仮想通貨取引所OKX、日本居住ユーザーの利用禁止を発表

仮想通貨取引所OKXで昨日より日本居住ユーザーの利用禁止が発表されています。

OKXアプリ上に表示された文章

表示された文言

“「OKX Exchangeの商品は、現地の法律や規制により、日本ではご利用いただけません。OKX Walletへのサインアップ/ログイン、およびアクセスは可能です。日本にお住まいでなくても、政府発行の有効な身分証明書があれば、OKX Exchange製品を引き続きご利用いただけます。」”

筆者が記事執筆時に確認したところ、現在でもOKXアプリ内でのトレードは可能となっています。現在、OKX側から具体的な規制施行開始日の日付等に関するアナウンスは行われていません。

先月5月、大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）も日本居住者へのサービス提供を終了することを正式発表しました。

関連：バイナンス、日本居住者へのサービス提供終了を正式発表｜11月30日まで

同取引所は、5月26日から11月30日にかけて段階的にサービス提供の終了を行っており、ユーザーに対する準備期間を設けています。

先日、OKX内で行われたレイヤー1プロジェクトSui/$SUIのトークンセールでは、一部資金の解除までに一定のロック期間が設けられています。また、取引所内の運用サービスの中には30日間や60日間のロック期間が設定されており、今回の施策に関する詳細情報の発表が求められます。

追記）

KYCを行っていたユーザーに関しては、出金が現在可能となっています。

記事ソース：OKX