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2024/03/09仮想通貨取引所の取引高、2021年以来初の約975億ドルに到達
3月6日(現地時間)の仮想通貨取引所(CEX)における取引高/日が約975億ドルに到達しました。2月初旬の取引高は約240億ドルとなっており1ヶ月でおよそ4倍近く増加しています。 この取引高に到達していた期間は過去を振り返っても2ヶ月足らずであり、前回は2021年の最高値を記録した際に同水準に到達しています。 今後の強気相場がどこまで伸びていくか、業界内外から大きな期待が寄せられています。 取引高の43%はBinanceに この取引高の全体の43%とおおよそ半数がBinanceに集中しており、続いてUpBit、OKX、Coinbaseなどの主要取引所が続いている現状です。 月別の取引高データでは、2024年1月よりCEXにおける取引ボリュームが増加しています。1月10日の現物型ビットコインETFの承認以降、10社が提供するETFに対してトータル*93.68億ドルの資金が流入しています。*3月7日時点BitMEX Research提供データ参照 [1/4] Bitcoin ETF Flow - 07 March 2024 All data in. Net total inflow of $472.6m. Another strong day, with Fidelity performing well, with +$473.4m of flow Over $10 billion withdrawn from GBTC since 11th Jan 2024 pic.twitter.com/rpWyaqGxhL — BitMEX Research (@BitMEXResearch) March 8, 2024 上記の動きと共に、ビットコインは過去最高値を更新し、その他多くのアルトコインも価格高騰を見せています。 日次取引量も急増している一方で、月間取引活動は過去数ヶ月にわたって着実に増加しており、仮想通貨市場への関心と参加が高まっていることが伺えます。 参考記事:THE BLOCK
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2024/03/08【注意】MagicEdenの偽ウォレットがApp Storeに掲載中
3月8日より、App StoreにてMagic Edenの公式ウォレットを名乗る偽のウォレットアプリが登場しています。 There is a fake Magic Eden wallet app on the IOS App Store. Do not download this, it is NOT from us. We are working to get it removed. We are currently developing a mobile app but any announcements will come from our official channels. Please be careful and assume any Magic… pic.twitter.com/WGF08lCMPZ — Magic Eden 🪄 (@MagicEden) March 7, 2024 Magic EdenのX公式アカウントによると、現在AppStoreに偽アプリの削除申請をしており、公式ウォレットは現在開発中である為間違ってダウンロードしないように注意喚起を促しています。 暗号資産のトレンドが大きくなるにつれて、詐欺被害も増加傾向にあります。 FBIの最新のインターネット犯罪報告書によれば、暗号資産に係る詐欺被害は増加傾向にあり、2023年は2022年と比べ53%増加しており、2024年も増加傾向にあると予想しています。(参考記事)2024年はビットコインの値上がりによって世界的に注目度が上がっている状況なので詐欺被害の増加が予想されます。 偽アプリ、偽サイトによるフィッシング詐欺やウォレットのハッキング等想定される犯罪行為に対して個人で資産を守るための意識が必要になっています。 Magic Eden、ETHマーケットプレイスをリリース|ダイヤモンドリワード適応
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2024/03/07ブラックロックのビットコインETFに過去最高の1,170億円が流入
米現地時間3月5日、資産管理会社大手ブラックロックが提供する現物型ビットコインETF「$IBIT」に7.88億ドル(約1,172億円)の資金が流入したことが報告されました。これは、1月中旬にビットコインETFが承認されて以来最大の規模となります。 Bitcoin ETF Flow - 5 March 2024 All data in. $648m total net inflow for the day. Largest inflows since day 1. Blackrock with a record +$788.3 million day. pic.twitter.com/zOJ5Y5XsEx — BitMEX Research (@BitMEXResearch) March 6, 2024 現在、米国では10社によって現物型ビットコインETFが提供されています。最新データによると、グレースケールのGBTCからこれまでに98.7億ドルの資金流出が発生しているものの、ETFの規模は272億ドルでトップを記録。次点でブラックロックの$IBITが126億ドル規模となっています。 各運用会社の差は日々開いており、グレースケール、ブラックロック、フィデリティ、Bitwise、Arkなどが提供するETFが数十億ドル以上の規模になっているのに対し、InvescoやValkyrieなどが提供するETFは数億ドル規模となっています。 格差は今後さらに拡大する見込み 先日、広範な投資サービスを提供するバンク・オブ・アメリカとウェルズ・ファーゴが、現物型ビットコインETFへのアクセスの提供を開始しました。 両社は顧客(投資家)に対して特定の商品の勧誘を行わず、あくまで投資判断は顧客側が行なったとする"Unsolicited"方式をベースとしているため、顧客側から特定のビットコインETF商品をリクエストする必要があります。 この場合、顧客はブラックロックやフィデリティといった大手金融企業の商品を選択する傾向が強まり、その他企業はETFの運用手数料で徴収できる収益に見合うだけのマーケティング費用をかけて顧客獲得を行う必要がある可能性が生まれます。 グレースケール社CEOマイケル・ソネンシャイン氏は以前「承認されたビットコインETFのほとんどは生き残れない」と発言するなどしており、今後もETF運用会社間の差がさらに広がることが窺えます。 記事ソース:Bloomberg
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2024/03/07グレースケール、仮想通貨運用ファンドを公開|約3億円以上の資産家らが顧客対象に
Grayscale Dynamic Income Fund(GDIF)の登場 現物型ビットコインETF「GBTC」の提供/運用するGrayscale Investment(以下Grayscale)は、暗号資産をステーキングして収入を得るファンドを導入することを発表しました。 As we've built our product family, we've only ever incorporated passive strategies. This week, that changes. Meet Grayscale Dynamic Income Fund (GDIF), our first actively managed investment product, focused on multi-asset staking. Here’s how it works: (1/5) pic.twitter.com/oJEAskutXG — Grayscale (@Grayscale) March 5, 2024 同社が導入する「Grayscale Dynamic Income Fund(GDIF)」は、Aptos($APT)、Celestia($TIA)、Coinbase Staked Ethereum($CBETH)、Cosmos($ATOM)、Near($NEAR)、Osmosis($OSMO)、Polkadot($DOT)、SEI Network($SEI)、Solana($SOL)の9つの暗号資産から構成されます。※保有銘柄は変更される可能性があります GDIFの概要 トランザクションの検証を通じてネットワークを確保することで、投資家はステーキング報酬を獲得します。 ステーキング報酬は、各ブロックチェーンのネイティブトークンで支払われます。GDIFにおいては、ステーキング報酬は週ごとに米ドルに換算され、四半期ごとに投資家に支払われます。 GDIFに投資する理由としては、Grayscaleによるプルーフ・オブ・ステークトークンの選定によって、ステーキング報酬を最適化するための徹底的な分析が挙げられます。 Grayscaleは、各トークンがステーキングおよびアンステーキングのために独自のタイムラインと要件を持っているため、複数のトークンのステーキングとアンステーキングの複雑さを管理することが可能です。 また、GDIFは、運用資産額が110万ドル以上、または純資産が220万ドル以上の適格クライアントのみにサービスが提供されます。 Grayscale関係者の声 GDIFの導入に関して、GrayscaleのCEO、Michael Sonnenshein氏は 「当社初のアクティブ運用ファンドであるGDIFは、当社の商品群の重要な拡大であり、投資家は、単一の投資ビークルの利便性と親しみやすさを通じて、マルチ・アセット・ステーキングに参加することができます。」と述べています。 また、Grayscaleの調査責任者であるZach Pand氏は、ビットコインが最高値を更新したが、イーサリアムをはじめとするほとんどの通貨が最高値に達していないことに注目し、ステーキングファンドを導入するには絶好のタイミングだとも語っています。 記事ソース:Grayscale
初心者向け
2024/03/07仮想通貨の将来性を徹底解説|適切な参入時期とは
「仮想通貨やブロックチェーンはAIと並ぶ発明だ」とも言われますが、仮想通貨が本格的に普及していると感じることはあまりないのではないでしょうか。 最近ではメディアで取り上げられることも多くなった一方で、まだまだ実生活への普及を感じることの少ない仮想通貨の今後について気になっている方は少なくことでしょう。 本記事では、仮想通貨の今後や将来性について、様々な金融市場と比較しながら紹介していきます。 この記事のポイント ビットコインETF承認により仮想通貨相場は全体的に高騰し、2024年2月にはBTCが円建て過去最高値を更新 LINEやPayPay、メルカリ、楽天などの国内大手企業でも仮想通貨関連サービスの提供が進んでいる 仮想通貨の今後の普及のためには、ユースケース拡大、税金等の法整備、機関投資家のETFへの参入などが必要 業界の著名人もビットコインや仮想通貨業界全体の今後についてポジティブな見解を示している 仮想通貨はまだまだ発展途上であり、始めるならまさに今がオススメ 「仮想通貨が将来どうなるのか知りたい」 「他の金融市場とどう違うのか知りたい」 といった方は是非最後まで読んでみてください。 現在の仮想通貨相場はどうなっているのか? まずは現在の仮想通貨相場がどうなっているのかを確認しておきましょう。 過去最高値の更新が続くビットコイン(BTC) 2024年のビットコイン(BTC)相場は、昨年の立て続いた金融不安から一転し、年初から継続的に高騰を見せています。この好材料となっているのは、「ビットコイン現物ETF承認」と「半減期」の2つと考えられます。 2024年1月10日、SEC(米国証券取引委員会)がついにビットコイン現物ETFの承認を発表しました。これにより証券会社を通じた売買が可能になり、ETF商品への大規模かつ継続的な資金流入が起きていることが報道されています。 また、2024年4月にはビットコインの半減期を迎え、過去3回(2012年/2016年/2020年)の半減期ではいずれも大きな価格上昇を見せていることから期待が高まっています。 こうした背景のもと、ETF承認の翌月となる2月15日には(円安の影響もあるものの)BTCの円建て価格が790万円を突破し過去最高値を記録しました。その後も継続的な上昇を見せ、同月29日深夜には円建て価格が965万円に達するなど、過去最高値を更新し続けています。 ・ビットコインETFとは?現物/先物の違いや注目理由を解説 ・ビットコインの半減期とは?概要や注目ポイントを解説 拡大を続けるビットコイン(BTC)の時価総額 画像:8marketcap ETF承認後のBTC価格の高騰に伴い、ビットコイン(BTC)の時価総額は執筆時点で1.229Tドル(約184兆円)にもなっています。 これは電気自動車大手のテスラや、大手投資会社バークシャー・ハサウェイ、世界最大級の半導体メーカーTSMCなどの時価総額を上回り、さらにはフェイスブックやインスタグラムで知られるMetaや銀との差をわずかまで詰めてきています。 ETF商品への継続的な資金流入は、資産としてのBTCのプレゼンス向上につながることが期待されます。 「大手企業×仮想通貨」最新の3つの注目ニュース 仮想通貨の今後を考えるうえで、私たちの実生活にどのように普及してきているのかを知ることは、最もわかりやすいアプローチのひとつではないでしょうか。 ここからは国内大手企業の仮想通貨に関連する最新注目ニュースを3つご紹介します。 1. メルカリがアプリ内でのビットコイン売買に対応、さらにフリマにビットコイン決済機能がリリース 2. PayPayマネーで仮想通貨を1円から購入可能に 3. 楽天ポイントが仮想通貨へ交換可能に、さらに楽天市場での決済にも対応 1. メルカリがアプリ内でのBTC売買に対応、さらにフリマにBTC決済機能がリリース 画像:プレスリリース|Mercoin 大手フリマアプリのメルカリの子会社である株式会社メルコインが、2023年3月9日よりメルカリアプリ内にてビットコイン(BTC)売買機能を提供することを発表しました。BTC売買による残高がメルペイへそのままチャージが可能となり、取引による収益をフリマアプリや日常の決済にあてることも可能です。 また、2024年2月15日からはフリマアプリにビットコイン(BTC)決済機能が提供されることも発表されました。これにより、これまではBTC売却による残高をメルペイにチャージしてからフリマ決済に使用していたものが、BTCを保有したままフリマ決済に利用できるようになります。 メルコインとは?メルカリでビットコインの売買を行う方法を解説 2. PayPayマネーで仮想通貨を1円から購入可能に 画像:プレスリリース|PayPay 2023年7月、PayPayとLINE BITMAXの連携サービスとして、LINE BITMAXでの仮想通貨購入の際にPayPayマネーによる決済が可能になることが発表されました。これまではLINE Payによる決済がメインでしたが、PayPayにも対応したことでさらに利便性の向上が期待されます。 LINE BITMAXでの仮想通貨購入の際に「PayPayクイック購入」を選択するだけで、煩雑だった入金手続きをすることなく、PayPayマネーからすぐに購入することが可能です。さらに1円から購入できるため、初めての方でも始めやすいサービスと言えるでしょう。また、LINE BITMAXからPayPayへの日本円出金も可能です。 LINEとPaypayだけでビットコインが購入出来る!? 1円から始められる暗号資産投資 3. 楽天ポイントが仮想通貨へ交換可能に、さらに楽天市場での決済にも対応 画像:Rakuten Wallet 楽天ウォレットでも楽天スーパーポイントを最低100ポイントから仮想通貨に交換することが可能になっています。楽天経済圏で生活している場合は毎月の消費でたくさんのポイント獲得があると思いますが、これらをそのまま仮想通貨に交換できるとなると、仮想通貨を始めるうえでかなり敷居の低いサービスと言えるのではないでしょうか。 さらに、楽天ウォレット内の仮想通貨を手数料無料で楽天キャッシュにチャージすることが可能になり、チャージした楽天キャッシュ残高は楽天市場や楽天関連サービス、楽天Payでの決済に利用できるため、日常生活での支払いやお買い物に幅広く使用することができます。 【楽天ウォレットの登録方法・使い方】入出金・仮想通貨売買まで徹底解説 仮想通貨が今後さらに普及するための3つのポイント ここからは仮想通貨が今後さらに普及するために必要だと考えられる3つのポイントについて見ていきましょう。 1. ユースケースの拡大 2. 法規制の整備 3. ビットコインETFへの機関投資家の参入 1. ユースケースの拡大 仮想通貨がさらに普及するための大きな動きのひとつとして、社会に対して影響力を持った組織や団体が仮想通貨の関連事業を行う「ユースケースの拡大」が必須となります。 影響力のある組織や団体が参入することで「仮想通貨」というものを、より多くの分野や業界で、よりソフトな形で多くの人々に提供できるようになるためです。 そうした観点では、どれくらいの企業・団体が仮想通貨を受け入れているかをチェックすることで、今後の仮想通貨市場の動向を予測することができるとも言えるでしょう。 クリプトタイムズでは仮想通貨に関するニュースを発信しているので、今後の動向をつかむためにもぜひチェックしてみてください。 ニュース|クリプトタイムズ 2. 法規制の整備 次に重要なのが法規制の整備、その中でも特に「税制度」の整備が重要です。税制が整うことでより多くの投資家が市場に参加し、仮想通貨市場がさらに発展することになります。 日本の税制度では、仮想通貨売買で20万円(被扶養者は33万円)以上の利益が発生した時点から課税対象となります。仮想通貨取引で発生した利益は雑所得として給与所得などと合算されて課税され、住民税10%と合算すると最高税率55%にもなります。 他国の税制(下の表)と比べても日本の「最高税率55%」というのはとても高いことがわかります。 税制が高いというのは投資家を日本の市場に呼び込む足枷になってしまいます。投資家を日本の市場に呼び込むために「仮想通貨の税制が改正されるかどうか」ということが今後の注目すべきポイントとなってきます。 国名 税制 アメリカ 1年以上保有の場合38,600ドルまで非課税。1年以内に売却の場合10%から39.6%までの累進課税対象 イギリス 仮想通貨への換金は非課税。商品・サービス購入時に付加価値税20%を課税 フランス 仮想通貨の所得税率を45%から19%へ引き下げ。実質最高税率36.2% ドイツ 1年以内に売却しない場合非課税 3. ビットコインETFへの機関投資家の参入 最後に注目すべきなのがビットコインETFです。2024年1月のSEC(米国証券取引委員会)による現物ETF承認は、ビットコインに対するより多くの投資家の関心を引き付けることに成功しました。 しかしその一方で、ビットコインETFへの資金流入の大部分が個人投資家によるものだという指摘もあり、未だに機関投資家からの資金流入は十分ではないと言えるでしょう。 機関投資家の大規模な資金が継続的に流入することで資産としてのビットコインのプレゼンスが向上すれば、仮想通貨に対するイメージの改善や規制の緩和につながる可能性があり、その結果としてより多くの分野や業界での利活用が促進されることが期待されます。 ビットコインETFの基本理解と今後の影響についてはCT Analysisで詳しく解説していますので、興味のある方はぜひご覧ください。 ビットコイン現物ETFのローンチと影響の解説|CT Analysis 仮想通貨の今後に対する著名人の意見 ここからは仮想通貨の今後に対する業界の著名人の意見についてご紹介していきます。 Bitwise CIO マット・ホーガン氏 画像:https://twitter.com/Matt_Hougan BitwiseのCIO(最高投資責任者)であるマット・ホーガン氏は、ビットコイン(BTC)の価格が2024年内に80,000ドルに達する可能性があるという見解を示しました。 ビットコインETF承認によってより多くの投資家が参入することで、ビットコインの需要がさらに高まるとしています。一方で、現状はまだ取引の多くが個人投資家によるものであることを指摘しながらも、今後の金融機関や大手企業の参入に期待するとしています。 出典:Decrypto FundStrat リサーチ責任者 トム・リー氏 画像:https://twitter.com/fundstrat FundStratのリサーチ責任者であるトム・リー氏は、2024年1月にCNBCの経済ニュース番組「Squawk Box」に出演し、ビットコイン(BTC)は今後1年間で15万ドル、5年間で50万ドルに達する可能性があると語りました。 ビットコインETFの承認を前提とした価格予想で、ETF承認によって大幅な需要増加が起きることを根拠としています。 バイナンス新CEO リチャード・テン氏 画像:https://twitter.com/_RichardTeng バイナンス新CEOに就任したリチャード・テン氏は、コインテレグラフジャパンのインタビューにて、ビットコインETF承認がより多くの投資家を呼び込み、流動性の高まりをもたらすだろうと述べています。 また、今後5年間における仮想通貨を含むweb3の急速な発展を予測し、そのためには必要なもののひとつとして明確な規制の整備を挙げています。 出典:Cointelegraph 仮想通貨を今から始めても遅くないのか? 仮想通貨を始めようかと検討されている方のなかには、「今から始めても遅くないのか?」と気になる方も少ないでしょう。 米スタンフォード大学の社会学者エベレット・M・ロジャース氏が提唱した「イノベーター理論」によると、新たな概念・商品が普及する過程は以下の5つの階層に分けられるといいます。 エベレット・M・ロジャース氏のイノベーター理論 彼の理論によれば、全体の13.5%程度を占める「アーリーアダプター」が16%を超えたとき、新製品の普及率は急激に伸び始めるといいます。そして次の段階である「アーリーマジョリティ」にまで浸透すると全体の50%、つまり2人に1人がその新製品の存在を知っている状態になると言うのです。 では、あなた自身の周りで仮想通貨を保有している人はどれくらいいるでしょうか?また、米SECによって現物型ビットコインETFが承認され、ビットコインの名前そのもののや資産としての認知は日々広がっています。 また、デジタルゴールドと称されるビットコインの時価総額が金(ゴールド)の1/11の規模となっている点などを総合的にみて、現在のビットコインは上記のどのフェーズにあるのか考えると良いでしょう。 まとめ ・ビットコインETF承認により仮想通貨相場は全体的に高騰し、2024年2月にはBTCが円建て過去最高値を更新 ・LINEやPayPay、メルカリ、楽天などの国内大手企業でも仮想通貨関連サービスの提供が進んでいる ・仮想通貨の今後の普及のためには、ユースケース拡大、税金等の法整備、機関投資家のETFへの参入などが必要 ・業界の著名人もビットコインや仮想通貨業界全体の今後についてポジティブな見解を示している ・仮想通貨はまだまだ発展途上であり、始めるならまさに今がオススメ 仮想通貨の今後や将来性を考えるのに役立ちそうな情報はあったでしょうか。 今や生活には欠かせないインターネットでさえも、かつては「なんの役にたつのかよくわからない」という人が多かったといいます。 そういう意味では、現在の仮想通貨やブロックチェーンはまさにかつてのインターネットと似たような状況にあると考えられます。そう考えると、未来を拓く仮想通貨の今後を、当事者として体験してみたくはならないでしょうか。 取引所「Bitget」で口座開設して仮想通貨を始める
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2024/03/07仮想通貨の種類を徹底解説!特徴を把握して将来性のある銘柄を選ぼう
2009年に最初の仮想通貨であるビットコインが発行されて以来、たくさんの種類の仮想通貨が作り出されてきました。仮想通貨市場のデータや統計情報を提供するウェブサイトであるCoinMarketCapによれば、現在発行されている仮想通貨の種類は2万種を超えています。 今も日々新しい仮想通貨が市場に登場しており、仮想通貨の種類は増加の一途を辿っていますが、中には詐欺まがいのものもあり、投資するにはリスクが大きすぎる仮想通貨も多いのが現実です。 どの仮想通貨が投資に適しているの? たくさんある仮想通貨の中から将来性のある仮想通貨をどうやって見つけるの? こういった疑問を持っている方に向けて、この記事では仮想通貨の種類や将来性を見極めるポイントについて解説しています。おすすめの仮想通貨も多く紹介しますので、最後まで読めば仮想通貨選びがスムーズに進みますよ。 この記事のポイント 将来性のある仮想通貨を選ぶための4つのポイント 様々な切り口からおすすめの仮想通貨を紹介 取り扱い通貨が豊富なおすすめの取引所を紹介 多くの仮想通貨の中から将来性のあるものを選ぶ4つポイント 最初に、投資対象になり得る将来性のある仮想通貨を選ぶための4つのポイントを紹介しましょう。 仮想通貨を選ぶときには、複数の観点から吟味することが重要です。ここで紹介したポイントを参考にしっかり検討して、特定の観点だけでなく総合的に優れた仮想通貨を選びましょう。 多くの仮想通貨の中から将来性のあるものを選ぶ4つポイント 1. 時価総額が上位の仮想通貨を選ぶ 2. 仮想通貨の開発目的や用途から選ぶ 3. コンセンサスアルゴリズムで選ぶ 4. 日本国内の取引所で取引できる仮想通貨を選ぶ 1. 時価総額が上位の仮想通貨を選ぶ 投資対象になる仮想通貨を選ぶポイントとして最初に意識すべきなのは、仮想通貨の時価総額です。 仮想通貨の時価総額は、その通貨が現時点で人々の支持をどの程度集めているかを表しています。 時価総額が高いほど多くの期待を集めている通貨だと考えて間違いはありません。トレンドに大きな変化がない限り、今後も持続的に価値が維持される可能性が高いと言えます。 また、時価総額が大きい仮想通貨は流動性が高い点も重要です。流動性の高い仮想通貨は、取引が滞ることなく常に円滑に行われ、価格の値動きも比較的ゆるやかで急激な変動や価格操作のリスクが低減されます。 投資する仮想通貨を選ぶなら、時価総額を最初にチェックしておきましょう。 時価総額が高い仮想通貨をすぐにみる 2. 仮想通貨の開発目的や用途から選ぶ 投資対象の仮想通貨を選ぶ際に、その通貨の開発目的や用途を把握しておくことは重要です。 最初の仮想通貨であるビットコインが出現したときには、仮想通貨の用途は決済と価値の保全に限られていました。その後仮想通貨が様々な領域の課題解決を担うようになるにつれて、それぞれの通貨の開発目的や用途は細分化されています。 その結果、今日では仮想通貨が解決しようとする課題や用途の質が、通貨の価値に大きく影響しています。何に使われるかわからない通貨や、社会的な存在意義が希薄な通貨が長く存続することはできません。 逆に、重要な社会課題やこれから伸びていく用途にしっかりマッチした仮想通貨であれば、将来に大きく伸びる可能性を秘めています。 仮想通貨の主な開発目的や用途 価値の保全や決済に使われる仮想通貨 送金に利用される仮想通貨 DAppsやDeFiのプラットフォームとして利用される仮想通貨 NFTゲームに関する仮想通貨 ステーブルコイン 仮想通貨取引所が発行した通貨 開発目的が明確な仮想通貨をすぐにみる 3. コンセンサスアルゴリズムで選ぶ 仮想通貨には、分散環境下で相互に独立な多数のノードが統一されたブロックチェーンを作り上げるために、合意を形成しながら新しいブロックを生成してチェーンにつなぐ仕組みが必ず存在します。これをコンセンサスアルゴリズムと言います。 コンセンサスアルゴリズムはそれぞれの仮想通貨で少しずつ異なりますが、大きく分けてProof of Work(PoW)、Proof of Stake(PoS)、Proof of Consensus(PoC)の3種があります。 コンセンサスアルゴリズムの違いは、それぞれの仮想通貨の安全性やパフォーマンスに大きく影響します。またアルゴリズムによって報酬の分配方法が変わるため、仮想通貨から利益を得る方法も異なります。 仮想通貨が採用しているコンセンサスアルゴリズムを理解しておくことは、投資対象を選択するために必須です。 仮想通貨の主なコンセンサスアルゴリズム Proof of Work(PoW) 数学的な問題の早解き競争に勝利したノードが、新しいブロックを生成してチェーンにつなぎ報酬を得る方式。最初のコンセンサスアルゴリズム。 Proof of Stake(PoS) ステーキング(保有する通貨をネットワークに預けること)した通貨量が多いノードが、優先的に新しいブロックを生成してチェーンにつなぎ報酬を得る方式。PoWと比較してエネルギー消費が少ない。 Proof of Consensus(PoC) 限定された複数のノードによる合意により、新しいブロックを生成してチェーンにつなぐ方式。PoW・PoSと比較して中央集権的だが効率は良い。 コンセンサスアルゴリズムごとの仮想通貨をすぐにみる 4. 日本国内の取引所で取引できる仮想通貨を選ぶ 取引する仮想通貨を選ぶ際に、日本国内の仮想通貨取引所で取引できるかどうかを条件にするのもよいアイデアです。 国内仮想通貨取引所のメリット Webサイトやスマホアプリが使いやすい 問題発生時に日本語でのサポートが得られる 日本円での入出金が可能であり、仮想通貨と円の交換が容易 金融庁が認可した仮想通貨のみが取引できるので、一定の信頼性が期待できる 海外の仮想通貨取引所は、マイナーなアルトコインを含む数百種の通貨が取引でき、高いレバレッジが使えるなど多くの特徴があります。これらの点では日本国内の取引所は物足りないことは否めませんが、国内取引所にはメリットも多くあります。 まず、日本国内の取引所のWebサイトやスマホアプリは、日本語がネイティブな人には圧倒的に使いやすいという点が重要です。特にトラブルが発生したときに日本語でサポートを受けられるのは、安心できるポイントです。 また、日本円を取引所に入出金できるため仮想通貨と円の交換が簡単にできます。外貨との間の為替変動の影響を受けにくい点もメリットですね。 最近は国内の取引所が扱う仮想通貨の種類が増えてきたので、国内の取引所で売買できる通貨を中心に選ぶのも、良い方法ですよ。 安全性も高い 国内の取引所で取引できる仮想通貨は、金融庁が認可したものに限られるため、一定の安全性と信頼性が確認されていることが期待できます。 取扱通貨数が多い国内取引所をすぐにみる 時価総額が上位の仮想通貨 最初に時価総額が上位にランクされているおすすめの仮想通貨を紹介しましょう。 仮想通貨の時価総額が確認できるサイトで有名なものは、CoinMarcketCapとCoinGeckoです。どちらもランキング形式で表示されるので、使いやすいサイトですよ。 CoinMarcketCapはこちら CoinGeckoはこちら 時価総額が上位の仮想通貨 ビットコイン(BTC) イーサリアム(ETH) テザー(USDT) ビルドアンドビルド(BNB) ソラナ(SOL) リップル(XRP) USDコイン(USDC) ドージコイン(DOGE) アバランチ(AVAX) ビットコイン(BTC) 名称 ビットコイン テッカーシンボル BTC 発行上限 2100万BTC 発行済 約1956万BTC 発行日 2009年1月3日 時価総額ランキング 1位(2024年3月時点) 時価総額 約180兆円(2024年3月時点) ビットコインは最初に開発された仮想通貨です。ビットコインの後に多くの仮想通貨が出現しましたが、現在でも仮想通貨市場の中心的存在であることに変わりはありません。 ビットコインの時価総額は仮想通貨全体の時価総額の50%を超えており、圧倒的1位です。すべての仮想通貨の中で最も流動性・信頼性が高いおすすめの通貨です。 ビットコインとは?取引の前に知っておくべき基礎知識 イーサリアム(ETH) 名称 イーサリアム テッカーシンボル ETH 発行上限 無制限 発行済 約1.2億ETH 発行日 2014年 時価総額ランキング 2位(2024年3月時点) 時価総額 約60兆円(2024年3月時点) 単なる決済手段ではなく、分散型アプリケーション(DApps)やスマートコントラクトのプラットフォームとして開発された仮想通貨です。 時価総額はビットコインに次ぐ2位でビットコインの約3分の1の規模ですが、それでも60兆円以上の大きな市場を形成しています。 テザー(USDT) 名称 テザー テッカーシンボル USDT 発行上限 無制限 発行済 約900億USDT 発行日 2015年 時価総額ランキング 3位(2024年3月時点) 時価総額 約15兆円(2024年3月時点) USDTは、2015年に発行を開始したステーブルコインです。香港のTether Limited社が開発した通貨で、1USDT = 1ドルになるように作られています。 価値の変動が少ないため、海外の仮想通貨取引所で基盤の通貨として使われる場合が多く、利用が広がりました。今では時価総額は約15兆円、時価総額ランキング3位の重要な仮想通貨に成長しています。 ビルドアンドビルド(BNB) 名称 ビルドアンドビルド テッカーシンボル BNB 発行上限 2億BNB 発行済 約1.5億BNB 発行日 2017年6月26日 時価総額ランキング 4位(2024年3月時点) 時価総額 約9兆円(2024年3月時点) ビルドアンドビルドは、世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceが運営するBNB Chainのエコシステムを支える仮想通貨です。 取引所Binanceの成長とともにBNBの市場価値も大きく上がりました。今では、時価総額ランキング4位、時価総額約9兆円で、仮想通貨市場全体に影響力のある通貨になっています。 ソラナ(SOL) 名称 ソラナ テッカーシンボル SOL 発行上限 無制限 発行済 約5.6億SOL 発行日 2020年3月 時価総額ランキング 5位(2024年3月時点) 時価総額 約8.6兆円(2024年3月時点) ソラナはDAppsやスマートコントラクトのプラットフォームです。イーサリアムが持つガス代の高騰やパフォーマンス低下の課題解決を狙ったプロジェクトで、いわゆるイーサリアムキラーの中では最も期待を集めています。 今では先発のイーサリアムキラーであるカルダノを抜いて、時価総額8.6兆円、時価総額ランキング5位にまで上がってきており、今後も伸びることが期待されている通貨です。 リップル(XRP) 名称 リップル テッカーシンボル XRP 発行上限 1000億XRP 発行済 1000億XRP 発行日 2012年 時価総額ランキング 6位(2024年3月時点) 時価総額 約5兆円(2024年3月時点) 現在の国際送金システムの課題を解決し、グローバルな送金を早く安く行うために開発されたのがリップルです。ビットコインやイーサリアムが特定の組織・団体に属していないのと対照的に、アメリカに本拠をおくリップル社が開発・運営しています。 時価総額のランキングは6位で約5兆円です。2012年の発行以来、比較的安定したポジションを維持し続けている仮想通貨です。 USDコイン(USDC) 名称 USDコイン テッカーシンボル USDC 発行上限 無制限 発行済 約240億USDC 発行日 2018年9月 時価総額ランキング 7位(2024年3月時点) 時価総額 約4.3兆円(2024年3月時点) USDCは、2018年にサークル社と大手仮想通貨取引所Coinbaseによって発行が始まったステーブルコインです。1USDC がほぼ 1ドルになるように設計されています。 現在は時価総額ランキング7位、時価総額4.3兆円となり、仮想通貨の取引にはなくてはならない重要なポジションを占める通貨に成長しました。 ドージコイン(DOGE) 名称 ドージコイン テッカーシンボル DOGE 発行上限 無制限 発行済 約1,420億DOGE 発行日 2023年12月6日 時価総額ランキング 9位(2024年3月時点) 時価総額 約3兆円(2024年3月時点) ドージコインは、ライトコインの技術を流用して2023年に作られた仮想通貨です。当初は柴犬の画像のミーム「Doge」をモチーフに、仮想通貨業界に対する風刺のために作られましたが、2021年にイーロン・マスク氏がドージコインに言及したことで、価格が高騰しました。 目的とする用途のないミームコインですが、その後も一定の期待を集め続けており、現在は時価総額3兆円で時価総額ランキング9位を維持しています。しかし、今後も著名人の発言等で大きく乱高下する可能性がある不安定な仮想通貨です。 アバランチ(AVAX) 名称 アバランチ テッカーシンボル AVAX 発行上限 7.2億AVAX 発行済 約4.3億AVAX 発行日 2020年9月10日 時価総額ランキング 10位(2024年3月時点) 時価総額 約2.4兆円(2024年3月時点) アバランチはDAppsのプラットフォームを目指して立ち上げたブロックチェーンです。アバランチで使われるトークンがAVAXで、エコシステム内での手数料支払いやガバナンスに使われます。 高速かつ低コストのトランザクションが可能な点が特徴で、主にDeFi領域のプロジェクトの活動基盤になっています。現時点の時価総額ランキングは10位、時価総額は2.4兆円です。 開発目的や用途別の主な仮想通貨 ここからは、開発の目的や用途別に主要な仮想通貨を紹介します。仮想通貨がどういう領域で利用されるかは通貨の将来性に大きく影響します。 通貨の開発目的や具体的な用途がこれから広がる領域につながっていることは、重要なポイントです。投資する前にしっかり確認しておきましょう。 開発目的や用途別の主な仮想通貨 価値の保全や決済に使われる仮想通貨 送金に利用される仮想通貨 DAppsやDeFiのプラットフォームとして利用される仮想通貨 NFTゲームに関する仮想通貨 ステーブルコイン 仮想通貨取引所が発行した通貨 価値の保全や決済に使われる仮想通貨 保全・決済に使われる仮想通貨3選 ビットコイン(BTC) ライトコイン(LTC) ビットコインキャッシュ(BCH) ビットコインが開発された当初は、仮想通貨の役割は価値の保全と決済がメインでした。 現在に至るまでに仮想通貨は他の多くの役割を担うようになりましたが、価値の保全と決済は依然として重要な役割の一部です。 この用途を担っている主要な仮想通貨を3つ紹介しましょう。 ビットコイン(BTC) ビットコイン(BTC) 名称 ビットコイン テッカーシンボル BTC 開発目的 非中央集権型の電子貨幣(決済手段、価値保全手段)の構築 実際の用途 決済手段 価値保全手段 送金手段 仮想通貨取引の基軸通貨 一部国家の法定通貨や代替通貨 時価総額ランキング 1位(2024年3月時点) 時価総額 約180兆円(2024年3月時点) 最初の仮想通貨であるビットコインが目指したものは、金融機関を通さないP2Pのオンライン決済とインフレーションに強い安定した価値保全手段の実現でした。 ビットコインが開発されてから15年たった現在でもこの目標は生き続けています。特に価値の保全手段としては金と比較されるほどに定着しました。現在では、ビットコインは仮想通貨取引における基軸通貨の役割を担っています。 ライトコイン(LTC) ライトコイン(LTC) 名称 ライトコイン テッカーシンボル LTC 開発目的 ビットコインが持つ課題(取引増加による送金遅延)の改善 実際の用途 比較的少額の決済 時価総額ランキング 19位(2024年3月時点) 時価総額 約1兆円(2024年3月時点) ライトコインは2011年に発行開始しており、比較的古い時期に作られた仮想通貨です。ビットコインの対立軸を提案するのではなく、ビットコインでの取引を補完する目的で作成されており、ビットコインのネットワークの遅さをカバーします。 2011年から現在まで大きく注目を集めることは少なかったものの、ビットコインのトレンドと歩調を合わせながら一定のポジションを維持し続けてきた堅実な仮想通貨です。 ビットコインキャッシュ(BCH) ビットコインキャッシュ(BCH) 名称 ビットコインキャッシュ テッカーシンボル BCH 開発目的 ビットコインが持つ課題(取引増加による送金遅延)の改善 実際の用途 決済 価値保全 DApps(分散型アプリ)開発のプラットフォーム 時価総額ランキング 17位(2024年3月時点) 時価総額 約1.3兆円(2024年3月時点) ビットコインキャッシュは、ビットコインからハードフォークして誕生した仮想通貨です。 ブロックチェーンのブロックサイズをめぐる議論に決着がつかず、2017年8月にビットコインから分裂しました。そのため、ビットコインキャッシュのコードの基本的な部分はビットコインと同じものが使用されています。 2017年の分裂後、翌2018年にもう一度のハードフォークを経験して、今に至っています。ビットコインから分裂した通貨は他にも多くありますが、投資対象として意味のある規模で稼働しているものはビットコインキャッシュのみです。 送金に利用される仮想通貨 送金に利用される仮想通貨2選 リップル(XRP) ステラルーメン(XLM) 国をまたがったグローバルな送金はこれまで銀行間取引でカバーしてきましたが、手数料の高さや、送金完了までに数日かかってしまうなどの課題がありました。 一部の仮想通貨はこの問題の解決を目的として開発されており、実際に成果を上げています。 ここでは、グローバルな送金を主な用途とする仮想通貨を紹介しましょう。 リップル(XRP) リップル(XRP) 名称 リップル テッカーシンボル XRP 開発目的 安くて高速な国際送金システムを構築する 実際の用途 送金 国際送金プラットフォーム「RippleNet」 時価総額ランキング 6位(2024年3月時点) 時価総額 約5兆円(2024年3月時点) リップルは、国際送金に特化した最初の仮想通貨です。国際送金を低コストでスピーディに行うことを目指した設計になっています。 実際にXRPを送金せず、IOUと呼ばれる借用証明書により送信者と受信者の残高の書き換えを行う方式で、送金にかかる時間は数秒に短縮され、送金コストも大きく改善されました。 リップル社がリップルを使って構築した国際送金プラットフォーム「RippleNet」には、世界の300社以上の金融機関が参加し、国際送金を行っています。 ステラルーメン(XLM) ステラルーメン(XLM) 名称 ステラルーメン テッカーシンボル XLM 開発目的 誰にでも開かれた世界的な金融ネットワークの構築 実際の用途 個人間での国際送金・決済 新興国を中心としたブリッジ通貨 時価総額ランキング 34位(2024年3月時点) 時価総額 約5,700億円(2024年3月時点) ステラルーメンは、グローバルな送金を目的としたブロックチェーンStellerで使われる仮想通貨です。リップルと同様に送金コストの低減と送金時間の短縮を目標にしています。 開発の結果、Steller上でのステラルーメンの1回の送金にかかる時間は数秒程度です。また送金1回あたりの手数料は0.00001XLMに抑えられています。 Stellerは個人間の国際送金・決済をターゲットにしており、個人が金融の恩恵を受けることができなかった東南アジア圏・イスラム圏・アフリカでの利用が徐々に広がっています。 DAppsやDeFiのプラットフォームとして利用される仮想通貨 プラットフォームで利用される仮想通貨3選 イーサリアム(ETH) ソラナ(SOL) ポリゴン(MATIC) 単なる決済や価値の保全手段ではなく、トラストレスな分散環境で動作するサービスをブロックチェーン上に構築するためのプラットフォームになることを目指したプロジェクトもあります。 最初にプラットフォームを実現したのはイーサリアムでしたが、稼働するサービスの種類が広がるにつれて課題も浮き彫りになり、新たな提案をするプロジェクトが出てきました。 ここでは、分散環境で動作する様々なサービスのプラットフォームを目指す仮想通貨を紹介します。 イーサリアム(ETH) イーサリアム(ETH) 名称 イーサリアム テッカーシンボル ETH 開発目的 分散型アプリケーション(DApps)とスマートコントラクトのプラットフォーム 実際の用途 DAppsの開発 スマートコントラクトの開発 分散金融サービス(DeFi)の構築 分散型組織(DAO)の構築 NFTの発行・取引 NFTゲームの構築 新規トークンの発行と流通 時価総額ランキング 2位(2024年3月時点) 時価総額 約60兆円(2024年3月時点) イーサリアムは、DAppsやスマートコントラクトのプラットフォームとして最初に開発された仮想通貨です。新規のトークンを発行する機能も備えており、さまざまなアプリケーションを構築する基盤になっています。 イーサリアムを使って様々なサービスが構築されています。Uniswapなどの分散型取引所(DEX)、AaveなどのDeFi(分散金融)、NFTの発行や取引、多種多様なNFTゲームなど、その広がりは多岐にわたっています。 しかしイーサリアムは、取引量の大幅な増加に伴うガス代の高騰やパフォーマンス低下という課題を抱えています。この点は多くのプロジェクトがイーサリアムを離れる原因になるため、そこを狙ったイーサリアムキラーとよばれる対抗馬のプロジェクトが複数立ち上がる結果になりました。 それでもまだまだイーサリアムの優位を脅かすことはできていません。イーサリアム自体も地道な改善を継続しており、プラットフォームの領域では今後もイーサリアムを中心に動くことが予想されます。 ソラナ(SOL) ソラナ(SOL) 名称 ソラナ テッカーシンボル SOL 開発目的 イーサリアムの課題を解決した分散型アプリケーションのプラットフォーム 実際の用途 DAppsの開発 スマートコントラクトの開発 分散金融サービス(DeFi)の構築 NFTの発行・取引 NFTゲームの構築 分散型ストレージ 時価総額ランキング 5位(2024年3月時点) 時価総額 約8.6兆円(2024年3月時点) ソラナは、イーサリアムが持つガス代の高騰やパフォーマンス低下の課題解決を狙ったイーサリアムキラーのプロジェクトです。 高速かつ低コストであるだけでなく、イーサリアムをはじめとした他のブロックチェーンとのブリッジ機能を構築して、相互運用性を確保するという開発方針が市場に好感されており、利用が広がってきました。分散型取引所(DEX)のレイディウム、ステーブルコインのテザーやUSDコイン、分散型ストレージのアーウィーブなどが、ソラナへの対応を発表しています。 2020年ローンチで比較的新しいプロジェクトですが、今最も期待を集めている仮想通貨のひとつです。 ポリゴン(MATIC) ポリゴン(MATIC) 名称 ポリゴン テッカーシンボル MATIC 開発目的 イーサリアムと連携してイーサリアムの負荷を軽減するレイヤー2ソリューションの提供 実際の用途 DAppsの開発 分散金融サービス(DeFi)の構築 NFTの発行・取引 分散型組織(DAO)の構築 時価総額ランキング 15位(2024年3月時点) 時価総額 約1.6兆円(2024年3月時点) イーサリアムの課題を解決する方式には、ソラナやカルダノのように「イーサリアムではない何か」を提供するのではなく、「レイヤー2」と呼ばれる別のやり方があります。 レイヤー2は、レイヤー1であるイーサリアムと連携してイーサリアムの負荷を軽減することで、ネットワーク全体のパフォーマンスを上げることを目指します。 ポリゴンはレイヤー2ソリューションの中で現在最も成功しているもののひとつで、その基軸通貨がMATICです。ポリゴンのネットワーク内での支払いやガバナンスに使用されています。 NFTゲームに関する仮想通貨 NFTゲーム関連仮想通貨3選 アクシーインフィニティ(AXS) ザ・サンドボックス(SAND) イルビウム(ILV) ブロックチェーン技術を基盤にして作られたNFTゲームが注目を集めています。ゲーム内ではNFT化されたキャラクターやアイテムを使用し、遊びながら仮想通貨を得るPlay to Earnが可能です。 多くのNFTゲームが、ゲーム内での決済に使用し、ゲームのガバナンスにも役立つ独自の通貨を発行しています。これらの通貨の価値はゲーム自体の知名度や将来性に大きく左右されるため、投資対象として検討するなら、NFTゲームをしっかり吟味する必要があります。 ここではNFTゲーム関連の仮想通貨で主なものを3点紹介します。 アクシーインフィニティ(AXS) アクシーインフィニティ(AXS) 名称 アクシーインフィニティ テッカーシンボル AXS 開発目的 NFTゲームであるアクシーインフィニティのガバナンストークン 実際の用途 ゲームのプレイヤーへの報酬 ゲームに関する意思決定のためのガバナンストークン ゲーム内の土地(LAND)の取引 時価総額ランキング 69位(2024年3月時点) 時価総額 約2,000億円(2024年3月時点) 公式サイト https://axieinfinity.com/ アクシーインフィニティは、アクシーと呼ばれるキャラクターを育てて他のユーザーのアクシーと戦う、育成型のバトルゲームです。2018年にリリースされ、稼げるゲームとして東南アジアを中心に一気に広がりました。現在でもNFTゲームの中でトップクラスの人気を誇っています。 AXSはアクシーインフィニティのガバナンストークンで、アクシーインフィニティ上のゲーム内の決済や、エコシステム内の方針を決めるガバナンス投票に使用することができます。 ザ・サンドボックス(SAND) ザ・サンドボックス(SAND) 名称 ザ・サンドボックス テッカーシンボル SAND 開発目的 NFTで構成されたメタバースであるザ・サンドボックスのエコシステムを支える 実際の用途 ゲーム内の土地の取引 ゲーム内で使われるNFTの取引 ゲーム内での経済活動に使われる通貨 ザ・サンドボックスに関する意思決定のためのガバナンストークン 時価総額ランキング 63位(2024年3月時点) 時価総額 約2,300億円(2024年3月時点) 公式サイト https://www.sandbox.game/ ザ・サンドボックスは単なるゲームではなく、NFTで構成されたメタバースです。アバターを通じてザ・サンドボックス内を冒険し、世界中の人と交流することができます。 SANDは、ザ・サンドボックスのゲーム内通貨であるとともにガバナンストークンの役割も担っており、日本国内の仮想通貨取引所でも取引されています。 ザ・サンドボックスは最近大きな動きが少ない印象ですが、根強い人気があるためNFTゲーム関連の通貨の中では大きな時価総額になっています。 The Sandbox(サンドボックス)新バージョン登場 イルビウム(ILV) イルビウム(ILV) 名称 イルビウム テッカーシンボル ILV 開発目的 NFTゲームであるイルビウムのゲーム内トークン 実際の用途 プレーヤー報酬 ゲーム内で使用されるNFTの取引 イルビウムに関する意思決定に参加するためのガバナンストークン 時価総額ランキング 156位(2024年3月時点) 時価総額 約670億円(2024年3月時点) 公式サイト https://illuvium.io/ イルビウムは、SFファンタジーをモチーフにしたNFTゲームです。荒廃した惑星を探索してイルビアルと呼ばれるモンスターを発見して仲間にし、他のプレーヤーのイルビアルと戦います。ポケモンをイメージするとわかりやすいでしょう。 ILVはイルビウムのゲーム内トークンです。ゲームを有利に進められるNFTを購入できるだけでなく、ステーキングで利益を得ることもできます。 ブロックチェーンゲーム『Illuvium』 / $ILV とは?プロジェクトの概要を徹底解説! ステーブルコイン ステーブルコイン3選 テザー(USDT) USDコイン(USDC) ダイ(DAI) 価値が変動しやすい仮想通貨の欠点を補うために作られたのがステーブルコインです。 メジャーなステーブルコインは、仮想通貨の1単位の価値が1米ドルに限りなく近くなるように設計されています。法定通貨と仮想通貨の世界の橋渡しをする役割を担っており、多くの仮想通貨取引所で基軸通貨として採用されています。 価値が安定しているためキャピタルゲインを狙った投資には適しませんが、資産の一時的なヘッジ先としても有効な通貨です。 ここからは主なステーブルコインを3種紹介します。 テザー(USDT) テザー(USDT) 名称 テザー テッカーシンボル USDT 開発目的 米ドルの安定性と仮想通貨の扱いやすさを両立させる 実際の用途 仮想通貨取引の基軸通貨 投資ポートフォリオのヘッジ 国際送金 時価総額ランキング 3位(2024年3月時点) 時価総額 約15兆円(2024年3月時点) テザーは、米ドルの安定性と仮想通貨の扱いやすさを両立させるために生まれたステーブルコインです。価値が1USDT = 1ドルを維持するよう設計されており、多くの取引所で取引可能な仮想通貨ですが、投資の対象としてではなく、米ドルの代わりの基盤通貨として広く使われています。 テザーの価値を維持するために、発行元であるTether Limited社は発行済みのUSDTと同額を準備金として用意すると宣言しています。一時期準備金不足を疑われ価値が不安定になりましたが、現在は安定しています。 USDコイン(USDC) USDコイン(USDC) 名称 USDコイン テッカーシンボル USDC 開発目的 米ドルの安定性と仮想通貨の扱いやすさを両立させる 実際の用途 仮想通貨取引の基軸通貨 DeFiの基軸通貨 投資ポートフォリオのヘッジ 国際送金 決済手段 時価総額ランキング 7位(2024年3月時点) 時価総額 約4.3兆円(2024年3月時点) USDコインは、2018年に発行を開始したステーブルコインです。1USDC がほぼ 1ドルになるように設計されています。テザーと同様に、投資の対象としてではなく米ドルの代わりの基軸通貨として使われることが多いのが特徴です。 イーサリアムをベースにしたトークン発行規格であるERC-20によって発行されており、イーサリアムと同じウオレットで管理可能な点が便利な通貨です。 ダイ(DAI) ダイ(DAI) 名称 ダイ テッカーシンボル DAI 開発目的 中央集権的なリスクを回避した分散型ステーブルコインの実現 実際の用途 DeFiでの利用 投資ポートフォリオのヘッジ手段 国際送金 時価総額ランキング 21位(2024年3月時点) 時価総額 約8,000億円(2024年3月時点) ダイはイーサリアムベースのステーブルコインです。テザーやUSDコインが特定の組織に管理されているのに対して、ダイは中央集権的なリスクを回避した分散型ステーブルコインとして設計されています。 ダイを管理しているのは、MakerDAOと呼ばれる分散型自律組織(Decentralized Autonomous Organization)です。イーサリアムのチェーン上のスマートコントラクトによって、自動的に1DAI = 1米ドルに近づくように維持されています。 テザーやUSDCが法定通貨の米ドルを担保にしているのと異なり、ダイの価値を担保しているのは複数の仮想通貨です。仮想通貨は価値の変動が大きいため、ダイの価値はテザーやUSDCと比較して変動しがちな傾向にあります。 仮想通貨取引所が発行した通貨 取引所の仮想通貨2選 ビルドアンドビルド(BNB) フォビトークン(HT) 仮想通貨取引所が発行した仮想通貨も多くあります。取引所を中心としたエコシステムのガバナンスや資金調達、顧客へのインセンティブ付与や利益分配などが目的です。 以前はそれぞれの取引所内で閉じた存在でしたが、大手の仮想通貨取引所の影響力の増加に伴い、時価総額が大きく増加して投資対象としても魅力的な通貨になりました。 ただし、発行元である仮想通貨取引所に対する評価やニュースに大きく影響されるため、他の仮想通貨とは異なる動きをすることが多い点には、十分留意する必要があります。 仮想通貨取引所が発行した主な通貨を紹介しましょう。 ビルドアンドビルド(BNB) ビルドアンドビルド(BNB) 名称 ビルドアンドビルド テッカーシンボル BNB 開発目的 Binanceが運営するBNB Chainのエコシステムを支える 実際の用途 Binanceでの取引手数料の支払い Binanceローンチパッド(ICOのプラットフォーム)への参加条件 BNB Chainの利用手数料 Binance内での取引の基軸通貨 時価総額ランキング 4位(2024年3月時点) 時価総額 約59兆円(2024年3月時点) 公式サイト https://www.binance.com/ ビルドアンドビルドは、世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceが発行・管理している仮想通貨です。Binanceが運営するBNB Chainのエコシステムを支え、顧客とともにその成長の利益を分かち合うことを目的としています。 ビルドアンドビルドの保有により、Binanceの顧客は取引手数料などの優遇を受けることが可能です。また、Binanceの管理下で定期的にビルドアンドビルドのバーン(焼却)が行われます。これにより、仮想通貨として価値が維持されています。 Binanceとの関連性がとても強いため、同社の成長とともにこれまで順調に価値があがってきましたが、値動きがBinanceに関するニュースに影響されがちな点には注意すべき通貨です。 フォビトークン(HT) フォビトークン(HT) 名称 フォビトークン テッカーシンボル HT 開発目的 Huobi Globalのユーザーに対する特典や優遇措置を提供するためのトークン 実際の用途 Huobiでの取引手数料の支払い プライマリー・トークンセールへの参加条件 HuobiのVIP特典の条件 Huobiユーザーによる意思決定への参加条件 時価総額ランキング 314位(2024年3月時点) 時価総額 約280億円(2024年3月時点) 公式サイト https://www.htx.com/ フォビトークンは大手海外仮想通貨取引所のHuobi Globalが発行・管理している仮想通貨です。 HT/BTC、HT/ETH などフォビトークンによる取引が可能なだけでなく、Huobi Globalの保有者は取引手数料が割引されるなど、顧客へのメリットが多い仮想通貨です。 価値を維持するために定期的にバーン(焼却)されており、価値が適正に維持されている通貨です。 コンセンサスアルゴリズム別の主な仮想通貨 次は、仮想通貨が採用しているコンセンサスアルゴリズムの違いに注目しましょう。 ここでは、主要なアルゴリズムであるProof of Work(PoW)、Proof of Stake(PoS)、Proof of Consensus(PoC)の3種に関して、チェックしておくべき仮想通貨を紹介します。 コンセンサスアルゴリズム別の主な仮想通貨 Proof of Work(PoW)を採用している主な仮想通貨 Proof of Stake(PoS)を採用しているおすすめ仮想通貨 Proof of Consensus(PoC)を採用しているおすすめ仮想通貨 Proof of Work(PoW)を採用している主な仮想通貨 PoW採用の仮想通貨3選 Bitcoin(BTC) ライトコイン(LTC) ドージコイン(DOGE) PoWはビットコインに採用された最も古いコンセンサスアルゴリズムです。仮想通貨の黎明期には、参考にできる他のアルゴリズムの実装が無かったため、多くの仮想通貨がPoWを採用しました。 膨大な計算を行うために多くの電力を消費してしまう点や処理速度が遅い点などが問題視されていますが、最も実績が蓄積されているコンセンサスアルゴリズムです。 ここでは、PoWを採用している主な仮想通貨を3つ紹介しましょう。 Bitcoin(BTC) ビットコイン(BTC) 名称 ビットコイン テッカーシンボル BTC コンセンサスアルゴリズム Proof of Work コンセンサスアルゴリズムの特徴 最も長期間稼働している実績のあるアルゴリズム PoWを最初に提案・実装し、後の仮想通貨に大きな影響を与えた 膨大なエネルギー消費量が大きな課題 時価総額ランキング 1位(2024年3月時点) 時価総額 約180兆円(2024年3月時点) ビットコインは最初にPoWを実装した仮想通貨です。 「ネットワークに参加するノードが数学的問題の早解き競争をし、勝者が新しいブロックを作成して報酬を得る」というPoWの基本的な枠組みはビットコインが最初に具現化し、後のすべての仮想通貨に大きく影響しています。 ビットコインのPoWが信頼できる安全なコンセンサスアルゴリズムであることは、2009年のビットコイン発行開始以来時価総額1位を維持しながら存続していることで証明されています。 数学的問題の早解き競争による膨大なエネルギー消費が最大の課題として指摘されており、これを解消するためにProof of Stakeなどの新しいアイデアが派生しました。 ライトコイン(LTC) ライトコイン(LTC) 名称 ライトコイン テッカーシンボル LTC コンセンサスアルゴリズム Proof of Work コンセンサスアルゴリズムの特徴 ビットコインのPoWを参考にして作られている ブロック生成のスピードはビットコインの4倍速 通貨の総発行枚数はビットコインの4倍 時価総額ランキング 19位(2024年3月時点) 時価総額 約1兆円(2024年3月時点) ライトコインはビットコインを補完することを目的に、ビットコインを参考に作られた仮想通貨です。その結果、ライトコインはビットコインとほぼ同様のPoWを採用していますが、負荷集中時にパフォーマンスが落ちるビットコインの欠点を解消するために改良が加えられています。 ブロック生成のスピードは、ビットコインが10分に1回であるに対してライトコインは2.5分に1回で4倍速です。これに伴い通貨の発行上限枚数もビットコインの4倍になっています。 ドージコイン(DOGE) ドージコイン(DOGE) 名称 ドージコイン テッカーシンボル DOGE コンセンサスアルゴリズム Proof of Work コンセンサスアルゴリズムの特徴 ライトコインのコードを参考に作られている ブロックの生成間隔は約1分 通貨の発行枚数は無制限 時価総額ランキング 9位(2024年3月時点) 時価総額 約3兆円(2024年3月時点) ドージコインは、ライトコインをベースに開発されています。そのためコンセンサスアルゴリズムはライトコイン同様にPoWです。 ドージコインのブロック生成の時間間隔は1分で、ライトコインと比較しても高速にトランザクションを処理できるのが特徴です。その分報酬として新規に発行されるドージコインの数が多く、最大発行枚数も無制限なため、ドージコインはビットコインやライトコインと比較してインフレしやすい仮想通貨です。 Proof of Stake(PoS)を採用しているおすすめ仮想通貨 PoS採用の仮想通貨2選 イーサリアム(ETH) ソラナ(SOL) PoWが持つ電力消費や処理速度の問題を解決するために考案されたのが、PoSです。ステーキング(保有する通貨をネットワークに預けること)した仮想通貨の量でブロックをつなぐノードを決めるため、膨大な計算が不要でエネルギー消費が抑えられるのがメリットです。 またPoSの出現によって、ステーキングにより報酬を得ることが可能になりました。PoWでは報酬の分配先は計算問題を解くマイナーに限られていましたが、PoSでは仮想通貨の保有者なら誰でも報酬を受け取れる可能性があります。 それではPoSを採用しているおすすめの仮想通貨を3つ紹介しましょう。 イーサリアム(ETH) イーサリアム(ETH) 名称 イーサリアム テッカーシンボル ETH コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake コンセンサスアルゴリズムの特徴 2022年9月にPoWからPoSに移行を完了 トランザクション検証時にガス料金の一部がバーンされる ステーキングの利回りは減少傾向で現在3%台(Staking Rewords調べ) 時価総額ランキング 2位(2024年3月時点) 時価総額 約60兆円(2024年3月時点) イーサリアムはETHの発行開始(2014年)時はPoWを採用していました。しかし、当初からPoWの問題点の解消を目論んでおり、PoSへの移行の計画を着々と進めて2022年9月にPoSへの移行が完了しています。 この変更は、技術的な点だけでなく、多くのステークホルダーが絡む政治的な調整も必要なため、仮想通貨の領域ではもっとも注目されたイベントでした。PoWからPoSへの移行に伴い、ETHのブロックチェーンを生成するための電力消費は大幅に削減されています。 マイニングに変わってステーキングによる報酬の分配も始まりました。イーサリアムのステーキングの需要は強く、ステークされるETHの量が増加するに従いステーキングの利回りが減少する傾向にあります。 ソラナ(SOL) ソラナ(SOL) 名称 ソラナ テッカーシンボル SOL コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake コンセンサスアルゴリズムの特徴 トランザクションを順序付ける部分に独自の工夫があるアルゴリズム 処理速度が速く、取引のコストが安い ステーキングの利回りは7%に近い(Staking Rewords調べ) 時価総額ランキング 5位(2024年3月時点) 時価総額 約8.6兆円(2024年3月時点) ソラナのコンセンサスアルゴリズムはPoSを改良したものです。ホワイトペーパーでProof of History(PoH)と呼ばれている手法によってトランザクションを順序付ける部分に独自の工夫があり、ソラナのネットワークは処理速度が速く、取引のコストが安い点がメリットです。 1秒あたりのトランザクション処理数は5万件以上、1回あたりの取引コストは0.00005米ドル程度と見積もられており、PoSを採用している他のネットワークと比較しても高いパフォーマンスが期待できます。 ソラナのホワイトペーパーはこちら Proof of Consensus(PoC)を採用しているおすすめ仮想通貨 PoC採用の仮想通貨2選 リップル(XRP) パレットトークン(PLT) PoWやPoSは、条件が整えば誰でもブロックを生成できる可能性があるオープンなコンセンサスアルゴリズムです。これに対してあらかじめ決められた限られた複数のノードがブロックを生成する方式が、Proof of Consensusです。 PoCは中央集権的という指摘がありますが、PoWやPoSと比較して処理スピードが速いというメリットがあるため、特定の企業の管理下にあるネットワークでは採用されることが多い仕組みです。 以下では、PoCを採用している主な仮想通貨を紹介します。 リップル(XRP) リップル(XRP) 名称 リップル テッカーシンボル XRP コンセンサスアルゴリズム Proof of Consensus コンセンサスアルゴリズムの特徴 取引履歴を承認する権限を持つのは、Ripple社が選出したノードのみ PoWやPoSと比較して中央集権的なアルゴリズム 処理速度が速く、取引のコストが安い 時価総額ランキング 6位(2024年3月時点) 時価総額 約5兆円(2024年3月時点) リップルはRipple社の管理下で運営されています。典型的なPoCの仕組みを採用しており、取引履歴を承認する権限を持つのはRipple社が選出したノードに限られています。 PoWのように大量のエネルギーを消費することなく高速にXRPの送金が行えるのは、PoCの効率の良さが要因です。 パレットトークン(PLT) パレットトークン(PLT) 名称 パレットトークン テッカーシンボル PLT コンセンサスアルゴリズム Proof of Consensus コンセンサスアルゴリズムの特徴 NFTをターゲットにした国産のブロックチェーンプロジェクト HashPalette社によって選出されたノードによるトランザクションの承認 PoWやPoSと比較して中央集権的なアルゴリズム トランザクションの承認が高速・低コスト 時価総額ランキング 3041位(2024年3月時点) 時価総額 約4.2億円(2024年3月時点) パレットトークン(PLT)は、NFTの取り扱いをターゲットにしたブロックチェーンPaletteで使用されるトークンです。 Paletteを開発運営しているのは国内企業のHashPalette社です。イーサリアムをはじめとした従来のネットワークの問題点を解消することを目的に立ち上がった、国産のブロックチェーンプロジェクトです。 Paletteは、ビットコインやイーサリアムなどのようなパブリックチェーンではなく、HashPalette社によって選出された限定数の信頼できる企業によるPoCで運営されています。 取り扱い通貨が多いおすすめ取引所 投資する仮想通貨を選択する時に、金融庁に認可されている日本国内の仮想通貨取引所で売買できるものを選ぶのは良い方法です。 しかし、日本の取引所は取り扱い銘柄が少なく、さらに販売所形式で購入してしまうと買っただけで損する事態が発生していまいます。 おすすめは海外取引所の「Bitget」です。 Bitgetの特徴を確認 取引量10位圏の大手海外取引所 ハイパフォーマンスなトレーダーのコピートレードができる クレジットカードを使って日本円で暗号資産を購入できる しっかり日本語対応された使いやすいサイト Bitgetは2018年に創設された仮想通貨取引所です。 ワールドワイドに2千万人以上の顧客をもち、全世界の取引所の中で常に10位前後の取引量があります。 Bitgetの最大の特徴は、パフォーマンスが高いトレーダーの売買をトレースした「コピートレード」が簡単にできることです。 コピーできるトレーダーの取引記録は各種統計とともに公開されています。ROIや利回りなどの長期的な指標によるランキング形式で比較可能です。 日本円をBitgetに直接入金することはできないので、日本から利用する場合は、Bitgetが取り扱っている仮想通貨を入金して取引しなければなりません。しかし、Bitgetのサイトやスマホアプリからクレジットカードで仮想通貨を購入してBitgetの口座に入金することができます。 Bitgetのサイトやスマホアプリは、細かい点までしっかりと日本語対応されています。 表記には違和感がほとんどないので海外の取引所が不慣れな人でも戸惑うことなく使えます。 Bitgetの公式サイトはこちら まとめ この記事では、投資対象に適した仮想通貨を選ぶために、仮想通貨の種類や将来性を見極めるポイントについて解説しました。 数えきれないほどの数がある仮想通貨の中から、投資に適したものを選ぶのは難しい作業です。それぞれの仮想通貨の種類や用途などの特性をしっかり理解して、絞り込んでいく必要があります。 この記事で解説した内容を参考に、将来性のある有望な仮想通貨を見つけましょう。 Crypto Timesでは仮想通貨やweb3をもっと楽しむための初心者向け記事を発信しています。様々なトピックをわかりやすく解説しているので、以下の記事もぜひご覧ください。 初心者向け記事一覧|Crypto Times
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2024/03/06ビットコインETFへの資金流入が継続|ブラックロック$IBITには4.2億ドル
ビットコインがドル建て、円建て共に過去最高値更新を記録するなか、米市場の現物型ビットコインETFへの資金流入も継続しています。 最新データによると、現地時間の3月4日に10社が運営するビットコインETFへの投資額が合計で5.62億ドル(約842億円)に上り、その中で世界最大の資産管理企業ブラックロックが提供する$IBITには当該10社中最大の4.2億ドル(約630億円)が流入したことが明らかになりました。 [1/4] Bitcoin ETF Flow - 04 March 2024 All data in. Very strong day with +$562m net flow. Fidelity very strong with a record day Not the best day for diversity, with smaller players BTCO, HODL & BTCW all having outflows pic.twitter.com/drCrg6EzsN — BitMEX Research (@BitMEXResearch) March 5, 2024 昨日3月6日、ビットコインは2021年11月以来となる過去最高値の69,210ドルに到達し、その後、59,000ドルまで下落を見せたのちに現在は63,000ドル台を推移しています。 Web3投資/アドバイザリー企業のSpartan Groupの共同創業者Kelvin Koh氏は「59,000ドルまでの下落は仮想通貨では珍しく無い調整である」とし、過去数週間蓄積されたレバレッジポジション、OIを一層し、次の上昇に転じるための基盤作りを目的とした動きであると指摘。 ビットコインは42,000ドルまでしか下がらないとし、もしビットコインの保有を計画している場合、今がチャンスとなる可能性があると述べました。 A few comments on last night’s selloff: 1. A correction like that is not unusual in crypto. We will see a few more like it this year as the market climbs higher. 2. The market will bounce back quickly. Sidelined capital will be put to work. There is no change in fundamentals. 3.… — Kelvin Koh (@SpartanBlack_1) March 5, 2024 ビットコインをはじめとする仮想通貨市場は現在激しい値動きを見せており、ユーザーは引き続き注意が必要となります。
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2024/03/06仮想通貨投資とFOMOの罠|見逃す恐怖に打ち勝つ
FOMO (Fear Of Missing Out) は、他人が経験している楽しみや成功を見逃しているという感覚を指します。仮想通貨市場では、価格が急上昇すると、多くの人々が投資のチャンスを見逃していると感じ、衝動的に投資を行うことがあります。 現在もビットコインの暴騰ももちろんですが、ミームコインの大幅な価格上昇やXなどでみられる高額エアドロップの話題など、大きな稼ぎを目の前に「自分だけ・・・」と感じている方も多いかもしれません。 仮想通貨とFOMOの危険性 FOMOは、投資家が冷静な判断を失い、過剰なリスクを取ることを促します。特に仮想通貨市場のような高い変動性を持つ市場では、価格の急激な上昇や下降がFOMOを引き起こしやすく、投資家を不安定な状況に陥れることがあります。 周りより稼ぎが少ないから、損しているけど相場が上がっているから何とか利益を得るためにハイレバレッジでの取引を行ってしまったり、人気のNFTが高騰している段階で大量に購入したり、流行っているプロダクトに大量に資金をつぎ込んでしまった瞬間暴落してしまった、といった経験がある方もいるのではないでしょうか。 FOMOによる具体的なリスク 市場の過熱:FOMOは市場の過熱を引き起こし、バブルの形成やその後の市場の調整を促進する可能性があります。 不合理な投資判断:FOMOにより、投資家は本来の投資計画を見失い、高いリスクを伴う投資に手を出すことがあります。 大きな損失:価格が急落したときに、FOMOにより衝動的に投資した人々は、大きな損失を被る可能性があります。 詐欺(SCAM)に会いやすくなる:DeFiが誕生した当初は、高騰しているトークンの要素を模倣した「買ったら売れなくなるトークン」やNFTに注目が集まった時期は、mintするためにウォレットをつなげるとハッキング被害にあってしまう、などといった詐欺やハッキング等のリスクも増加します。 2024年3月時点で、ビットコインETFへの継続的な資金流入などを背景にビットコインは1,000万円を超えるなど、市場が非常に盛り上がりを見せています。 市場が盛り上がると、XをはじめとするSNSプラットフォームでの発信量も増加する傾向にあるため、上記のリスクは常に頭に入れておきましょう。 FOMOを避けるための対策 情報の正確な把握:投資を行う前に、仮想通貨の基本的な知識を身につけ、市場の動向を理解することが重要です。 CryptoTmesの過去の記事を読み込んだり、CoinmarketCapやCoinGeckoなどの仮想通貨に関する総合情報サイト等を使用して市場の研究を重ねることで参入するべきタイミングや退くタイミングの精度を上げましょう。技術的な側面やデータに基づいて判断をすることが求められます。 長期的な視点の維持:短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点を持つことが大切です。 リスク管理の徹底:投資する前に、リスク許容度を明確にし、損失が許容範囲内であることを確認します。 まとめ 仮想通貨市場は大きなチャンスを提供しますが、FOMOによるリスクも伴います。 現在もXやご自身が参加しているコミュニティ内では利益報告や軒並み暴騰するミームコインのチャートを見て、無理な投資をしてしまおうかと考えてしまっている方もいらっしゃるかもしれません。 適切な知識と戦略を持つことで、FOMOを克服し、賢明な投資判断を下すことができます。投資は自己責任であり、専門家の意見を参考にしながら、自分の判断で行うことが重要です。
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2024/03/06【初心者必見】知らないと危ない!仮想通貨の税制について解説!
仮想通貨投資をする上で避けて通れないもの、それは「税金」です。 仮想通貨の税率が高い日本で、税金の知識がないのは仮想通貨を始める上では致命的です。 税金の正しい知識がないと、 「せっかく儲かったのにこんなにたくさん税金で持ってかれるの?」 「知らないうちに脱税になってしまった…」 なんて事態に陥ってしまいます。 そこで本記事では、日本の仮想通貨をめぐる税金についてわかりやすく解説していきます。 この記事のポイント 仮想通貨は雑所得に分類されるため所得税がかかるが、利益が出たとみなされるタイミングが複雑 会社員であっても20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要 仮想通貨による利益は給与所得・事業所得と損益通算できない 日本の仮想通貨の税金 仮想通貨の税金のポイント 仮想通貨の利益は「雑所得」に分類される 「雑所得+普段の所得」の合計に対して所得税がかかる 仮想通貨での利益は「雑所得」に分類されます。雑所得とは事業に満たない副業で得られる収入のことで、転売での収益や公的年金などが当てはまります。 この雑所得と普段の所得の合計にかかってくるのが所得税です。 所得税のイメージ 所得税は以下のように金額によって税率や控除額が変動します。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円 330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円 695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円 900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円 1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円 4,000万円超 45% 4,796,000円 出典:No.2260 所得税の税率|国税庁 実際にいくつかの例を見てイメージしてみましょう。 Aさんの場合・職業:会社員 ・年収:300万円 ・仮想通貨の利益:30万円 Aさんの場合は、合計の所得が300万円+30万円=330万円なので、上の表に当てはめてみると税率が20%になるのが分かります。 「330万円×20%=66万円」から控除額の42万7500円差し引いた23万2500円がAさんが納める所得税となるわけです。 続いて別のパターンも見てみましょう。 Bさんの場合・職業:フリーランス ・年収:500万円 ・仮想通貨の利益:400万円 Bさんの場合は、合計の所得が500万円+400万円=900万円なので税率が23%になります 「900万円×23%=207万円」から控除額の63万6000円を差し引いた143万4000円がBさんが納める所得税となるわけです。 仮想通貨の税金についてイメージできたでしょうか。一見シンプルに見える税金ですが、ここには1つだけ注意すべきポイントがあります。 それは「”仮想通貨の利益”となるタイミングが複雑」ということです。ここはかなり重要なポイントになので詳しく説明していきます。 どのタイミングで「仮想通貨の利益が出た」とみなされるのか 仮想通貨の利益が出たとみなされる主なタイミング 1. 仮想通貨トレードの利益 2. 仮想通貨で買い物をした時の利益 3. 仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益 上記が仮想通貨の利益が出たとみなされるパターンです。 1.は、単純に仮想通貨トレードで出た利益なので説明は省略します。 問題なのが2.と3.です。順を追って説明していきましょう。 2.の「仮想通貨で買い物をした時の利益」とは「仮想通貨での買い物で得をしている分が雑所得になる」という意味です。すこし分かりづらいと思うので具体例を見ていきましょう。 例えば、あなたが80万円で買ったビットコインが100万円まで上がったので、ビットコイン払いで100万円のテレビを買ったとします。この時、法律上では「仮想通貨で20万円の利益が出た」と判断されます。 というのも、仮想通貨での買い物は、法律上は 「仮想通貨を日本円に戻してから買っている」 というのと同じ扱いになるからです。 つまり、いくら仮想通貨で買い物をしても、それはトレードで出た利益で買い物してるのと変わらないのです。 そしてもう一つ注意しなければいけないのが、3.の「仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益」です。 仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入する場合、 「仮想通貨Aを一度日本円(海外取引所の場合は法定通貨)に戻して仮想通貨Bを購入する」 といった扱いになります。(先ほどの2.のケースと同じですね) なので、仮想通貨AをBに替える時、仮想通貨Aが購入時よりも値上がりしていればその分は利益としてカウントされます。 これを知らずに仮想通貨を乗り換え続けていると、後から結構な額の税金を請求されてしまう恐れがあります。 「仮想通貨を乗り換える時も利益が出ていれば税金が取られる」と理解した上でトレードを行いましょう。 また、海外の取引所を利用していた場合、日本円換算ができずに米ドル換算している取引所がほとんどですので、米ドルをさらに円換算する必要があり非常に複雑となっている点にも注意しましょう。 気をつけたいポイント 正社員でも20万円以上儲かったら確定申告する必要がある 正社員の方でも仮想通貨の利益が20万円以上出た場合、確定申告を行う必要があります。 雑所得は会社が把握することができないので、自分でしっかりと行いましょう。 前項で説明した通り「仮想通貨の利益」とみなされるタイミングは、 1. 仮想通貨トレードの利益 2. 仮想通貨で買い物をした時の利益 3. 仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益 の3つなので「取引所から出金した金額だけではない」ということに注意しましょう。 要注意! 事業・給与所得と仮想通貨の損益は相殺できない 仮想通貨トレードの損益がいくらだろうと、事業所得・給与所得にかかる所得税は変わりません。 例えば、下記のようなケースを例に考えてみましょう。 Aさんの場合・職業:フリーランス ・年収:1000万円 ・仮想通貨の利益:-800万円 この場合、通常であれば事業所得が1000万円なので、所得税の税率は33%です。 しかし、Aさんとしては仮想通貨トレードで800万円損しているので「1000万円-800万円=200万円(税率20%)」としてカウントしてほしいところです。 ですが、仮想通貨トレードの損益と事業所得は相殺ができないため、Aさんの所得税は1000万円に対して税率33%分かかってしまうのです。 まとめ -仮想通貨の税金について- ・仮想通貨の利益は「雑所得」になる ・「雑所得+普段の所得」の合計に所得税がかかる -仮想通貨の利益とみなされるタイミング- 1. 仮想通貨トレードの利益 2. 仮想通貨で買い物をした時の利益 3. 仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益 -気をつけたいポイント- 1. 20万円以上の利益が出たら確定申告が必要 2. 事業・給与所得と仮想通貨の損益は相殺できない 日本の仮想通貨をめぐる税金の制度はまだまだ改善の余地があると言われています。 これから仮想通貨を始めたいと考えている方は、しっかりと仮想通貨の税金について理解してから始めましょう。 税金申告の際は、トレード履歴を税理士に見せる場合が多いです。その際に海外取引所を使っていると色々とややこしくなってしまうことがあるので、特にこだわりが無い場合は国内取引所でもある「OKCoinJapan(オーケーコインジャパン)」利用することをおすすめします。 OKCoinJapan(オーケーコイン・ジャパン)の登録方法から使い方まで解説! Crypto Times では仮想通貨やweb3をもっと楽しむための初心者向け記事を発信しています。様々なトピックをわかりやすく解説しているので、以下の記事もぜひご覧ください。 Crypto Times|初心者向け記事一覧
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2024/03/05ビットコイン、時価総額でMeta社超える|201兆円規模の資産に
半減期を前にビットコインは大幅に価格が上昇 2024年3月5日午前2時過ぎには日本円建てで1 BTCが1,000万円を超えました。 ドル建てにおいても68,000ドルを突破し過去最高値となる69,000ドル付近に迫る勢いを見せており、ビットコインへの注目が日に日に高まっています。 さらに、ビットコインの時価総額は1兆3,400億ドル(約201兆円)に到達し、2021年11月に記録した時価総額1億3,000億ドル超える新記録を塗り替えました。 ビットコインの時価総額は、Meta社を抜き世界の資産別時価総額ランキングで第9位を記録。シルバー(銀)との差も縮小しています。 画像引用元:8marketcap 昨年12月上旬には、ゴールド(金)の1/16の時価総額だったビットコインは、現在、金の1/11ほどの規模となっています。 "デジタルゴールド"と一部で称されるビットコイン。米国における現物型ビットコインETFの承認や活発な資金流入の状況から、今後も資産ブランドの向上が期待されます。 USDTの時価総額が1,000億ドルを超える また、米国ドルに連動する暗号資産であるUSDT(テザー)の時価総額が1,000億ドルを突破しました。 テザーは暗号資産の中ではビットコイン、イーサリアムに次ぐ時価総額第3位の通貨となっており、多くのトレーダーがUSDTを基軸として取引所にて売買を行っています。 今月3日には、新たに10億枚のUSDTが発行されたことが報告されています。 💵 💵 💵 💵 💵 💵 💵 💵 💵 💵 1,000,000,000 #USDT (999,990,000 USD) minted at Tether Treasuryhttps://t.co/rlsyyZyUqw— Whale Alert (@whale_alert) March 3, 2024 イーサリアムをはじめとするアルトコインへの流入が期待される ビットコイン、テザーの時価総額が過去最高値に到達する中、イーサリアムは現在4,300億ドルと過去最高値の5,300億ドルから1,000億ドル程の差があります。 最高値に到達していない時価総額上位のアルトコインが今後どのような価格推移を見せるのか、投資家たちの期待が高まっています。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)