FTXが破産申請を実施 | CEOのサム氏退任で再建目指す

FTXグループ会社が米国連邦破産法第11条の手続きを開始したことを正式発表しました。申請はFTX US、Alameda Research及びその他関連会社約130社を対象としています。

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— FTX (@FTX_Official) November 11, 2022

今回の破産申請に伴い最高経営責任者のサム・バンクマン・フリード氏は退任。後継としてジョン・J・レイⅢ氏が就任します。

FTXグループの従業員の多くは、米連邦破産法第11条の適用期間中はFTXグループに留まり、レイ氏及び独立の専門家の業務を支援する予定としています。

米連邦破産法第11条(通称「チャプター11」)では、負債の削減などに取り組み企業再建を行うことが可能で、経営陣はチャプター11の申請から120日以内に再建計画の提出が必要となります。

*今回の連邦破産法第11条の申請では、LedgerX LLC、FTX Digital Markets Ltd.、FTX Australia Pty Ltd.、FTX Express Pay Ltd.らは対象外

サム氏の後継を担うレイ氏は、今回の発表に関して下記コメントを出しています。

“「連邦破産法第11条の適用による即時救済は、FTX グループの状況を評価し、ステークホルダーのために最大限の回収を行うプロセスを開発する機会を提供するために適切なものです。

FTXグループは、組織的かつ共同的なプロセスにおいてのみ、効果的に管理できる貴重な資産を有しています。私は、すべての従業員、顧客、債権者、契約当事者、株主、投資家、政府当局、その他の利害関係者に、私たちがこの取り組みを真摯に、徹底的に、透明性をもって行うことを保証したいと思います。

ステークホルダーの皆様には、事態が急展開していること、新しいチームがつい最近従事するようになったことをご理解いただきたいと思います。ステークホルダーの皆様は、今後数日間、訴訟記録簿に提出される資料をご覧になり、より詳細な情報をご確認ください。 – 引用元：FTX」”

今回の一連の流れは、海外メディアCoinDeskによるFTXの親会社となるAlameda Researchの財務データに関する報道から始まりました。

公開されたデータでは、Alamedaが同グループ内会社であるFTXが発行する$FTTトークンを多く保有し、さらに$FTTを担保としていることが示されていました。

そんな中、BinanceのCEOがリスク管理のため自社が保有する大量の$FTTトークンを売却すると発表し、その後$FTTトークンは暴落。

As part of Binance’s exit from FTX equity last year, Binance received roughly $2.1 billion USD equivalent in cash (BUSD and FTT). Due to recent revelations that have came to light, we have decided to liquidate any remaining FTT on our books. 1/4

— CZ 🔶 Binance (@cz_binance) November 6, 2022

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莫大な額の仮想通貨がFTXから出金され、取引所内の流動性が枯渇しFTXは出金停止を実施しました。

その後BinanceはFTXの買収を計画しますが、FTXに対するデューデリジェンスからわずか1日で、買収を行わないことを発表しました。

As a result of corporate due diligence, as well as the latest news reports regarding mishandled customer funds and alleged US agency investigations, we have decided that we will not pursue the potential acquisition of https://t.co/FQ3MIG381f.

— Binance (@binance) November 9, 2022

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上記の流れで、FTXは1兆円以上の資金が不足しているとされていた中、今回の破産手続きが発表されました。

前述の通り、今回のチャプター11は再建が行える手続きとなり、今後のFTXグループの動向に注目が集まります。

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記事ソース：Twitter