Crypto Troll
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2024/06/24メタプラネット、ビットコイン購入のために10億円の社債発行
暗号資産投資/コンサルティング事業を展開するメタプラネットが、自社保有のビットコインを増加するために、10億円分の社債を発行しました。 *Metaplanet issues ¥1 billion in 0.5% bonds; proceeds to fund additional purchases of $BTC* pic.twitter.com/qKZQKHZ6MS — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) June 24, 2024 また、今回発行の社債は、「年利0.5%」、「満期日：2025年6月25日」となっています。 メタプラネットは以前よりビットコイン保有を拡大中[no_toc] メタプラネットは以前より、財務管理資産としてビットコインを採用するなど、ビットコインに力を入れてきました。 今月11日には、新たに23.351 BTCを追加購入しており、その際の保有総額は約14.5億円となっていました。 今回、10億円分の社債発行によるビットコイン買い増しによって、BTCの価格変動を考慮しない場合、ビットコイン保有総額が60％以上増加する形となります。 メタプラネット、ビットコインを追加購入 – 保有総額は約14.5億円に 現在、大幅な円安が進行しており、一時1ドル160円を記録しました。ビットコインは、円安及び円通貨リスクの軽減の手段としても活用されています。 情報ソース：Announcements
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2024/06/24STEP委員会、ArbitrumのRWAエコシステムに3500万ARBの配布を提案中
ArbitrumのSTEP委員会は、選定されたRWA（現実世界の資産）プロダクトへのARB配分を提案しています。 ARB配布量は3500万ARBとなっており、分散投資とリスク管理のバランスを考慮し、当初の候補17件から6件のプロダクトが選定されました。 [caption id="attachment_116131" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Forum[/caption] 委員会の考察として、DeFiのサポートプログラムは、ユーザーや流動性のインセンティブによって成功するものの、RWAプロバイダーはAUM（運用資産残高）を最も重視しており、それ故に、ムーディーズの格付け取得を助成するなど、RWA分野におけるエコシステム支援のあり方について、AUMを超えたイノベーションが必要であると指摘しています。 選定されたプロダクトと配分額（ARB）[no_toc] 今回選定された6つのプロダクトおよび、提案されている配布ARB量は以下となります。 Securitize BUIDL: 1100万ARB Ondo USDY 1: 600万ARB Superstate USTB: 600万ARB Mountain USDM: 400万ARB OpenEden TBill: 400万ARB Backed Finance bIB01: 400万ARB 今後のステップ[no_toc] スナップショット投票は、7月1日に実施されます。また、約10日間のコメント期間が設けられます。 6月28日（水）午後3時30分（UTC）には、委員会メンバーによるオフィスアワーが開催され、あらゆる質問に対応するとしています。また、オフィスアワーの直前に開催されるオープンガバナンスコールにも参加する予定とのことです。 情報ソース：Forum
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2024/06/23ビットコインマイニング企業、6月に20億ドル相当のビットコインを売却
ビットコインマイニング企業が、6月以来、3万BTC（約20億ドル）以上を売却していることが、IntoTheBlockによって報告されました。 🚨 Bitcoin miners have sold over 30k BTC (~$2B) since June, the fastest pace in over a year. The recent halving has tightened margins, prompting this sell-off. pic.twitter.com/dy289bu7p4 — IntoTheBlock (@intotheblock) June 22, 2024 この売却ペースは、過去1年以上で最も速いものであり、4月20日の半減期によって獲得できるビットコインが減少した結果、利益が縮小し、今回の売りへと繋がったものと思われます。 半減期によって窮地に立たされるマイニング企業[no_toc] 今回観測されたマイニング企業による大量のビットコイン売却は、半減期後のマイニング企業の採算問題を象徴するものと言えるでしょう。 直近では、大手マイニング企業マラソンが、1,200BTCを運営資金の確保のために売却したことが報告されていました。 半減期の到来によりマイニングコストは80%上昇していると見られており、マイニング企業はより効率的なマイニング施策や多角的な経営拡大を余儀なくされています。 ビットコインマイニング企業マラソン、1,200BTCを売却｜運営資金の確保か
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2024/06/23Pudgy Penguins大量落札｜単一ウォレットが93個のNFTを独占
とある単一ウォレットが、大量のPudgy Penguinsを落札したことが、Cirrus氏（@CirrusNFT）によって報告されました。 A fresh wallet deposited 1069E ($3,750,000) an hour ago and bid on all 110 Penguins on BendDAO for 8.8 Looks like a fund/whale is bailing out all the bad debt pic.twitter.com/scf62BBlW2 — Cirrus (@CirrusNFT) June 21, 2024 Cirrus氏は、ファンドもしくはクジラが不良債権の救済をしているものと指摘しています。 Pudgy Penguins落札ウォレットの詳細[no_toc] [caption id="attachment_116106" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：BendDAO[/caption] BendDAOのPudgy Penguinsオークション履歴を見ると、単一のウォレットが大量に落札している履歴を確認することが出来ます。（画像赤枠部分） 該当ウォレットのアドレスは、「0x6138d1073b63e33b97771a4ab8b361617d6b53c3」であり、このアドレスをNFTscanで分析すると、現在、93個のPudgy Penguins NFTを保有していることが分かります。 [caption id="attachment_116107" align="aligncenter" width="1382"] 画像引用元：NFTscan[/caption] 先日から、暗号資産価格の下落によって、担保として利用されていたPudgy Penguins NFTが大量に清算され、100体以上のPudgy Penguinsがオークション状態にありました。 今回の大口クジラによるPudgy Penguins買い占めと、先日発生したPudgy Penguinsオークションとの、直接的な因果関係ははっきりしていません。 過去24時間で主要NFTの価格が急落｜大量のPudgy Penguinsがオークション状態に 情報ソース：BendDAO、NFTscan
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2024/06/21台湾金融当局、金融規制の緩和を表明｜ビットコインETFの許可も検討
台湾の金融監督委員会（FSC）の新委員長、彭金隆（Peng Jin-lung）氏は、テクノロジー主導の投資ブームの中で、金融業界が台湾経済のより大きな部分を占めることができるよう、規制緩和を進める計画を明らかにしました。 彭氏は、台湾の金融業界のGDPに占める割合がわずか6%であることを指摘し、「規制緩和とより多くの金融商品の提供によって、市場を拡大する余地は大きい」と述べました。 ビットコインETFの許可も検討へ[no_toc] 彭氏によると、規制当局は7月にも金融技術革新事業の緩和について説明する予定です。また、12月には暗号資産管理に関する規則案を完成させ、海外のビットコインETF投資を認める方向で検討しています。 これらの規制緩和策は、台湾の金融業界の成長を促進し、経済全体の活性化に貢献することが期待されます。 情報ソース：Bloomberg
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2024/06/21Gemini創設者兄弟、トランプ氏に200万ドル相当のビットコインを寄付
暗号資産取引所Geminiを創設したタイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏兄弟が、合計200万ドル相当のビットコインをドナルド・トランプ元大統領の選挙キャンペーンに寄付したことが発表されました。 兄弟両氏は、トランプ氏が暗号資産を支持していることを理由に、それぞれ100万ドル相当のビットコインを寄付したとされています。 Geminiは11月のアメリカ大統領選に向けて、クリプト献金キャンペーンを実施中[no_toc] We now facilitate crypto contributions for pro-crypto candidates. Any U.S. campaign that is interested in accepting donations in crypto can work with us by emailing → [email protected] We’re proud to empower pro-crypto policymakers in 2024 pic.twitter.com/LZybaP56m4 — Gemini (@Gemini) June 20, 2024 現在、Geminiは11月のアメリカ大統領選挙に向けて、クリプト献金キャンペーンを行っています。 トランプ氏は、暗号資産に対して好意的な発言をしており、その一例としてマイニング施策への積極姿勢が挙げられます。 暗号資産政策は、アメリカ大統領選挙の争点の1つになると見られており、今回の多額の寄付はそれを反映したものと言えるでしょう。 トランプ氏、ビットコインマイニングに意欲「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」 情報ソース：The Block
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2024/06/21LayerZeroトークン請求でArbitrumの手数料収入が過去最高340万ドルに急騰
イーサリアムのレイヤー2Arbitrumの6月20日の収益が、LayerZeroのZROトークン請求開始に伴い、過去最高の340万ドルに達しました。 [caption id="attachment_115980" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Dune[/caption] これは前日収益の2万ドルから約170倍も急増した計算になります。 Arbitrumは、LayerZeroトークン請求コントラクトの調整チェーンとして使用されており、追加のLayerZeroメッセージングを必要とせずに請求を処理するため、この恩恵を受けました。この結果、Arbitrumのガス代は、0.01gweiから34.7gweiまで一時的に急騰しましたが、その後通常のレベルに戻っています。 LayerZeroは、対象となるユーザーにZROトークン1枚あたり0.1ドルの寄付を義務付ける「Proof-of-Donation」という新しい請求メカニズムを導入しました。この寄付金は、Ethereumのコア研究者や開発者を支援する非営利団体Protocol Guildに送られます。 LayerZero、新たなトークン配布方法「Proof-of-Donation」を導入｜トークン請求に寄付が必須に 情報ソース：The Block
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2024/06/213iQ、カナダにて北米初のソラナETPの提供を目指す
デジタル資産投資ソリューションのグローバルリーダーである3iQ Digital Asset Managementは、ソラナ（SOL）に連動する上場投資商品（ETP）「The Solana Fund（QSOL）」の仮目論見書をカナダの証券規制当局に提出しました。 3iQ Corp. is pleased to announce that we have submitted a preliminary prospectus for The Solana Fund (QSOL) in Canada in relation to an initial public offering. This continues our track record of innovation, and if receipt of applicable regulatory approvals is obtained, the… pic.twitter.com/7ghv05f8gU — 3iQ Digital Asset Management (@3iq_corp) June 20, 2024 仮に承認された場合、QSOLは、北米で初めて上場されるソラナETPとなる予定です。 3iQは、カナダで初めてビットコインとイーサリアムの公開投資信託を立ち上げた実績を持ち、イーサリアムのステーキングETPを北米で初めて開始した企業でもあります。 QSOL ETPの詳細[no_toc] 3iQは、QSOLの投資運用会社およびポートフォリオマネージャーを務め、販売代理店はCanaccord Genuity、カストディアンはTetra TrustとCoinbase Custody Trust Company, LLCが担当します。 また3iQは、Coinbase Custodyの機関投資家向けステーキングインフラを活用し、Solana FundにおけるSOLのステーキングをサポートすると発表されています。 以下、The Solana Fund（QSOL）の投資目標となります。 SOLへのエクスポージャーと、SOLの米ドル価格の日々の値動きへの連動 長期的な資本成長の機会 ネットワークによって生成されるステーキング利回り 情報ソース：3iQ
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2024/06/20インド金融当局、バイナンスに225万ドルの罰金命令
インドの金融情報機関（FIU）は、マネーロンダリング防止法違反の疑いで、バイナンスに対して1億8820万ルピー（約225万ドル）の罰金を科しました。 FIUは、バイナンスがインド国内でのサービス提供や事業運営において、マネーロンダリング（AML）規制に違反していたと判断しました。 FIUは、2023年12月にバイナンスに対して通知を出し、適切な措置を取らない理由を示すよう求めていました。また、FIUは、同国のAML法の遵守を徹底するようバイナンスに具体的な指示を出したとのことです。 バイナンスは、今年1月にインド規制当局によって禁止された後、インド市場への再参入を目指していると報じられています。 現在、バイナンス創業者はカリフォルニアにて服役中[no_toc] 今回、話題となったのはインドにおけるバイナンスのAML違反でしたが、もっとも著名なものはアメリカにおけるAML違反でしょう。 バイナンスは昨年11月、少なくとも2017年8月から2022年10月までの間、米国の法律を遵守せずにサービスを提供していたとして、米司法省から執行措置を受けていました。 そして、司法取引を行った結果、43億ドルの罰金の支払い及びバイナンス創業者のCZ氏の辞任が実行されました。現在、CZ氏には4カ月の実刑判決が下っており、カリフォルニアの刑務所で服役中となっています。 バイナンス創業者CZ氏、カリフォルニアの刑務所で服役開始 情報ソース：The Block
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2024/06/20LayerZero、新たなトークン配布方法「Proof-of-Donation」を導入｜トークン請求に寄付が必須に
LayerZeroは、従来のエアドロップに代わる新たなトークン配布方法「Proof-of-Donation」を発表しました。 Today LayerZero is introducing a new claiming mechanism called Proof-of-Donation, which will result in ~$18.5 million donated to @ProtocolGuild, a collective funding mechanism for Ethereum developers. Protocol Guild and Ethereum's core developers have been fundamental to… pic.twitter.com/YPN7wzsqbJ — LayerZero Foundation (@LayerZero_Fndn) June 20, 2024 6月20日現在、LayerZeroのエアドロップの請求が開始されていますが、ユーザーはZRO1枚あたり0.1ドルのUSDC、USDT、またはネイティブETHを寄付する必要があります。 この寄付活動により、イーサリアムのLayer 1 R&D開発者への資金提供メカニズムであるProtocol Guildに、最大1850万ドルが寄付されるとしています。 この寄付金はProtocol Guildに直接送られ、4年間かけて権利確定されます。LayerZero Foundationは、最大1000万ドルまで、すべての寄付金と同額を寄付すると発表されています。 ZROエアドロップの詳細[no_toc] 以下、ZROエアドロップの詳細情報となります。 開始日時：6月20日午後8時（日本時間） 請求ページ：https://layerzero.foundation/claim 対応チェーン：Ethereum、Arbitrum、Optimism、Base、Polygon、BNB Chain、Avalanche 対応トークン：USDC、USDT、ネイティブETH 請求期間：6月20日から9月20日まで ZRO転送：請求後、Stargate経由で上記の7つのチェーン間でZROを転送可能 情報ソース：Medium
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