よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2026/08/29ビットコイン財務3社の調達を比較｜共通するのは負担の後払い
8月27日から28日にかけて、ビットコインを財務資産として積み増す上場企業3社が、それぞれ異なる方式の資金調達を発表しました。フランスのキャピタルB、教育・AI事業のジーニアス・グループ、そして米ナスダック上場のアルファ・モーダスです。規模も業種も違いますが、株主が引き受けるリスクの置き場所という観点で並べると、共通の構図が見えてきます。 調達手段は三者三様です。キャピタルBは1株0.58ユーロで3,621万9,070株を私募発行し、2,100万ユーロを調達しました。1株に4本のワラント(新株予約権)が付く「ABSA」形式です。ジーニアス・グループは1,250万ドルの永久優先株発行を提案し、2031年度までに8億2,700万ドルのビットコイン財務を築く計画を掲げました。アルファ・モーダスは非米国投資家10者から3,170BTCの現物出資を受け、対価としてクラスA株5,162万株と同数のワラントを交付します。 キャピタルB フランス／ユーロネクスト・グロース・パリ ワラント付き株式の私募 調達額 2,100万ユーロ ビットコイン 270BTC追加 → 3,415BTC 今回の希薄化 ほぼ中立 −0.02% 100万株あたりBTC 7.4725→7.4711 将来の負担 ワラント全行使で −24.1% 1億4,487万株が追加発行 ジーニアス・グループ 教育・AI事業 永久優先株の発行（提案） 調達額 1,250万ドル 目標8億2,700万ドルの1.51% ビットコイン 保有ゼロから再構築 初回購入量は算定不能 今回の希薄化 普通株の即時希薄化なし 将来の負担 配当・残余財産で普通株に優先 配当率も発行規模も未定 アルファ・モーダス 米国／ナスダック ビットコインの現物出資 対価総額 約2億2,510万ドル BTC1枚を7万1,000ドルで評価 ビットコイン 3,170BTCを取得 今回の希薄化 既存株主の持ち分が約8.8%へ 既存499万株に対し5,162万株を新規発行 将来の負担 ワラント5,162万株が上乗せ 行使価格は1株4.36ドル 3社に共通する構図 ビットコインの取得量を先に確定し、それを支える資本コストは後から決める ※1株あたりの発行価格は記者試算 図で並べると、今回の希薄化と将来の負担が一致していないことが分かります。キャピタルBは100万株あたりのBTC保有量が7.4725から7.4711へと0.02%減にとどまり、今回の取引単体ではほぼ中立です。ところがワラントがすべて行使されると1億4,487万6,280株が新たに生まれ、同じ指標は5.6730まで、私募前比で24.1%低下します。ジーニアス・グループの優先株も普通株を即座に希薄化しない一方、配当と残余財産の請求で普通株主に優先します。 3社に共通する「順序」の問題 共通するのは、ビットコインの取得量を先に確定し、それを支える資本コストを後から決めている点です。キャピタルBはワラント、ジーニアスは優先株配当、アルファ・モーダスは現物出資と引き換えの支配権希薄化という形で、将来の負担を株主側へ移しています。 アルファ・モーダスは4月にナスダックから、純利益・上場証券時価総額・株主資本のいずれの基準も満たさないと通知されており、継続企業の前提に重要な疑義がある状態です。今回受け取るのはビットコインであって現金ではないため、当面の運転資金の問題は残ります。発表後、同社の株価は25%下落して2.84ドルとなりました。 業界環境も追い風とは言えません。上場ビットコイン保有企業の上位50社の時価総額合計は、2025年7月の約1,500億ドルから2026年8月には約670億ドルへ55%減少しました。最大手のストラテジーは第2四半期に82億2,000万ドルの純損失を計上しています。 この局面で調達を進める3社の判断が「押し目買い」となるのか「調達手段が細る前の駆け込み」となるのかは、ワラントの行使状況と優先株の発行条件が出そろってから判断することになりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/29JPモルガンのビットコイン仕組債、早期償還ならず
JPモルガンが2025年8月に発行した2,137万4,000ドルのIBIT連動仕組債が、1年後の早期償還判定を通過できませんでした。判定日にあたる8月26日のIBITの終値は44.46ドル。早期償還の条件である当初価格63.69ドルを30.2%下回っており、投資家は2028年8月の満期まで債券を保有し続けることになります。 この商品はETFの持ち分ではなく、JPモルガン・チェース・ファイナンシャルの無担保債務です。利札はなく、早期償還が成立していれば1口1,000ドルに対し1,210ドル、つまり21%のプレミアムが支払われる設計でした。現在のビットコイン価格とIBIT株価の比率で換算すると、当初価格63.69ドルはビットコインでおおむね11万ドル前後に相当します(記者試算)。1年でその水準まで戻る必要があったことになります。 「入口のコスト」は最初から開示されていた 発行時点でコストは明示されていました。JPモルガンは1口1,000ドルの証券の推定価値を926.20ドルと算定しており、その差は7.4%です。販売手数料と、組成・ヘッジの想定経済性が内訳とされています。加えてこの証券は上場されておらず、同社自身が流通市場は限定的または存在しない可能性があると説明しています。途中で売却しようとすればファンドの値動きだけでなく金利、ボラティリティ、発行体の信用力、残存デリバティブ価値を織り込んだディーラーの提示値に委ねることになります。 満期時の条件は別に設定されています。ダウンサイド閾値は当初価格の75%にあたる47.7675ドルで、判定は2028年8月21日です。この水準を上回れば元本は戻り、63.69ドルを超えれば上昇率の150%が上乗せされます。逆に47.7675ドルを割り込むと、当初価格からの下落がそのまま損失になります。8月26日の44.46ドルはこの閾値も下回っていますが、判定日ではないため損益は確定していません。 早期償還を逃したことは、2年分の発行体信用リスクと引き換えに上振れの可能性を残したとも言えます。 後続商品はコストが指数の内側に入った 注目すべきは新しい商品の設計です。JPモルガンが8月3日付の仮条件で示した自動償還債は、マークキューブ社のビットコイン・ボラティリティ・アドバンテージ指数に連動し、年14.50%以上の条件付きクーポンを掲げています。ただしこの指数は年6%を日割りで控除し、さらにIBIT連動部分からSOFRに年1.25%を上乗せした想定調達コストを差し引きます。 バークレイズはさらに別の構造を提案しています。8月4日付の仮条件はIBITとiシェアーズ・イーサリアム・トラストの2本に連動し、判定日ごとにリターンの低い方が結果を決める「ワーストオブ」型です。満期時に30%のバッファーを設ける代わりに、劣後した側が30%を超えて下落すると元本の最大70%を失う可能性があります。 なお仕組債の発行額はETFへの資金流入とは別物であり、ビットコイン現物の買い需要を意味しない点も混同されやすいところです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/29ビットコインETF、流入の115%を「IBIT」1本が占める異常事態
米国のビットコイン現物ETF市場で、資金流入の一極集中が極端な水準に達しています。8月27日、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)には2億7,760万ドルが流入した一方、市場全体の純流入は2億4,230万ドルにとどまりました。 IBIT1本の流入額が市場全体を上回り、比率にすると約115%です。IBIT以外のファンドを合計すると3,530万ドルの純流出でした。フィデリティのFBTCが8,360万ドル、グレースケールのGBTCが2,720万ドルの流出となり、ビットワイズやアーク21シェアーズなど中小ファンドの合計7,550万ドルの流入を打ち消した形です。 単日の異常値ではありません。8月17日から9営業日続いた流入局面で市場全体が集めた約30億5,000万ドルのうち、IBITは約23億ドル、比率で75.4%を占めています。IBITはこの期間、全営業日で流入を記録しました。 集中度は8月を通じて上昇 日次で追うと、集中度が一方向に高まってきたことが見て取れます。Farside Investorsの公表値に基づくと、IBITのシェアは8月17日が53.8%、19日が55.0%でしたが、20日に83.0%、26日に86.5%と切り上がり、27日に100%を超えました(記者試算)。連騰の初期には他社ファンドにも資金が入っていたものの、後半はブラックロック以外がほぼ横ばいか流出に転じています。「ETFに資金が戻った」という表現は、実態としては「IBITに資金が戻った」に近いことになります。 背景には流動性の自己強化があります。IBITは運用資産500億ドル到達までの速さで史上最短記録をつくり、2024年11月に始まったオプション市場もビットコイン・オプションの主要な取引場所のひとつに育ちました。機関投資家がETFを選ぶ際、原資産の値動きより先に取引量やスプレッド、オプションの厚みを確認するため、いったんついた差は縮みにくくなります。運用資産10兆ドルを超えるブラックロックの販売網も効いています。 ただし集中は上昇局面だけの現象ではありません。米ビットコイン現物ETFは2026年上半期に54億ドルの純流出を記録し、上場以来はじめて半期ベースでマイナスに沈んでいます。市場全体の資金フローが単一の商品と単一の販売チャネルに依存する状態では、流入局面と同じ速さで流出局面が訪れる可能性も高まります。 9月以降、フィデリティなど他社が巻き返すのか、それともIBITの寡占がさらに進むのかが焦点になりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/29ビットコイン一時7.6万ドル、利上げ観測が急浮上｜ジャクソンホール
8月28日、ジャクソンホール会議でのケビン・ワーシュ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演を受け、ビットコインは一時7万6,909ドルまで下落しました。同日の高値圏である8万ドル台からの下落率は約4%です。 Bitcoin price by TradingView 議長は5月の就任以来、政策の先行き指針(フォワードガイダンス)を示さない姿勢を貫いており、今回も9月の利上げは明言していません。それでも市場は9月15〜16日の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ確率を約35%から約60%へ引き上げました。 講演の内容を分解すると、相場を動かした要素は絞り込めます。議長はFRBが重視するPCE価格指数が前年比3.7%、直近6か月の年率換算で4.1%と2%目標を大きく上回っている点を指摘し、夏場の改善は基調の変化を示していないと述べました。加えて社債スプレッドの狭さや銀行の緩やかな貸出態度を挙げ、現在の金融環境を「引き締め的」と表現するのは難しいとしています。 今年のテーマは「決済と金融イノベーション」 ここで見落とされがちな点があります。2026年のジャクソンホール会議の統一テーマは「金融イノベーション:決済と政策への含意」で、決済インフラやフィンテックが正面から議題に置かれた回でした。仮想通貨業界にとっては本来、決済制度をめぐる議論こそ注目材料だったはずです。それにもかかわらず市場を動かしたのはインフレに関する数段落であり、テーマ性はほとんど価格に反映されませんでした。 より構造的な論点は、議長が指針を出さない方針を明言したことにあります。市場参加者が「次の取引」を求めてFRBを見るような状況は望ましくないと述べ、特定の経済指標に対する機械的な反応関数も示しませんでした。アポロ・グローバル・マネジメントのトルステン・スロック氏は、こうした体制では金利の変動がFOMC開催日の外側へ移っていくと指摘しています。実際2022年の利上げ開始以降、長期金利上昇の多くはFOMC以外の日に起きてきました。 仮想通貨市場にとっての含意は明快です。政策金利の決定そのものより、消費者物価指数やPCE、雇用統計といった指標発表日が価格変動の主戦場になります。日本の投資家にとっては、米金利の上昇がドル高・円安方向に働くため円建てのビットコイン価格ではドル建ての下落が一定程度相殺される点も押さえておきたいところです。9月のFOMCまで、材料は講演ではなく指標カレンダーの側にありそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/29ステーブルコイン大手が株式市場へ｜「5倍の利回り」を検証
合成ドル「USDe」を運営するEthenaが8月28日、裏付け戦略を株式のパーペチュアル(無期限)先物へ拡張する計画を明らかにしました。仮想通貨のファンディングレート低下で従来のベーシス取引の収益力が落ちるなか、対象を約2兆5,000億ドルの仮想通貨市場から120兆ドルを超える株式市場へ広げる狙いです。 The growth of equity and commodity linked perpetuals has been the most exciting development in the space in the last year, with RWA perpetuals already growing to >50% of Hyperliquid crypto volumes last month, and aggregate Binance RWA volume at 2x BTC-USDT last month. High… https://t.co/dsupIbKGRT — G | Ethena (@gdog97_) August 28, 2026 創業者のガイ・ヤング氏は、株式・商品連動のパーペチュアルが同プロトコルにとって最大級の成長市場になったと述べました。 数字の裏付けはあります。株式パーペチュアルの建玉は3月時点の10億ドル未満から8月11日には約62億ドルへと約10倍に拡大し、契約数はおよそ200本に達しました。ハイパーリキッドが2025年12月に約9,000万ドルで始め、バイナンスが2026年1月にテスラ連動契約を約1,100万ドルで追加したのが起点です。メモリやAI関連ハードウェアの銘柄が建玉の約半分を占めています。 「5倍」の比較対象を確認する 焦点のファンディングレートですが、比較の仕方で見え方が変わります。5月20日から8月11日の期間では、ハイパーリキッドの建玉加重平均が年率約14%、バイナンスが約17.5%でした。同じ期間のビットコインは約4.1%で、倍率にすると3.4〜4.3倍です。一方、ビットコインの年初来平均(8月11日まで)は2.2%まで低下しており、この数値と比べれば6.4〜8.0倍になります。「5倍以上」という表現は年初来平均を基準にした場合の話であり、同一期間での比較では倍率がやや縮む点は押さえておきたいところです。 より説得力があるのは相関の低さです。株式パーペチュアルのファンディングと仮想通貨のファンディングの日次相関は、ハイパーリキッドで+0.08、バイナンスで+0.14にとどまります。片方の市場で条件が悪化しても、もう片方が機能し続ける可能性があるという意味で、収益源の分散としては合理的です。ただし建玉は仮想通貨パーペチュアルの約940億ドルに対して62億ドルで、規模は6.6%にすぎません。 Ethenaが本格的に資金を入れればショート側が厚くなり、ファンディング自体が圧縮される可能性があります。株式市場が閉まっている時間帯も取引が続くため、価格形成と流動性の扱いも新しい論点です。 買い戻し発動ラインまでの距離 急ぐ理由は、ENAトークンの買い戻しがUSDeの供給量に紐づけられたことにあります。8月27日に示されたガバナンス提案では、USDeの供給量が75億ドルに達した時点で買い戻しが始まり、100億、150億、200億ドルで配分比率が引き上げられます。現在の供給量は約40億6,000万ドルで、最初のしきい値までに34億4,000万ドル、率にして約85%の積み増しが必要です。リスク委員会は単発の大量発行で発動しないよう14日移動平均での判定を推奨し、過去データに基づく買い戻し規模を年間約5,270万ドルと試算しています。 8月の回復ペースから機械的に逆算すると、距離の遠さが見えてきます。USDeは8月10日の約39億2,000万ドルから28日には約40億6,000万ドルへ増えましたが、1日あたりの増加は約780万ドルです。このペースが続いた場合、75億ドル到達までは440日前後、1年2か月ほどかかる計算になります。一方でENAの価格は30日で約2倍に上昇しており、供給量の回復より先に期待が織り込まれた形です。 裏付け資産の構成も、DeFiレンディングが約12億6,000万ドル(30.8%)、ステーブルコインが32%、実物資産が12.3%、機関向けレンディングが11.8%と、当初の中核だった仮想通貨ベーシスは1割強まで縮んでいます。株式パーペチュアルがこの穴を埋められるかどうかが、次の四半期の焦点になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/27リップルETFの手数料、最安と最高で約4倍の差｜理由は組成に
米国にはリップル（XRP）の現物ETFが7本上場しています。8月24日時点の累計純流入は約15億7,000万ドルで、8月20日には売買代金が1億2,500万ドルと過去最高を記録しました。ところがこの数字は、投資家の手元に残っている金額とは一致しません。 8月17日時点で7本の合計残高は約9億9,400万ドル、保有XRPは約9億9,470万枚でした。累計流入との差はおおむね評価損です。流入は2025年11月から12月の立ち上げ期に集中しており、その後の価格下落が残高を削りました。8月に入ってからのXRPの戻りで残高は回復していますが、資金を入れた時期によって成績は大きく分かれます。 手数料競争も激しくなっています。フランクリン・テンプルトンのXRPZは経費率0.19%で、米国の現物型仮想通貨ETFの中でも最低水準です。一方、REX-OspreyのXRPRは0.75%で最も高く、7本の中では例外的な位置にあります。 XRPRだけが持つ二層構造 XRPRが高い理由の一端は、その組成にあります。8月24日時点の保有明細では、5,668万ドルの資産のうち2,287万ドル、40.25%をCoinShares Physical XRP ETPで保有し、残り59.74%をXRPとしていました。同ファンドの6月30日付目論見書は、資産の80%以上をXRPおよびXRP連動商品に、40%以上をETFや非米国上場商品などの有価証券に投資すると定めており、40.25%はその下限をわずかに上回る水準です。 CoinSharesのETPは年1.50%の手数料を提示しています。これを40.25%の比重に当てはめると、XRPR内部での加重負担は年0.60375ポイントという概算になります。XRPR自身の0.75%はファンドの開示経費率であり、取得先商品の手数料はその商品の価値に反映される形で間接的に負担されます。 手数料以外の差も残ります。投資家が売買するのは米国上場のETFですが、その一部の裏側にあるのはジャージー籍の債務証券で欧州の取引所に上場しています。CoinSharesは100%現物裏付けだと説明していますが、裏付け資産の話と発行体・カストディ・取引所が一段増えることの話は別です。 取引時間帯や板の厚みが異なる市場を経由するぶん、設定・解約やリバランスの執行コストも読みにくくなります。 7本のままとは限らない XRPRの5月31日時点の運用報告では、CoinShares XRP ETPの取得原価3,716万ドルに対し評価額は2,062万ドルでした。加えて、残高が数千万ドル規模のファンドが0.19%の手数料を課しても年間の収入は10万ドル台にとどまり、監査・保管・上場・コンプライアンスの費用を賄いきれない計算になります。7本からの集約は現実的な論点です。 ETFの数と流入額はXRPの制度的な定着を示す指標ですが、投資家にとって効いてくるのは、経費率の数字よりも「その1本がいくつの箱を経由しているか」かもしれません。原資産と値動きがどれだけずれるかは、そこで決まっていくことになりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/27【今日の仮想通貨】ジャクソンホールに揺れるBTC。リップルの8月は約32%高の見込み
8月27日、ビットコイン（BTC）の価格は1254万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約39.7万円、ソラナ（SOL）は約1.61万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は439兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.1%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ジャクソンホールに揺れるBTC ジャクソンホール経済政策シンポジウムが8月27日から29日までワイオミング州で開かれます。ケビン・ウォーシュ議長にとって初の基調講演は28日金曜の午前です。 ビットコインは7万8,000ドル台で迎えますが、過去2年と決定的に違う点があります。市場が身構えているのは緩和の後ずれではなく、利上げの可能性そのものだという点です。 ジャクソンホールに揺れるビットコインの行方｜議長が明日初講演 リップルの8月は約32%高の見込み リップル（XRP）が1ドル割れから回復し、8月として約32%の上昇となる見込みです。2025年7月の約35%以来の月間上昇率になります。ただし足元では調整が入り、先週の相場全体の上昇局面で1.70ドルまで買われた後、現在は1.40ドル前後と24時間で約5%下げています。 リップル、8月は約32%高の見込み｜1ドル割れから反転、足元は調整 「AIによる仮想通貨運用詐欺」に有罪判決 米連邦地裁の陪審は、Profit Connectのオーナーであるブレント・C・コバー被告に対し、詐欺とマネーロンダリングの計15件で有罪の評決を出しました。AIを用いた仮想通貨事業だとする虚偽の説明により、少なくとも400人の投資家から2,400万ドル（約38億円）を得たとされます。 9日間の審理を経て、電信詐欺11件、郵便詐欺2件、資金洗浄2件が認定されたと、米司法省が発表しました。 「AIが仮想通貨を運用」で38億円集める｜詐欺15件で有罪評決 [ad] [no_toc]
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2026/08/27ストラテジー、20億ドル調達もBTC購入ゼロ｜株主が負う希薄化
BTC財務企業ストラテジーは8月17日から23日にかけて普通株MSTRを18,261,118株売却し、20億6,500万ドルを調達しました。同じ期間のビットコインの購入・売却はゼロで、保有は840,447BTC（取得総額633億6,000万ドル、平均取得価格75,385ドル）のまま据え置かれています。 同社の株式ダッシュボードは8月23日時点の基本発行済株式を415,929千株としています。ここから週内に発行した18,261千株を差し引くと、直前の水準は397,668千株で、増加率は約4.59%となります。 保有ビットコインが横ばいのまま株数だけが増えれば、1株あたりのビットコインは減ります。840,447BTCを両方の株数で割ると、週初の約0.002113BTCから週末の約0.002021BTCへおよそ4.4%の低下です。会計上の希薄化後EPSではなく、公表値と丸め値による概算ですが、株主が引き受けたコストの大きさは把握できます。 調達資金の行き先は3つに分かれました。1億3,640万ドルで変動配当型優先株STRCを1,431,212株買い戻し、3億ドルをUSD Reserveへ移し、残る15億7,010万ドルを新設のUSD Cashへ入れています。Reserveは優先株配当と負債の利払い専用ですが、USD Cashはビットコイン取得を含む幅広い用途に使えます。裏を返せば、ビットコインは「使える用途の一つ」であって約束された行き先ではありません。 MSCI指数除外が懸念点 もう一つの論点が指数です。MSCIは事業実態の乏しい企業を除外する新基準について意見募集を行っており、5月のデータで試算するとストラテジー、メタプラネット、ウラン保有会社イエローケーキの3社がACWI IMIから削除対象になると示しています。意見募集は9月30日まで、結果公表は10月16日まで、実施は11月の定期見直しという日程です。 日本勢への影響は小さくありません。メタプラネットが8月13日に開示した中間決算は売上高49億4,400万円、営業利益33億3,100万円に対し、ビットコインの評価損が約1,843億円、中間純損失が約1,828億円でした。 既存構成銘柄には2年連続で基準を満たさなければ削除されないという緩衝が置かれていますが、指数連動資金の視点では価格の回復とは別の圧力が積み上がっていることになりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/27大阪府がステーブルコイン決済を実証へ｜4社に最大1000万円
大阪府は8月26日、ブロックチェーン（分散型台帳）などの先端技術を用いた金融サービスの実証事業に取り組む4社を選定したと発表しました。府内の小売店や電子商取引（EC）でのステーブルコイン決済などを実証し、次世代金融サービスの市場形成につなげる狙いです。 選定されたのは、デジタル資産ウォレットのHashPort、マイナウォレット、大阪公立大学発のスタートアップであるMi&T、SBI XDC Network APACの4社で、システム開発費などをそれぞれ125万〜1,000万円補助します。 実証の内容は各社で異なります。HashPortは府内のコンビニエンスストアやレストランで、同社が取り扱う円建てステーブルコイン「JPYC」や米ドル建ての「USDC」での支払いを実証します。期間は2027年1〜3月の間の1週間以上を想定しています。マイナウォレットとMi&Tも2026年度中に商業施設や店舗でステーブルコイン決済の実証を計画しており、SBI XDC Network APACは商品輸出の売り上げを現金化するスキームにブロックチェーンを活用します。 ステーブルコインは預金や短期国債を裏付け資産とし、価値を法定通貨と1対1で安定させるよう設計されたデジタル通貨です。即時に決済でき、従来のクレジットカードなどに比べて決済手数料が大幅に安い点が特徴とされます。市場規模は世界で3,000億ドル、日本円にしておよそ50兆円の規模に達している一方、米ドル建てが大半を占めており、日本での利用はまだ広がっていません。 足元では民間の動きも出てきています。ローソンは東京都内の2店舗で関係者限定でステーブルコイン決済によって商品の代金を支払えるようにする実証実験に乗り出しました。大阪・関西万博で決済などに利用されたアプリ「EXPO2025デジタルウォレット」でも、トークンをUSDCに交換することができました。 吉村洋文知事は26日の記者会見で、将来の決済の主流になっていく可能性があるとしたうえで、大阪から社会実装を目指していくと述べました。 [ad] [no_toc] 記事ソース：日本経済新聞
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2026/08/27キオクシア、1兆円超の新棟建設報道に「当社発表ではない」
半導体メモリー大手のキオクシアが岩手県に新たな製造棟を建設し、投資額が1兆円を超える見通しだとの報道がありました。これはAIの普及に伴ってメモリー製品の需要が急増していることが背景で、北上工場で次世代のNAND型フラッシュメモリーを増産し稼働は2029年以降を想定しているとされます。 ただし、これは確定した計画ではありません。キオクシアホールディングスは8月27日、一部の報道機関で連結子会社であるキオクシアの北上工場における新棟建設に関する報道があったとしたうえで、同社およびその子会社が発表したものではないとするコメントを公表しました。 同時に、新棟建設に関してさまざまな検討を行っていることは事実だとし、お知らせすべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしています。否定ではなく、発表主体の否認と検討の事実の確認という構成です。 布石はありました。太田裕雄社長は7月3日の北上工場での記者会見で、第3製造棟の建設について、現時点で具体的な話はできないとしつつ、設備を増強する場合は当然、北上が大きな候補になると述べています。同じ日には第2製造棟（K2棟）で第10世代の3次元フラッシュメモリーの生産を始めたことを明らかにし、2026年度から3年間で年平均4,700億円の設備投資を行う方針も示しました。 国内ではAI需要を背景にした大型投資が続いています。マイクロンは広島工場に1兆5,000億円を投じ、次世代の広帯域メモリーを生産する新棟を建設する計画で、経済産業省が最大5,000億円を補助するとされています。 キオクシアは2024年2月に認定を受けた特定半導体生産施設整備等計画に基づく助成金の対象にもなっており、今回の新棟についても公的支援の有無と規模が論点になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：キオクシア
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