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2026/07/15SBI、日本株ファンドをブロックチェーン上でトークン化｜24時間取引可能に
SBIグループは日本株ファンドをブロックチェーン上でトークン化し、海外の機関投資家が24時間365日取引できる仕組みを構築します。運用を担うSBIグローバルアセットマネジメントがシンガポールのデジタル証券取引所DigiFTと連携するもので、日本株を対象としたファンドのグローバルな管理・売買を可能にする事例は世界初とされています。 関連記事 ステーブルコインの次は「利回り付き担保」？国債トークン化が加速 ローソン、一部店舗でステーブルコイン決済の検証実施 仮想通貨ETF、日本での解禁｜片山金融相が検討表明 トークン化ファンドの仕組み 同社はシンガポールに私募ファンドを新設し、これをトークン化して海外のプロ投資家向けに提供。集まった資金は国内のマザーファンドに還流され、実際の日本株の買い付けに充てられます。対象となるのは「SBI日本高配当株式ファンド」でソフトバンクグループや三菱UFJフィナンシャル・グループなど主要企業に投資しています。 これまで海外投資家は日本の取引時間や証券口座開設のハードルがありましたが、ブロックチェーン上でトークン化されたファンド持分をDigiFTを通じて売買することで時差や国内市場の営業時間を気にせず取引できるようになります。 DigiFTはSBIホールディングスが主導出資してきたシンガポール拠点のデジタル証券プラットフォームです。SBIグループは同社と2025年11月に合弁会社「SBI Onchain」を設立するなど、トークン化分野で連携を強化してきました。 また、SBIはStartale Groupとの提携によりトークン化株式や現実資産（RWA）のブロックチェーン基盤開発も進めています。欧米では米フランクリン・テンプルトンやKKRがすでにトークン化ファンドを実用化しており、ブラックロックもトークン化商品を展開しています。日本株を対象としたブロックチェーン上のグローバル取引は今回の取り組みが初めてとなります。 SBIグローバルアセットマネジメントは今後MMF（マネー・マネジメント・ファンド）や円建て債券ファンドのトークン化も検討しています。SBIホールディングスは7月上旬、米国の機関投資家向け暗号資産取引所EDXマーケッツの資金調達ラウンド（7600万ドル）にもリード投資家として参加するなど、デジタル資産分野での海外展開を加速させています。国内でも三菱UFJ系など他の金融機関がトークン化商品の計画を進めている中、SBIは海外機関投資家向けという明確な切り口で先行する形です。 日本株への海外マネーの流入を従来の取引時間制限を超えた形で促進する動きとして注目されています。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：日本経済新聞
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2026/07/15仮想通貨が「金融商品」に、改正法成立で税率20%への道
仮想通貨（暗号資産）を株式や債券と同じ「金融商品」として初めて位置づける金融商品取引法などの改正案が15日の参議院本会議で可決・成立する見込みです。現行の資金決済法では決済手段として扱われてきた仮想通貨を金商法の規制下に移し、市場の健全化と投資家保護を明確にするもので2027年度中の施行が見込まれます。 初のインサイダー規制、無登録業者は罰則10年 改正では仮想通貨にもインサイダー取引規制が初めて導入されます。発行体や取引業者などの関係者が未公表の重要事実をもとに売買することが禁じられ、情報の伝達や取引の推奨も処罰の対象になります。無登録業者への罰則は拘禁刑3年から10年へ引き上げられます。 情報開示のルールも整います。発行者が存在する銘柄は募集や売り出しの際に発行者へ情報公表を義務付けます。ビットコインのように特定の発行者がいない銘柄は対象外ですが、国内取引所が扱う場合は業者側に公表義務が課されます。仮想通貨の運用や投資助言もそれぞれ金商法上の業規制の対象に加わります。この一連の枠組みは6月11日に衆議院を通過していました。 税率20%とETF、個人投資家に効く2つの変化 個人投資家に直結するのが税制とETFです。税制面では最高55%が課される総合課税から、税率20%の申告分離課税への移行が手当てされ、損失を3年間繰り越せる控除も盛り込まれました。適用は施行時期に連動するため、2027年度施行なら2028年からの見込みです。 「金融商品」と定義されることで仮想通貨を組み込んだETF（上場投資信託）の組成に向けた制度上のハードルもクリアされます。国内では金融担当相がETF解禁の検討を表明しており、早ければ施行初年度の2027年中に東京証券取引所へ上場するとの見通しも一部で示されています。 決済手段として登場した仮想通貨は施行される2027年度に株式や債券と並ぶ投資対象として国の制度へ本格的に組み込まれます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：日本経済新聞
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2026/07/14【今日の仮想通貨ニュース】リップルCEO「会社閉鎖を検討」。JCBがUSDC決済導入へ
7月14日、ビットコイン（BTC）の価格は1014万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約28.9万円、ソラナ（SOL）は約1.21万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は362兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.7%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース リップルCEO「会社閉鎖を検討」 リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが2020年にSECから提訴された後、共同創業者のクリス・ラーセン氏とともに会社の閉鎖を真剣に検討していたと語りました。KU Hustleのインタビューでの発言で、当時は「政府には無限の権力と資源がある」と感じていたとのことです。 リップルCEO「会社閉鎖を真剣に検討」｜法廷闘争に1.5億ドル JCBがUSDC決済導入へ クレジットカード大手のJCBが米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を訪日客向け決済に導入する実証実験を年内にも始めることがわかりました。 USDCを発行する米サークル・インターネット・グループの関連企業と協業することで合意したものです。訪日客の来店が多い都内の1店舗で開始し、将来的に他の加盟店への拡大を検討する計画です。 JCB、訪日客向けにUSDC決済導入へ｜両替不要で手数料も軽減 テザーが約154トンの現物金を保有 世界最大のステーブルコイン発行体テザー（Tether）が、約154トンの現物金を保有し「世界有数の民間金保有者」としての性格を強めています。 現在価格で約200億ドル相当となるこの規模は中央銀行であれば世界20位圏外に位置するとされ、テザー独特の存在感を示しています。 テザーが金200億ドル分保有、中銀なら世界20位圏の規模に [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/07/14メタプラネットが証券会社発足、BTC担保社債で金利5〜8%へ
ビットコイン保有企業のメタプラネットは7月13日、ビットコイン担保型金融商品に特化した日本初の規制下証券会社「メタプラネット証券」を発足させました。金融庁の第一種金融商品取引業登録に基づいて運営される新子会社を通じ、親会社のBTC運用ノウハウを活用した商品の組成・提供を目指すとされています。 メタプラネット証券、Day 1。@MetaplanetSec pic.twitter.com/qBhL5dGvAv — Metaplanet Inc. (@Metaplanet) July 13, 2026 メタプラネット証券の前身は2019年設立のSiiibo証券です。私募社債を中心としたオンライン証券プラットフォームを運営し、ベンチャー企業向けの社債分野で40社・100銘柄以上の発行支援実績を持つとされています。メタプラネットは6月12日に総額21億円での完全子会社化を発表しており、当初8月と見込まれていた商号変更を約1か月前倒しした形です。 市場の評価は分かれました。発表当日の株価は5%超下落した一方、米国のOTC株は過去最高値を更新しており、この高リスク戦略に対する受け止めは一様ではないと見られています。 新会社はステーブルコイン発行体のJPYCおよびトークン化プラットフォームのProgmatと提携し、ビットコインを担保とするトークン化社債のデジタル信用エコシステム「プロジェクト・ノヴァ（Project Nova）」を開発するとされています。これにより約4万3,000BTCを保有しアジア最大の企業ビットコイン保有者である同社は、日本の機関投資家・個人投資家向けに利回り型の暗号資産商品を提供する金融サービス企業へと変貌を遂げることになります。金利5〜8%の社債投資も想定されているとのことです。 メタプラネットは約25万人とされる株主・投資家基盤を活用し、親会社のBTC運用ノウハウに基づいた商品への投資機会創出を目指すとしています。同社の「BTC×金融」構想は、保有戦略から商品供給のフェーズへと軸足を移すことになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/07/14米イラン再戦、ビットコイン1000万円割れ間近｜逃避先観が後退
ビットコインが6万3,000ドル（約1015万円）を割り込みました。米国とイランの戦闘再燃を受けて原油価格が上昇し、債券利回りが上昇、ホルムズ海峡の混乱長期化がインフレを高止まりさせるとの懸念が再燃したためです。BTCは6万2500ドル付近で、24時間で約1.3%下落したとされています。 https://t.co/V84pTWxDwH — U.S. Central Command (@CENTCOM) July 13, 2026 下落の背景にある軍事動向について米中央軍（CENTCOM）は7月12日、イランに対する新たな攻撃を実施したと発表。ホルムズ海峡を通航する船舶への攻撃能力を低下させることが目的とされ、戦闘機や海軍艦艇に加え片道攻撃型の航空ドローンと海上ドローンを初めて投入し、イランの防空システムや沿岸レーダー、ミサイル・ドローン関連施設などを標的としたとのことです。 CENTCOMは「ホルムズ海峡は世界貿易にとって不可欠な海上回廊であり、イランが支配しているわけではない」とし、商業船舶の航行の自由を確保する姿勢を強調しました。 Strait of Hormuz traffic returns to normal by July 31? Yes 3% · No 97% View full market & trade on Polymarket 集合知を反映する予測市場Polymarketでは、7月31日までにホルムズ海峡の通航が正常化する確率をわずか3%と織り込んでいます。なお、こうした予測は結果を保証するものではありません。 ホルムズ海峡は世界の海上原油輸送の約5分の1を担う要衝で、その稼働状況を巡って米国とイランの主張は対立しています。原油はブレント原油が一時4%上昇し80ドルに接近しました。エネルギーコストの上昇がインフレを高止まりさせれば、FRBの利下げ余地が狭まる可能性が意識されています。 アジア市場では半導体を中心に大きく下落し韓国のKOSPIは9%安、SKハイニックスは上場史上最大となる15%の下落を記録したとされています。ビットコインは危機時の逃避先という見方が後退し、金利懸念に沿って値を下げる展開となっています。 今後もレバレッジやドル流動性、金利見通しに左右されやすい状況が続きそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/07/14【今日のマクロ経済ニュース】トランプ「ホルムズ通行料20%」要求。米CPIと議長証言に注目
7月14日現在、トランプ米大統領がホルムズ海峡を通過する貨物に対して「輸送する貨物の20%相当額」を安全確保の対価として徴収すると表明し、事実上の通行料制度を打ち出しました。原油（WTI）は79ドル台まで急騰し、ドル円も162円40銭台まで上昇しています。 本日21時30分（日本時間）には今年最大の注目イベントである米6月CPI発表が控え、同時刻にウォーシュFRB議長の議会証言も予定されています。銀行大手（JPモルガン・ゴールドマン・シティ等）の決算発表も重なり、今日は年内最大級の「市場の判断日」となりそうです。 📈 主要指標（7月14日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,515.34 下落 イラン情勢悪化・原油急騰・7月利上げ観測台頭で-0.79%。半導体株の売りとFRBタカ派発言が重なり主要3指数が揃って下落 日経平均 67,243円 下落 前日比-1,315円（-1.92%）。原油高・リスクオフと半導体株安がダブルで直撃し続落 金（Gold） $4,008.40/oz 保合い リスクオフでも「有事の金」が機能せず小幅にとどまる。FRBタカ派観測による実質金利上昇が上値を抑制 原油（WTI） $79.53/bbl 上昇 トランプ氏の「通行料20%要求」でホルムズプレミアムが再拡大。WTI+1.78%・ブレントは79ドル台に急騰 BTC $62,782 保合い 地政学リスクオフで62,000ドル台に停滞。本日のCPI次第で方向感が決まる「嵐の前の静けさ」 ETH $1,789 上昇 Robinhood Chain関連など独自のポジティブ材料でBTCを小幅上回る+0.47%。地政学重しの中で相対的に底堅い SOL $75.68 下落 SBIとの日本市場連携という独自好材料があるも、市場全体のリスクオフで-1.85%と調整が続く XRP $1.065 下落 暗号資産市場の軟調地合いに連動して-1.33%。固有材料は薄く地政学の波に引きずられる展開 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① トランプ「ホルムズ通行料20%」 トランプ米大統領はSNSでイランに対する海上封鎖の再開と合わせ、ホルムズ海峡を通過する船舶の貨物に対して「輸送する貨物の20%相当額」を安全確保の対価として徴収するとの方針を公表しました。事実上のホルムズ通行料要求という前例のない政策で、これが実施された場合の影響は甚大です。 WTI原油はこの発表を受けて78〜79ドル台まで急騰し、ブレント原油も79ドル台に上昇。通行料が課されれば石油会社はそのコストを販売価格に上乗せするため、原油実効コストはさらに跳ね上がります。米連邦準備理事会のウォラー理事が「今週のインフレデータ次第では近い将来の利上げが必要になる可能性がある」と発言したことも重なっています。 ② 本日21時30分・米6月CPI発表 本日最大の注目イベントは、日本時間21時30分に発表される米6月CPI（消費者物価指数）です。市場予想はコアCPIが前月比0.3%増（前月0.2%増からやや加速）、前年比では3.0%前後と想定されています。ここで重要なのは、6月CPIにはホルムズ再封鎖（7月12日宣言）の影響がまだ反映されていないという点です。 仮想通貨市場ではCPIが落ち着いた数字であれば「利上げはまだ先」との見方からビットコインの買い戻しが入り、逆に強い数字であれば「9月利上げ確実」のシナリオで売り圧力が強まります。同時刻にはウォーシュFRB議長の下院金融サービス委員会証言も予定されており、就任後初の議会証言で今後の金融政策見通しについての発言が注目されます。 ③ 大手銀行決算シーズン開幕 本日はJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループと米大手銀行の決算が一斉に発表されます。中東情勢悪化・原油高・利上げ観測という逆風の中でも、銀行セクターにとっては「金利高＝利鞘拡大」というプラスの側面があります。 特にJPモルガンとゴールドマンはトレーディング収益の好調が予想されており、市場予想を上回る決算が出れば金融株全体への買いが入り、リスクオフムードを和らげる材料となる可能性があります。一方で住宅ローン・企業融資の需要鈍化が業績の重しとなるリスクもあり、結果次第で市場の地合いが大きく動く可能性があります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/07/14ステーブルコイン取引高63%増で過去最高も、流通量は最大縮小
Visa Onchain Analyticsによると、調整後のステーブルコイン取引高は6月に過去最高の1兆7,900億ドルに達し、前月比63%、前年比125%の増加となりました。一方で同じ期間に流通量は77億ドル縮小し、2022年5月のTerraUSD崩壊以来で最大の月間減少幅を記録したとのことです。 これは同じドルがより小さなプールの中で速く回転していることを意味します。USDCが6月の調整後取引高の約67%（1兆2,100億ドル）、USDTが約32%（5,760億ドル）を占めましたが、流通量はUSDTが約1,840億ドル、USDCが約730億ドルと規模の小さいUSDCが取引の多くを担う構図です。取引件数もQ2に5.3億件減少し、記録上最も急な落ち込みとなりました。 ステーブルコインは仮想通貨市場で最も利用しやすいドル流動性の供給源とされており、その縮小はビットコインが大口注文に対して敏感になりやすい状況を生むと見られています。実際Q2にはBTCが14%下落し6万ドルを割り込む場面もありました。米国の現物ビットコインETFは6月に40億ドル超が流出したとされています。 もっとも決済インフラとしての拡大は続いており、Circleは7月10日に連邦認可の信託銀行設立の最終承認を得ました。決済・トレジャリー層が広がる一方、取引用の流動性準備としての資金プールは縮小しているという二つの流れが同時に進んでいることになります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/14取引所の新規上場、5件に1件がトークン化資産｜銘柄の主役交代進む
仮想通貨取引所が、株式や実物資産（RWA）に連動する商品の流通プラットフォームとして存在感を強めています。 CryptoRankのデータによると、2026年上半期にトークン化資産が主要中央集権型取引所で最も多く上場されたカテゴリーとなり、新規上場のおよそ5件に1件を占めたとされています。2025年には7%未満だったことを踏まえると、大きな変化です。 拡大を牽引したのはxStocksやbStocks、Ondoなどが発行するトークン化株式です。中央集権型取引所におけるRWA無期限先物の取引高は6月に57%増の過去最高3,110億ドルに達し、うちBinanceが2,450億ドル（78.6%）を占めたとされています。トークン化株式市場も過去1年で470%以上拡大し、時価総額は約18.7億ドルに達しているとのことです。 一方で、取引所全体の新規上場は鈍化しています。2026年第2四半期の上場数は351件と2023年第3四半期以来の低水準となり、ミームコインは6四半期連続で減少しました。前サイクルを彩ったミームコインやGameFiが失速する中、取引所は仮想通貨ネイティブ資産に代わり、伝統的金融資産のトークン化版へと軸足を移していると見られています。 ただしトークン化株式は議決権など株主としての権利を伴わない場合が多く、一部地域居住者には利用できない商品も少なくありません。取引所は数千の新規コインを競って上場する時代から、株式や商品に連動する金融商品を「決して閉まらない市場」で提供する競争へと移りつつあるのかもしれません。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/07/14SBIとソラナ財団が提携、日本発「オンチェーン金融」市場を創出へ
SBIホールディングスとソラナ財団は7月13日、日本発のオンチェーン金融市場の創出に向けた戦略的提携を発表しました。金融資産の発行・流通・決済がブロックチェーン上で完結する「オンチェーン金融」を次世代の市場インフラと位置づけ、日本をアジアにおける中核拠点へと発展させることを目指すとのことです。 本提携の一環として、ソラナ財団はSBI R3 Japan（今後「SBI Solana Global株式会社（仮称）」へ商号変更予定）に参画します。株主であるSBIホールディングスおよび三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）とともに、新たな成長戦略を推進していくとされています。 SBI Solana Globalでは、ソラナネットワーク上での展開を前提にJPYSCをはじめとするステーブルコインの発行・流通支援や、社債・CP・ファンド・不動産などトークン化RWA（現実資産）の組成・流通支援に取り組む予定です。加えて、クロスボーダー決済基盤の構築や機関投資家向けオンチェーン金融サービスの提供、AIエージェント時代を見据えた次世代決済インフラの開発も進めるとしています。 SBIは日本には豊富な金融資産と多くの市場参加者、世界に先駆けて整備された法制度基盤が存在すると指摘しています。これらをソラナのグローバルネットワークへ直接接続し、国内市場を世界の流動性と直結させることが本提携の意義だと見られています。 日本発のデジタル金融資産市場が、アジア・グローバルへと広がる契機となりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/07/14JCB、訪日客向けにUSDC決済導入へ｜両替不要で手数料も軽減
クレジットカード大手のJCBが米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を訪日客向け決済に導入する実証実験を年内にも始めることがわかりました。USDCを発行する米サークル・インターネット・グループの関連企業と協業することで合意したものです。訪日客の来店が多い都内の1店舗で開始し、将来的に他の加盟店への拡大を検討する計画です。 この取り組みは、訪日客にとって長年の課題であった「両替の手間」と「為替手数料」を軽減する狙いがあります。訪日客が自国で普段使いしているUSDCをそのまま日本の店舗で支払いに利用できれば、到着時の現金両替やクレジットカード利用時に課される海外事務手数料（通常1.5〜3%程度）の負担が不要になると見られています。 実証では、実際の購買シーンでの操作性や処理速度、システムの安定性などが検証される見通しです。 JCBは従来から仮想通貨やブロックチェーン技術に高い関心を寄せており、2021年には異なるブロックチェーン間の相互運用性を見据えた実証実験を開始していました。今年2月にはデジタルガレージ、りそなホールディングス、マイナウォレットと協業し、USDCとJPYCを活用した実店舗でのステーブルコイン決済の実証を実施しています。国内でも法整備が進み、実証や発行の事例が増えつつあります。 足元ではHashPortがKDDI・ローソンと連携し、2026年8月にローソン高輪ゲートウェイシティ店で日本円ステーブルコインによる店頭決済の技術実証を実施する計画も明らかになっています。日本では改正資金決済法によりステーブルコインの法的枠組みが整備されており、マネーロンダリング防止や消費者保護の観点から規制適合も重要な課題となります。 今回の実証の成否は、日本におけるステーブルコイン決済の普及速度を占う試金石となりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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