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2018/05/05ベネズエラ政府がペトロを資産に銀行を開設する方針を発表
ベネズエラ政府が今騒動となっている政府発行の仮想通貨、Petro(ペトロ)を資産にした銀行を開設する方針であることを発表しました。 Nicolas Maduro大統領は今週木曜日、2000万ペトロを元手に学生や若者向けの銀行を開設するとベネズエラのTelesur紙に提言したとされています。 Maduro大統領は、約12億ドル相当とされるペトロを用いて同国の革新的なスタートアップの成長などを促進していくと発言しています。 同氏はベネズエラ、アラグロ州でのスピーチで、各大学機関にマイニングファームを設けるようにとも発言しており、ペトロのエコシステム運営や信用獲得に力を入れているものとみえます。 ベネズエラでは、Maduro大統領による独裁的な政治をめぐり政治・経済困難に陥っており、石油で裏付けされているというペトロの導入によってインフレーションからの脱出を試みています。 ペトロはその信用の低さが問題視されており、米トランプ大統領は米国市民にペトロの取引を禁止したりするなど、騒動となっています。 Maduro大統領はペトロのプリセールを施工次第、金を裏付けした新たな仮想通貨をローンチする予定であるとも言及しています。 参考記事: Venezuelan President Launches Cryptocurrency-Funded Youth Bank
特集・コラム
2018/05/04アセット・バックト通貨とは？特徴・仕組みを徹底解説！
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 近頃、アセット・バックト(資産担保型)通貨がたくさん出てきています。 アセット・バックト通貨は他の仮想通貨とどう違うのでしょうか？長所や短所といったものはあるのでしょうか？ 今回は、アセット・バックト通貨の仕組みと特徴を様々な観点から徹底解説していきたいと思います。 アセット・バックト通貨とは？ アセット・バックト通貨とは、実在する資産にペグされている通貨のことをいいます。 言い換えると、トークンが金や石油といったコモデティや不動産などの所有権を表すということです。 従来こういったものをトークンの代わりに証券として住宅ローンや他の債券等を担保とする金融商品、アセット・バックト・セキュリティ(ABS;資産担保型金融商品)というのを聞いたことがある方も多いと思います。 アセット・バックト通貨はABSと似ている点があります。 ABSでは、SPC(特別目的会社)という仲介者的な存在が担保を裏付けにして証券を発行します。 法的規制やデータ管理のシステムには大きな違いがありますが、アセット・バックト通貨を発行するブロックチェーンがこの仲介者的な役割を果たし、証券の代わりにトークンを発行しているわけです。 アセット・バックト通貨の良い例といえば話題のベネズエラ政府発行の通貨、ペトロ(Petro)でしょう。 ペトロでは理論上、一定数のトークンと石油を交換できることになっています。つまり、トークンの価値が石油という資産で裏付けされているということです。 ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは - CRYPTO TIMES アセット・バックト通貨にはそれぞれ違ったベクトルからの利点が見込まれています。では、具体的にどのようなメリットが期待されているのか見てみましょう。 サプライチェーンの改善 まず、ブロックチェーンの応用という観点からみて、既存のコモデティ市場の効率を改善するはたらきが期待されています。 例えば、CEDEXというプロジェクトではブロックチェーンと機械学習を組み合わせてより効率の良いダイアモンド市場を作り上げようとしています。 既存のダイアモンド産業では、資産の透明性(鉱石がどこから来たのか)や流動性がとても低く、鉱石一つ一つが異なるため価格付けの標準化も整備がうまくいっていないといわれています。 そこでCEDEXではダイアモンドをブロックチェーン上に登録、トークンと紐付けすることによって透明性と流動性を確保し、さらに機械学習を利用して品質に応じた適正価格をつけています。 このように、アセット・バックト通貨は裏付けされている資産の物流の効率化することができます。 価格の安定化 皆さんご存知の通り、ほとんどの仮想通貨はボラテリティーが高すぎる故に日常的な利用にはほど遠いものとなっています。 この高ボラテリティーの根本はスペキュレーション(推測)です。トークンに価値がつく理由や、適正価格はいくらなのかが誰もわからないためにこのようなボラティリティーが発生しているわけです。 行動経済学から見る仮想通貨【第4回】- ブロックチェーンの価値をめぐるバブル – - CRYPTO TIMES ここで、遠回りな方法ではありますが、トークンをコモデティ等の実在する資産で裏付けることによって価格の安定を測ろうとしているプロジェクトが現れてきています。 このような通貨はステーブル・コイン(Stable Coins)と呼ばれています。 代表的なステーブル・コインといえばMakerDaoです。同通貨はコモデティを担保としたものではありませんが、1 Dai = 1 USDとなるようなメカニズムが組み込まれています。 法定通貨に連動！？仮想通貨におけるペグ通貨とは？ - CRYPTO TIMES このように、ステーブル・コインは通貨をフィアットやコモデティで裏付けすることにより、価格の安定したより使いやすい仮想通貨を目指しています。 ヘッジ的な利用法 アセット・バックト通貨において、投資家的な目線で一番大切なのがヘッジとしての利用法でしょう。 前項の通り、アセット・バックト通貨には価格を安定させるという利点があります。 ですから、高ボラティリティーが予測される通貨に入っている資金をアセット・バックト通貨に移動することによって価格高騰・下落による損失の回避が期待できる、というメリットもあるわけです。 以下のチャートを見てみましょう。赤線がBTC/USD、青線がDGD/USDを表しています。DigixDaoはトークンが2つ発行しており、DGXは金とペグされている通貨ですが、今回はDGDを例にします。 緑色の丸で囲まれている2月の部分では、大変な差が開いています。 また、BTC下落時にDGDが高騰したり... 上昇・下降を交互に繰り返したり... と見てわかるように、両者は極端な逆相関の値動きを見せていることがわかります。 このように、アセット・バックト通貨はABSのようにヘッジとして使うこともできるのです。 まとめ アセットバックト通貨やステーブル・コインはまだ出現したての仮想通貨です。 今後このようなプロジェクトのサプライチェーンの改善性が注目されるに連れて価格の安定性も助長され、ヘッジ的な利点もさらに強くなっていくものと思われます。 DGXのように既存のゴールド・スタンダードに取って代わるかもしれないプロジェクトもたくさん出てきていますから、今後の動きに要注目です。
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2018/04/18Twitterフォロー必須！？仮想通貨界隈の著名人10選
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。最近は少し仮想通貨市場のムードも回復してきて安心しました。 さて、仮想通貨投資をする上で情報は絶対に欠かせない判断材料ですよね。もちろん情報の正確さ、速さも欠かせない要素です。そんな条件を踏まえて、多くの人がTwitterを情報収集のツールとして使っているのではないでしょうか。 今回は、Twitterで仮想通貨の情報を収集するならフォロー必須の著名人を10人チョイスしてみました。これから仮想通貨を始めようと考えている方も必見の記事になっています。 仮想通貨界隈の著名人1 マナ@仮想通貨 【ブログ更新】 これから仮想通貨購入したいなーと思っている人のご参考になれば。 これから仮想通貨を購入したいと思っている人へ | 貯金1000万を仮想通貨に換えた男のブログ https://t.co/vU4W032I0z — マナ@仮想通貨 (@1000crypto) 2017年5月25日 マナさんは有名な仮想通貨ブログ、「貯金1000万円を仮想通貨に換えた男のブログ」を運営している方で、実践的な内容が多く参考になります。 本人も1000万円という大金を投入しているだけに、本気で投資をしており、リアルな内容が多いです。 仮想通貨界隈の著名人2 トレスト 出ました。次の #nemcafe コンテンツ。こんなのもやります。#NEMhttps://t.co/9sQhFwXyPP — トレスト@5.26福岡でnemcafeやるってよ (@TrendStream) 2018年4月11日 個人的にはトレストさんはNEMの専門家だと思ってます。もちろんNEM以外にもためになる情報を配信されている方で、元FXトレーダーでもあり、いわば投資のプロです。 情報の速さもさることながら、鋭い考察も非常に勉強になります。 仮想通貨界隈の著名人3 大石哲之 海外をみていると、クレイグ界隈は、昨日から激しい応酬。 セルフィッシュマイニングを「否定」したクレイグの論文が前提がおかしい上に、論文の半分くらいが無断の引用だったようだ。クレイグ氏は、「ご冗談？出版前のものは下書だよ」と反論している https://t.co/U9maqxyAw5 — 大石 Tetsu Bigstone (@bigstonebtc) 2018年4月12日 大石さんはとにかくビットコインの情報に精通している方で、もはや知らない人はいないんじゃないかというほどの著名人です。 日本デジタルマネー協会の理事を務められている方で、仮想通貨に関する本やブログも執筆しているので興味のある方はチェックしてみてください。 仮想通貨界隈の著名人4 墨汁うまい ブログ更新：イーサリアムの最大発行枚数制限を提案するEIP-960とETH ASICのAntminer F3の関連性と今後の考察https://t.co/eXFtM5CdbE#イーサリアム #Ethereum #仮想通貨 #ブロックチェーン $ETH #マイニング #EIP960 #Antminerf3 #ETHASIC — 墨汁うまい(BlockchainUmai) (@bokujyuumai) 2018年4月1日 墨汁うまいさんはイーサリアムやビットコインの情報を「超速報」として発信しており、仮想通貨取引をする上で非常に役立つ情報ばかりです。 Ehereum Japanというブログも運営しており、こちらでは仮想通貨のニュースに関する詳しい説明や影響の考察などが書かれています。 仮想通貨界隈の著名人5 Junya Hirano(平野淳也) ベトナムのICOで6.6億ドルと首謀者7人が消えた――愚か者とその金は…？ | TechCrunch Japan https://t.co/RimiITQzj4 @jptechcrunchさんから — Junya Hirano 平野淳也 (@junbhirano) 2018年4月15日 平野さんは世界をまたにかけて活動されている方で日本国内の情報のみでなく、海外のニュースや統計なども提供してくださっています。 仮想通貨市場における日本の存在は非常に大きいですが、やはり全体のトレンドを掴むには海外の情報も気にかける必要があります。その海外の情報源として平野さんのアカウントはフォロー必須です！ 仮想通貨界隈の著名人6 ヨーロピアン 押し目完璧に拾えたの投げた、次はもう少し深い押し目待ち 上値追いはしない — ヨーロピアン (@sen_axis) 2018年4月13日 ヨーロピアンさんも界隈では非常に有名な方で、仮想通貨市場に対する冷静な分析を発信されています。投資の判断を下す際にヨーロピアンさんのツイートは非常に役に立ちます。 また、ヨーロピアンさんは仮想通貨レンディングに役立つBitseederの開発者でもあります。 仮想通貨界隈の著名人7 響@個人トレーダー そして今度は集めたいマンが出てきたので、少しロング入れた pic.twitter.com/O1y1eytjaL — 響＠個人トレーダー (@Whiskey_bonbon_) 2018年4月15日 響さんはBTCFXに関するツイートがメインとなっており、トレーダーであればフォロー必須のアカウントです。主な内容は自身の取引の報告とその判断材料や理由などとなっています。 仮想通貨界隈の著名人8 ニシノカズ ・ベネズエラ、インフレ率、前年比 8878％ ・仮想通貨「ペトロ」の流通 ・通貨単位を1000分の１に切り下げるデノミ ・インフレに対抗する構え すげー気になる🕺🏻 日本も他人事じゃない、、、 /ベネズエラ、インフレ率8878％ 物資不足で：日本経済新聞 https://t.co/X5np0qnbSk — ニシノカズ (@nishinokazu) 2018年4月12日 少し前にTwitterの中の人が変わったのではないかと話題になったニシノカズさんは0円から億り人を達成したツワモノの中のツワモノです。 自身でゲス仮想通貨ブロガーを自称しているだけあってその内容は好き嫌いが別れるかもしれません。しかし、ユーモア溢れる内容が多く、楽しくツイートやブログを読むことができます。 最近はYoutubeにも手を出し始め、Youtuberとしても活動しているそうです。 仮想通貨界隈の著名人9 マイナー太郎 あのグラボのファンについてるシールが熱で溶けて手裏剣飛んでくるやつはあるあるなんだけど、安いファンはプラスチックがもげてファンの羽がそのまま飛んでくるから結構リアル手裏剣で攻撃力は強め メイン武器として使えそう — マイナー太郎 (@miner_taro) 2018年4月13日 マイニングの情報を知りたいなら絶対にフォローすべきなのがマイナー太郎さんです。名前からもわかる通り、マイニングに関しての情報を頻繁に投稿している方です。 自作PC好きが講じてマイニングの世界へと参入し、得た利益は再びパーツ代に回すという徹底ぶり。自分の好きなことをとことん追求してるのが文面から伝わってきます。 仮想通貨界隈の著名人10 天丼界の、やんちゃん BTC そろそろ売られてもいいかな水準にきてる ここからの新規買いはスキャルのみかな — 天丼界の、やんちゃん (@yanyanchan2020) 2018年4月14日 やんちゃんさんは市況に対する鋭い見解を持っている方で、予想外の情報を投下することもしばしば。基本的には批判的に物事を見ることから始められているので、初心者の方は考え方の参考になるかもしれません。 BTCFXにも精通しており、そちら関連のツイートも見受けられます。 まとめ 今回は仮想通貨界隈の著名人10選として10人の方をご紹介しましたが、海外の著名人や取引所のアカウントやそれらの代表者などまだまだ紹介しきれていない方もたくさんいます。 情報の速さが非常に重要な仮想通貨投資なだけに、どれだけ早く情報を入手できるかが問われてきます。1分でも早く情報を入手できるように今回紹介したアカウントをフォローしてみてはいかがでしょうか？ kaz 今更だけどTwitterってめっちゃ便利だよね…
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2018/03/24【2018年3月版】世界各国の暗号通貨に対する規制と見解まとめ
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。期末テスト期間ですが、記事を更新していきます。 ビットコインをはじめとした暗号通貨が世界的に知名度を得たことによって、各国で規制や関連法の整備が急速に進んでいます。中には暗号通貨に税金が全くかからないタックスヘイブンのような国もあれば、一切禁止といった非常に厳しい国も存在します。 そこで今回の記事では世界各国の暗号通貨に対する規制や見解をまとめていきます。 アジア各国の規制内容 日本 ご存知の通り日本は世界的にも暗号通貨の取引量が多い国です。国としては法整備に尽力しており、2017年4月には仮想通貨法が成立しました。つまり、日本では暗号通貨が決済方法の一つとして公式に認められているということになります。 取引所に関しても登録制にし、金融庁の厳しい検査項目をくぐり抜けた業者だけが運営できるなど世界的に見てもしっかりとした体制が整っていると言えるでしょう。 現在の課題としてはICO周りの法整備があり、これに関しては今後規制が入ってくると考えられます。 中国 中国は暗号通過に対して否定的な姿勢を保っていることで有名です。2017年9月には組織がICOによって資金を調達することを禁止し、さらに取引所の閉鎖や国外の取引所へのアクセスの遮断を検討中というほど暗号通貨に厳しい国となっています。 さらに今年の初めには中国が国内でのマイニングを規制するとの報道が出ており、中国最大手のビットメインも国外への移転を検討しているそうです。 中国国内の現状としては小規模のP2P取引(個人間取引)以外は禁止とかなり限定されています。 香港 暗号通貨に対して非常に厳しい姿勢を見せる中国とは対象に香港では規制がありません。香港は中国本土とは異なる司法組織、自治権があるため、暗号通貨に限らず非常に自由な経済圏として知られています。 しかし、今後取引所のハッキングやICO詐欺が横行すれば規制がかかる可能性は十分にあります。 韓国 韓国は中国に比べると規制が少なめではありますが、こちらも日本と同様に急速に法整備が進められています。 2017年9月には韓国の金融当局からICOの全面禁止のお達しが出ました。これはICOを装った詐欺などから投資家を守るためだと説明されています。 以前は韓国ではメールアドレスのみでの登録でできましたが、2017年には取引所登録時の実名認証が義務化されました。これは日本の取引所と同じですね。 また、同年12月に韓国政府は追加の措置として匿名口座の禁止や当局による取引所閉鎖の権限などを発表しました。 タイ あまり暗号通貨関連で名前の上がることのないタイですが、同国は暗号通貨はタイ銀行によりタイバーツに交換されるときにのみ合法としています。 つまり、暗号通貨自体を違法とはみなしていないが、市場は自由に解放されているわけでもないという状況です。 シンガポール フィンテックをはじめとし、世界の金融およびテクノロジーの最先端を走るシンガポールですが、現状は暗号通貨に関する規制はありません。 シンガポールの金融庁の見解としては「犯罪やテロ支援に関してシンガポールの法は信用通貨と仮想通貨の区別をしない」としています。つまり、これらの状況では暗号通貨も法定通貨と同じように扱われるということです。 しかし、シンガポールは今後資金洗浄やテロ支援に関する防止策やICOの規制を導入していくと発表しています。 ヨーロッパ各国の規制内容 ロシア ロシアはプーチン大統領を含め暗号通貨に比較的前向きな姿勢を示しています。プーチン大統領は暗号通貨に関する規制や新たな法が示されたガイドを発表しており、2018年7月までにそれがが施行されるとしています。 ロシア国内では、ICOは有価証券とみなされ現行の証券取引法などの法律が適用される見通しです。また、マイニングに関しては登録制にし、税金をかける予定だとしています。 イギリス イギリスも暗号通貨関連のニュースで名前が挙がることが比較的少ない国ですが、現状イギリスでは暗号通貨に関する規制は設けられていません。 これまでは暗号通貨に対して寛容な姿勢を示していたイギリス政府ですが、2017年末の大暴落を受けて、厳しい規制を検討すると姿勢を転換させています。規制の方法に関しては世界全体での規制が必要だとという考えを示しており、EU法での規制やG7加盟国と共同での規制の可能性を示しています。 また、ICOに関しては「極めてリスクが高く、犯罪に利用される恐れがある」として国民に注意を促しています。 ドイツ ドイツでも現状暗号通貨は規制されていません。一部報道ではドイツとフランスがG20において共同で規制の提案をするというニュースもありました。 ドイツはイギリスと同じく、世界規模での規制が必要と考えているようです。 また、ICOに関しても規制はありませんが、同国金融監督庁の発表によると、ICOは現行の法律に基づき判断されるとしています。 フランス 現状フランスでは暗号通貨に関する規制は存在しません。フランスも他のEU加盟国と同様に世界的な規制が必要であるとの考え方を示しています。 フランス政府は、ICOについても今後規制していく姿勢を見せています。 北米&中南米各国の規制内容 アメリカ 暗号通貨の最先端が集まるアメリカは国単位での規制ではなく、それぞれの州によって異なったルールが施行されています。例えばニューヨークでは非常に厳しい規制が施行されており、取引所にも銀行と同様のセキュリティが求められています。 また、ICOに関しては基本的には現行の法律を適用していく考えだとしています。 カナダ カナダは暗号通貨に関して非常に友好的です。2017年には「Impak Coin」という通貨を国として正式に認定し、現在も新たな通貨が開発中だそうです。 カナダの街中にはビットコインを利用できるATMがあったり、トロントとバンクーバーという暗号通貨の拠点となる都市があったりと世界から注目を集める地域になっています。 ICOに関する規制も現在は制定されていませんが、カナダ証券管理局によると今後規制していく方針とのことです。 コロンビア コロンビア政府は銀行が暗号通貨の取引にかかわってはいけないというガイドラインを発表しています。政府はビットコインを通貨ではなく、「資産」として捉えており、取引は個人の責任で行われるべきだとしています。 ベネズエラ 先日世界で初の国が発行する暗号通貨、「ペトロ」を発表したベネズエラですが、以前は暗号通貨をほぼ全面禁止していました。2017年にはマイニングをしていた国民が逮捕されるなど非常に厳しい規制があったのにも関わらず今年に入って大きく方向を転換したようです。 ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは - CRYPTO TIMES 中東各国の規制内容 中東では多くの国で暗号通貨の規制が施行されています。その内容は金融業者や決済事業者は暗号通貨を利用した取引を行ってはいけないとするもので、暗号通貨取引そのものを規制するものではありません。 また、現段階では警告を発するにとどまっている国でも今後正式に規制されていくと見られています。 アフリカ各国の規制内容 ボリビア ボリビアでは2014年に暗号通貨を使った犯罪や詐欺が多発したため、世界に先駆けて暗号通貨を全面禁止としました。 2017年には暗号通貨を取引に利用したとして国民が逮捕されており、非常に厳しく罰せられるようです。 マイニングやICOも全面的に禁止されており、ボリビア国内では一切暗号通貨に関われない状況となっています。 まとめ：G20後の追加規制はなし 中国が発表した仮想通貨に対する規制によってビットコインが暴落したのは記憶に新しいと思いますが、この例に代表されるように各国の動向は仮想通貨に投資する上でもはや無視できない要素となっています。 2018年3月に開催されたG20では「暗号通貨の監視は継続するが、世界規模での規制は当面ない」という方針に落ち着いたようで、これを受けてビットコインは一時9000ドルをつけました。 各国の暗号通貨に対する姿勢をしっかりと把握しておくことはこの先の暗号通貨の行方を知る上で非常に重要です。それではまた次回の記事でお会いしましょう！ Kaz G20も終わったことだし下落トレンドもそろそろ終わりかな…
特集・コラム
2018/03/23ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは
Crypto Times公式ライターのYuyaです。 今回は話題のベネズエラ政府が発行する仮想通貨「ペトロ」とは一体何なのか、そしてこれにはどういった問題があるのかを解説していきたいと思います。 この記事の3つのポイント ベネズエラではハイパーインフレーションが起こっている 対策として、「ペトロ」を新たな通貨として普及させる作戦 政治状況を踏まえるとペトロが国内外の信用を得ることは考え難い ベネズエラの政情 ベネズエラでは現在、Nicolas Maduro大統領の独裁的な政治が大きな問題となっています。 Maduro大統領は、野党がアメリカ等と共謀してベネズエラを不安定にしている、と主張し独裁政治を行っており、国民の間で反政府デモや飢餓が起こっています。 これを受けアメリカはMaduro大統領および他の関係者数名のドル資産を凍結するなど、他国までをも巻き込んだ問題になっています。 この不安定な状況に伴い、ベネズエラでは「ハイパーインフレーション」が起こっています。 経済成長がなく海外からの投資もないため、ボリバル(ベネズエラの通貨)の需要・信用が極端に少なくなってしまったのです。 その結果として、ベネズエラの国内総生産は今年、2013年比で40%も低下すると予想されています。 不穏な政治状況を見て、世界中の投資家たちがボリバルを売り払ってしまったんですね。 ブラジルはレアル、ベネズエラはペトロ？ それでは、何故ベネズエラ政府は仮想通貨「ペトロ」を作ったのでしょうか？ ジンバブエやエクアドルといった国は、アメリカドルを国の通貨と制定することによってハイパーインフレから脱出しました。つまり、インフレし切った自国の通貨を捨て、国際通貨であるドルを新たな通貨としたのです。 一方で、ブラジルは90年代にレアルという新しい自国の通貨を作り出すことによってハイパーインフレから脱出しました。 このように一から通貨を作り出す場合、国内外からの信用が大切になります。利用者が通貨の価値を認めて初めて、国の通貨となるからです。 ベネズエラのハイパーインフレ対策はブラジルに似たものです。 ブラジルがドルの代わりにレアルを導入したように、アメリカを嫌うMaduro政権はドルの代わりに仮想通貨「ペトロ」を新しい、信用のある通貨として採用しようとしているのです。 政府はペトロをボリバルに取って代わる通貨にしたいんですね。 石油で裏付けされた仮想通貨 他の仮想通貨のようなボラティリティー・投機ラッシュがあった場合、ペトロは日常で使用する通貨として機能しません。 昨日1ペトロあたり100ドルだったものが次の日50ドル、なんて事態が発生すると、膨大な損益・混乱が起こるからです。 したがって、ベネズエラ政府はペトロの値段を安定させなければなりません。 そこで政府が考えた作戦が、ペトロを自国の代表的輸出品である石油で裏付けするというものです。言い換えると、ペトロを相応量の石油と交換できるようにする、ということです。 国際的に価値のある石油をペトロと紐付けすることによって、投機ラッシュ等で極端に上下しない、安定した仮想通貨にするというのが政府の作戦なのです。 しかし、現在の不安定なベネズエラで、この作戦は成功するのでしょうか？ 現に政治の混乱の影響でベネズエラ政府の石油会社、PDVSAには投資が行き渡っておらず、石油の生産や外貨の貯蓄が伸びることはまずありえないと言われています。 こうなってしまうと、ペトロはボリバル同様、価値も信用もないものになってしまいます。つまり、投資・投機家のお金だけ集めて、始まってみたら何も起こらないなんて可能性があるのです。 ペトロには投資を得るための詐欺っぽいところがあるんですね。 ベネズエラの未来はいかに ペトロはハイパーインフレーションから脱出するためのベネズエラの新通貨であるという事でした。 そして政府は、価格安定性を図るために石油で紐付けを行ったという事です。 ベネズエラ政府のこの戦略の成功には国内外からの信用が必要です。ここで一番の鍵となるのはやはり安定した政治と石油の生産量でしょう。 しかし、反政府デモが日常的に行われ、飢餓が起こり、石油の生産量も明らかに激減している現在の状況ではペトロが新たな通貨として信用を得る確率は極めて低いといえます。 また、ペトロの成功にはアメリカやロシアなどの動きも大きく関わってくると考えられます。現在、アメリカのトランプ大統領は国民のペトロの購入を禁止しています。一方で、ベネズエラ同様に自国の仮想通貨を開発したいロシアは今回のペトロの開発に協力したという噂も出ています。 最後まで読んでいただきありがとうございました！ 参考記事: Venezuela's crypto-currency: salvation or scam? Venezuela's crisis explained from the beginning
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