ニュース
2020/10/15日本初、株式会社techtecが英Aaveより資金調達を実施。日本初となる日本発のDeFiプロダクト誕生へ
教育分野でのブロックチェーン活用およびブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは、昨今成長著しい分散型金融（DeFi：Decentralized Finance）市場を牽引する大手レンディングプラットフォーム「Aave」より、「Aave Ecosystem Grants」を通した日本初・日本唯一の企業として資金調達を実施しました。 これに伴い、PoLに蓄積された「ラーニングスコア」を活用して、日本初となる日本発のDeFiプロダクトを構築することを発表しました。 Aaveについて Aave（アーベ）は、イギリスのロンドンに本社を構える世界最大手DeFiサービスです。主にレンディング領域でサービスを展開しており、1日あたり1,500億円超の流通額を誇る巨大市場を形成しています。 その他にも、無担保借り入れが可能なFlash Loans（フラッシュローン）や、自身の持つ与信枠を他者へ移譲するCredit Delegation（クレジットデリゲーション）といった先進的なサービスも提供しています。 2020年8月には、英金融行動監視機構（FCA: Financial Conduct Authority）より、「電子マネー機関」としてのライセンスを取得したことも発表しました。これにより、法定通貨とDeFiサービスへの直接的な接続が可能となっています。 Aave Ecosystem Grantsとは Aave Ecosystem Grantsは、2020年4月に開始したAaveによるDeFiエコシステムを拡大するための取り組みです。世界中のブロックチェーン企業に対して資金を提供することで、非中央集権を志向したプロダクトが育ち金融の民主化を促進させます。 今回のようなGrantプログラムは、OSSのカルチャーを背景に持つ産業に特徴的な取り組みであり、日本ではまだまだ定着していません。 techtecでは、”Go Global”をVALUE（価値観・行動指針）に掲げており、創業以来変わらずグローバルスタンダードで闘い続けています。 今回の資金調達について 今回の資金調達は、Grant（グラント）と呼ばれる手法で実施されます。Grantは、今や海外では一般的な手法であり、主にテクノロジー系の研究開発の文脈で利用されます。 株式に影響を与えずに資金を調達できるため、各国の規制に左右されず、海外からの調達といった重要な局面の中でも意思決定をスムーズに行うことができる点が特徴です。GrantはOSS（オープンソース）の文化を背景に持つため、日本ではほとんど定着していません。 現在、新型コロナウイルスの長期化に伴いあらゆる産業のデジタル化が急務となっています。当然、教育業界および金融業界も例に漏れません。そこで注目されているのがDeFi市場です。 ブロックチェーンを活用した金融産業を意味するDeFi市場は、各国の新型コロナウイルスに対する経済施策の恩恵を受けた領域の1つです。それを証拠に、ここ数ヶ月で市場規模が10倍以上に膨れ上がり、今なお急成長を続けています。 我々はこの盛り上がりを当事者として受け止め、日本初となる日本発のDeFiサービスを構築すべく、日本が緊急事態宣言下にあった5月より資金調達に動き始めました。 日本初のDeFiサービスを開発 「PoL(ポル)」は、日本で初めてオンライン学習にブロックチェーンを導入したeラーニングプラットフォームで、PoLのサービス上で蓄積された学習データはブロックチェーンに記録され、改ざんが困難な状態で管理されます。この学習データを「Learning Score（ラーニングスコア）」と呼んでいます。 このラーニングスコアを活用することで、学歴評価に代わる新たな評価軸を導入した「学習歴社会」の実現を目指しています。また、真に正しい学習データを蓄積することができるため、学歴の詐称を防止することも期待できます。実際、株式会社techtecが2019年に経済産業省および株式会社リクルートとの調査事業を行った結果、一定の成果を論文として発表しています。 そして今回、株式会社techtecはこのラーニングスコアをDeFiに接続する、日本初となる日本発のDeFiサービスを構築していきます。一言で表現すると、「学習するほど金融サービスを享受できやすくなる」サービスとなっており、DeFi市場の大きな課題の1つである過剰な担保率を解消するサービスを提供する予定と発表しています。 PoLで学習することによって蓄積されたラーニングスコアを軸に評価することで、DeFiを利用する際の担保率を一部PoLで肩代わりします。まずはAaveとの接続を行い、Aaveを利用する際の担保率（借りる際の利子率）を通常よりも抑えることができるか検証していきます。 海外から資金を調達する理由 ブロックチェーンに限らず、残念ながら日本のスタートアップは世界に遅れを取っています。これには、大きく2つの理由があると考えています。それは、「資金調達」と「日本だけでもそこそこやれてしまう」ことです。 資金調達 ブロックチェーンに限った話でも、先述の通り数百億円サイズのベンチャー投資ファンドが次々と組成されています。 基本的に、企業の持つ資産の流れはバランスシートにおける右側（貸方）から左側（借方）に流れていきます。この右側における資金の大きさが、米国と日本では圧倒的に異なるのです。当然のことですが、スタートアップに限らず企業は元手となる資金次第で展開できる事業が決まってきます。 日本だけでもそこそこやれてしまう 日本は、高度経済成長期を経てGDP世界第二位にまで上り詰めました。現在は中国の後塵を拝し三位に後退しましたが、それでも世界の三位です。そのため、日本発のスタートアップは日本国内だけを戦場にしても「そこそこやれてしまう」。 そもそも、日本発のスタートアップは世界を意識する必要性に欠けてるのです。一昔前の中国や現在のインド、シンガポールなどは、最初から世界を意識しています。国内市場の規模からして意識せざるを得なかったのです。彼らの持つアグレッシブさは、現在の日本の環境からは生み出されにくいといえるでしょう。 しかしながら、ここ数年のGDP伸び率をみても今後の日本で「そこそこやれる」ことは次第になくなっていくと思われます。だからこそ、我々は海外からの資金調達に拘り、世界で戦わなければならない市場を選択しました。 techtecのグローバルパートナー techtecでは、これまでに世界中の著名ブロックチェーンプロジェクトとパートナーシップを締結し、日本の暗号資産・ブロックチェーン業界をリードしてきました。 Primas：中国 MakerDAO：デンマーク Kyber Network：シンガポール Brave：アメリカ SKALE：アメリカ Bitcoin.com：セントクリストファー・ネービス Aave：イギリス ←NEW 今回のAaveとの連携を機に、世界に遅れを取っている日本のDeFi市場を盛り上げていきます。
ニュース
2020/09/17Braveブラウザの広告が好成績を提示、最高CTRは15.8%新たな広告セクションも追加
Braveブラウザが追加した新たな広告が高い成績を示していることを発表し、新たに好調な広告に関する情報を閲覧できる広告セクションを追加しました。 Braveブラウザは、精密な広告ブロック・プライバシー保護機能と、承認された広告を閲覧するだけでトークンを稼げる仕組みを搭載したウェブブラウザです。 BraveはBlockFiをはじめとしたCulprit、Nexo、eToro、Uplandなどの企業広告を掲載するイメージ広告を掲載しており、高いユーザーエンゲージメントを誇っています。平均CTR (click-through rate)は業界平均が2%であるところをBraveは9%と高い水準をたもっています。またスポンサーによるキャンペーン更新率は90%とこちらも高い割合になっています。 稼げる次世代ブラウザBraveの使い方はこちらの記事で詳しく解説しています。 記事ソース：Brave
ニュース
2020/07/31bitFlyer とBrave がウォレットを共同開発し、ブラウザ上で $BAT の受取/利用を実現予定
暗号資産取引所bitFlyerと次世代高速ブラウザBraveが暗号資産ウォレットを共同開発し、日本で初めてBraveブラウザ上で暗号資産 BAT の受取・利用が可能になる予定です。 このサービスにより、ユーザーはBraveブラウザ上の広告視聴等によって暗号資産ベーシックアテンショントークン（BAT）を受け取り、BATをbitFlyerで売却できるようになります。また、bitFlyerで購入したBATをBraveブラウザ上で利用することもできます。 サービスの提供開始は、2020 年 11 月頃を予定しています 他にも、付与された BATをBraveブラウザ上でコンテンツ制作者にチッピング（投げ銭）したり、付与された BATをbitFlyer で売却し日本円に換金することもできます。 Braveの使い方はこちらより確認が可能です。 記事ソース：PR Times
ニュース
2020/07/28Braveブラウザがプライバシー・安全性を強化する「Firewall+VPN」をiOSユーザー向けにローンチ
プライバシーを尊重するBraveブラウザが2020年7月27日に、VPNとFirewallのサービスプロバイダーGuardianと提携し、Guardianを搭載したiOSユーザー向けのプレミアム機能「Brave Firewall + VPN」をリリースしました。 今回、リリースされた「Brave Firewall + VPN」は、よりプライベートかつ安全な環境で3倍〜6倍ほど高速なブラウジング体験をユーザーに提供するとしています。公式の発表によると、不正な追跡を防ぎ、広告をブロックし、ユーザーのデバイス全体でユーザーのデータを保護するとしています。 本機能は、iPhone,iPadなどのiOSブラウザのBraveに追加機能として組み込まれており、ユーザーがサブスクライブすることで、アプリでファイアウォールを有効にできます。 また、本機能はiOS向けBraveだけでなく、iPhoneやiPadで使用する他のアプリでも機能するファイアウォールとVPNをユーザーに提供しており、ユーザーは不要な監視に対してネットワークレベルでアクションを実行できます。 「Brave Firewall + VPN」は月額9.99ドル、年間99.99で利用することが可能です。 Braveの使い方はこちらより確認が可能です。 Braveのダウンロードはこちら 記事ソース : Brave Blog , Brave Firewall+VPN
ニュース
2020/07/22Coincheckにて $BAT (Basic Attention Token) の取扱い開始
国内大手暗号資産取引所Coincheckが7月21日より「Basic Attention Token（BAT）」の取扱いを開始しました。 加えて、最大で年率5%の暗号資産を受け取ることができる「Coincheck貸仮想通貨サービス」と、手数料無料で日本円の入金から暗号資産の購入までを行える「Coincheckつみたて」でもBATが利用可能になりました。 BATが上場したことで、Coincheckでは取扱い暗号資産が国内の暗号資産交換業者として現在最多の13種類になりました。 BATに関しての詳しい紹介はコチラの記事で確認できます。また、BATがもらえるWEBブラウザ、Braveに関してはコチラの記事で紹介しています。 記事ソース：Coincheck
ニュース
2020/07/16第3世代ブラウザBraveが取引所Geminiのウィジェットに対応
稼げる第3世代のブラウザーBraveのNightly版が暗号資産取引所Geminiの取引用ウィジェットに対応しました。 https://twitter.com/brave/status/1283433320844386304?s=20 ブラウジングするだけでトークンが稼げるWeb3.0世代のブラウザBraveと大手取引所Geminiが提携し、暗号資産を直接購入できるウィジェットをローンチしました。 ウィジェットからは、暗号資産の売買や、アセットバランスの確認、そして出金アドレスの取得などがブラウザ上で行えます。 ユーザーはBraveの新しいタブからGemini Trading Widgetを開き、connect to Geminiからログインを行うことができます。新機能はテスト版のBrave Nightlyから使用することができます。 Braveはこれまでに大手暗号資産取引所Binanceのウィジェットにも対応し、ブラウザから直接トークンの売買を行うことができます。 Braveの使い方はこちらより確認が可能です。 記事ソース：Brave
ニュース
2020/07/15CoincheckがBasic Attention Tokenの取扱いを開始予定
国内の大手暗号資産取引所コインチェックが新たにBasic Attention Token（BAT）の取扱いを2020年7月21日に開始する予定です。 BATは7月21日 12時頃よりCoincheck Web版およびCoincheckアプリにおける送金・受取・購入・売却や貸仮想通貨、そしてつみたてサービスでの利用が可能になる予定です。 Basic Attention Tokenは、Web3.0世代のウェブブラウザを提供するBrave Softwareが2017年5月に公開した暗号資産で、ERC20規格のトークンです。ブロックチェーンを基盤にすることで透明性の高いデジタル広告を掲載するウェブブラウザ「Brave」上で、パブリッシャー、広告主、ユーザーの三者が利用できる新しい種類のユーティリティトークンです。 Braveの使い方はこちらより確認が可能です。 記事ソース：Coincheck
ニュース
2020/06/20Braveテスト版のNightlyでデバイス間の同期機能が再度利用可能に
Braveが不具合のため一時的に使用できなくなっていたデバイス間の同期機能に関して、テスト版Brave Nightlyで現在、利用可能であることを発表しました。 テストが完了するとともに、数週間以内に一般リリースおよびモバイル版で提供されます。これにより、デバイス間でのブックマーク、拡張機能、履歴、設定などが同期されるようになります。 https://twitter.com/brave/status/1273767579601887232?s=20 Brave ブラウザの使い方や特徴を解説した記事は、こちらより確認することが出来ます。 Braveのダウンロードはこちら
ニュース
2020/06/19Ripple社が主導となりOpen Payment連合を立ち上げ、グローバルな支払いを簡素化するPayIDのローンチを発表
Rippleが主導となり、Blockchain.com、Brave、BitGo、CypherTrace、Huobiなどの業界グループ40社がメンバーとなるOpenPayment連合を立ち上げ、SWIFTの代替となるオープンソースで簡単に送金が可能になるPayIDを発表しました。 https://twitter.com/payid_org/status/1273606122344087558?s=20 今まで、海外の送金を行うには銀行や暗号通貨での送金が主でした。銀行から送金をする際の手続きとしては、口座番号、ルーティング番号、SWIFTコードを入力、暗号通貨の送金では、複雑なランダムの英数字アドレスを入力する必要があり、1つ間違えると、支払いが失敗します。 今回、Ripple社が発表したPayIDの特徴は、今までの送金のように長いコードを入力するのではなく、メールアドレスのような文字列を入力するだけで送金が可能になります。 PayIDのユースケースとして、P2Pの支払い、eコマースでの請求、サブスクリプションの支払い、請求書の支払いなどが想定されており、拡張機能として寄付、デジタル証明支払いの受け取りなどの拡張機能も備えています。 PayIDの拡張機能 EコマースでのPayIDのモック 発表内で、今回のコンソーシアム内で1億人の潜在顧客を持っていること、今回のプラットフォームはFinCEN要件とFATF勧告の両方を満たすためのトラベルルールに準拠していることも発表しています。 RippleはPayIDがRippleNetworkを強化し、情報と同じくらい簡単にお金が動く世界を実現することにより、デジタル決済を推進し、すべての人に対するグローバル決済を簡素化することを目的としています。 今回の連合の中にはクリプト/ブロックチェーン界隈においては名だたる企業が多く参加しています。しかし、この中には支払いパートナーとして銀行などの金融機関の名前はありません。現状、金融機関の名前がないことから、送金の効率性はあがるものの、銀行口座などに資金を移す場合にはプロセスに非効率性が加わります。 今後、PayIDの普及にあたり、銀行などの金融機関を巻き込んでいくことが非常に重要であると考えられます。 最近では、世界的に使われているメッセージングアプリWhatApp内での送金が開始したことも話題になりました。今回のPayIDもオープンソースかつ簡単に国際送金できるソリューションということでこの分野の競争も非常に激化していくことが予想されます。 PayIDは6月25日にオンラインでPayID開発者会議を開催します。 記事ソース : Ripple Insight , PayID Website
ニュース
2020/06/08Braveブラウザがeスポーツや防弾少年団(BTS)と連携を発表
閲覧するだけでトークンを稼げる次世代高速ブラウザBraveがeスポーツやBTSと連携を発表しました。 今回、Braveを提供するカリフォルニアのブレイブソフトウェアは日本国内で初となるeスポーツや韓国の男性アイドルグループと連携した限定ブラウザをリリースします。 限定ブラウザはプロeスポーツチームの運営「ラッシュゲーミング」と協働して提供され、ブラウザ上にeスポーツの選手が表示されたり、広告閲覧報酬のトークンでチームを支援する機能が搭載されます。さらに韓流アイドル「防弾少年団（BTS）」との連携も行っています。しかしBTSに関しては、ラッシュゲーミングのようにポイントによる支援は現在できないようになっています。 BTS特設サイトより。Brave以外のブラウザだと動画は視聴できない BTSの特設サイトではBraveを利用しているユーザーを対象とした動画も限定配信されており、日本国内でのBrave利用者を増やすことを目的としているようです。 今年6月には同ブラウザが日本AppStoreのランキングで2位、Google Playで7位を記録しています。 Braveブラウザは、精密な広告ブロック・プライバシー保護機能と、承認された広告を閲覧するだけでトークンを稼げる仕組みを搭載したウェブブラウザです。また、広告閲覧で獲得できるBasic Attention Token（BAT）も、人気に拍車をかけています。Braveについてはこちらの記事で詳しく説明しています。 Braveのダウンロードはこちら 記事ソース：日本経済新聞
有料記事
