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2019/02/12最低月収約700円のベゼズエラで仮想通貨取引1回30円の手数料！？ベネズエラ政府が仮想通貨送金に関して新たな規制導入
ベネズエラ政府が仮想通貨での送金に関して規制を新たに導入したことが分かりました。 2018年に設立されたベネズエラの国家機関「Sunacrip」の発表によると、ベネズエラ国民は仮想通貨送金額合計に基づいた手数料（最大15％）を支払うことが義務付けられました。 この規制の導入によりベネズエラ国民は仮想通貨での1つの取引あたり最低手数料0.28ドル(約30円)を徴収されることになります。 先日発表されたデータによると2019年1月時点でのベネズエラの最低総賃金/月は18億ボリバル、一人あたりの最低月収は約620円となります。 ベネズエラでは現在ハイパーインフレの影響でベネズエラ通貨「ボリバル」の価値が暴落しており、国民は避難通貨としてペトロやビットコインなどの仮想通貨を利用しています。 2月6日の時点で、ベネズエラのBTC(ビットコイン)取引高が過去最高水準に達しており国民の仮想通貨需要が高まっていることが分かります。 ・ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは ・ベネズエラでのビットコイン取引高が過去最高水準に 今回発表された仮想通貨送金への規制がベネズエラ国民にどのような影響を与えるかに今後注目が集まります。 現在ハイパーインフレによって生活が困難なベネズエラ国民に対する仮想通貨寄付キャンペーン「Airdrop Venezuela 」が行われています。 深刻な経済危機を迎えているベネズエラへの仮想通貨寄付キャンペーン「AirdropVenezuela」が始動 記事ソース：CRIPTONOTICIAS ゆっし 最低月収が700円ぐらいの国で、1回の仮想通貨取引に約30円かかるって国民にとっては最悪の規制だよね。 国民が仮想通貨に避難するのをなんとか政府が抑え込んでる感じだね。ベネズエラは国としてもうかなり危うい状態だね。
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2019/02/05イランが金に価値を裏付けされたステーブルコインを開発か
Financial Tribuneはイランが米国からの経済制裁を回避するべく、金に価値を裏付けされたステーブルコインのPayMon(ペルシャ語で契約を意味する)をローンチする予定だと報じました。 イランは現地に拠点を置くフィンテックのKuknosと連携してステーブルコインを開発していると報じられています。同国は先週国内における仮想通貨周りの規制を発表しており、今回のニュースはそれに続く形となりました。 ステーブルコインは地元の取引所との連携はもちろん、イランの銀行4行ともパートナーシップを結んでいるとされています。その4行はBank Mellat、Bank Melli Iran、Bank Pasargad、Persian Bankとなっています。 イランはステーブルコインを開発することでSWIFTに代わる国際送金プラットフォームを構築する狙いがあると見られており、米国が課した経済制裁を回避するための手段として使われるようです。 米国の金融犯罪捜査網(FinCEN)はイランに対して、「米国の経済制裁を回避する目的で仮想通貨を用いることは違法である」と忠告しています。 If 2017/18 was the year crypto learned a a lot about the SEC, 2019/20 may be the year it learns a lot about FinCEN and OFAC. — Palley (@stephendpalley) 2019年2月2日 似たような事例としてはベネズエラのPetroが挙げられますが、同プロジェクトは成功を納めたとは言えない状況にあります。そんな中で今回のイランのステーブルコイン開発が功を奏するのか注目が集まります。 ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Financial Tribune kaz 経済制裁を回避するという目的で作られている時点で成功しなそうな雰囲気が漂ってる…
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2019/01/28米国がベネズエラのマドゥーロ政権を強く批判、ペトロの今後は!?
24日のNBC Newsで、アメリカ国務長官であるポンペイオ氏が、ベネズエラのマドゥーロ政権について「正当性がない」と主張し、人的支援を行うと発表したことに加え、暫定大統領としてベネズエラのグイアド氏を支持することを明らかにしました。 マドゥーロ大統領は、2017年12月に、価値が石油に裏付けされた仮想通貨「ペトロ」を公表し、2018年にプレセールを開始させてから、ありとあらゆる手を使い国民にペトロの使用を促してきました。 最近では、パスポート発行時のペトロ使用の要求や、自動的に年金のペトロへの両替が行われているようです。 ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ - CRYPTO TIMES マドゥーロ大統領のこれらの動きに対しアメリカは、米国でのペトロの購入を禁止するなどして、反対の意を示してきました。 今回のニュースで、アメリカ国務長官のポンペイオ氏はスピーチの中で「米国はベネズエラの友達である。これまでベネズエラ国民が苦しい時間を過ごしてきたことを見てきた。議論の時間は終わりだ。」と述べ、マドゥーロ大統領の代わりにグアイド国会議長を暫定大統領として支持すると発表しました。 現状、ベネズエラではビットコインの取引量が非常に高い傾向にあることに加え、仮想通貨のDASHの使用機会が増えており、今後のペトロの行方について注目が集まっています。 記事ソース: NBC News
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2018/12/29米国経済制裁に苦しむトルコでは暗号資産の取引高37%増
法定通貨「リラ」のインフレーションに苦しむトルコ共和国で、暗号資産の取引高が今年10月比で37%増加していることがわかりました。 トルコは、2016年10月に米国牧師の身柄をテロ組織支援などの疑いで拘束し、米トランプ大統領は今年8月に報復として鉄鋼・アルミの関税を増やすなどの経済制裁を導入しました。 その結果リラの価値は大きく下がり、今年9月にはインフレーション率最高値を15年ぶりに更新しています。 身柄を拘束されていた牧師が10月に解放・米国に帰国したことを受け、一部の経済制裁は解除されましたが、トルコリラの価値は依然不安定なままとなりました。 調査機関が今年8月に行なった調べでは、対象となったトルコ市民の20%ほどが、暗号資産市場の下落を受けてもなおビットコインの売買をしているという結果が出ています。 暗号資産がインフレに苦しむ国の資産の逃げ道として利用されているのは、トルコだけではありません。 南米・ベネズエラでは、法定通貨「ボリバル」の過剰なインフレや政府発行の暗号通貨「ペトロ」の迷走を受け、1週間で約56億円相当のビットコインが取引されるなどといった事態も起こっています。 こうした経済状況に苦しむ国々で、暗号資産が今後どのように普及・発展していくのかに注目が集まります。 記事ソース: What’s More Volatile, Cryptocurrency or the Lira?
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2018/12/13深刻な経済危機を迎えているベネズエラへの仮想通貨寄付キャンペーン「AirdropVenezuela」が始動
デジタルウォレットサービスを提供している「airtm」がベネズエラへの仮想通貨寄付サービス「AirdropVenezuela」を開始しました。 当サービスでは、現在ハイパーインフレーションによる経済危機に陥っているベネズエラの国民に対して、同国の銀行を経由せずに寄付が行えるとされています。 募金の対象期間は11/27~12/31(追記：←2019年1月29日現在延長中)となっており、目標額は100万ドル(約1億1000万円)に設定されています。 寄付参加者はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP(リップル)、DASH(ダッシュ)など10種類以上の仮想通貨の中から寄付を行うことができます。 当キャンペーンにかかるコストは全額airtmが負担するとされており、集められた寄付金はベネズエラのairtm e-walletユーザーに平等に分配されるようです。 先日発表された調査では、11月のべネズエラの月間物価上昇率は144％となっており、国際通貨基金(IMF)はインフレ率が2019年中に年率1000万%に達すると予測しています。 ベネズエラ政府は昨年12月に石油の価値に裏付けされた仮想通貨「ペトロ」の発行も発表しています。 さらにベネズエラ政府は、今年の8月に仮想通貨「ペトロ」に裏付けされた新通貨「ボリバル・ソベラノ」を導入しましたが、依然として国内の経済は混乱しています。 ・ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは ・ベネズエラ政府がペトロを裏付けにした新たな法定通貨を8月から流通開始へ 記事ソース：AirdropVenezuela、日本経済新聞 ゆっし 国の金融機関が信用できない今のベネズエラのような状況では仮想通貨はまさにもってこいのものだね。
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2018/12/12ベネズエラ、ペトロの価格を法定通貨比で2.5倍に引き上げ
石油ペグ型の暗号通貨・ペトロを発行するベネズエラが、今月1日から同通貨の価格を法定通貨・ソベリンボリバル比で2.5倍に引き上げたことがわかりました。 同国のニコラス・マデュロ大統領は先月30日に、国内の最低賃金を1800ボリバルから4500ボリバルにまで引き上げ、これに連動させるためにペトロの価格も人工的に再設定したもようです。 最低賃金の引き上げは、ハイパーインフレーションの影響を受けたソベリンボリバルを再調整するためのものとみられています。 新たな最低賃金である4500ボリバルは、闇市場で約9.5米ドルに値するといいます。 マデュロ大統領はペトロの普及に力を入れており、パスポートの発行料金や一部給与の支払いをペトロで行うことを取り決めています。 ベネズエラ、パスポート発行・更新の支払いにペトロの使用を義務付ける 一方ベネズエラ市民は資産の逃げ道としてビットコインを利用しており、P2P取引プラットフォームのLocalBitcoinsでは11月24日~12月3日の1週間だけで1284BTC(約56億円)が取引されています。 記事ソース: Venezuela Raises Monthly Minimum Wage for Sixth Time in 2018 | Bloomberg
特集・コラム
2018/10/18ステーブルコインの仕組みとは？種類や特徴を徹底解説
デジタルアセットは価値の変動が激しいものですが、中には比較的安定した価格の実現を目指す「ステーブルコイン」というものが存在します。 おそらく最も有名なステーブルコインといえば、テザー社のUSD Tether($USDT)やTrue USD($TUSD)でしょう。 2018年に入り、各国の法定通貨に紐付けされたものや、コモデティにペグされたものなど、数多くの新しいステーブルコインが登場してきています。 こちらのページでは、ステーブルコインとは何かを解説し、今界隈で注目を集めている新参ステーブルコインを紹介していきます。 ステーブルコインとは？ ステーブルコインとは、ブロックチェーンや分散型台帳技術を応用した価格変動の比較的小さい仮想通貨のことを指します。 ここでいう「比較的」とは、ビットコインやイーサリアム、リップルなどのデジタルアセットと比べて価値のボラティリティが低い、ということを意味します。 ステーブルコインの仕組みは一般的な「ペグ通貨」に似ていて、メジャーな法定通貨やコモデティなどもともと価値の変動幅の小さいアセットに通貨を紐付けしています。 例えば、香港ドルは「米ドルペグ通貨」と呼ばれ、通貨の価値が米ドルに比例する仕組みになっています。言い換えれば、香港ドルー米ドルの為替レートは常に一定ということになります。 香港では、香港ドルの需要・供給をコントロールする金融政策を行うことで価値を米ドルに紐付けしています。 一方、ステーブルコインは、分散型ネットワークのインセンティブメカニズムを利用することで価値を紐付け先に連動させることが一般的です。 つまり、ステーブルコインは、香港の例のように価値の安定化を集権的機関が行う代わりに、分散型ネットワークに参加する不特定多数が価値を自律的にコントロールする仕組みになっているわけです。 ステーブルコインの代表例といえば、Tether社のTether USD($USDT)です。USDTとは、USドル:USDT = 1:1になるような仕組みを導入した通貨です。 上の画像を見ると、USDTの価格チャートはほぼ水平で、変動がとても小さい事がわかります。 数時間で何十パーセントもの上下を見せる通常のデジタルアセットに比べ、USDTの価格変動幅は0.1%以内には収まっています。 ステーブルコインのメリット・デメリットとは？ ステーブルコインは、ポートフォリオを構築していく上で低リスク・低リターンなアセットとして役立つことが考えられます。 また、コモデティなどのアセットに紐付けられたものであれば、他の特定の資産に対するヘッジとして利用することもできます。 更に、法定通貨に紐付いたステーブルコインは、仮想通貨市場上でフィアットの代わりとして持てる(法定通貨のデジタル資産化)というメリットもあります。 一方、ステーブルコインでは通常の通貨ほどボラティリティを気にしなくて済む反面、「本当に価値を裏付ける資産が存在するのか」という心配が常に付きまといます。 ステーブルコインの大御所・Tetherも、今年6月に発表した担保に関する報告書で不透明な面が多数あったため、果たしてUSドルと1:1の関係が保たれているのか疑問視されています。 ステーブルコインはなぜ今流行っているの？ ステーブルコインは今、仮想通貨市場外からも大きな注目を集めており、クリプト系メディアのみに留まらず、Bloomberg、CNBC、Forbesなどのビジネス紙でも大きく取り上げられています。 これは、メガバンクや大企業がブロックチェーン技術を視野に入れた事業展開を始め、暗号通貨に対する世間の理解が少しずつ得られてきた証拠なのではないかと考えられます。 ビットコインなどはそのボラティリティの高さから未だ大幅な普及には程遠い段階にある中、ステーブルコインは法定通貨に似た利便性があるため、少しずつアダプションが始まってきているものだと思われます。 こういった状況に、ブロックチェーン技術が国際送金やサプライチェーンなどの分野で活躍していることも加担し、いま世界各国で「自国法定通貨の開発・普及競争」が行われているものと考えられます。 2018年注目のステーブルコインは？ 冒頭でも触れた通り、2018年に入りたくさんのステーブルコインが登場してきています。 Gemini Trust Companyのような有名企業が発行しているものから、新興企業が提供するユニークな通貨まで様々な通貨が存在します。 こちらでは、そんな注目の新ステーブルコインをタイプ別(法定通貨、コモディティなど)で紹介していきます。 法定通貨連動型(カレンシーペグ) まずはじめに、法定通貨と連動した「カレンシーペグ型」の法定通貨から紹介していきます。 Gemini Dollar ($GUSD, ERC-20, USドル) 米証券取引委員会にビットコインETFの認可申請を初めて行ったことなどで知られるGemini Trust Comapnyは、今年9月にUSドルと1:1で紐付けられたGemini Dollarの発行を発表しました。 同通貨の最大の長所は規制準拠に起因する透明性の高さです。 Gemini Dollarのウェブサイトでは、紐付けに用いられるUSドルのリザーブがどこに保管されているかや、外部機関によるスマートコントラクトのセキュリティチェックレポートなどを確認することができます。 また、Gemini Dollarは月に一度、外部会計機関から両通貨の1:1の連動が保たれているかを確かめるともされています。 Circle USD Coin ($USDC, ERC-20, USドル) デジタル資産取引所やペイメントソリューションを提供する米企業Circle(サークル)は、今年5月に120億円の開発資金を調達し、USドルと1:1連動型のCircle USD Coinの発行を開始しました。 Circle社は、米大手証券会社のゴールドマンサックスから初期投資を受けていることや、米大手取引所Poloniexを買収したことなどで注目を集めている企業です。 近頃では新規投資家をターゲットにしているとみられるサービスに力を入れており、ワンタップでマーケット投資ができるアプリなどを提供しています。 Circle USD Coinは、同社が買収したPoloniexや、その他大手取引所であるKuCoinやOKCoinで利用することができます。 Paxos Standard ($PAX, ERC-20, USドル) 今年9月に発行が開始されたPaxos Standardは、Gemini Dollarと同様に規制準拠に関する情報公開を徹底しているUSドル連動型コインです。 同通貨に関する月間監査情報は全てウェブサイト上に公開されており、誰でも閲覧できるようになっています。 Paxos Standardは、USドルからPAXへの変換にコストがかからないことや、最低変換額が低い(100USドル)ことなどを特徴としています。 MUFGコイン・Jコイン・Sコイン・GMO Japanese Yen (日本円, 未実装) 日本円と連動したステーブルコインですでに実装が済んでいるものといえばZEN(ゼン)ですが、今年に入り国内の大手銀行が独自のステーブルコインの開発に着手しています。 三菱USJ銀行、みずほ銀行、SBIグループ、GMOグループの四社がそれぞれMUFGコイン、Jコイン、Sコイン、GMO Japanese Yenと呼ばれる日本円と1:1で連動した仮想通貨を開発しています。 価格安定アルゴリズムや、具体的なリリース時期などに関する正確な情報は未だわかっていませんが、大手銀行が実在するリザーブを元に発行するステーブルコインとして大きな注目を集めています。 いわゆる「日本円版テザー」の目指した競争は米国と比べてもひときわ激しいものになっていくと考えられます。 LBXPeg (ティッカー不明, ERC-621, 英ポンド) 法定通貨連動型ステーブルコインは、国際通貨であるUSドルや私たちに関わりのある日本円だけでなく、世界各国で作られています。 London Blockchain Exchange(LBX)というイギリスの取引所は、今年9月に英ポンドと1:1で連動した通貨「LBXPeg」の発行を開始することを発表しました。 同通貨の面白い点は、通貨の規格にイーサリアムのERC-621を採用している点です。 LBXは、ERC-20を拡張したERC-621を利用することで、LBXPegの供給量と英ポンドのリザーブの連動が容易になるとしています。 コモディティ連動型 次に、通貨の価値を貴金属や石油などと連動させる「コモディティ連動型」の新ステーブルコインを紹介していきます。 法定通貨連動型の通貨と違い、コモディティ連動型通貨は分散型投資におけるヘッジや、コモディティ市場の安定した成長を見越した商品として認識されているのではないかと考えられます。 したがって、コモディティ連動型ステーブルコインにおける「ステーブル」とは「有限・発行不可な資産に基づいた」という意味になります。 コモディティ連動型通貨は法定通貨連動型に比べれば注目度は低く、規制もあまり整備されていないのが事実です。 アセット・バックト通貨とは？特徴・仕組みを徹底解説！ Tiberius Coin ($TCX, ERC-20 / Zilliqa*, 貴金属) Tiberius Coinは、銅・スズ・アルミニウム・ニッケル・コバルト・金・プラチナといった、精密機械類の生産に欠かせない貴金属と連動した通貨です。 今年11月から取引可能となる同通貨は、テクノロジーブームにおける貴金属の希少化を見越した投資商品です。 開発・販売を行なっているTiberius Technology Venturesはスイス発の企業で、Tiberius Coinを裏付ける貴金属の買付けは、英国のロンドン金属取引所(LME)で行うとしています。 同通貨は紐付けられた金属の保管コストなども全て加味しているとされており、手軽にコモディティに資産を分散できるツールとして実用性があると考えられます。 Tiberius Coinは現在ERC-20トークンとして発行されていますが、将来的にはZilliqaを採用するとしています。 Tiberiusは今年10月9日に、クレジットカード会社の手数料が高すぎることから資金調達方法を見直すとして、トークンセールを中止し、今年12月ごろ再開することを発表しています。 Petro ($PTR, ERC-20, 石油 / 金*) 最後に紹介したいのが、言わずと知れたベネズエラの「法定仮想通貨」ペトロ(Petro)です。 同通貨は、ニコラス・マデュロ大統領が主導するベネズエラの新しい法定通貨で、価値を同国で生産される石油で裏付けているとされています。 通貨の存在自体は2017年から知られていますが、ペトロは今年10月から正式にベネズエラの法定通貨および会計単位として使われています。 ベネズエラの仮想通貨ペトロが10月1日から国際的に使われる模様 しかしベネズエラは現在、不安定な政治状況や前法定通貨のハイパーインフレーション、米国との外交問題などで警視されており、ペトロを裏付ける石油が果たして実在しないのではないかといった懐疑的な意見が広く支持されています。 また、マデュロ大統領は今年2月に金で裏付けられた新通貨「ペトロゴールド」の開発も発表しています。 クリプトタイムズでは、ベネズエラにおける仮想通貨事情を詳しく報じています。 まとめ ブロックチェーン技術と仮想通貨が各国政府や大手銀行などから受け入れられ始めるにつれ、ボラティリティを抑えることで実用性を高めたステーブルコインの開発競争が起こっています。 特に日本では上記で紹介した大手銀行3行から日本円連動型のステーブルコインが発表されているため、果たしてどの通貨が普及していくのかといった点に注目が集まります。 米国では証券取引所(SEC)からの認可を受けた米ドル連動型ステーブルコインが登場し始めており、いよいよ通貨のデジタル化が加速してく時期に突入しているのではと考えられます。 一方コモディティ市場では、従来のシステムをブロックチェーン上で行うべくTiberius Coinのような通貨が登場してきています。
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2018/10/12ベネズエラ、パスポート発行・更新の支払いにペトロの使用を義務付ける
法定仮想通貨「ペトロ」の実装で話題になっているベネズエラが、国境警備の強化に伴い、同国パスポートの発行・更新の支払いにペトロの使用を義務付ける方針であることがわかりました。 同国は今月5日、国内全72ヶ所に国境警備隊を配備することを発表しました。 ニコラス・マデュロ大統領率いる政府は国境警備の理由を公表していませんが、他国に逃亡する国民が増え続けていることが原因ではないかとみられています。 国連は、ベネズエラから逃亡した市民の数は経済状況が悪化した2015年から約190万人にのぼると発表しています。 同国政府は、国境警備の強化に伴いパスポートの発行・更新料金を2ペトロに設定すると発表しました。 食料・水・電気・医療などが深刻に不足している同国で、2ペトロは月間最低賃金のおおよそ4倍に値するといいます。 ペトロによるパスポート発行・更新の支払いは今年11月から始まるとされています。 ベネズエラ・ペトロについての他の記事はコチラ 記事ソース: Venezuela creates migration police, new passport payment system
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2018/09/23ベネズエラの仮想通貨ペトロが10月1日から国際的に使われる模様
ベネズエラの大統領、ニコラス・マドゥロ氏は国営のテレビ番組で、原油に価値を裏付けされた自国の仮想通貨「ペトロ」が来月1日から国際的に使われるようになると発表しました。 ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ 同氏はペトロが使用される地域などについての具体的な情報は明かしませんでした。また、同通貨を決済手段として受け付けている国の名前も一切挙げませんでした。 「10月1日にペトロは世界各地へと広がり、商品交換や購入の他、変換が可能な通貨になるだろう」 マドュロ氏は、ホームレス向け住宅の建設をペトロで支援したり、給与の受け取りにペトロを指定するなどして、同通貨の普及に力を入れているもようです。 また、諸外国との貿易の際には、ペトロでの支払いに限り原油価格を3割ほど割り引くなどといった戦略にも取り組んでいるとされています。 インドがベネズエラのペトロでの取引を拒否 ベネズエラ政府がホームレス向け住宅の建設資金を仮想通貨ペトロで支援 マドゥロ氏は、ペトロがベネズエラをハイパーインフレーションから救うと主張していますが、これまでに目立った成果は残せていないとされています。 今後ペトロが国際市場にどのように影響を与えていくのかに注目が集まりそうです。 記事ソース:Hard Fork kaz 実際国が発行する仮想通貨という分野では先行してるけど、手探り感がすごい
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2018/09/18理系男子コンソメ舐め太郎の『HACK YOU!』 第3回 -5年後の仮想通貨について色んな人に予測してもらった-
こんにちは！コンソメ舐め太郎(Taro) @Ether_takuya です！ こんな相場だからこそ、仮想通貨の未来について考えてみようではありませんか！ 今回は、色んな人に「5年後の仮想通貨どうなってると思いますか！？」と聞いてみました。（2018年5月 時点） 事前に以下のような質問を用意しました。 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか！？ スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか！？（解決？未解決？） 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか！？（世界中で使われている？一部の人のみ？fiatと共存？） 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか！？ どんなブロックチェーンサービス（分野）がメインストリームになっていると思いますか！？ アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか！？ 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください！ そして、今回質問にお答え頂いたのは次の方々です！ Koishiさん、サヤカ＠仮想通貨女子さん、ヤバWEB＠仮想通貨ユーチューバーさん、あどまん＠仮想通貨ブログ始めたさん、BULLヒロ🐂アルトコイントレーダーさん、edindin＠仮想通貨ブログさん、僕 です！ みんなからの回答 Koishiさん Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか！？ 完全ぽじとーくですが、ビットコインはあくまでブロックチェーン技術を世の中に広めたという役割、「素晴らしい技術の塊」のようなものと感じているので、決済で用いられるというよりデジタルゴールドのようなものとしての地位を固めるのかなと思っています。金の時価総額が500～1000兆円として、現在のビットコインの時価総額が15兆円なので、超長期で最低33倍の約3000万円くらいですかね。笑 Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか！？（解決？未解決？） スケーラビリティ問題に関しては「なんとかなるでしょ」って思ってます。ムーアの法則が無効になるまではハード的な技術で、それ以降はLightning Networkのような解決策になり得るような案が出てくるんじゃないですかね。技術的なところは完璧には理解できてないですが楽観的です。そもそもまだこの技術赤ちゃんの段階だと思ってますし！笑 Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか！？（世界中で使われている？一部の人のみ？fiatと共存？） 単なる決済でという意味であれば、fiatがブロックチェーン上に乗ることはあるかもしれないと思います。普通に便利じゃないですか？笑 ただ、ベネズエラのペトロのように結局は国が主導で非中央集権の性質が生かされない可能性は十分あると思います。国としても自国の金融を野放しになんてしない気がするので… トークンエコノミーという意味では非常に普及すると思います。今まで形がなかった価値をトークンとして形を持たせて流通させる、今までにない新しい経済ですし！ Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか！？ 時価総額ランキング100位くらいまでのコインは大体残っているのではないでしょうか。現在100位が時価総額約100億の境目で、これ以下になると機関は買いにくいはず。だから逆に言えば100位以下のコインは全部消えてもおかしくない。とにかく実体のない夢物語だけでいつまでも時価総額を保持できるとは思えないので… Q5. どんなブロックチェーンサービス（分野）がメインストリームになっていると思いますか！？ やはり金融かなと思います。金融業はAIとブロックチェーンの導入が加速しそうです。ただ、ビットコインや今ある既存の暗号通貨のブロックチェーンが利用されていることはなく、銀行などが独自に開発したものが採用されるでしょうね。世界の金融機関が一緒になって開発を進める『Corda』などもあり、暗号通貨が円やドルに代わる！というのは言い過ぎだと思っています。ただ、限られた経済圏の中で、法定通貨に代わり暗号通貨やトークンでやり取りするというのは近いうちにくる未来かと。 Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか！？ あくまで体感ですが、2年前誰にビットコインの話をしても「なにそれ？」だった状態から、「知ってる！すごいんでしょ？」の状態には変わっているので、アーリーマジョリティには入っているかと思います。レイトマジョリティとの間のキャズムの期間くらいかな… Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください！ ICOや取引所に関する正しい規制が進み、次なるGoogleがこの仮想通貨界隈に現れるであろう…Googleも1998年にラリーペイジらが会社をつくり、たったの10年で世界の覇権を握るまでに成長しています。5年もあればある程度そんな企業ができている世界になっていてもおかしくないかも…？ koishiがCRYPTO TIMESで書いた記事はこちら サヤカさん Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか！？ 1～2年後に500万を越え5年後には暴落していそう Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか！？（解決？未解決？） 未解決のうちに王座を奪われていそう Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか！？（世界中で使われている？一部の人のみ？fiatと共存？） 社会のごく一端を担っていくと思っています Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか！？ 想像力の欠落か今のところXRPとイーサしかイメージが湧かないです あとはその時代の有力な取引所の取引所コインですかね笑 Q5. どんなブロックチェーンサービス（分野）がメインストリームになっていると思いますか！？ 社会のために医療系には期待したいです Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか！？ やっと、アーリーマジョリティーのフェーズに入ったと思ったらこの1月半ばからの諸般のネガティブ相場。このアーリーマジョリティーの信頼が次のフェーズに入るか否かだと思うので全て4月後半から5月に向けての相場状況によると考えます。 年末まで待とう！は正直通用しないような気がします…。だからお願い！4月さん、5月さん！笑 Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください！ もちろん盛り上がっていてほしいですが、詐欺コインや詐欺ICOが淘汰されることを願います。 投機のためでなく投資のために存在するコインがほとんどになったときにはきっと仮想という言葉が取れて正しい名称が与えられることを期待します。どうか5年後は正しい方向に盛り上がっていますように！ さやかさんが書いたCRYPTO TIMESの記事はこちら あどまんさん Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか！？ 5年後の自分自身の姿すら想像できないので、ビットコインの価格がどうなっているか正直想像もできませんが、400万円くらいにはなってほしいです。 時価総額でみるとビットコインは1位の座から陥落すると思ってます。 そこまで機能性が優れていないビットコインがいつまで経っても1位のままだとそれこそ「発展」とは何？って話だと思うので、 イーサリアムや、まだこの世に生まれていない通貨が追い越すんじゃないかなと思っています。ビットコインは「生きる伝説」ポジションに引っ込んでもらうことが 仮想通貨市場の発展に繋がると思っています。 が、仮想通貨の時価総額自体まだまだ伸びると思っているので、生きる伝説とはいえ1BTC400万にはなっていてほしいです笑 Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか！？（解決？未解決？） おっぱい Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか！？（世界中で使われている？一部の人のみ？fiatと共存？） 仮想通貨よりブロックチェーン技術が普及しまくって、イーサリアム等のプラットフォームが流行りまくっていると思います。 「通貨」という視点でみたら一般消費者では流行ってないんじゃないですかね。5年後だと。 ただ、国際送金が活発に行われる企業という視点で見ると流行っていると思います。手数料安い＋送金早い＋工数もあまりかからない。の三拍子揃って、取り入れない企業なんてはっきり言ってバカじゃないですか？？もちろん、今はいくらセキュリティに自信あるとは言え、「信頼」に欠ける部分があるので、まだ積極的に取り入れる企業が少ないですけど、5年後は普及し始めているんじゃないですかね。 それが、XRPなのか、他の仮想通貨なのか、それともメガバンクが発行した通貨が普及しているのかわかりませんが、 法の整備もされて、麻生太郎さんもニコニコしていると思います。 Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか！？ 圧倒的「ADK(Aidos Kuneen)」です！！！ポートフォリオ90％がADKなので、そうであってもらわないと困ります。 というのも狙っている市場が3300兆円のオフショア銀行で、仮に1％だけでもシェアを奪うことができれば、一気に今のビットコインくらいの価値になるロマンあふれる通貨なんですよね。 ADKリーダーである「リカルドさん」が過去にオフショア銀行で働いていた経歴もありますし、勝算は全然あると思っています。 詳しくは僕のブログに書いているのでぜひ読んでくださいｗ Q5. どんなブロックチェーンサービス（分野）がメインストリームになっていると思いますか！？ あどまんって名前でやらせてもらっているので、ここは広告業界！と言いたいところなんですけど、あえて保険・再保険業界と言っておきます。 不動産や保険業界などはスマートコントラクトとの相性がかなり良いと言われています。そしてそれは間違いないと思っていて、契約やデータの管理はブロックチェーン上で記録できますし、 契約者にとって毎月の保険料が適切なのか、保険会社にとっては保険金の支払いが適切か、といった支払いに関する根拠が曖昧な状況をスマートコントラクトによって解消することもできます。保険料金のプランを自動化することもできるので、仲介手数料もかからなくなりますし、メインストリームになっているんじゃないですかね～。 特に保険業界なんて、ブロックチェーンどころかIT化すら満足に対応できていない現状に危機感を抱いているという調査も出ていたので、業界全体がこの機に大きく動いていくと思っています。 Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか！？ アーリーアダプターです、間違いなく。Twitterやテレグラムにいたら感覚がおかしくなりますが、実際に周りの友人や同僚に話を聞けばわかると思います。全くやってる人いないですよね。やっていたとしても日本の取引所を登録してXRPやNEMを数万円分持っている人ばかりだと思います。感覚でアーリーアダプターっていうのは容易にわかると思いますが、念のためにデータで算出してもわかりますよね。日本の取引所の総ユーザーが多く見積もって400万人でアクティブユーザーが半分だと考えても200万人です。 日本の人口は1.27億人なので1％未満なんですよね。CC事件や今の市場を鑑みると、もっと少ないかもしれないです。アーリーアダプターすぎて謝謝です。 Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください！ よく身の周りで仮想通貨は終わった。という声を聞きます。どう考えてもそんなわけなくて、5年後くらいにやーーっと「始まる」と思っています。 プロ野球でいうと今はまだキャンプが終わってオープン戦の段階です。ほとんどが実用化(始まって)されていないのに、終わるわけないんですよ。終わりようがないんです。今は投資や資産として価値がありますが、本来の用途である通貨としては5年後くらいからが一番盛り上がるんじゃないの？って思っています。 東京オリンピックよりも楽しみです、仮想通貨の未来は。 BULLヒロさん Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか！？ ビットコインは300万だけど、仮想通貨市場は20倍で1000兆！ Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか！？（解決？未解決？） 絶対に解決している。 メインチェーンいじれなくても、 サイドチェーンで、もうまんたい。 Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか！？（世界中で使われている？一部の人のみ？fiatと共存？） 一部の国家やコミュニティで、フィアットが破棄され、日本はだらだらしてる。 Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか！？ 通貨は大暴落して、ユースケースがハッキリしてるトークンが生き残る イーサリアムばくがち。 Q5. どんなブロックチェーンサービス（分野）がメインストリームになっていると思いますか！？ 断然IOT 必要なトランザクションと決済こまいし、めっちゃひつよ。 Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか！？ 人口全体でいうとまだアーリーマジョリティだが、 インベスターだとレイトマジョリティ。 Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください！ ブロックチェーンの活用できるか否かは、インプットできる情報の内容と頻度にかかっているので、これから色んなセンサーがAIによる解析技術が発達するから、いろいろできるようになるで！ 一個だけ真面目に話すと、ほんとインプットの技術が発達すると爆発的に採用が増えると思う。 サービス開発考えてても、どうやってそのデータをインプットするかが、毎回課題になるから。 BULLヒロさんが書いた記事はこちら edindinさん Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか！？ 50万円くらいじゃないかと思っています。個人的にはあまり魅力的な通貨ではありません。 Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか！？（解決？未解決？） 割と早い段階で解決されると思います。 スケーラビリティよりも、各国の法律等とのすり合わせの方が課題だと思います。 Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか！？（世界中で使われている？一部の人のみ？fiatと共存？） 仮想"通貨"は一部の人止まりだと考えています。ただブロックチェーン技術・スマートコントラクト辺りは インフラとして一般人は認識していなくても利用されているんじゃないかと思います。 Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか！？ ETH、XRPあたりの技術・企業背景が一番優れているものは残るんじゃないかと思います。 これからの価格上昇の倍率で言えば、今ある通貨ではなくて未来に出てくる何らかのキラーアプリを実装したコイン(トークン)だと思います。 Q5. どんなブロックチェーンサービス（分野）がメインストリームになっていると思いますか！？ 宝石、金、株、不動産、貴重資源等の、一定の富裕層のみしか保有できなかった財産をトークン化して 一般人が分散所持できるようなサービスがメインストリームになると思っています。 後は今まで紙やハンコが必須だったのを解決するブロックチェーン活用行政サービスとかですかね。 Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか！？ 投機としてはレイトマジョリティ、投資としてはアーリーアダプターだと思っています。 Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください！ 世間に浸透するにつれて非中央集権性は薄れていって、透明性と対改竄性、稼働率などの部分がメインに評価されていく のではないかと思います。 中央集権は信用できませんが、盗まれた時に保証されないのも困りますから良い感じにハイブリッド化するんじゃないでしょうか。 コンソメ舐め太郎 Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか！？ ２−３年後にビットコインの価格ATHが960万円になって大暴落し、250万まで下落。 5年後は1BTC=300万円程度になっているかと思います。が、おそらく5年後はbitsという単位が一般に使用されるようになっていると思います。 まるで根拠はありませんが笑 Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか！？（解決？未解決？） していると思います。 ムーアの法則に応じてトランザクションの量もこれから指数関数的に増加していくと思われるので、それに対応したスケーラビリティの解決策が求められると思います。 ブロックサイズを２倍にするとか、４倍にするとかは暫時的な解決策にしか過ぎないように思われるので、より柔軟な提案がなければ解決していないと思います。 そこでおそらく、パブリックチェーンの限界が迎え、Rippleのような中央集権と非中央集権のいいとこどりをしたようなインフラがより利用されるようになっていると思います。 つまり、ビットコインなどのPoW系のインフラはスケーラビリティ問題を未だ抱えてはいると思いますが、他のより効率的なインフラがイニシアチブを握っているのでは・・・？ Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか！？（世界中で使われている？一部の人のみ？fiatと共存？） 決済手段の１つというレベルだとは思います。ただ、世の中の流れとしては確実に”物質→データ”になってるはずですので10年後には円・ユーロ・ドルに並んで利用されるようになっているはずです。 イメージとしては、Marketcapのランキングサイトに円・ユーロ・ドルが並んでいる感じですかね。法定通貨がブロックチェーンに乗って来る感じ。 あくまでfiatとの共存だと思います。fiatと仮想通貨は、役割や性質が真逆ですからね。共存共栄。 Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか！？ ICOやってるプロジェクトの多くがロードマップを終えていると思いますが、そこで問題になって来るのが価格の下落のように思います。 ICOで調達した資金が尽き、開発が継続できなくなっているためそのプラットフォームで利用される通貨は価格が大きく下落しているように思います。ボラティリティの安定化とも言えますが。 そこで、継続的に開発できるような組織が発行している通貨や、常にサービスを発展させていけるようなプラットフォームで利用される通貨が生き残っているはずです。 イーサリアム・リップル・ビットコイン・NEO・Qtum・NEMは生き残っていると思います。 価格上昇が大きいのはVerge?笑 意外と活用範囲が広いようには思います。 Q5. どんなブロックチェーンサービス（分野）がメインストリームになっていると思いますか！？ ベタに送金・決済でしょうかね笑 まず普及するのはその辺からだと思います。 10年後にやっと不動産とか保険とかに普及し始めるんでしょうかね。 Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか！？ アーリマジョリティだと思います。 Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください！ Binance, マイニング企業, DEX, Metamask, MyEtherWallet, デジタルアイデンティティ系（認証系）プロジェクトは生き残っていると思います。特に、Bitmainなどのマイニング系の企業は、その膨大な計算処理リソースが世界的に価値として認められて、大きなゲームチェンジャーとして活躍しているように思います。さらには、独自のブロックチェーンインフラ、およびdAppsの開発まで行なっているように思います。 また、dAppsが今後普及していくことを考えるとそのトークン変換のインフラとしてDEXは残っていくと思いますし、個人とウォレットを結びつける上でデジタルアイデンティティに関わるプロジェクト（THE KEYなど）も必要とされていくと思います。MetamaskやMyEtherWalletも今現在提供しているサービスに止まらず、今後もっと色んな分野に対してアタックしていくことが考えられます。 最後に みなさんご回答頂き大変ありがとうございました！おおきに！ 僕が担当している少年クリプトのPVも公開されたので、どうぞ見てください！ https://twitter.com/ShonenCrypto/status/1040591063633678337 また次回の記事をお楽しみに！ 理系男子コンソメ舐め太郎の『HACK YOU!』 第1回 -ブロックチェーン・人工知能・量子コンピュータの溶け合うところ- 理系男子コンソメ舐め太郎の『HACK YOU!』 第2回 -CryptoZombies完走してみた-
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