テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)が、ハッキング被害により約70億円もの多額の仮想通貨を消失させたことを受けて、金融庁は25日、テックビューロに対し業務改善命令を出しました。

金融庁がテックビューロに対し業務改善命令を発出するのはこれで3回目です。

今回の業務改善命令は、ハッキングの発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策などが不十分であったことによるものと発表されています。

今回の業務改善命令の内容は以下の通りです。

 

(1)流出事案の事実関係及び原因の究明(責任の所在の明確化を含む)並びに再発防止策の策定・実行
(2)顧客被害の拡大防止
(3)顧客被害に対する対応
(4)3月8日付業務改善命令及び6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ
実効的な改善計画の見直し及び実行
(5)上記(1)から(4)までについて、平成30年9月27日(木)までに、書面で報告

金融庁はテックビューロに対し、今年の3月には「実効性あるシステムリスク管理態勢や適切に顧客対応するための態勢」について業務改善命令を出しています。

また、6月にも「適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢、法令遵守、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理等に係る実効性ある内部管理態勢」についての業務改善命令を出しており、これらの業務改善命令における改善状況を定期的に確認しているところだとしています。

記事ソース:テックビューロ株式会社に対する行政処分について①金融庁近畿財務局