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2024/06/26ビットコインマイニング「Hut 8」、株価が+16%|高まるAI需要への対応が評価か
ビットコインマイニング事業を手掛けるHut 8社の株価が急騰しています。 同社の株価は記事執筆時点過去24時間で16.7%上昇し、昨年末以来約6ヶ月超ぶりの高値を記録。株価上昇の前、同社は投資企業Coatueから1億1500万ドルの戦略的投資を受けると発表しています。 We are incredibly excited to announce a $150 million strategic investment from @coatuemgmt to partner in building a next generation AI infrastructure platform. This investment will accelerate growth in our data center portfolio and provides access to Coatue's extensive network of… pic.twitter.com/BYvpHx50PS — Hut 8 (@Hut8Corp) June 24, 2024 Hut 8は調達資金を活用し次世代のAIインフラプラットフォーム構築を目指し、データセンターポートフォリオの成長を加速させると述べています。 高まるAI需要の中で注目の仮想通貨マイニング施設 現在のデータセンター分野では、急増するAI需要に対して電力不足や施設拡張に必要な時間と費用が課題となっています。 ブロックチェーンデータセンターの設計・運営コンサルタント会社Saber56のCEO、フィル・ハーベイ氏によると、仮想通貨マイニング施設の構築費用が2500万ドルから3500万ドルとなるなか、HPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)AI施設では3億ドルから5億ドルが必要になるといいます。 すでに電力や広大なエリアを確保している仮想通貨マイニング施設は、AI向けのHPC施設としても利用価値が高く事業者からの注目が高まっています。 既存マイニング施設のHPC AI施設への転換には一定の時間がかかるものの、仮想通貨マイニング施設ではすでに不足する電力へのアクセスを有しているため、通常36~60ヶ月かかるHPC施設の稼働開始までのリードタイムを大幅に短縮できるとハーベイ氏は説明しています。 広がる買収戦略 AI需要やそれに伴う施設の需要増加や電力不足の問題が指摘されるなか、マイニング事業者間で現在進められている戦略が競合他社のM&Aです。 ビットコインマイニング事業を行うRiot Platforms社は、カナダや南米で事業を展開する競合Bitfarms社の買収に向けた動きを進めており、上記の認識が業界で普及していることが窺えます。 Riot Requisitions Special Meeting of Bitfarms Shareholders and Nominates Three Highly Qualified, Independent Directors to Bring Urgently Needed Change to Bitfarms Board. Read the full press release here: https://t.co/8DHy75xC3i. — Riot Platforms, Inc. (@RiotPlatforms) June 24, 2024 マイニング大手のMarathon Digital Holdings社も、昨年から施設拡張と並行して競合企業や関連インフラの買収を進めています。 フィル・ハーベイ氏は、企業の成長に必要な電力が物理的に不足している現状を踏まえ「今後もM&A戦略は加速する」と予想。今回のHut 8の資金調達に基づくデータセンター事業拡大は、AI市場の成長と仮想通貨マイニング施設、既存インフラの制約における業界の現状を表す動きと言えるでしょう。 記事ソース:CNBC
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2024/06/26レイヤー2でPepeよりも速い取引速度と低コストを実現したPepe Unchained、プレセール開始1週間で50万ドルを調達
先週プレセールをスタートさせたPepe Unchained($PEPU)は、Pepe($PEPE、ぺぺ)の改良版として発表された新しいミームコインです。 Pepeとは異なってEthereum(ETH、イーサリアム)のレイヤー2上で稼働していることから、スピーディーな取引速度と低コストを実現し、話題となっています。 本記事では、市場で際立っているPepe Unchainedプロジェクトの魅力と、現在行われているプレセールについてお伝えします。 開始1週間で50万ドルを突破したPepe Unchainedのプレセール Pepe Unchainedのプレセールは、開始から1週間弱で50万ドル以上の資金を調達しており、好調な滑り出しを見せています。 本稿執筆時点では、$PEPUあたり0.008032ドルで販売されていますが、チームはステージごとに価格を少しずつ上昇させて早期参入者へインセンティブを与えながらプレセールを進めています。 $PEPUはプレセール終了後に、仮想通貨の大手取引所へ上場することが計画されており、将来的な急成長が期待されています。 Pepe Unchainedの総供給量は、80億$PEPUトークンと決められており、そのうちの20%がプレセールへ割り当てられています。 また、ステーキングへ30%、マーケティングへ20%、取引所での流動性へ10%、プロジェクト資金へ10%が分配されており、戦略的なトークノミクスが設計されています。 Pepe UnchainedはPepeの改良版 Pepe Unchainedは、ミームコイン市場でトップ3にランクインしているPepeの改良版という特徴を持っています。 $PEPEも$PEPUもEthereum(ETH、イーサリアム)をベースとするミームコインですが、従来の$PEPEはレイヤー1上で稼働しており、ネットワークが混雑した場合の取引(トランザクション)の遅延と手数料の上昇が問題視されていました。 新しい$PEPUは、そのような問題に対処するためにEthereumのレイヤー2を採用し、$PEPEのミームやプロジェクトの魅力をそのまま引き継ぎながらも、高速で低コストな取引を実現しました。 Ethereumのレイヤー1では、1秒あたり約15件の取引しか処理できませんが、レイヤー2だとサイドチェーンで取引を処理してレイヤー1に追加するため、よりスピーディーにたくさんの取引を実行することが可能になります。 レイヤー2で稼働するトークンとして注目されているのが、Polygon($MATIC、ポリゴン)で、最大429件の取引を処理できる能力があります。 レイヤー2は仮想通貨市場で高く評価されるようになってきており、現在200億ドルの時価総額を誇る有望な市場分野として確立しつつあります。 $PEPUはPepeを従来のチェーン(鎖)から解放して、ETHよりも100倍高速で高い実用性を備えて他のミームコインとの差別化を図っています。 またPepe Unchainedは専用のブロック・エクスプローラーも搭載しており、自分の取引履歴をリアルタイムで確認できる他、Pepeチェーン上の全ての取引が確認・検証可能となります。 Pepe UnchainedとEthereumのレイヤー1の間で、スムーズなブリッジ(移行)ができる機能も用意しています。 PEPUが参考にしているPepeの強み $PEPUが参考にしているPepeプロジェクトは、時価総額が現在45億ドルを超え、$PEPEの成功を再現しようと多くの模倣作が作られています。 中でもPepeCoin($PEPECOIN)は急成長を遂げており、時価総額は一時5億ドルに迫るなど、Pepeコミュニティの間でも大きな話題となっています。 Pepeのミームである擬人化されたカエルは、Boy’s ClubというWebコミックに登場するアニメキャラクターで、2009年にBitcoin(BTC、ビットコイン)がローンチする前から人気がありました。 $PEPEが発売されてから、Boy’s Clubの作者であるMax Furieのコミックにインスピレーションを受けた他のトークンも発表されましたが、$PEPEほど大きな成功を収めた例はありません。 Pepeの人気は仮想通貨市場を超え、2019年から2020年の香港抗議運動にも採用されるほど、知名度が高まりました。 このようなPepeに関するトレンドは、新しいPepe Unchainedにとっても好都合なものとなっており、プレセール終了後の急成長が期待されています。 高額な報酬を提供するPepe Unchainedのステーキング機能 Pepe Unchainedのステーキング機能は、ユーザーへ高額な報酬を提供して他のミームコインに挑戦しています。 本稿執筆時点では、4583%のAPY(年間利回り)に基づく受動的な報酬を提供しており、すでに3491万634$PEPUのトークンがステーキングされており、プロジェクトの成長を信じて長期保有を検討している投資家が多いことがわかります。 $PEPUのステーキング報酬は、ETHブロックあたり608.82$PEPU トークンの割合で発生し、APYとステーキングプールにおけるシェア率に基づいて最終的に決定され、2年間にわたって分配される予定です。 このように$PEPUは、Pepeのコンセプトを引き継いで既存のPepeコミュニティーへアピールしながらも、実用性の高い機能を提供し、ミームコインのトップへ躍り出ることを目指してプロジェクトの計画を進めています。 Pepe Unchainedの公式サイトは、X(旧Twitter)もしくはTelegramからご確認いただけます。 Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2024/06/25ドイツ当局、約40億円分のビットコインを移動|売却準備か
ドイツ当局が現在価格で約40億円分となるビットコインを海外取引所に移動したことが報告されました。 UPDATE: German Government selling additional $24M BTC In the past 2 hours the German Government has moved 400 BTC to exchange deposits at Kraken and Coinbase. They have also moved 500 BTC to address 139Po. We have yet to see where these funds are moved. pic.twitter.com/D6QCUv9Jgx — Arkham (@ArkhamIntel) June 25, 2024 データプラットフォームArkhamの報告によると、ドイツ当局とされるアドレスから仮想通貨取引所KrakenとCoinbaseに対し、合計400BTCが送金されました。さらに、別のアドレスにも500BTCが移動されています。 数日前には2日間で合計1.95億ドル(約280億円)相当のビットコインが同アドレスから取引所に送金されています。 現在、ドイツ当局のものとされるアドレスには46,359BTC(約28億ドル、約4,520億円相当)が保有されています。 今年1月にドイツ警察当局は海賊版サイトから50,000BTCを押収しました。前述のビットコインは押収されたもので、一連の取引所への移動は売却を目的としたものとみられています。 記事ソース:Arkham、polizei.sachsen.de
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2024/06/25マウントゴックス(Mt.Gox)が7月よりビットコインの弁済開始を発表
2014年に破産した仮想通貨取引所マウントゴックス(Mt.Gox)は、2024年6月24日、ビットコイン及びビットコインキャッシュによる弁済を7月はじめより開始すると発表しました。 画像出典元:Mt.GOX 弁済は各国の金融規制等への適合や各仮想通貨取引所との間の手続き調整などを経て、順次実施される予定です。マウントゴックスは安全かつ確実に弁済を行うために必要な措置を講じているとのことです。 2014年に発生したマウントゴックスのハッキング事件では、850,000BTCが流出したと言われています。そのため今回のマウントゴックスの弁済額は非常に多大なものとなり、仮想通貨市場全体に影響を与える可能性があります。特に、弁済の対象となるビットコインとビットコインキャッシュの価格変動が注目されます。 今年の5月には、マウントゴックスのウォレットから42,884BTCが別のアドレスに送金されたことでも話題となりました。今回の弁済開始の発表日にはビットコインの価格も大きく下落しており、今後の具体的な発表がどのように市場に影響を与えるのか、注目が集まっています。 記事ソース:Mt.GOX
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2024/06/24メタプラネット、ビットコイン購入のために10億円の社債発行
暗号資産投資/コンサルティング事業を展開するメタプラネットが、自社保有のビットコインを増加するために、10億円分の社債を発行しました。 *Metaplanet issues ¥1 billion in 0.5% bonds; proceeds to fund additional purchases of $BTC* pic.twitter.com/qKZQKHZ6MS — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) June 24, 2024 また、今回発行の社債は、「年利0.5%」、「満期日:2025年6月25日」となっています。 メタプラネットは以前よりビットコイン保有を拡大中 メタプラネットは以前より、財務管理資産としてビットコインを採用するなど、ビットコインに力を入れてきました。 今月11日には、新たに23.351 BTCを追加購入しており、その際の保有総額は約14.5億円となっていました。 今回、10億円分の社債発行によるビットコイン買い増しによって、BTCの価格変動を考慮しない場合、ビットコイン保有総額が60%以上増加する形となります。 メタプラネット、ビットコインを追加購入 – 保有総額は約14.5億円に 現在、大幅な円安が進行しており、一時1ドル160円を記録しました。ビットコインは、円安及び円通貨リスクの軽減の手段としても活用されています。 情報ソース:Announcements
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2024/06/23ビットコインマイニング企業、6月に20億ドル相当のビットコインを売却
ビットコインマイニング企業が、6月以来、3万BTC(約20億ドル)以上を売却していることが、IntoTheBlockによって報告されました。 🚨 Bitcoin miners have sold over 30k BTC (~$2B) since June, the fastest pace in over a year. The recent halving has tightened margins, prompting this sell-off. pic.twitter.com/dy289bu7p4 — IntoTheBlock (@intotheblock) June 22, 2024 この売却ペースは、過去1年以上で最も速いものであり、4月20日の半減期によって獲得できるビットコインが減少した結果、利益が縮小し、今回の売りへと繋がったものと思われます。 半減期によって窮地に立たされるマイニング企業 今回観測されたマイニング企業による大量のビットコイン売却は、半減期後のマイニング企業の採算問題を象徴するものと言えるでしょう。 直近では、大手マイニング企業マラソンが、1,200BTCを運営資金の確保のために売却したことが報告されていました。 半減期の到来によりマイニングコストは80%上昇していると見られており、マイニング企業はより効率的なマイニング施策や多角的な経営拡大を余儀なくされています。 ビットコインマイニング企業マラソン、1,200BTCを売却|運営資金の確保か
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2024/06/21台湾金融当局、金融規制の緩和を表明|ビットコインETFの許可も検討
台湾の金融監督委員会(FSC)の新委員長、彭金隆(Peng Jin-lung)氏は、テクノロジー主導の投資ブームの中で、金融業界が台湾経済のより大きな部分を占めることができるよう、規制緩和を進める計画を明らかにしました。 彭氏は、台湾の金融業界のGDPに占める割合がわずか6%であることを指摘し、「規制緩和とより多くの金融商品の提供によって、市場を拡大する余地は大きい」と述べました。 ビットコインETFの許可も検討へ 彭氏によると、規制当局は7月にも金融技術革新事業の緩和について説明する予定です。また、12月には暗号資産管理に関する規則案を完成させ、海外のビットコインETF投資を認める方向で検討しています。 これらの規制緩和策は、台湾の金融業界の成長を促進し、経済全体の活性化に貢献することが期待されます。 情報ソース:Bloomberg
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2024/06/21Gemini創設者兄弟、トランプ氏に200万ドル相当のビットコインを寄付
暗号資産取引所Geminiを創設したタイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏兄弟が、合計200万ドル相当のビットコインをドナルド・トランプ元大統領の選挙キャンペーンに寄付したことが発表されました。 兄弟両氏は、トランプ氏が暗号資産を支持していることを理由に、それぞれ100万ドル相当のビットコインを寄付したとされています。 Geminiは11月のアメリカ大統領選に向けて、クリプト献金キャンペーンを実施中 We now facilitate crypto contributions for pro-crypto candidates. Any U.S. campaign that is interested in accepting donations in crypto can work with us by emailing → [email protected] We’re proud to empower pro-crypto policymakers in 2024 pic.twitter.com/LZybaP56m4 — Gemini (@Gemini) June 20, 2024 現在、Geminiは11月のアメリカ大統領選挙に向けて、クリプト献金キャンペーンを行っています。 トランプ氏は、暗号資産に対して好意的な発言をしており、その一例としてマイニング施策への積極姿勢が挙げられます。 暗号資産政策は、アメリカ大統領選挙の争点の1つになると見られており、今回の多額の寄付はそれを反映したものと言えるでしょう。 トランプ氏、ビットコインマイニングに意欲「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」 情報ソース:The Block
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2024/06/213iQ、カナダにて北米初のソラナETPの提供を目指す
デジタル資産投資ソリューションのグローバルリーダーである3iQ Digital Asset Managementは、ソラナ(SOL)に連動する上場投資商品(ETP)「The Solana Fund(QSOL)」の仮目論見書をカナダの証券規制当局に提出しました。 3iQ Corp. is pleased to announce that we have submitted a preliminary prospectus for The Solana Fund (QSOL) in Canada in relation to an initial public offering. This continues our track record of innovation, and if receipt of applicable regulatory approvals is obtained, the… pic.twitter.com/7ghv05f8gU — 3iQ Digital Asset Management (@3iq_corp) June 20, 2024 仮に承認された場合、QSOLは、北米で初めて上場されるソラナETPとなる予定です。 3iQは、カナダで初めてビットコインとイーサリアムの公開投資信託を立ち上げた実績を持ち、イーサリアムのステーキングETPを北米で初めて開始した企業でもあります。 QSOL ETPの詳細 3iQは、QSOLの投資運用会社およびポートフォリオマネージャーを務め、販売代理店はCanaccord Genuity、カストディアンはTetra TrustとCoinbase Custody Trust Company, LLCが担当します。 また3iQは、Coinbase Custodyの機関投資家向けステーキングインフラを活用し、Solana FundにおけるSOLのステーキングをサポートすると発表されています。 以下、The Solana Fund(QSOL)の投資目標となります。 SOLへのエクスポージャーと、SOLの米ドル価格の日々の値動きへの連動 長期的な資本成長の機会 ネットワークによって生成されるステーキング利回り 情報ソース:3iQ
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2024/06/20ビットコイン、送金ボリュームが大幅減少|市場の意欲衰退か
ビットコインの送金ボリュームが直近の最高値から大幅減少し2022年の水準まで達しています。 Despite healthy investor profitability, the magnitude of volume being processed and transferred on the #Bitcoin Network following the ATH has declined drastically. This underscores a reduced appetite for speculation and heightened indecision in the market. pic.twitter.com/0pmLweDRWS — glassnode (@glassnode) June 19, 2024 オンチェーンデータプラットフォーマーglassnodeは、上記データは投機意欲の減退と優柔不断な市場態度の高まりを示していると結論づけています。 ビットコインの価格は先日一時65,000ドルを下回ったものの記事執筆時は65,820ドルを記録しており、以前として高水準となっています。 Off The Chain CapitalのCEOであるブライアン・ディクソン氏は、CNBCのインタビューに対し、短期的な価格変動に過剰に反応する必要はないと前置きしたうえでトレンドライン分析では現在のビットコイン価格は148,000ドル、ストック・フローモデルでは100,000ドル以上の価格に到達していると説明。統計モデルの1つである冪(べき)乗則モデルでは、71,000ドルになっているといいます。 ディクソン氏は上記を理由に「現在のビットコインは過小評価されている」とし、価値の見極めが重要となると説明しました。 年初に登場したビットコインETFについて、同氏は政府系ファンドや年金基金といった機関投資家による本格的な資金流入はこれからだとし「デューデリジェンス(投資判断のための調査)に8ヶ月から1年以上かかることも珍しくない」と説明。今年の後半から来年初めにかけて、こうした機関投資家による大規模な資金配分が予想されるとの見方を示しています。 記事ソース:glassnode、CNBC