インド証券取引委員会が日本含む3カ国へ職員を派遣し、仮想通貨やICOを学ぶ

インド証券取引委員会(SEBI)が仮想通貨やICOについて学ぶために、日本を含む3ヶ国に職員を派遣していたことがわかりました。

年次報告書によると、SEBIは日本の金融庁(FSA)・イギリスの金融行動監督機構(FCA)・スイス金融市場監査局(FINMA)に対して派遣しています。同国は仮想通貨に対して厳しくなっており、インド準備銀行(RBI)は「仮想通貨は違法行為を促進し、資金流入に悪影響を及ぼす」として規制する必要性を訴えています。

今回の派遣や調査によって仮想通貨やICOを理解し、国内で適切な規制を策定するのが狙いです。

また、RBIの年次報告書では、各国の規制について記載されており、特に韓国と日本の規制が強調されていました。

同報告書内で、RBIは仮想通貨に対する懸念を以下のように語っています。

仮想通貨はまだリスクに晒されていないかもしれない。

しかし、価格バブルにつながる人気上昇は消費者や投資家の保護、市場の完全性に対して懸念をもたらすだろう。

記事ソース：Annual Report 2017-18 (Securities and Exchange Board of India)