DeFiにおける日本の規制を整備するために、国内外のフィンテック企業や団体9社がDeFi業界団体を設立する予定です。業界団体は金融庁や規制当局とともに、DeFi領域における規制整備に取り組む予定です。

業界団体の名前は「Japan DeFi Alliance (JDA)」です。

本日、日本におけるDeFiの普及を目的とした業界団体「Japan DeFi Alliance （JDA）」を設立しました。

ブロックチェーンで変わる未来、その大本命であるDeFiを一丸となって盛り上げていきましょう！
JDAでは、共にDeFiの発展を推進する企業・団体様を幅広く募集しています。https://t.co/D1ej89AC7w

— JDA – Japan DeFi Alliance (@jda_defi) February 25, 2021

Japan DeFi Allianceのメンバー企業の9社は下記になります。

• techtec
• Fintertech
• Soramitsu
• KyberNetwork
• MakerFoundation
• HashHub
• FRAME00
• Fracton Ventures

日本経済新聞は、現在の規制について「日本で2017年に改正資金決済法が施行された時点では仮想通貨に関するルール整備は世界に先行していたが、交換業者をとりまくルールに焦点を絞りすぎた結果、Defiやステーブルコイン（安定した価格を実現するように設計された通貨）に関するルール整備は放置状態だ。」と評価しています。

記事ソース：Japan DeFi Alliance Website , 日本経済新聞