です。 言葉(英語や日本語)で作成したいスマートコントラクトを入力していくことで、AIが自動的にスマートコントラクトを作成してくれます。 スマートコントラクトの利用事例 商品が購入(決済)〜発送を自動化する(オンラインの自動販売機のイメージ) エクスクローサービスが自動化される(仲介者が不要に) KyberNetworkのような自動両替の仕組みを作れる スマートコントラクトではこれらの一連の流れをプログラムで自動化することができます。 コンピュータ言語がわからなくても、事例で紹介したような仕組みを簡単に作成することができるわけですね。 このスマートコントラクトの自動生成機能をMATRIX(MAN)ではインテリジェントコントラクトとよんでいます。 Point 読み書きができる70億人のうち、2,000万人しかプログラミングはできません。インテリジェントコントラクトによって、スマートコントラクトがより身近なものになるのは間違いないですね。 外部と情報を即時にやりとりできる社内システムなどの構築ができる 社内ネットワーク・システムは機密性が高いものなので、プライベートチェーンで作成されることになります。 機密性を高めるために、通常は外部との接続を遮断するので、外部のリアルタイム情報を取得することはできません。 しかしMATRIX AIを利用すればプライベートチェーンとパブリックチェーンの連携ができるので、機密性を保ちつつ外部のリアルタイム情報を取り入れたりすることができるようになります。 それとは逆にプライベート→パブリックへの送信もでき、「機密システム内から一部情報のみをオープンにしたい」のようなことでも簡単に実現可能です。 AIを搭載したアプリ作成・AIの利用が簡単にできる MaxtrixはAIを搭載したブロックチェーンなので、AIを搭載したオープンソースのアプリを簡単に作ることができます。 MAN上の最初のシステム Beijing Cancer Hospital(北京ガン病院)をはじめとする302の病院などと連携して、AIによる甲状腺ガン・肝臓ガンの画像診断をするシステムの開発に取り組んでいます。 詳細はこちら 本来、AIを搭載したアプリを作成しようとすれば、AIはアプリとは別に開発するしかありません。 でもMANを利用すれば、すでにMANで作成されているAIを使用料を支払うだけで利用することができます。 また、AI搭載アプリの作成以外にも、AIの計算力・サービスの利用もできます。 Point AIの使用料はMANトークンを通じて支払うことになります。 MATRIX AI Network(MAN)のロードマップを確認しよう 予定時期 達成予定内容 Age of Genesis 2018年9月 プライベート・パブリックチェーンTx Age of Speed 2018年12月 ・AI対応PoS/PoWコンセンサスメカニズム ・人工知能に基づいた自己進化アルゴリズム ・ランダムクラスタリング Age of Civilization 2019年12月 ・AIに基づいた自己進化の実装 ・AIによるスマートコントラクトの保護 ・AIによるパラメーターなどの調整 Age of Wonder 2020年1月 ・人工知能チップ ・コンピューティング/マイニング機器 ・人工知能とビッグデータに基づくアプリケーション 【2018年9月】プライベート・パブリックチェーンのトランザクション Age of Genesis 2018年9月 プライベート・パブリックチェーンTx この時期までにプライベートチェーンとパブリックチェーンのトランザクション機能を実装する予定です。 MANの大きな特徴になる機能なので、予定通りにきちんと実装されるかに注目です。 【2019年9月】AIによる高速化とセキュリティ強化 Age of Speed 2018年12月 ・形式検証 人工知能に基づいた自己進化 ランダムクラスタリング 「Age of Speed」の名前の通り、AIを用いた効率的なトランザクションの実現を目指します。 同時にセキュリティ強化のための自己進化機能など、ブロックチェーンとAIが本格的に連動してくるフェーズです。 【2019年12月】AIの機能が実装されてくる Age of Civilization 2019年12月 ・AIに基づいた自己進化の実装 ・AIによるスマートコントラクトの保護 ・AIによるパラメーターなどの調整 アルゴリズムが完全になったら、いよいよネットワークにAIが実装されてくるようになります。 どの程度注目度が高くなるかチェックしておきたいですね。 【2020年1月】MANに関するプロダクトがリリースされ始める Age of Wonder 2020年1月 ・人工知能チップ ・コンピューティング/マイニング機器 ・人工知能とビッグデータに基づくアプリケーション ネットワークが本格稼働し、MANに関するプロダクトが出始めて来るようになります。 さっちゃん このあたりから提携なども、もっと活発になるのかなと個人的には思っています。 MATRIX AI Network(MAN)の優位性は？競合・類似プロジェクトとの比較 MATRIXについてよく理解できたら、競合についても確認しておきましょう。 MANは長期目線のプロジェクトなので、競合の動向についてもきちんと確認しておくことが大切です。 EOS・NEO・Ethereumなどのブロックチェーンプラットフォーム MATRIXは他の多くのブロックチェーンプラットフォーム（スマートコントラクトプラットフォーム）と競合します。 特にEOSはMANの公式Blog（Medium）でも取り上げられていたように、かなり意識されています。 MATRIXの違いとして、インテリジェントコントラクトやAIによる自己進化（セキュリティ強化）・トランザクション処理(マイニング)の効率化による高速化という部分が強調されています。 その他のブロックチェーン×AIのプロジェクトとは競合しない MATRIXはその他のAI系プロジェクトとは競合しないという見方が強い印象があります。 基本的にMATRIXがやろうとしていることが実現すれば、AIの計算力を販売する、AIでビッグデータを扱う、という"他のプロジェクトがやろうとしていること"はMANだけで実現できてしまうからです。 もちろん、それだけ時間がかかるプロジェクトではあるということにはなります。 MATRIX AI Network(MAN)への意見・ツイートまとめ MATRIX AI Network$MAN について…今更知ったこと😲Matrixではなく大文字でMATRIXが正しいらしい！！MATRIX AI Network!!テレグラムもツイッターもよろしくお願いします！！#matrixainetwork pic.twitter.com/X2psq1ypLD— ふーにーまん(Hoonieman) (@huni_crypto) 2018年5月31日 $MAN のofficial community managerになりました。AIを利用した非集権取引所を作る目的の通貨です。すでにいくつもの取引所へ上場を遂げ、日本の取引所上場を視野へいれ運営は奮闘中‼️現在1MAN=約122円https://t.co/6EdXg7eLaG日本公式テレグラム☝️#MatrixAINetwork #hadax #gate #kucoin— uhouho (@uhouhodon) 2018年5月19日 日本語情報は公式日本コミュニティの運営者の2人が積極的に公開しています。 僕は $MAN というスケーラブル銘柄を推しています👀 https://t.co/pOxN0POWzN— とまと農園 (@tomatochem) 2018年7月3日 $MAN のWP読んでるんだけど面白いなあ でもこれブロックチェーンの根本から勉強し直さないと完全には理解できんやつやァ— イナゴライダー@仮想通貨 (@inago_de_okuru) 2018年6月9日 $MANじれったくてdumpする人がきたのかな？確かにMANは価格操作がすごいけど(笑)もう一段階下がれば最高ですね😊 pic.twitter.com/bnkBU0pQAJ— ʀʏᴜ [ᴄʀʏᴘᴛᴏ ɪɴᴠᴇsᴛᴏʀ] (@Ryugunsun) 2018年5月19日 先日Kucoinに上場した $MAN提灯記事みたいだけど、握力を強めるには良いのではMANはすげえ、年末までに50倍になるYO!!っていう感じhttps://t.co/CcFIPQjmtU— DA (@dmn_crypt) 2018年5月16日 次世代の中国3銘柄$VEN $NAS $MANこれらは中国政府と強い関係をもとにプロジェクトを進めているので、成功は約束されている。$MAN は現在1.2$イーサデルタで買えますが、日本で認知度が低い今のうちに仕込むのが良いかと思います😇 https://t.co/Y9Hx8wQdDQ— キスケ@ゾゾゾ (@kisuke_zozozo) 2018年1月28日 MATRIX AI Network(MAN)のチャートを確認しよう CoinmarketcapによるMANのチャートです。（2018年7月まで） リアルタイムのチャートはHuobiなどで確認することができます。 MANはロードマップでも紹介したように、長期的な目線で期待が持てるプロジェクトです。 もし仕込みたい場合はチャートを参考にしつつ、できるだけ安い価格で購入するようにしましょう。 MATRIX AI Network(MAN)が購入できる取引所一覧！おすすめはHuobi(HADAX) MANの取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Huobi(HADAX) CoinEgg LBank Gate.ioなど IDEX EtherDelta(ForkDelta)など MANが取引できる取引所一覧です。 Coinmarketcapによれば、一番取引高が多いのはHADAX(Huobi)での対BTC取引になっています。 できるだけ取引高が多い取引所で購入・売却するようにすると、たくさん売買しやすい、取引したい価格での取引が約定しやすいというメリットがあります。 MATRIX AI Network(MAN)プロジェクトまとめ 中国の最有望プロジェクトの1つ、MAXRIX AI Network(MAN)についてまとめました。 長期目線のプロジェクトになりますが、中国政府との提携、強力なチーム、確実な需要など、期待が持てるポイントは多いです。 MATRIXによってAIがより身近なものになる未来も遠くないかもしれませんね。 MATRIX AIについてもっと知りたいと思った人はホワイトペーパーを読んだり、公式Twitterなどをチェックしたりしてみてください。 MATRIXの公式リンクまとめはこちら
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2018/07/23仮想通貨ContentBox / BOXの特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ
ContentBox(コンテンツボックス)はデジタルコンテンツ業界の問題解決を図るプロジェクトです。 ContentBoxのトークンであるBOXが既にHuobi Proに上場済みであることや、アプリや多くのユーザーを持つことなどから、プロダクトは期待ができると言えるでしょう。 本記事では、ContentBoxの概要から機能の詳細、競合などを、独自の視点から幅広く紹介していきます。 ContentBoxの概要 [video width="1920" height="1080" mp4="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2018/07/contentbox.mp4"][/video] 通貨名/ティッカー BOX 創業者(CEO) Renee Wang 主な提携先 CastBox 特徴 分散型 / 自律的なデジタルコンテンツ産業におけるエコシステムの創造を目指す 公式リンク Webサイト Twitter Telegram LinkedIn Weibo Medium Youtube Facebook Reddit Github(ソースコード) デジタルコンテンツ産業の問題とそれに対するソリューション ContentBoxは、現状のデジタルコンテンツ業界における以下の3つの問題を提起しています。 デジタルコンテンツ業界における3つの問題 デジタルコンテンツ業界における問題コンテンツ制作者が自身の収益を手にするのが難しい状況 コンテンツ消費者がプラットフォームへの貢献による対価を手にしていない状況 コンテンツプラットフォーム間の熾烈な競争 コンテンツ制作者側の問題 YouTubeなどのプラットフォームにおける収益構造において、巨額の収益を獲得しているのはコンテンツ製作者自身ではなく広告を販売するプラットフォーム側です。 この既得権益構造のために、コンテンツ制作者は公正な収益や支払いに関しての交渉をする権力を持たない状況となっています。 こうした集権型のコンテンツプラットフォームでは、言うまでもなくプラットフォーム側が発生した利益の大半を独占しています。 コンテンツ消費者側の問題 ユーザーは普段何気なく動画の高評価や低評価、スパム報告などプラットフォームの改善につながる様々なアクティビティを行っています。 こういったユーザーのアクションからユーザー自身が何かを得ることはありません。 ユーザーがアクティビティという形でプラットフォーム側に提供するサービスは、無料ではなく何らかの報酬が付与されるべき希少性の高いものであるとします。 コンテンツプラットフォーム間の問題 ユーザー情報やコンテンツは、それぞれのデータサイロ内に保管されるためコンテンツプラットフォーーム間で相互に信頼関係を構築するのは非常に難しいことです。 さらに、これが熾烈なプラットフォーム間の競争へと繋がります。 この競争状態が続いてしまうと、コンテンツの権利獲得のためのコスト面でのハードルが高くなり、中小プラットフォームの参入障壁がさらに高くなってしまいます。 そして結果的に大きなプラットフォームの寡占状態が継続されるサイクルとなってしまいます。 ContentBoxのソリューション ContentBoxは以上のようなデジタルコンテンツ産業において致命的、あるいは大幅な改善の余地がある問題に対してブロックチェーンを利用した解決策を提案します。 ContentBoxはブロックチェーンを利用することでYouTubeなどの既存の業界大手とは異なり、オープンソースのコミュニティによって運営が行われる、完全に分散型で自律的なプラットフォーム(インフラ)を提供します。 ContentBoxとは？概要と3つの軸となる機能を紹介 ContentBoxは名前の通り、デジタルコンテンツ業界の分散化を図ります。 例えば音楽配信であった場合、楽曲の権利は再生時間や再生回数に基づいたトランザクションが発生するため、権利収入はプラットフォームではなく製作者に直接支払われます。 これは音楽配信に限らず、ポッドキャストや動画配信、その他コンテンツが介在するすべてのプラットフォームにおいて適用されます。 ContentBoxには主に上のイメージにある3つの機能により構成されます。 BOX Payout EthereumではEVM(Ethereum Virtual Machine)と呼ばれる仮想マシンを利用しますが、ContentBoxの利用するチェーンにこれは存在しません。 ContentBoxの主要な特徴である、権利収入の正当化を達成するためにはEthereumなどが採用するオンチェーンのスマートコントラクトでは非常に大きな無駄が伴います。 わかりにくいと思うのでこの仕組みの違いを以下の図で簡単に説明したいと思います。 ※この仕組みに関して詳しく調べてみたいという方は、Schnorr Signatureで検索してみてください。 ContentBox上に構築された音楽配信アプリを例に考えてみましょう。 例えば楽曲Aが再生された時点で、利用者Bが費用として権利者Cに対し10円分の支払いを行うとします。この流れはプラットフォーム製作者などが規定することができるとします。 『Aの再生→BからCに対する支払い』を例にすると、このフローにある各条件分岐毎に検証を行う代わりに、この全プロセスが規定通りに執行された場合にそれ自体がシグネチャとしてブロックチェーンに引き渡されます。 このように検証のプロセスを大幅に削減しながらも、ブロックチェーンが持つメリットを享受し、同時に指数関数的に増加することが予測されるユーザーからの膨大なTXsに対応することができるのがBOX Payoutの大きな特徴です。 BOX Passport BOX Passportとは名前の通りパスポートのような役割を果たし、権利収入の透明化などに必要とされる個人情報の記録や複数のアプリ間でのその同期を行うことができます。 BOX Passportの特徴をまとめると以下の形になります。 BOX Passportの特徴 完全に分散型でContentBox上のアプリ間の相互運用性を持つ 異なるアプリ間で単一の個人情報がブロックチェーン上に保存、共有される 権利収入などやTXsに関する情報は公開されない ContentBox上に構築される各サービスには、ネイティブトークン(メインネットローンチ後)であるBOXが利用されるので、MetamaskのようなWeb3.0的な側面があると考えることもできます。 しかし、アカウントに対して個人情報との紐づけを行うことで、例えば海賊版やコピーコンテンツの投稿もまた個人情報や社会的な信用と紐付くことになります。 結果として、プラットフォーム内のコンテンツ流用などの問題は劇的に改善されるだけでなく、正当な価値のあるコンテンツを作成したユーザーに対して、透明でシームレスに支払いが行われる仕組みが完成します。 これに加えて、BOX Passportには『BOX Login』と呼ばれるシステムが実装される予定で、これによりGoogleやFacebookのアカウントを利用したウェブサービスへのログインのように、ワンクリックで様々なサービスを利用できるようになります。 BOX Unpack Box Unpackでは上述の通りコンテンツが介在する、あらゆるプラットフォームが構築されます。 JavaやPython、Goなどの様々な言語に対応するBOX Unpackは、デベロッパーに対しライブラリやSDK(Software Development Kit)、ウェブツールなどを提供しContent Box上へのアプリ開発を容易に行うことのできる環境を提供します。 3つの軸となる機能として紹介した、BOX PayoutやBOX Passportですが、これをアプリやサービスの開発において容易に組み込むことも可能となっています。 ContentBoxのユースケース ここまでざっくりとContentBoxの特徴を解説してきましたが、いまいち実際にどう使われるのかわかりにくいって方もいらっしゃると思います。 そこで、以下にContentBoxでこんなことができるっていう実例を紹介していきたいと思います！ ユースケース例：音楽配信サービス BOX Unpackを利用していままでのサービスでは不可能であった、疑似Apple Musicのようなシステムが作れるのではないかと考えています。 この仕組みに関してを以下の例を用いて簡単に説明します。 消費者のアクションに価値がつかないことを問題としていたContentBoxでは、コンテンツに対する評価やアクションに対して報酬が与えられます。 これを利用してユーザーはトークンを獲得しそのトークンをデポジットしてイメージのような疑似従量課金システムを利用して実質無料で音楽を視聴することができます。 Spotifyなどで広告などを利用することにより実現されていた『無料』というコアな部分に変更を加えることなく、この収益を直接音楽制作者に支払うことが可能になります。 この例ではあえてデポジットという特殊な形を用いてユースケースを紹介しましたが、BOX Unpackを利用して開発を行うことでスマコンを自身の構築したいサービスに応じてカスタマイズすることが可能であることが理解していただけたと思います。 これに加えて、ContentBoxのネイティブ機能であるBOX PayoutやBOX Passportをカスタマイズして更なる機能の拡張を行うこともできます。 ContentBoxの強みと懸念 ContentBoxの強み① ContentBox上に構築されるアプリの一つに、CastBoxと呼ばれるアプリが既に存在しています。 CastBoxは1700万人のユーザーベースを持ち、Google Playでも3位を獲得するポッドキャストアプリです。 チームに確認を行ったところ、現在一部のポッドキャストはプレミアムコンテンツとして有料で提供されていますがその他のポッドキャストは無料で提供されており、トークンが導入されてもユーザーは今まで通りサービスを利用することができるようです。 BOX PassportがCastBoxに統合されることで、ContentBoxのインフラ上に構築されたその他のサービスへのシームレスな移行が行われることが期待できます。 新興のプロジェクトにおける問題点として頻繁に指摘される、プロダクト初期の新規ユーザー獲得における壁を比較的容易に突破できることがContentBoxの強みと言えるでしょう。 ContentBoxの強み② 特徴の部分では触れませんでしたが、デジタルコンテンツ系のプロジェクトが多く散見される中で、ContentBoxはシステム面においても非常にスケーラブルで強力な独自のアルゴリズムを採用しています。 ContentBoxでは『Proof of Network Effect (PoNE)』と呼ばれる合意形成アルゴリズムを採用しています。 Proof of Network Effect(PoNE)とは PoNEとはPoSを強力でスケーラブルな形に派生させたモデルで、マイニングを行うためにノードはトークンのデポジットを行う必要があります。これはスマホ端末などにBOXトークンのデポジットを行っているユーザー、かつネットワークに接続しているノードがブロック生成者として選択される可能性を持つため、非常に分散かつ安全、スケーラブルな仕組みであると言えます。 言い換えれば、EthereumやWanchainなどのチェーンに依存せずに独自で、かつ利用者が増えれば増えるほど高速かつ強力に検証作業を行うことができるため、ユーザーは常に快適にサービスを利用することができます。 ContentBoxの懸念① 一点目は無料から有料へのシフトに関してです。 YouTubeをユーザー視点で考えると、プラットフォーム内でのアクティビティに価値がつかない代わりに動画コンテンツはすべて無料で利用することができています。 SpotifyやYouTubeの広告を利用したモデルが成立しているのも、無料で利用する代わりに広告を視聴することを厭わないためであると考えています。 ContentBoxの懸念② 二点目はトークンの需要と価格変動に関してです。 コンテンツ制作者側は、法定通貨で獲得していた報酬をトークンで獲得するわけですから、社会でのトークンの用途がない場合これを法定通貨に交換する必要性がでてきます。 さらに、この法定通貨に対する製作者側の需要と同程度のトークンに対する需要がないとトークン価格が下がり続けるという状況に陥りかねません。 また、高評価や低評価、スパムの報告などからも流通枚数が常に増え続ける状況であり、権利収入の担保のため、インフレスパイラルのようなものが起こる可能性を否定することができません。 このモデルを維持するためには、多くのユーザーのトークンに対する需要を引き出し恒常的なトークンへの需要と流動性を確保し続ける必要があるのではないか、と感じました。 トークンメトリクス ContentBoxのトークンメトリクス 用途 割合 プレセール 25% チーム 15% エコシステムにおけるインセンティブ 30% 財団 20% パートナーシップ 10% 上のテーブルの通り、プレセールに割り当てられているトークンの比率は25%と低めに設定されています。 エコシステムにおけるインセンティブが30%と設定されており、これはユーザー数の増加に相関してトークンの流通枚数も増加していくことになります。 ロードマップ 以下はContentBoxのロードマップになります。 これまでのプロジェクト進捗や今後のプロダクトローンチの予定などについて確認しておきましょう。 ContentBoxのロードマップ 時期 内容 2016 1月 CastBoxチーム結成 2017 2月 CastBox Android版 ローンチ 2017 1月 CastBox iOS版 ローンチ 2017 10月 Deep in-audio-search機能 ローンチ 2018 9月 CastBoxアプリにトークン統合 2018 12月 BOX Passport(α版) ローンチ 2019 3月 BOX Payout テストネット 2019 Q4 BOX Payout メインネット 2018年 9月 2018年 9月 CastBoxアプリにトークン統合 ポッドキャストアプリであるCastBoxにトークンが統合されていきます。 これにより、配信者に対して投げ銭のような形でトークンを貢献することができるようになります。 2018年 12月 2018年 12月 BOX Passport(α版) ローンチ α版のローンチによりCastBoxに登録しているユーザー情報のBOX Passportへの移行が始まります。 2019年 3月 2019年 3月 BOX Payout テストネット 2019年 Q4 2019年 Q4 BOX Payout メインネット トークン発行は当初ERCトークンとしてEthereumのチェーン上で行われますが、メインネットのローンチでBOX Payoutのチェーンに移行していきます。 チーム ContentBoxチームの経歴などもチェックしておきましょう！ Renee Wang / CastBox CEO・創設者 過去にGoogleに務め、北京、日本、ダブリンでモバイル広告チームに所属。 北京大学 (心理学) 学位取得 Innovation Works 8ヶ月 Google 4年5ヶ月 Hu Gang / ContentBox CTO・Chief Crypto Officer 北京大学時代からコンピュータサイエンスに深く精通しており、10年以上のウェブ/モバイルアプリにおける開発経験を持つ。 北京大学 (コンピュータサイエンス/CS) 修士号 / Duke University MBA 取得 Mayagame 2年5ヶ月 5milesapp 4年1ヶ月 ContentBox 7ヶ月 Alex He / CastBox CTO・共同創設者 MotoloraやXiaomi、CastBoxで主にLinux / Java / Androidアプリの研究開発を行う。 北京大学 (数学) 博士号 / (CS) 修士号 Motorola 4年 Xiaomi 1年未満 CastBox 2年5ヶ月 Dr. Xiaohui Liu / ブロックチェーンサイエンティスト Facebookで次世代のワイヤレスメッシュネットワーク向けの分散型プロトコル設計や実装を行う。 武漢大学 (CS) 博士号 / Wayne State University (CS) 修士号 Wayne State University 5年4ヶ月 Facebook 2年4ヶ月 Yiqiang Wang / Kaitong Finance 元創設者・CTO 2015年に始まる开通金融信息服务(北京)有限公司の創設者兼CTOを務めた。 Fudan University (CS) 修士号 Umeng 4年1ヶ月 开通金融信息服务(北京)有限公司 2年8ヶ月 出資者 出資者にはBLOCK VCなどの有名なベンチャーキャピタルを含む59社が公式サイトに掲載されています。 ContentBox上のアプリとしてCastBoxが1700万人以上のユーザーを既に持つことや、プロダクトの分散化を達成する独自のアルゴリズムなどから大きく評価されていることが伺えます。 ContentBox / BOXが購入できる取引所一覧 BOXの取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Huobi IDEX 現在、ContentBoxはHuobiかIDEXでの取引が可能です。その他ではIDEXでの取引が現在は可能となっています。 Huobiは日本での取扱が禁止されることもあり、BOXトークンをほしい方はIDEXでの購入が良いかもしれません。 まとめ 以上、簡単にではありますがContentBoxの概要から独自の特徴、トークンやチームなどに関して紹介しました。 ContentBoxは一つのアプリであるCastBoxが持つユーザーベースを利用して、あらゆるデジタルコンテンツ系プラットフォームでの分散型インフラの構築を目指します。 プロジェクトの更なる詳細を確認したい方はホワイトペーパーや公式サイト、Telegramなどを確認してみてください。 公式リンクまとめはこちら
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2018/07/17仮想通貨INKの特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ
本記事では、Ink(インク)と呼ばれる日本のプロジェクトを紹介します。 Inkはクリエイティブ産業(創造産業)における不平な産業配分や不合理性などの問題を解決するためのソリューションを提供します。 このInkというプロジェクトは、パブリックチェーンだけでなくコンソーシアムブロックチェーンやクロスチェーンプロトコルなどを利用した独自の仕組みを採用していることが特徴です。 Ink(インク)の概要 https://www.youtube.com/watch?v=anAbX0mQBhU INK(インク)の概要 通貨名/ティッカー Ink(INK) 創業者(CEO) Tang Ling / 月川 雄 主な提携先 不明 特徴 コンテンツ業界の問題を解決 公式リンク Webサイト(日本語) Twitter(日本語) Twitter(英語) Line(日本語) Discord Medium Facebook(日本語) Facebook Reddit github(ソースコード) Ink(インク)が考えるコンテンツ業界が直面する問題 インターネットの普及により、音楽、動画、ゲームなどのクリエイティブコンテンツはさら に身近なものとなりました。 しかし、同時に以下の問題を生み出しました。 作り手側にお金が行き届かない業界構造 -不平な収益分配構造は、コンテンツの質だけでなくクリエイターのやる気をも阻害していく結果となりました。 配給チャネルの独占、機会の不平等 -コンテンツの質に対し必ずしも正当に評価されず、有能な新参者が見いだされにくい 著作権保護手段の欠如 -簡単にコピーされてしまう環境がある一方、手軽に著作権を証明、保護する手段がな い Inkはブロックチェーンを利用することでこれらの問題の解決に挑戦します。 Ink(インク)が導き出した仕組みと解決策 Inkは、上述の問題の根源が不平な報酬配分と非合理的なシステムであるとしていたこともあり、これは公平な報酬配分と合理的なシステムを構築することで解決することができると考えました。 ブロックチェーンの利用とその理由 ブロックチェーン以前はアプリケーションの利用には、単一のプロトコル上ですべてそのルールに従って行く必要がありました。 しかし、ブロックチェーンにおいて、自身のアプリケーションを動かそうとするとき、そのプロトコルは決められたものではなく、自身で選択したプロトコルのみと接続し利用することができます(例:クロスチェーンプロトコルなど)。 Inkはこのプロトコルの自由性に目を付け、パブリックチェーンではなく異なる複数のコンソーシアムブロックチェーンを利用することで、制約を高めることができると考えました。 またこれに対して、クロスチェーンや複数のパブリックチェーンを組み合わせた一つのプラットフォームを構築することで、 地域によって異なる法律や文化への対応 産業やビジネスへの特別な配慮 複数の拠点協力によるガバナンスの最大化 生産性の向上に必要な情報処理能力や潜在期間 アクセシビリティ 安全性や匿名性 システム調整や不具合からの回復 などを実現することができます。これらを実現するInkのブロックチェーンの仕組みに関して次項で説明していきます。 Ink(インク)の仕組み/構造 INKは画像のように、複数のコンソーシアムブロックチェーンとパブリックチェーンを接続するようなモデルを採用しています。 コンソーシアムブロックチェーン パブリックチェーンのように誰もが利用できるわけではなく、コンソーシアムへの参加者のみが利用できるブロックチェーンのこと。合意形成は主にBFT(Tendemint)やPBFTなどが採用されている。 Inkのコンソーシアムブロックチェーンでは、コンテンツ業界におけるメインのプレイヤーであるコンテンツ制作者による作品の管理が行われます。 この管理をパブリックチェーン上で行わない理由ですが、おそらく作品の管理や承認などのプロセスで報酬を提供し第三者にこれを行わせる必要性が皆無という点、コンソーシアム内で合意形成を行うことによる承認スピードの高速化、各コンソーシアムに(例：国の法律ごとに)異なる制約を持たせながらも適切なやり取りを素早く行うことができる点、などが挙げられると思います。 パブリックチェーン側ではビットコインプロトコルとQtum、あるいはイーサリアムのどちらを利用するかを選択し、自身の作品をトークン化しこれに流動性を付与することができるようになります。 さらに、各コンソーシアムブロックチェーンとパブリックチェーンの接続(相互運用性)はクロスチェンプロトコルによって保証されます。 以上のように、コンソーシアムブロックチェーン、パブリックチェーン、クロスチェーンプロトコルの三つのを融合させたものがINKの提供するプラットフォームの構造になります、 Ink(インク)のプロダクト解説 INKは非中央集権型のコンテンツ業界におけるインフラの提供を目標としています。 まずはコンテンツをブロックチェーンに登録する著作権保護のサービス、INK タイムスタンプ。クリエイターが行う操作は、ファイルをドラッグ&ドロップするだけ。たった 30 秒でファ イルは Inkのブロックチェーン上に登記されます。登記の証拠として、ライセンスが発行さ れます。 前項で紹介した構造をユーザー側にサービスとして提供するものがこのBaaS(Blockchain-as-a-Service)となり、これはINKstone(β版)と呼ばれます。 INKstoneは現在β版となりますが、このプロダクト内でHyperledger Fabric 1.0に基づいたINKコンソーシアムチェーンを利用した様々なサービスを利用することができます。 INK SDK(Software Development Kit) INKのソフトウェア開発キットは、台帳やアカウント、コントラクト、トランザクションやその他デベロッパが必要とするブロックチェーンのリソースを提供します。 INK アカウント/アセット発行 INKstoneでは、アカウントやトークンの発行モジュールを提供しています。 極めて効率の良い形での、価値の移動やコンテンツの配布、知的財産権の報酬化やその他コンテンツ業界におけるアプリケーションが数多く揃っています。 INKstoneの特徴 ユーザーはINKStoneにおいて、これらのベースレベルの操作をわずか数クリックで行うことができます。 言い換えれば、自身の作品を自身のブロックチェーンネットワークを構築しデプロイ、そのブロックチェーンやトークン側のスマートコントラクトの設定、また台帳の視覚化された情報や、ネットワークの監視/確認をクリックだけで行うことができるようなサービスとなっています。 Ink(インク)のトークンとその用途 INKのトークン情報 ネットワーク Qtum 規格 QRC20 トークン用途 知的財産登録や確認 INKアプリやサービスの利用料 総発行枚数 1,000,000,000 INK トークンの総発行枚数の10億枚のうち、50%である5億枚が資金調達を目的に発行されます。 この資金は、技術開発や市場拡大、法的アドバイス、知的財産投資などINKの更なる発展のために使用されます。 Ink(インク)のロードマップ Ink(インク)のロードマップ 時期 内容 2018年 2月 -INK 公式ウォレットリリース 2018年 3月 -INKubator クラウドファンディングプラットフォームの β版リリース 2018年 4月 -INKクロスチェーンプロトコルのクローズドテスト -INKubator クラウドファンディングプラットフォームの β版運用開始 2018年 5月 -INKubator 取引プラットフォーム β版運用開始 -INKchain 主要リーグチェーンはTendermintコンセンサスを集成 2018年 6月 -INKchain 分散型 DApp - INKwork β版運用開始 -INKDappstoreの運用開始 2018年 7月 -INKubator クラウドファンディングプラットフォームは 初回のIPクラウドファンディングを完成 2018年 8月 -INKubator 取引プラットフォームにおけるIPTokenの取引開始 将来 -新たなアプリケーション開発に努める Ink(インク)まとめ 本記事では、クリエイティブ産業の問題をブロックチェーンを利用した独特のアプローチで解決しようとする、INKに関して紹介していきました。 INKは知的財産権を独自のプロセスでトークン化し、複数のコンソーシアムブロックチェーンを利用していくことで様々な問題の解決に取り組んでいます。 このプロジェクトに関して、より詳しく知りたいという方は公式サイトよりホワイトペーパーを読んだりβ版のサービスを利用してみるといいかもしれません。 INKの公式リンクまとめはこちら
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2018/07/03仮想通貨AIONの特徴・将来性を解説！取引所/買い方・チャートまとめ
AION Network(エイオン)は第3世代のブロックチェーンとして、ブロックチェーンのハブ、プラットフォームを目指しています。 長期的に期待されている数少ないプロジェクトの一つです。 こちらのページでは、そんなAIONの特徴や概要から、競合と比較した優位性についてまとめています。 これを読めば、AIONがどんなプロジェクトなのか、どのように世界を変えるのかがわかります。 [toc] 仮想通貨AION Network(エイオン)の概要を簡単に把握しよう https://www.youtube.com/watch?time_continue=3&v=pFkPiL-dtDY AIONの概要 通貨名/ティッカー AION(エイオン)/AION 総発行枚数 465,934,587 AION 創業者(CEO) Matthew Spoke 主な提携先 ICON、Wanchain、Metaverse、Bancor、Enigmaなど 特徴 第3世代のブロックチェーンプラットフォーム 公式リンク Webサイト Telegram Twitter Blog(Medium) Reddit Discord Youtube Github AION Network(エイオン)の特徴を詳細解説 AIONを簡単に説明すると、スケーラブル化、プライバシー保護、相互運用(クロスチェーン)ができるブロックチェーンプラットフォームを作るプロジェクトです。 クロスチェーンとは？ブロックチェーン間接続を可能にする技術を解説 - CRYPTO TIMES ビットコイン、イーサリアムをはじめ、いろいろなブロックチェーンがありますが、AIONがそのハブになることで、ブロックチェーンをつなぐ役割を果たします。 また、プラットフォームとしても機能するので、AION上でdAppsの開発をすることもできます。 少し難しいと感じた人は「AIONの将来性・ユースケース」まで読み飛ばしてもAIONの魅力が十分にわかるはずです。 スケーラブル化・プライバシー保護・相互運用ができる第3世代のブロックチェーンを目指す AIONは第3世代のブロックチェーンになることを目指しており、スケーラブル、プライバシーが保護された、相互作用可能なブロックチェーンを構築します。 相互作用可能とは？ いわゆるクロスチェーンのことです。AIONではブロックチェーンの相互作用と表現されています。違うブロックチェーン間でデータをやり取りできる=相互作用可能という意味です。 画像のように、AION Networkがいろいろなチェーンのハブになることで相互作用を可能にします。 また、この仕組みで各ブロックチェーンをつなげることで、上限のないスケーラブル性が実現します。 Point 「AION NetworkのTPS」=「AIONに接続されているすべてのブロックチェーンのTPS」なので、無限大のスケーラブル性が実現するということです。 高速・低コストなdAppsプラットフォーム AIONはクロスチェーンのような役割を果たしますが、同時にdAppsのプラットフォームとしての役割も果たします。 dAppsを動かすには仮想マシンVirtual Machine(VM)が必要です。 イーサリアムはEVM(Ethereum VM)、AIONはAVM(AION VM)を搭載しています。 AVMはEVMをベースに改良を加えたものなので、EVMよりも高性能なものになっています。 Speed improvements in computation: In the benchmark test comparison between the EVMJIT and Aion FastVM, the FastVM is 59% faster in time per execution (54 μs vs. 34 μs). Storage decrease: In the same benchmark test, the resulted output is 50% smaller in byte size (32 bytes vs 16 bytes) Decrease in computational cost: The computation performed in the benchmark test resulted in a 72% decrease in “Gas” when performed by the FastVM. AION公式Blog(Medium) 計算速度の向上：AION FastVMの計算速度はEVMより59%早い ストレージの削減：AION FastVMの使用ストレージはEVMより32%小さい 計算コスト削減：FastVMの計算コストはEBMより72%小さい テストの段階ですが、EVMよりもかなり性能が向上していることがわかりますね。 このようにして高速・低コストなdAppsプラットフォームを構築します。 ICON、WANとパートナーシップを締結している https://www.youtube.com/watch?v=gstC4r9hbxY AION、ICON、Wanchainには「ブロックチェーンプロトコルを接続する」という共通の目標があり、これの実現のためにBlockchain Interoperability Alliance(ブロックチェーン相互作用アライアンス)を作成、加盟しています。 ICON公式Blog 独立しているブロックチェーンを結合させるという共通の目標のもと、3つのプロジェクトが技術協力をしていくことになります。 https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=49dlN0M1FKg 英語ですが、インタビュー動画もあるので参考にしてみてください。 【AION Network(エイオン)の将来性】使われ方・ユースケースを解説 こちらの部分ではAIONが実際にどのように社会を変えていくのかについてまとめています。 ここでは技術的なことよりも、どのような問題を解決できるのか、AIONの何が期待されているのか、事例をあげながら解説します。 無限大のスケーラビリティ(TPS)を実現できる AION Networkは無限大のTPSを実現させることが可能です。 TPSとは Transaction per Secondのことで、1秒あたりに処理できるトランザクションの数を示します。 異なるブロックチェーン同士でデータのやり取りができるということは、あるブロックチェーンが混みあったときに、AIONを介して別のブロックチェーンでの処理ができることになります。 例えばイーサリアムネットワークが混み合った時には、AIONを介して別のブロックチェーン上でイーサリアムのトランザクションを処理することができます。 このようにしてAIONがより多くのチェーンをつなぐことができれば、よりスケーラブルなネットワークが実現します。 既存のサービスとブロックチェーンを簡単に融合できるようになる https://www.youtube.com/watch?v=T7Z-q4vepQE&t=754s AIONが目指すところの1つが、既存のサービスとブロックチェーンを簡単に融合させるということです。 ここで紹介しているスピーチでは、AIONの想定ユーザーとして企業が挙げられています。 チームでは企業がブロックチェン分野にふみ入れることができない理由を4年以上にわたって調査し続けており、将来的にはAIONの技術を用いて既存の産業とブロックチェーンを結びつけていく予定です。 複数のチェーン上で1つのdAppsを動かせる AIONのシステムを使えば「ETH上のdAppsをNEO上で動かす」というようなことができるようになります。 本来であれば、ETH上のdAppsはETH上でしか動かすことができず、別のチェーン上で動かすためには複雑な移行が必要です。 でも、AIONのハブ機能を使うことで異なるブロックチェーン同士も簡単につなぐことができるようになるので、dAppsの移行が簡単になるのはもちろん、複数チェーンでの運用もすることができます。 AION(エイオン)のロードマップを確認しよう Phase1：Kilimanjaro （2018） EVMと互換性があるFastVM AIONインターチェーン AION Core AION API Phase2：Denali （2018） AVM ver1 独自のスクリプト言語 Phase3：Everest （2019） ブリッジへの参加 AVM ver2 AIONのロードマップはPhase1〜3まで公開されています。 それぞれ山の名前が付けられているのが特徴ですね。 Phase1：Kilimanjaro Phase1：Kilimanjaro （2018） EVMと互換性があるFastVM AIONインターチェーン AION Core AION API 「高速・低コストなdAppsプラットフォーム」でも紹介したようにFastVMはすでに公開されていて、EVMよりも優れた性能を実現しています。 AIONインターチェーンではAIONトークンを、ERC-20から独自チェーンのネイティブトークンに移行できるようにするのが目的です。 Phase2：Denali Phase2：Denali （2018） AVM ver1 独自のスクリプト言語 AIONでdAppsを動かすための仮想マシンが稼働します。 AVMには独自のスクリプト言語が使用されていて、軽い(高速・低コスト)、高セキュリテイという特徴があります。 このPhase2：Delinaまでが2018年内のロードマップです。 Phase3：Everest Phase3：Everest （2019） ブリッジへによるクロスチェーン AVM ver2 Phase3：Everestは2019年内に達成される予定です。 ブリッジで複数のブロックチェーンをつなぐことができるようになります。（クロスチェーンの実装） また、AVMはVer2でよりスケーラブルになり、複数言語サポートに対応してアップデートしていく予定です。 AION Network(エイオン)の優位性は？競合・類似プロジェクトとの比較 AIONについてある程度理解したら、競合や類似プロジェクトについても知っておきましょう。 プラットフォーム系の「Ethereum」「NEO」との違い プラットフォーム系プロジェクトとして有名なETH、NEOですが、AIONもdAppsなどのプラットフォームとして機能します。 他のプラットフォーム系の通貨よりもAIONが優れているのが、AVMで高速・低コストで運用できること、ブリッジによるクロスチェーンに対応できることです。 また、クロスチェーン対応で、dAppsの移行や他プラットフォームとの通信も可能で、まさに第3世代のブロックチェーンプラットフォームとなることができるかもしれません。 主要なプラットフォームを利用するdAppsまとめ Blockchain dapp platform adoption $aion $neo $eos $trx $icx $wan $nem $qtum $lisk pic.twitter.com/IEmeXDapy1— poeper de poep (@opandam1) 2018年5月31日 参考として、ETH以外にはなりますが、各プラットフォームを利用するdApps企業がまとまっています。 こうしてみるとAIONをベースにしているプロジェクトも結構あることがわかりますね。 AIONベースJPのパネルディスカッション AION, TMX Aion, TMX, MOOG, Deloitte NorthernBlock, Fifth 9, ChainSafe, Velocia, Centrys, MatrixOne クロスチェーンプロジェクト「Cosmos」「Polkadot」との違い AIONはブロックチェーンのハブ的な役割を果たすネットワークで、CosmosやPolkadotと比べられることが多いです。 でも、基本的なクロスチェーンの仕組みはあまり変わりません。 各プロジェクトがハブとなり、イーサリアムなどのブロックチェーンと相互作用できる別のチェーンを作ってクロスチェーンをしていくイメージです。 細かい違いはコンセンサスアルゴリズム、提携プロジェクト、プライベートチェーンの有無などがあります。（AIONはプライベートチェンに対応） AION Network(エイオン)への意見・ツイートまとめ $AIONポートフォリオがAIONだけという知り合いがいます。AIONはblockchainだけでなくIOTAなどのDAGなども繋がります。本当大きくなるプロジェクトだと思う。 pic.twitter.com/jklz4omaM1— ʀʏᴜ [ᴄʀʏᴘᴛᴏ ɪɴᴠᴇsᴛᴏʀ] (@Ryugunsun) 2018年4月11日 本当のことを言うと $AURA より $AION 方がたくさん持ってます。— コンソメ舐め太郎@孤高の編集長 (@Ether_takuya) 2018年5月9日 Started a long bag of $AION here. Breaking out the falling wedge. SAR Buy Signal. MACD and RSI up. Wave Trend Oscillator in buy area too. Good support zone. A ton of relevant events to come nearly. $Crypto pic.twitter.com/0zfU4dnHLP— Crypto Rand (@crypto_rand) 2018年1月27日 ポートフォリオ、$MAN, $AION, 今後出る一部の良質ICOだけでいいような気がしてる。5-10年タームで一番伸びそう— Kei Shimon (@crypkei) 2018年6月6日 追加して $AION のCEOの営業力が凄い。米国防衛庁と取引関係にあるMOOGと提供したり、Bancor, SONM, bitt, Mataverse, enigma, https://t.co/wrIcx5jcR0と提携。またICONとwanchainとはブロックチェーン・インターオペラビリティ・アライアンスという共同開発協定を結んでる。今後期待できそうやで— どて焼きcrypto (@doteyakii) 2018年3月8日 AION Network(エイオン)のチャートを確認しよう PC・タブレット向けチャートAIONBTC chart by TradingView スマホ向けチャートAIONBTC chart by TradingView AIONのBTC建てチャートです。 他の通貨に比べると、ファンダへの反応はあまり強くないような感じです。 2018年6月半ば時点では、BTC建て、ETH建てでICO価格を割っています。（ICODROPSデータより） チャートを参考にしつつ、できるだけ安く仕込めるようにしましょう。 AION Network(エイオン)のテクニカル分析はTradingviewChartが便利！ AIONのチャートを頻繁に確認したい人、テクニカル分析をしたい人にはTradingviewChartがおすすめです。 インジケーターの豊富さ、見やすさ、お気に入り通貨登録機能など、毎日のチャートチェックを効率化できる機能がたくさんあります。 無料で利用できるので、登録だけでもしておくのがおすすめです。 TradingviewChartはこちら AION Network(エイオン)が購入できる取引所一覧！おすすめはBinance！ AIONの取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Binance BitForex Liqui Kucoinなど IDEX KyberNetworkなど AIONを取引できる取引所のまとめです。 一番取引量が多いのはBinance（BTC建て）、次いでBitForex（USDT建て）になっています。 取引高が多い取引所を利用すると、取引したい価格での取引が約定しやすくなりますよ。 そのため、AIONの取引はBinance一番おすすめです。 AION Network(エイオン)プロジェクトまとめ AION Network(エイオン)の特徴や将来性、取引所情報についてまとめました。 プラットフォーム系、クロスチェーン系は同じようなプロジェクトが多いので、正直違いを理解するのは難しいです。 だからこそ、最新情報を追ったり提携先をチェックしたりして、類似プロジェクトに比べて進んでいるのかをチェックしたいですね。 AIONについてもっと知りたいと思った人はホワイトペーパーを読んだり、公式Twitterなどをチェックしたりしてみてください。 AION Networkの公式リンクまとめはこちら
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2018/07/02Ontology / ONTの特徴・将来性を解説！取引所・チャート情報まとめ
Ontologyは信頼性を最重要視しているブロックチェーンプラットフォームです。 分散型トラストネットワークで信頼性のある社会インフラの構築を目指しています。 機能性もよく、さまざまな分野で応用可能ということで、これからのブロックチェーン市場の発展を担う存在になるのでは、と注目されています。 このページではOntologyの概要・特徴といった基本的なことから具体的なユースケースを通じて将来性を考察していきます。 私たちの暮らしに特化したOntologyの高度なブロックチェーン技術は必読です。 Ontology（オントロジー/ONT）の概要を簡単に把握しよう Ontologyの概要 通貨名/ティッカー Ontology/ONT 総発行枚数 1,000,000,000ONT 創業者（CEO） Jun Li 主な提携先 Onchain、 Accomplice、 Tembusu Partners 特徴 信頼性のある社会インフラの構築 公式リンク webサイト Telegram Twitter facebook Medium Reddit Discord Github(ソースコード） Ontology(オントロジー/ONT)の特徴を詳細解説 Ontology（オントロジー）は、「信頼」を軸に、社会インフラの構築を目指すプロジェクトです。 ブロックチェーン技術について知識のない企業にも安心・安全な分散型ネットワークを提供します。 では、どのようにOntologyは「信頼」を確立しているのでしょうか？ 今回は、何かと注目を集めているOntologyについて解説します。 NEOとの協働関係がある 2018年3月1日、仮想通貨NEOのホルダーに対して、ONTはエアドロップが実施されました。 これにより、NEO保有者に無料で配布されたのがOntologyの発行するトークンONTです。 エアドロップ後すぐにOntologyは世界最大級の仮想通貨取引所「Binance」に上場し、話題を集めました。 NEOは技術力の高さと処理能力の速さで時価総額順位上位の支持率を持つ通貨です。 OntologyはそのNEOと同じく中国のスタートアップ企業Onchain社により開発され、NEOをベースに開発された「NEP-5」規格のトークンです。 NEP-5とは NEOプラットフォームにおけるトークン「規格」。規格が同じなので、共通のインターフェースを利用することができる。 Onthologyは2018年6月30日にメインネットへのローンチを予定しており、短期間で急速に成長している通貨です。 Ontologyがここまで急速な成長を遂げている背景には、NEOとの協働関係にあると考えられます。 2018年5月14日、NEOとOntologyは、戦略と技術の統合に関しての覚書を締結しました。 NEOが技術面の基盤を提供し、Ontologyがそれに沿った顧客サービスを展開していくというように両者が協力し合うという関係となったのです。 両者は、スマート契約・データ技術・クロスチェーン等統合して協力していくことで、ブロックチェーン技術とそのアプリケーションの促進を目指しています。 両者が協力し合うことで、NEOとOntologyは互いに市場価値を高め合っていくのでは、と注目されています。 カスタマイズ可能な高性能ブロックチェーン Ontologyの目的の一つに企業とブロックチェーンを繋ぐということがあげられます。 Ontologyの高性能なブロックチェーンフレームワークはすべてのビジネスタイプに対しサポートできるシステムを提供します。 異なる業界のニーズに答えるために必要に応じて異なるアプリケーションに違うブロックチェーンをカスタマイズできます。 また、異なるプロトコルのブロックチェーンに互換性を持たせることも可能であり、チェーンネットワーク間のコラボレーションをサポートします。 また、Ontologyはリップル（XRP)に匹敵するほどの高い処理能力を有しています。 そのため、多くのアプリケーションを処理することができ、その実用性の高さに期待されています。 さらに、Ontologyは「SmartX」という利便性の高いスマートコントラクトを実装している点も注目すべき点です。 SmartXでは、開発言語にNeoVMベース・C＃とPythonが対応しており、開発者に理解しやすい言語を扱っています。 今後Java、Rust、Go、JavaScripも追加していく予定であり、開発の垣根を低くし、スマートコントラクトによるエコシステムが積極的に開発されるのを歓迎しています。 Triones Consensus Systemとオントロジーオリンパスアクセラレータ OntologyのプロジェクトにはTriones Consensus Systemと呼ばれるオープンソース分散型信頼エコシステムの開発が含まれています。 Triones Consensus Systemには、Consensus Node Group、Candidate Node Group、およびDynamic Participator Node Groupの3つに分類されます。 Onthology Candidate Node Listはコチラから確認することが可能です。 3つのノードグループ 「Consensus Node Group」 コンセンサスノードグループは、候補承認プロセスの結果として選ばれた7人の個人/団体で構成され、少なくとも10万人のONTのONTトークン所有権により高い持分を有する。 「Candidate Node Group」 候補ノードグループはコンセンサス設計に組み込まれており、最終的に2,400ノードを超える大規模な展開を十分にサポートします。候補ネットワークサイズは、オントロジーチェーン上のノードコストおよびビジネス規模に関連して動的に調整することができる。 「Dynamic Participator Node Group」 すべてのONT保有者は、Triones Consensus Systemガバナンスにおいてステークと信託権を持ち、ステークホルディング・インセンティブをユーザーに提供します。 また、2018年６月４日には、オントロジーオリンパスアクセラレータ（OOA）プログラムを発表しました。 OOAプログラムは、テクノロジー分野の専門家と様々な分野のプロダクトエキスパートを結びつけ、起業家としてのコラボレーションやオントロジーを使った新しいビジネスアプリケーションの開発を進めています。 OOAプログラムは、チームが分散した信頼のエコシステムでオープンソースの共同プロジェクトを開発するための技術、マーケティング、資金調達、人材、法令遵守のサポートを提供することを目指します。 信頼性を最重要視しているブロックチェーンプラットフォーム Ontologyプロジェクトでは「信頼」を重要視しています。Ontologyプロジェクトでは信頼が3つの要素からなることを提言しています。 技術による信頼 法律による信頼 コミュニティによる信頼 これら3つの要素とブロックッチェーンのコラボレーションにより信頼は次の段階へ進み、断片化した個人・企業・政府を統合するネットワークの構築がOntologyプロジェクトなのです。 3つの信頼の確立 「技術による信頼」 ブロックチェーン技術による情報の共有と透明化により多数の信頼を得ることができます。Ontologyにはデータ転送の際すべて当事者からの承認を経て行われるため、確実にプライバシーが守れるという点で強い信頼性を確立できます。 「法律による信頼」 経済システムと法制度は切り離せないものであるため、ブロックチェーンと経済システムの統合を目指しています。高い技術性を備えたOntologyのスマートコントラクトにより信頼性のある契約が実現できます。 「コミュニティによる信頼」 人間は身近な人を信頼することが普遍的な真理ですが、分散型ネットワークによりはるかに大きな信頼コミュニティを構築することが可能となります。Ontologyは、P2Pネットワークの分散型信頼ネットワークにより、個人・企業・政府を繋げる社会インフラとなることを目指しています。 既存のネットワークでは、中央での一括管理による「信頼の集中化」が問題視されています。 中央がハッキングなどを受けたら、情報が漏洩してしまいます。 また、個人情報の保護・データ管理の面でも非効率でコストもかかります。 それを解決するのが、Ontologyのブロックチェーンによる「信頼の分散化」です。 複数のコンピューターで分散して管理することで、処理速度を速く、コスト削減にも繋がり、情報の漏洩も防ぐことができます。 分散管理することで、包括的に管理できるというメリットがあります。 このように技術的・内容的にも信頼のおけるOntologyのブロックチェーンシステムは、様々な分野で活用できたり、あらゆるデータベースに繋げることができるため、実用化において有益なプラットフォームになると考えられます。 【Ontology(オントロジー/ONT)の将来性】使われ方・ユースケースを解説 実際にOntologyはどのような使われ方ができるのでしょうか？ 利用方法を具体例をあげて解説していきます。 迅速で信頼のある契約ができる 前述したとおり、Ontologyはスマートコントラクト を実装しています。 確実な処理を必要とする金融業界にて、社会インフラの実用に耐えうる仕様となっているOntologyのスマートコントラクト 技術の導入が期待されています。 これが実現すれば、紙面での取り交わす必要がなくなるため業務の効率化に繋がり、大幅なコストと手間の削減ができます。 商品の追跡や品質管理ができる マルチソースプロダクトIDシステムにより製品にデジタルIDを発行し、分散ネットワークに登録することが可能なので、商品の追跡や品質管理ができます。 生産者の管理下を離れても安心・安全に商品を保つことができるのです。 情報の開示をしあうことができる 医師や病院・患者が利用すれば、患者の往診歴や薬のデータなどを医師や病院と共有することができます。 逆に患者は、医師や病院の保有資格を確認することができ、安心して受診することができます。 情報を開示しあうことで、お互いの信頼関係を築くことができるというワケです。 また、情報の開示は、本人の承認を経て行われるのでプライバシー保護の要件も満たします。 Ontologyのホワイトペーパーには、そのほかにも保険・メディアなどさまざまな分野で応用可能としています。 Ontology(オントロジー/ONT)の優位性は？競合・類似プロジェクトとの比較 Ontologyの類似プロジェクトとしてあがるのは、やはりNEOです。 ここではNEOとOntology の類似点と相違点をまとめました。 NEOとの類似点 類似点①：トークンシステム NEOとOntologyのトークンシステムは技術的にはほとんど同じですが、ONTトークンの最大供給量は10億ONTであり、NEOの10倍です。 ただ、どちらもＧＡＳを同じ速度で生成します。 ブロック生成率も15〜20秒でほぼ同じです。 類似点②：両者ともDAppsの開発をサポートする NEOとOntologyもDAppsの開発のためのプラットフォームです。 しかし、Ontologyの方がよりプライベート環境での開発に優れており、政府期間や大手企業が非公開でプロジェクトを推進したい時には優位性があります。 類似点③：どちらも民間会社Onchainと提携 NEOとOntologyはどちらも、民間会社Onchainによる技術サポートを受けています。 それぞれの通貨の創設者であるNeoのDa HongfeiとOntologyのJun Liは、ともにOnchainの共同創立者です。 これにより、両者は協働してシステムを成功させるために尽力します。 NEOとの相違点 相違点①：NEOとOntologyのユースケースの違い NEOとOntologyは両者ともパブリックブロックチェーンですが、Ontologyの方がアクセス権限を管理することで閲覧者を制限して、安全にリソースを保管できる企業向けの技術に対する志向性が高いです。 さらに、利用者はそれらを別のブロックチェーンに接続して、リソースの特定の部分のみを共有することを可能にします。 つまり、NEOとOntologyはユースケースが根本的に異なります。 相違点②：NEOとOntologyの目的は異なる これは非常に大事な部分になります。 両者のプラットフォームはともにDApps開発とスマートコントラクトのために作られましたが、目的が全く異なります。 一言でいえば、チェーンの公開を目的化するか否かの違いです。 NEOのビジョンは、スマート・エコノミーの創造であり、デジタル資産と公開DAppsに焦点を当てているパブリックブロックチェーンです。 一方、Ontologyはパブリックブロックチェーンでありつつも、ビジネスユースのため安全に個別管理できる(プライベート)ブロックチェーンを作成して、それらを相互に(部分的に)接続するために作られました。 これがNEOとOntologyの大きな違いです。 Ontology(オントロジー/ONT)に関する意見・ツイートまとめ https://twitter.com/miniminiv6/status/1004508506135805952 https://twitter.com/tomatochem/status/1001971677482405888 https://twitter.com/IngLehmanGlee/status/1009751371959001088 https://twitter.com/yLetzmLyLus58Zh/status/996645926004441088 Ontology(オントロジー/ONT)のチャートを確認しよう PC・タブレット向けチャートONTBTC chart by TradingView スマホ向けチャートONTBTC chart by TradingView Tradingviewの対BTCのチャートを表示しています。 2018年6月30日にはメインネットへのローンチが予定されおり、価格上昇が期待されているので要注目です。 Ontologyのテクニカル分析はTradingviewがおすすめ！ OntologyはTradingviewチャートに対応しています。 Tradingviewをおすすめする理由 ・豊富な種類のテクニカル分析・指標を扱っている ・直感的に操作がわかる見やすい画面表示 ・SNSで利用同士で結果を共有することができる Ontology(オントロジー/ONT)が購入できる取引所一覧！Binanceがおすすめ 国内取引所 海外取引所 DEX なし Binance OKEx Huobi Gate.io など Swicheo Network ONTの取引所一覧 CoinmarketcapのデータによるとBinanceとOKExでの取引量が多いのがわかります。 BTC とペアでの取引量が多いBinanceがおすすめです。 Ontology(オントロジー/ONT)プロジェクトまとめ 信頼のある社会インフラの構築を目的としたOntology についてまとめました。 Ontologyプロジェクトのポイントは、私たち社会に浸透しやすい設計で、実用性が非常に高い点にあります。 Ontologyが率先して社会とブロックチェーンの垣根を低くし、ブロックチェーンの市場価値を高めていくのではと期待がもてます。 間もなくメインネットにローンチするということで、ますます要注目です。
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2018/07/02仮想通貨VeChainThor/VETの特徴・将来性解説！取引所/最新情報まとめ
商品追跡や真贋鑑定ができるIoT関連のプラットフォームとして知られているVeChainThor(VET)。 中国政府との提携もあり、注目度は非常に高いです。 こちらのページでは、そんなVeChainThorの特徴や将来性、取り扱い取引所などについてまとめています。 これを読めばVeChainThorがどんなプロジェクトなのか、どのように世の中の役に立っていくのかがわかります。 [toc] 仮想通貨VeChainThor(VET)の概要を簡単に把握しよう https://www.youtube.com/watch?v=jnIgTGnypxo VeChainThorの概要 通貨名/ティッカー VeChainThor/VET 総発行枚数 8億6700万 VET 創業者(CEO) Sunny Lu 主な提携先 Gui'an(中国の経済特区)PwC、DNV GL、BitOceanなど 特徴 IoT×ブロックチェーンプラットフォーム 公式リンク Webサイト Telegram Twitter Medium Fcebook Reddit Youtube VeChainThor(VET)の特徴を詳細解説 VeChainはブロックチェーンのIoTソリューションです。 また、プラットフォームの役割もあり、VET上にdAppsを作ったりICOを実施したりすることができます。 このプラットフォームを通じた「信頼性の高いIoTのエコシステム(経済圏)の実現」がVETの目指しているところです。 IoTソリューションとは IoT（モノのインターネット）を普及・実現させるための技術と考えるとわかりやすいです。 少し難しいと感じる人は「VETの将来性・可能性と使われ方」まで読み飛ばしても、VETが何をしようとしているのかがよくわかるはずです。 IoTで商品追跡や端末情報の取得ができる企業向けdApps/ICOプラットフォーム VETではQRコード、NFC(ICチップのようなもの)、RFID(無線機による通信)によってモノと通信を行います。 このIoTデバイスが埋め込まれている「モノ」の情報を追跡したり管理したりできるdAppsをVET上で作ることができます。 VETでよく知られているブランド品の真贋鑑定や商品追跡、在庫管理などもVET上のdAppsで管理できるようになる予定です。 VETでIoTが進む予定の分野 自動車・医療＆ヘルスケア・コールドチェーンロジスティクス・酒類・農業など ネットワーク内でGASの役割をするVeThorがある VeChainThorには2種類のトークン(VET・VeThor)があります。 このうちVeThorは、VeChainThorのネットワーク内で使われる通貨のような役割を持っていて、VETのやりとり、スマートコントラクトの実相などに必須です。 NEOでいうところのGASの役割と同じと考えて問題ありません。 Point VETを多く保有していると、自動的にVeThorが付与されます。多く保有しているほうがたくさん付与される、レートは固定されていないという点でもNEO・GASと同様です。 1,000,000VET以上保有しているとノードが立てられる VETはマスターノードが立てられる「マスターノード銘柄」であるのも特徴の一つです。 大きく分けて3種類のマスターノードがあります。 VETのマスターノードの種類 種類 条件 オーソリティマスターノード VeChain財団による推薦&投票 エコノミックマスターノード 1,000,000VET以上保有 Xノード 早期参加者特典(2018/03/20締切) このうち、誰でも参加できるのがエコノミックマスターノードです。 そしてさらに、エコノミックマスターノードの中でも保有数に応じて階級がわかれます。 エコノミックノードとトークン保有数 種類 VET保有数 ストレングスノード 1,000,000~4,999,999 サンダーノード 5,000,000~14,999,999 ムジョルニアノード 15,000,000~ 上位の階級ほど大きな恩恵が受けられるようになっています。 中国政府とパートナーシップを締結している VeChainの注目度が高いのは中国のGui’an(中国政府直轄の経済特区)とのパートナーシップがあることも大きいです。 Gui'anでは、すでにVeChainが提供するシステムで電子政府システムやビジネスにおける登録や証明書、銀行などの関連文書などを管理するためのテストが行われたりしています。 パートナーシップの詳細はこちら すでに有名どころとのパートナー・提携が多い https://www.youtube.com/watch?v=LozLbtprTxc VeChainは世界有数の企業との提携があるのも期待が高い理由の一つです。 DNV GL(世界最大の認証サービス会社)、PwC(世界的コンサルティング会社)、NRCC(中国最大のコンサルティング会社)、BitOcean(日本のスタートアップ)などが戦略的なパートナーとしてリストされています。 VeChainの技術を世界に広げるために、技術開発はもちろんですが、基本的な戦略やライセンスについてもベースから取り組んでいることがわかります。 【VeChainThor(VET)の将来性・可能性】使われ方・ユースケースを解説 VeChainThorがどのように世界に影響を与えていくかを、事例を参考にしながら解説していきます。 ここでは技術的なことよりも、VeChainThorがどのような問題点を解決していくのかに焦点を当えて紹介していきます。 IoTでブランド品の真贋鑑定や商品追跡ができる https://www.youtube.com/watch?v=PtAqj0-OmYc VETのIoT×ブロックチェーンの技術で、ブランド品の真贋鑑定や商品追跡ができるようになります。 モノに情報を埋め込んで、それをdAppsで管理します。 これができればいろいろなことが可能になります。 ブランド品が偽物か本物かわかる。ブロックチェーン管理なので信頼性も高い 組み込んだデバイスのリスクを数値で表せる(保険のリスク推算などに利用) 食品の生産〜発送〜販売のプロセスがすべてわかる dAppsの機能次第でモノに関する様々なデータを見ることができます。 VeChainThorでKYCを一元管理できる(VeVid) VeVidというシステムで一度KYCを済ませてしまえば、VET上では再度KYCをする必要がなくなります。 VET上では様々なデータを管理するので、その信頼性を保つことは不可欠です。 これによって企業側は大量データでも管理が楽になります。 VeChainThor上で投票ができる(VeVOT) VeVOTというシステムを使えば、投票を簡単に行うことができます。 もともと、オーソリティノードのセレクションのために作られたシステムですが、dAppsの中の機能としても実装予定です。 政府・行政以外にも、理事会などの様々な組織での投票が想定できます。 VeChainThor(VET)のロードマップを確認しよう VeChainThorのロードマップは短いスパンで小出しになっています。 更新があればこちらでも対応させていきますので、定期的にチェックしてみてください。 Twitterで公開された短期ロードマップ（2018年Q2） The VeChainThor Blockchain is days away from being unleashed. Please review the following timeline and be prepared to witness Blockchain X! pic.twitter.com/kxlQkcc6PI— VeChain Foundation (@vechainofficial) 2018年6月21日 Twitterで公表された短期のVeChainThorのロードマップです。 予定時期 内容 6月30日 オーソリティマスターノード稼働開始 VETの始めのブロックが生成 ETH上でSnap＆Xノードが一時停止 7月9日 専用モバイルウィレットリリース Xノード構築開始 7月中旬 取引所のトークンスワップ 7月下旬 一般のトークンスワップ 8月1日 Xノード稼働再開 8月 VEN-VETの台帳統合 2018年6月末から8月にかけて、メインネットへの移行（VeChain on ETH→VeChainThor）の動きが活発になります。 Xノードの申請は締め切られていますが、エコノミックノードはいつでも立てることができるので、集めたい人はこのあたりも注目しておきましょう。 ホワイトペーパーの中期ロードマップ（2018年Q4まで） VeChainThor開発計画＆ホワイトペーパーより こちらはTwitterで公表されたものよりも長期的なロードマップです。 予定時期 内容 2018年Q2 VeChainThorブロックチェーン（メインネット）ローンチ 2018年Q4 VET上での経済圏の構築 2018年Q2のプランの詳細が先ほどのTwitterで公開されたいた短期ロードマップに対応しています。 そして、2018年Q4ではビジネスユースを拡張していく予定です。 クロスチェーン・サイドチェーンソリューションを導入して、より柔軟に顧客の要望に応えられるように開発を進めていきます。 VeChainThor(VET)の優位性は？競合・類似プロジェクトとの比較 VeChainThorについて理解できたら、競合のプロジェクト・企業についても確認しておきましょう。 IBMのIoTソリューション「Watson」と競合する VeChainThorの最大の競合として考えられるのが世界的IT企業IBMのWatsonです。 WatsonはIBMが進める、ブロックチェーン技術×IoTのプラットフォームを作るプロジェクトです。 パートナーとユースケースについても確認しておくと、どれだけ強力な競合かが理解できると思います。 VeChainThorのメリットとして考えられるのは、プラットフォームに加えて経済圏構築ができるということ、中国政府の後押しがあることです。 中国市場に関してはVeChainThorが若干有利かもしれません。 すこし技術的な話 Watsonのデータが乗るブロックチェーンはIBMのパブリックチェーンです。VeChainThorは様々な機関・投資家・個人が参加するネットワークであるという点でも違いがあります。 Waltonとの違い VET WTC 発行上限 8億6700万枚 1億枚 IoT技術 QR、RFID、NFC RFID 技術力 マーケティング パートナー Walton(WTC)は韓国発のプロジェクトで、RFIDタグでのIoT技術に関して特許を持っているのが特徴です。 VETでは外部が製造している認証技術(RFIDタグやNFC）を利用しますが、WTCは独自のものを利用します。 これに関してWaltonのほうが技術力は少し上をいっているという評価が多くなっています。 ただし、パートナーシップ・マーケティングについてはVeChainThorのほうが高評価です。 PwC、DNV GLなどの大企業との提携、中国の経済特区Gui'anとの提携があること、時価総額もVETのほうが上位なことからも、提携・広告面ではVETのほうが高評価なのは納得ですね。 すこし技術的な話 VETはAPIを介して認証機器とやり取りするため単一障害点が生じます。対して、WQTCでは独自のRFIDタグを採用しているためにAPIが不要です。この点でWTCのほうが信頼性が高いと評価する人もいます。 VeChainThor(VET)への意見・ツイートまとめ DB Schenkerは、中国とヨーロッパの新シルクロードの物流に関わってる会社だから、そこがvechainのシステム使うのはすごい。今後中国の一帯一路構想とともに、Vechainもどんどん成長していくんだろうなぁ…。DB Schenkerの参考ニュース:https://t.co/oSyl2T29az— みわっち (@jumpingmiwi) 2018年6月12日 最近Vechainの勢いが凄いような気がする。。時価総額トップ10入りも近いうちに入るかもねー— x仮想大臣idsr (@NrSruwwgcHANHLN) 2018年6月20日 VechainはOracleやAlibabaなどと戦わなければいけないけど生き残れるのかな？— 🍩しのぶ@BitcoinCash&Digibyte (@sinobu_curecoin) 2018年6月26日 #VeChain $VEN は最新先端の RFID タグを使って商品のトレース情報を blockchain に記録、偽造防止、製品安全管理、消費者志向などの分析をする。ヒートマッピングや AI を駆使し、中国最先端のスーパーマーケットで採用される可能性がある。頑張ってほしいね。日本とはレベルが違う。 https://t.co/6MdhqMR1DT— Toru Kazama🎾 (@leonhard_jp) 2018年6月7日 SAFE Haven @SafeHavenio もVeChainThor BlockchainにてICOを実施する模様。資産管理系VeChainThor上でのICO実施は既に4プロジェクト決まっているのかな？Plair @plair_life ゲーミングプラットフォームMustangChain @MustangChain馬産業OceanEx @OceanexOfficial取引所— アラタ/仮想通貨な渋谷系ITリーマン (@cry_curr_ar) 2018年6月24日 VeChainThor(VEN)が購入できる取引所一覧！おすすめはLbank！ VETの取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし LBank Binance Huobi Gate.ioなど IDEX EtherDelta COSSなど VETを取り扱っている取引所一覧です。 Coinmarketcapのデータによると、VETの取引のほとんどは対BTCで取引されています。 2018年6月時点で取引高が一番多いのはLBankでのVET/BTCです。 取引高が多いところで取引したほうが取引が成立しやすいので、できるだけ取引高上位の取引所を使うようにしましょう。 LBank、Binance、Huobiあたりなら問題なく取引ができますよ。 VeChainThor(VET)プロジェクトまとめ VeChainThor(VET)についてまとめました。 VeChainThorがやろうとしていることは確実に実需はあるので、プロジェクトが順調に進めば……期待度は高いです。 また、中国政府とのパートナーシップやPwCなどの戦略的パートナなど、強力なバックグラウンドにも注目です。 VeChainThorについてもっと知りたいと思った人は、公式サイトやホワイトペーパー、公式Telegramにも参加してみてください。 VeChainThorの公式リンクまとめはこちら CRYPTO TIMESではVeChainThorのミートアップの協賛もしているので、もし興味があればぜひこちらも参加してみてください。 VeChainThorミートアップの詳細はこちら
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