Shota【CRYPTO TIMES 公式ライター】
CryptoTimes リサーチャー | パブリックからエンタープライズまでブロックチェーンの技術, 仕組み, ユースケース, 動向などを幅広くリサーチしています。クリプトエコノミクス, プログラマブルマネー辺りのコンセプトに興味があります。
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2020/05/15Visaが”Digital Dollar Blockchain”の特許申請、申請内容を日本語で紹介
米国の政府機関である米国特許商標庁(USPTO)は、VISAがブロックチェーン技術を利用し、集中型のコンピュータ上にデジタル通貨を発行するための特許を申請したことを発表しました。 この技術では、米国の米ドルだけでなく、ポンドやユーロ、日本円を含む、あらゆる中央銀行発行の貨幣をデジタル化することができるとされています。 先日のCoindesk社によるオンラインイベント「Consensus Distributed」でもスピーカーを務めたJ. Christopher Giancarlo氏は、VISAの特許申請に関して ‘This confirms when the U.S. does big things like the space program and the Internet, there are partnerships between the private and public sector. This patent filing is evidence the private sector is very much at work on the future of money.” (筆者訳)("この申請は、米国が宇宙計画やインターネットなどの巨大なプロジェクトを進めるにあたって、民間部門と公共部門が連携していくであることを確信させるような内容である。VISAの特許申請は、民間企業がお金の未来について真摯に取り組んでいる証拠だ。") とコメントしました。 デジタルドル関連の法案は、COVID-19への対応として3月下旬から現在まで可決していないものの、連邦準備銀行(米国の中央銀行のような存在)にてデジタルドルを合法的に発行し、ウォレットで管理する法案は上院・下院の両議会から提出される状況となっています。 VISAによるデジタルドルの特許 “Techniques are disclosed which include receiving, by a central entity computer, a request for digital currency. The request includes a serial number and a denomination of a physical currency. The central entity computer generates the digital currency for the denomination and linked to the serial number.” 申請された特許の内容には(筆者訳)、 集中型エンティティによるコンピュータがデジタル通貨に対するリクエストを受け取るための技術。 このリクエストにはシリアル番号・物理通貨の通貨単位(USD, JPYなど)が含まれる。 集中型エンティティによるコンピュータは、シリアル番号に連動し、通貨単位に応じたデジタル通貨を生成する。 と技術の詳細が紹介されています。 さらに、 “The generating includes recording the digital currency on a blockchain. The central entity computer transmits a notification of the generation of the digital currency. The central entity computer causes removal of the physical currency from circulation in a fiat currency system.” この生成には、ブロックチェーン上のデジタル通貨が含まれている。 集中型エンティティによるコンピュータはデジタル通貨の生成に関する通知を送信する。 集中型エンティティによるコンピュータによち法定通貨システムにおける物理通貨が供給から除去される。 となど詳細に紹介されています。 [caption id="attachment_51477" align="alignnone" width="878"] 特許申請資料よりキャプチャ[/caption] 記事ソース：Forbes - Visa Applies For Digital Dollar Blockchain Patent
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2020/05/07CT AnalysisとBLOCKDATA “2020年4月版 資金調達額ランキングトップ10″を公開
CryptoTimesのリサーチ部門「CT Analysis」とパートナーである「BLOCKDATA」が共同で、「2020年4月版 資金調達ランキングトップ10」を発表しました。 2020年4月は、スイスに拠点を置きプロフェッショナルな投資家向けにブローカー・カストディなどのサービスを提供する「Crypto Finance」がシリーズBラウンドで$14.5mn(約15.4億円)の調達に成功しています。 また、ビットコイン関連のデータプロバイダである「skew.」がシリーズAラウンドで$5mn(約5.3億円)の調達に成功し、ブローカーサービス(取引サービス)の提供を目指す発表や、その他にも様々な関連企業の資金調達の動きを観測しています。 CT Analysisでは、BLOCKDATAとの業務提携を発表しており、CT経由でアクセスしたユーザー向けに、通常の2週間無料トライアルに加えて、さらに1か月間のプラットフォーム利用権をプレゼントしています。 登録完了後は1,500以上のプロジェクトの情報(スタートアップ, コーポレート, 政府)、最新のニュースを含む、すべてのプラットフォーム機能にアクセスが可能です。 上記、「2020年4月資金調達額ランキングトップ10」に関しても、過去の調達動向や企業・プロダクトの詳細・一覧、パートナーシップなどのデータを一目で確認することができます。 BLOCKDATA Market Intelligence Platform BLOCKDATA Website
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2020/04/30Famieeの同性パートナー向け「パートナーシップ証明書」をみずほFGなど17社が企業内手続きでの利用へ
一般社団法人Famiee(ファミー)は、2020年7月より発行を予定している同性カップル向け「パートナーシップ証明書」をみずほFG含む17社が導入準備を開始していることを発表しました。 導入準備を開始している17社では、社員の福利厚生サービスの申請時に「パートナーシップ証明書」を利用することができるようになります。 Famiee社が展開する「Famiee Project」は、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を目指すプロジェクトで、改ざんが極めて難しいブロックチェーン上に家族関係証明書を記録し、その記録をもとに様々な家族向けサービスの提供を目指しています。 [caption id="attachment_50974" align="aligncenter" width="800"] Famiee公式サイトより引用；パートナーシップ証明書の形式[/caption] また、CRYPTO TIMESでは、昨年4月末にFamieeプロジェクトへのインタビューを行っており、メンバーのプロジェクト発起に対する想いやビジョンを語っていただきました。 インタビューは以下リンクよりご覧いただけます； [Famiee Project 前編] 自分達だけで発行した証明書に価値はない、今後、どれくらい人を巻き込んでいけるか – Staked CEO 渡邉 創太 , withID CEO 川 大揮 [Famiee Project 後編] ブロックチェーンを通じて、多くの企業をその変革に巻き込んでいかなくてはいけない – 株式会社ホットリンク 内山 幸樹 , 石渡 広一郎 関係者・賛同者からのコメント 内山 幸樹 (株式会社ホットリンク 代表取締役会長)「法律を変えなくても、民間の力で世の中は変えられます。多くの企業様のご参加を心より願っております」 石渡 広一郎 (株式会社ホットリンク CEO特別補佐)「この度、17の企業さまにFamieeのパートナーシップ証明書を導入して頂けることになったこと、また、このような発表ができたことを大変嬉しく思います。このパートナーシップ証明書が、社会基盤の一部を担うものになるよう、今後より一層、尽力してまいります」 藤本真衣 (株式会社グラコネ CEO)「Famieeの掲げる“多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現”という活動理念に強く共感しプロジェクトメンバーとして活動して参りました。ブロックチェーンが実現する理想の世界について語るだけではなく、実際に世の中に役立ち使われる物が生まれ、17の企業さまが「パートナーシップ証明書」を導入してくださることを大変喜ばしく思っております」 編集長 新井コメント 2019年4月に藤本真衣さんにFamiee Projectを紹介いただき、LGBTのイベントに参加したのが今よりちょうど1年前になります。 インタビューを実施した際、発起人である内山さん、石渡さんから、今回のイベントで発行する宣誓発行書サービスは正式な効力を持つものでは無いが、近い将来、民間が声を上げて、この証明書がちゃんとした効力を持つものにしたいと思っていると未来を語っていただいたことを今でも覚えています。 インタビューからは1年、一般社団法人設立から8ヶ月を経て、今回のプレスリリースのように民間企業でパートナーシップ証明書の利用が発表されました。今後も、パートナーシップ証明書の利用を導入する企業が国内で増えていくことを私、新井も望んでいます。 記事ソース：みずほフィナンシャルグループなど 17 社が、同性カップル向け「パートナーシップ証明書」企業内手続きでの利用へ
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2020/03/19Steemコミュニティが20日にハードフォークを実施、新チェーン「Hive」誕生の背景と概要
先日のTronとSteemコミュニティとの対立を受け、コミュニティが新ブロックチェーンHiveを発表しました。 Hiveは、Steemのコードベースを元にハードフォークという形で誕生する、DPoSと呼ばれるPoS(Proof of Stake)をベースとしたガバナンスの仕組みを持つブロックチェーンです。 本記事では、TronとSteemコミュニティ間で起きた対立の一連の流れから、Hiveの概要やSteemとの違い、特徴などに関してまとめていきます。 Steemitハードフォーク事件 2月14日にTron FoundationがSteemitが買収されたことを受け、SteemのコミュニティはTronが獲得した本来投票には使われないはずのトークンがSteemのガバナンスに影響を及ぼすことを危惧し、チェーンの分岐を伴わない仕様の変更であるソフトフォークが提案・実施されました。 これを受け、Tron Foundation有するSteemitのチームは、Binance等の取引所などに管理されるトークンを利用して、全体の過半数を超える投票権を確保します。 Steemitのチームは、この投票権を利用して「事実上Tronが保有するSteemの投票権を無効化するソフトフォークを覆すハードフォーク」を提案し、実装しました。 これにより、本来使われないはずのトークンがガバナンスに関わる20の重要なノードを独占し、SteemコミュニティはSteemのネットワークに対するコントロールを意に反して失う形となりました。 他方、買収をイニシエートしたとされるJustin氏は、このソフトフォークを"Hacking(ハッキング)"と呼ぶなど、コミュニティの怒りを買うような言動も見受けられ、これがTron FoundationのSteemitチームとSteemのコミュニティの分断に繋がったと考えられます。 Hive(ハイブ)の概要 今回発表されたHiveは、以上の一連の流れを受け、コミュニティ主導で誕生したSteemのハードフォークチェーンです。 Steem同様、DPoS(Delegated Proof of Stake)と呼ばれる、ビットコインとは異なる合意形成の仕組みを採用しています。 開発チームは、ハードフォークの実施を行うSteemのコミュニティメンバーにより構成され、現在でも30名以上が開発に携わっています。そのため、Tron Foundation有するSteemit Inc.とは完全に独立したネットワークとなります。 ハードフォークは3月20日(日本時間23時)に予定されており、ハードフォークをサポートした(Tron Foundation側ではない)有効なアカウントに対してエアドロップという形で、Steem上の残高が引き継がれ、移行が行われます。 移行が完了した後は、2つのチェーンは完全に独立したものとなります。 また、移行における最初の改善案としては、取引所の投票参加による攻撃の防止策で「トークンが投票権として有効になるまで30日間のディレイ(遅延)が発生」する仕組みが実装される予定となっています。 このディレイにより、チェーンに重大な変更が加えられる前に、コミュニティが変更について知り議論をするための猶予が生まれ、集権リスクが最小化されます。 Hive(ハイブ)とSteemの違いは？ [caption id="attachment_49584" align="aligncenter" width="800"] Steemit(左)とHive(右)[/caption] Hiveのフォーク直後は、Steemのチェーン情報をコピーした形で始まるため、二つのアカウントを持ちSteemitと同様のUI・UXが提供されます。 20日のローンチ以後は、独立したチェーンとしてネットワークが運用されるため、その後の動きはコミュニティとSteemit Inc.のそれぞれ独立したものとなります。 独立後は、Hiveのコードは完全オープンソースで公開され、コミュニティの意思で誰もが改善の提案をすることができます。 今回の事件を受けたコミュニティによるリアクションであることもあり、Hiveでは分散化の達成や単一の主体によるコントロールからの脱却を目指しているようです。 ハードフォークへの各要人の対応 今回のハードフォークの引き金となったSteemitチームとコミュニティの対立には、PoloniexやHuobi, BinanceやTron FoundationのJustin Sun氏が関与していました。 Binance, Huobi Globalの2つの取引所は、公式よりHiveのハードフォークへの対応がそれぞれ発表されています(Binance/Huobi)。 上場に関しては、各社の基準で今後発表されるようです。 事件の当事者であるJustin Sun氏は、自身のTwitter上ではHiveの発表に関して何もコメントを残していません。 まとめ 2月に起きた、Steemitの事件の概要と、Steemコミュニティにより誕生した新プロジェクト「Hive(ハイブ)」の概要についてまとめました。 クリプト業界でも注目を集めるトピックの一つである「ガバナンス」に直接関連する点、また、それによって誕生したプロジェクトである点などから、今後も業界の要人がどのような立場をとっていくのか、注目していきたいですね。 Hive.io 公式ウェブサイト Hive.blog (旧Steemit) 公式ウェブサイト Hive 公式アナウンス
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2020/03/17Bakkt(バックト)がシリーズBで3億USDの資金調達を完了, 今夏にはアプリがリリース予定
ビットコインの先物取引で知られるBakkt(バックト)が、シリーズBのラウンドで3億USD(約320億円)の調達を完了したことを発表しました。 Bakktの親会社でとして知られるICE(Intercontinental Exchange)やMicrosoftのコーポレートVCであるM12, PayU, Boston Consulting Groupを含む総勢7社が今回のラウンドに参加しています。 今回の資金調達に併せて、公式ウェブサイトで及びMediumでは、今夏リリース予定のBakktアプリについて紹介されています。 [caption id="" align="aligncenter" width="1485"] BakktMediumより；Bakktアプリ[/caption] 公式の説明によれば、Bakktアプリを利用することで、ビットコインだけでなくゲーム内資産, ロイヤリティポイント, 航空会社のマイレージなど、属性の異なるあらゆるデジタル資産をポートフォリオとして管理することができるようになります。 Bakktでは今夏のアプリ公開に向けて、トップクラスの金融機関や米国最大の航空会社などとの提携が完了しており、総計4500を超えるロイヤリティ(インセンティブ)プログラムの準備が進められています。 記事ソース：Bakkt Completes $300 Million Series B Financing
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2020/03/16米国FRBが1％の緊急利下げを発表, ビットコインは一時$6,000付近まで高騰
本日午前6時頃、米国のFRB(連邦準備制度理事会)が政策金利の1%の緊急利下げを発表しました。 これにより、政策金利は0~0.25%となり、事実上4年ぶりとなるゼロ金利政策が導入されることになります。 また、市場への資金供給を目的として国債や証券など$7000億(約74兆円)規模の買い入れ、各国中銀との協調によるドルの拡充などを発表しています。 この発表を受けビットコインは一時$800近い高騰を見せ、$6,000手前まで到達しましたがすぐに戻り、現在は$5,200付近を推移しています。 [caption id="attachment_49489" align="aligncenter" width="800"] Trading View[/caption] ビットコインは連日のコロナウイルスの影響で、ボラティリティが非常に高くなっているため今後も十分な警戒が必要です。 参考：米ＦＲＢ 政策金利引き下げ 事実上ゼロ金利導入
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2020/02/25【速報】Coincheck(コインチェック)が仮想通貨”Qtum(クアンタム)”の取り扱いを開始する予定であると発表
先ほど、Coincheckのプレスリリースにて、仮想通貨Qtum(QTUM)の取り扱いを開始予定である旨が発表されました。 昨年11月のStelalr(XLM)上場に続き、これでCoincheckは12銘柄の取り扱いとなります。 具体的な上場・取り扱い開始の日時は明記されておらず、この詳細は改めて発表されるとされています。 ■Qtum(クアンタム)について Qtumは、2016年より中国を拠点として開発が進められる仮想通貨です。 UTXOと呼ばれるビットコインの仕組みを利用しながらもスマートコントラクトを実装可能であり、合意形成にはProof of Stakeという仕組みが採用されている点が特徴です。 ■Qtum関連リンク Qtum公式ウェブサイト CoinMarketCap - Qtum Facebook / Telegram / Medium / GitHub 記事ソース：Qtumの取扱い開始に関するお知らせ
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2020/02/12Zaif Exchangeがフィスコ仮想通貨取引所とのサービス統合を完了
本日12時、フィスコ仮想通貨取引所は、同社運営のZaif Exchangeとフィスコ仮想通貨取引所のサービス統合を完了させたことを発表しました。 これにより、フィスコ仮想通貨取引所のサービスは利用できず、アカウント情報等もZaif Exchangeに統合されます。 サービス統合に伴うアカウント側の手続き等に関しては、順次メールでガイドラインが送付される他、こちらより確認可能となっています。 記事ソース：サービス統合完了のお知らせ テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結
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2020/02/12DeFiのレンディングアプリケーション「Dharma」がデビットカードを利用した入出金に対応
DeFi(分散型金融)分野で注目を集めるレンディングアプリケーションの一つ「Dharma」が米国居住者向けにデビットカードを利用した入出金サービスの開始を発表しました。 Dharmaは、Compound等のレンディングプロトコルを利用して開発された分散型アプリケーションで、ユーザーは保有するステーブルコインや仮想通貨を貸し出すことで、貸出額に応じた利息を獲得できることでコミュニティからも大きな注目を集めています。 今回の対応に合わせて、Dharmaでは大手のペイメントプロバイダである「Wyre」との提携を発表しており、デビットカードを利用したデポジットはすべて、最も利息が高く分散的であるDAIで処理されるとしています。 日本国内居住者向けのサービスは現段階では整備されていませんが、今後より多くの国の居住者に対応していくとしています。 記事ソース：Twitter DeFiのレンディングアプリケーション「Dharma」がパブリック版をリリース
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2020/02/07デリバティブ取引所「FTX」にトランプ氏の大統領選の先物契約が登場
レバレッジトークンなどで世界中から注目を集める新興のデリバティブ取引所「FTX」の先物に「TRUMP 2020」という商品が登場しました。 「TRUMP 2020」は2020年の大統領選を期日とした先物契約であり、その他の商品・トークンと同様に売買(ロング/ショート)を行うことが可能です。 上場時の価格は$0.5であり、期日に見事当選した場合には価格が$1.0に、落選した場合には価格が$0となるとされています。 本記事執筆時点では、TRUMP 2020の価格は上場時から20％ほど上昇した$0.6付近を推移しています。 話題の取引所・FTXの「レバレッジトークン」とは？登録方法・使い方を解説！
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