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2024/07/08ドイツ政府、1,000BTCを移動|継続的なビットコイン売却を実施中
ドイツ政府は、売却目的とみられるビットコインの中央集権型取引所への移動を続けています。 画像引用元:Arkham オンチェーン分析プラットフォームArkhamのデータによると、ドイツ政府所属とラベル付けされたアドレスから、Bitstampに250BTC、Coinbaseに250BTC、合計約2,800万ドル相当が送金されました。 さらに、中央集権型取引所またはOTCサービスに属する可能性のある未ラベルのアドレスに、500BTCが追加で送金されました。 現在、ドイツ政府は、38,826BTCを保有しています。 ドイツ国内からも売却への批判が発生 ドイツ政府は継続的にビットコインの売却を進めていますが、広範な支持を得ているわけではありません。 ドイツ連邦議会のジョアナ・コタル議員は、自身のXアカウントで、ドイツ政府によるビットコインの売却を批判しています。 現在、ビットコイン価格は下落を続けていますが、これが政府系ウォレットによる継続的なビットコイン売却と関連があるかどうかは不明です。 関連:「賢明ではない」ドイツ政府のビットコイン売却を議員が批判
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2024/07/07ビットコインのトレンド、58000ドルと64000ドルが鍵か|投資家の行動パターン分析
ビットコイン市場は現在、3月の最高値から大幅な下落を見せており、停滞感が漂っています。 仮想通貨市場データプロバイダーであるGlassnodeは、オンチェーンデータとテクニカル指標を分析し、投資家の行動パターンが変化する可能性のある重要なビットコインの価格レベルを3つ挙げています。 58,000ドルから60,000ドルを下回ると、多くの短期保有者が損失を抱え、200日移動平均線も下回ることになります。 60,000ドルから64,000ドルの間では、現在の横ばいの状況が継続し、市場は方向感を見いだせない状態が続きます。 64,000ドルを決定的に上回ると、短期保有者の多くが利益を回復し、投資家心理も改善する可能性があります。 現在、Sell-Side Risk Ratioや60日間価格レンジなどの指標は、低水準に落ち込んでいます。市場は膠着状態にあると言えますが、ボラティリティの低下は、近い将来、大きな価格変動が起こる可能性を示唆しているとも言えます。今後の市場の動向に注目が集まります。 情報ソース:Glassnode
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2024/07/07ビットコインETF、30日間で最大の純流入を記録|6月6日以来最大
7月5日、米国の現物ビットコインETFは、2営業日連続の純流出の後、6月6日以来30日ぶりの最大の純流入を記録しました。これは主に、FidelityのFBTCファンドへの流入増加によるものです。 情報ソース:Coinglass 上位11銘柄のうち4銘柄の現物ビットコインETFに流入があり、現在の価格で約1億7,200万ドルに相当する3,000BTC以上の流入となりました。そのうち約80%はFidelityのFBTCファンドに流入しました。 Coinglassのデータによると、Bitwise(BITB)、Ark 21Shares(ARKB)、VanEck(HODL)のETF商品が残りの流入を獲得し、GrayscaleのGBTCは2,900万ドル相当の500BTCの流出となりました。残りのETFには大きな変化はありませんでした。 ~$30,000,000 inflows into $BITB today. Bitwise PM team efficiently purchased Bitcoin at less than half of 1 basis point of cost. Cumulatively this week $BITB had >$66,000,000 of inflows, and now holds over 38,000 Bitcoin for investors. The outlook for Bitcoin has never been… — Hunter Horsley (@HHorsley) July 5, 2024 BitwiseのCEO、Hunter Horsley氏はXで、「ビットコインの見通しはこれまでになく明るく、まだビットコインに投資していない多くの人にとって、今週は下落時に購入するチャンスである」と投稿しています。 情報ソース:The Block
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2024/07/06Mt.GOX、債権者へビットコインとビットコインキャッシュによる返済を実施
かつて大手のビットコイン取引所だったMt.GOX(マウントゴックス)は、長らく待ち望まれていた債権者への返済を開始しました。破産手続き開始から約10年を経て、ついに被害を受けた債権者へビットコインとビットコインキャッシュによる弁済がスタートします。 2024年7月5日、Mt.GOXのホームページに以下のお知らせが掲載されました。 画像出典元:Mt.GOX 今回の返済は、再生計画に基づき、SBI VC TradeやBitbankなど一部の指定仮想通貨取引所を通じて行われています。 この返済の動きを受けてか、7月5日はビットコインを中心に仮想通貨相場は大きく下落を見せました。Mt.Gox関連のウォレットの資金の動きは世界中の投資家から注目されており、市場への売り圧力についても不安視されています。 Mt.GOXは2014年、大規模なハッキング事件により85万ビットコインを失い、破産を申請しました。この事件は、仮想通貨史上最大規模の事件の一つとして知られており、多くの投資家が被害を受けました。 Mt.GOXの破産手続きは、まだ完全には完了していません。今後の進捗情報については、Mt.GOXの公式サイトなどで確認することができます。 記事ソース:Mt.GOX
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2024/07/05「賢明ではない」ドイツ政府のビットコイン売却を議員が批判
ドイツ連邦議会のジョアナ・コタル議員は7月5日、自身のXアカウントで、ドイツ政府が現在進めているビットコインの売却について批判する見解を表明しました。 Statt #Bitcoin als strategische Reservewährung zu halten, wie es in den USA bereits debattiert wird, verkauft unsere Regierung im großen Stil. Ich habe @MPKretschmer, @c_lindner & @Bundeskanzler @OlafScholz darüber informiert, warum dies nicht nur nicht sinnvoll, sondern… pic.twitter.com/v9FpzmfLbp — Joana Cotar (@JoanaCotar) July 4, 2024 コタル氏は、米国でビットコインを戦略的な準備通貨として保有する議論が活発化していることを指摘し、ドイツ政府による売却は逆効果であると主張しています。 ドイツ警察当局は今年1月、海賊版サイトから約5万BTCを押収しました。政府はこの押収したビットコインの売却を進めており、7月4日にも約1億7500万ドル相当のBTCを仮想通貨取引所に移動させたことが明らかになっています。 オンチェーンデータプラットフォームArkhamによると、現在、ドイツ当局とされるアドレスでは4万1774BTC(現在価格で約3658億円)が保有されています。 Arkhamのデータ画面|画像引用元:Arkham コタル氏は、10月に開催される講演会「国家のためのビットコイン戦略」にドイツの首脳陣を招待したことを明らかにし、ビットコインの戦略的な重要性について理解を深めるよう訴えました。 ドイツが属するEUでは、暗号資産規制法案(MiCA)の制定などが進んでおり、今後Web3や仮想通貨分野がさらに発展する可能性があります。引き続き、ドイツ政府の動向に注目が集まります。
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2024/07/05仮想通貨相場が下落|ミームコインへの影響が顕著に
仮想通貨市場全体が下落傾向にあり、ビットコイン価格も54,000ドルを割り込みました。特に、風刺や特定の人物などをモチーフとした仮想通貨ジャンルである「ミームコイン」の下落率が顕著となっています。 Coingeckoのデータによると、記事執筆時直近24時間で最も下落率が高かったのはBaseチェーン上のミームコインでした。 直近24時間のカテゴリ別下落ランキング|画像引用元:CoinGecko 米大手仮想通貨取引所Coinbaseが手掛けるレイヤー2ブロックチェーンであるBaseでは、ミームコインの取引が活発に行われてきましたが、主要ミームコインであるBRETT、TOSHI、DEGENなどは直近1週間で約30〜40%の下落を記録しています。 ユーティリティが乏しい傾向にあるミームコインですが、対象のチェーンの盛り上がりを測る指標として活用可能とする見方もあります。 BaseチェーンのTVL(Total Value Locked)は今年3月以降、急激に増加しており、2024年3月初頭の4億8,000万ドルから7月5日には12億6,700万ドルに達しています。 BaseのTVL推移|画像引用元:DeFiLlama Baseには現在、Uniswap、Aave、Beefy、Compoundといった大手DeFiプロトコルが対応しているのに加え、Baseチェーンにのみ展開されるDexであるAerodromeなどが台頭しています。 記事ソース:CoinGecko、DeFiLlama
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2024/07/05米現物型ビットコインETF、出来高が7月最低に
米国の現物型ビットコインETF(上場投資信託)の出来高が低水準で推移しています。 Stantimentの報告によると、主要7社のビットコインETF(GBTC、IBIT、FBTC、ARKB、BTCO、BITB、HODL)の1日の出来高は、直近5日間で最も低い水準となりました。また、今年1月の上場以来の全期間を通しても、左記は低水準の出来高となっています。 📉 Among the top 7 Bitcoin ETF's (GBTC, IBIT, FBTC, ARKB, BTCO, BITB, HODL), volume has really dried up in early July. Trader indecision is generally a sign of capitulation, which you should be unironically happy about if you're bullish on crypto. Expect a volume jump tomorrow to… pic.twitter.com/Dvm9Mggjed — Santiment (@santimentfeed) July 5, 2024 米国のビットコインETFへの資金フローは一進一退の状態が続いています。 7月4日には、9社のビットコインETFから609 BTC(当時約3500万ドル)のアウトフローが発生し、グレースケール社のGBTCからのアウトフローは535 BTCを記録しました。 July 4 Update: 9 ETFs decreased 609 $BTC(-$35M).#Grayscale decreased 535 $BTC(-$30.7M) and currently holds 274,724 $BTC($15.76B).https://t.co/RNb9HiUF7I pic.twitter.com/VRq4PXP2c3 — Lookonchain (@lookonchain) July 4, 2024 現在のビットコインETF市場のプレイヤーの多くは個人投資家であると指摘されています。 資産運用会社Off The Chain CapitalのCEOであるブライアン・ディクソン氏によると、政府系ファンドや年金基金といった機関投資家によるデューデリジェンス(投資判断のための調査)には8ヶ月から1年以上かかることも珍しくないとのことです。 そのため、機関投資家による本格的な資金流入は、今年の秋以降に発生する可能性があります。引き続き同市場の動向に注目です。
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2024/07/05仮想通貨価格には反映されずも市場は活況か|DappRadarが分析レポート公開
オンチェーンデータプラットフォーマーDappRadarは、2024年第2四半期(Q2)のdappに関するレポートを発表しました。レポートによると、Q2のdappのパフォーマンスはポジティブでしたがこれはトークン価格ではなく、基本的な指標やユーザーエンゲージメントに反映されているとのことです。 1/ Our Dapp Industry Report for Q2 2024 is live! The dapp industry saw outstanding performance in Q2 2024, with usage up 40% compared to the previous quarter Overview in the thread 🧵 Read the full report 👇https://t.co/S2TcuuUu6h — DappRadar Insights (@InsightsByDR) July 4, 2024 レポートによると2024年Q2のdapp利用は、Q1と比較して40%増加し、1日のユニークアクティブウォレット数は1,000万に到達。特にソーシャル分野が活発で、1日のユニークアクティブウォレット数は前四半期から66%増加し、200万人に達したといいます。 画像引用元:DappRadar 分野別では、BCG(ブロックチェーンゲーム)、ソーシャル、DeFi、NFTの順でユーザーが活発に活動していることが報告されています。 DeFi分野では、Q1の1,750億ドルからQ2には1,680億ドルまでTVLが減少しました。 EthereumはQ1からQ2にかけてTVLが増加した一方で、Solanaは減少。DappRadarは、Solanaのミームコインブームが沈静化したことが原因だと指摘しています。 L2(レイヤー2)分野では、BaseやLineaなどのTVLが大幅に増加したことが報告されています。 DeFi Dappsの中で、RaydiumとUniswap V3のユニークアクティブウォレットが最も増加しましたが、これは主にミームコインの取引によるものだとDappRadarは結論付けています。 ビットコインの値動きに影響してか、多くのトークンの価格は好調とは言えない状況が続いているものの、その他のオンチェーン指標では、市場に活気が残っていることを示しています。 記事ソース:Dapp Radar
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2024/07/052024年第2四半期、DMMの仮想通貨流出が最大規模の事件に
仮想通貨市場では、ハッキングや詐欺などが頻発しており、多額の資産が不正流出しています。 先日公開されたレポートによると、2024年第2四半期に発生した仮想通貨の流出事件として、DMM Bitcoinでの一件が流出額としてトップとなったことが分かりました。 5月末に発生した上記事件では、同取引所が管理するアドレスから顧客資産を含む4,502BTC(当時約482億円相当)が流出しました。円換算では、昨今発生した国内取引所での流出事件としてはコインチェックに次ぐ規模となります。 犯人は500BTCずつを9回に分けて外部のアドレスに不正送金したとしています。 DMM Bitcoinは顧客資産の全額補償を発表しており、資金調達を行いビットコインの買い戻しを完了したと報告しています。しかし、事件から1ヶ月以上経過した現在も、具体的な流出原因は公表されていません。 DMMビットコインが550億円を調達し、BTCの買い戻しを完了 上記以外に発生した2024年第2四半期の事件としては、Gala Gamesで発生したGALAトークンコントラクトの脆弱性を悪用した一件、スイスの仮想通貨取引所Lykkeで発生したセキュリティ侵害事件、NFTプロトコルHolographの元開発者によるスマートコントラクトの脆弱性悪用事件などが挙げられます。 仮想通貨市場では、頻繁なハッキングや不正流出事件が発生しているのが現状であり、利用者は引き続き正しい知識と警戒が必要となります。 記事ソース:DappRadar
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2024/07/05ビットコイン、不穏な動き続く|マウントゴックス返済資金の移動も
ビットコインが5%以上の価格下落を起こし、一時53,400ドル台まで下落しました。 記事執筆時点では54,400ドルまで値を戻していますが、直近12時間でビットコインの先物ロングポジションは1.17億ドルが清算されています。 今回の下落と同時期、破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスが資金移動を開始したことが明らかとなっています。*値動きとの関連性は不明 データプラットフォームArkhamの報告によると、27億ドル以上の価値になる47,228BTCが新たなアドレスに移動されました。 BREAKING Mt Gox moves 47,228 BTC ($2.71 billion dollars) from cold storage to a new wallet. pic.twitter.com/3ZdSlC1IX2 — Arkham (@ArkhamIntel) July 5, 2024 マウントゴックスは今月から10月にかけて約14万BTCを債権者に返済していくと発表しており、市場への売り圧力が懸念されています。 仮想通貨レンディング企業Lednの最高投資責任者ジョン・グローバー氏は、マウントゴックスでビットコインを保有していることを忘れている人やキャピタルゲイン税を気にして利確しない人が多いと予想しており、14万BTCの売り圧力が一気に押し寄せる可能性は低いとの見解を示しています。 関連:ビットコイン、年末に10万ドル到達|専門家が今後の仮想通貨市場を予想