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2026/08/06リップル保有が半年で55%減｜グレースケールのETF、純資産1.6億ドル減
グレースケール・リップル（XRP）トラストETF（GXRP）が8月4日に提出した四半期報告書（Form 10-Q）で、2026年第2四半期に48万口の純創出超となったことが明らかになりました。第1四半期は394万口の純減とされており、第2四半期の回復はその12.2%分にとどまっています。 上期通算では187万口の創出に対して533万口が償還され、差し引き346万口の純減となりました。第2四半期は口数の増加で1,274.3万ドルの資本が加わった一方、運用による損失が1,684.6万ドルに達し、純資産は3月末の6,151.6万ドルから5,741.3万ドルへ減少しています。損失の大半は投資関連で、未実現評価益の1,632.7万ドル減少が中心とされています。 保有XRPは6月末時点で5,503.6万XRPと、第2四半期だけで20.2%増えました。ただし2025年末の1億2,223万XRPと比べると55.0%低い水準です。上期全体では純資産が1億6,595.1万ドル減少し、うち1億1,420.3万ドルが資本取引、5,174.8万ドルが運用によるものと説明されています。 6月30日と7月30日の発行済口数はいずれも284万100口で、7月中の創出と償還が相殺されたとみられています。ETF経由の需要が本格的に戻るかどうかは、今後の口数動向とXRP価格の推移を見極める必要がありそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/06ビットコインには2億ドル流入もソラナETFはゼロ｜5営業日連続で停止
米国で上場するソラナ（SOL）現物ETF6本すべてが、8月4日までの5営業日連続で日次の純フローゼロとなったことが分かりました。7月28日にビットワイズのBSOLから1,810万ドルが流出した直後から、商品全体で新規設定・償還が止まった状態とされています。 ファンドフローを集計するFarside Investorsによると、BSOL、VSOL、FSOL、TSOL、SOEZ、GSOLの6本が7月29日から8月4日までいずれも0.0を記録しました。8月4日時点の累計純フローは11億2,200万ドルですが、うち4億4,930万ドルは組成時のシード資金で全体の約40%を占めます。GSOLのシード1億270万ドルは既存商品からの転換分に分類されています。 日次フローは設定と償還という発行市場での増減を示す指標で、取引所での売買や運用資産残高とは別の数字です。実際、BSOLの純資産は8月2日時点で約5億9,637万ドル、21SharesのTSOLも8月3日前後に約309万ドルの残高と一定の売買代金を計上しており、フローゼロが取引の消滅を意味するわけではありません。 同じ8月4日、米ビットコインETFには2億1,150万ドル、イーサリアムETFには5,310万ドルの純流入がありました。規模も成熟度も異なるため単純比較はできませんが、ソラナETFの需要が再び動き出すかは今後の設定・償還データが手掛かりとなりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/062万BTC保有企業が買い増しも、株主の取り分は減少｜目標と逆行
ビットコイン財務戦略を掲げるStriveが7月最終週にビットコイン20枚を追加取得した一方で、実効普通株1株あたりのビットコイン保有量は約0.03%減少しました。8月3日の届出で明らかになったものです。 取得期間は7月27日から31日で、平均取得価格は手数料込みで約6万3,191ドルでした。保有量は7月24日の2万BTCから7月31日に2万20BTCへ0.10%増えましたが、クラスAとクラスBを合算した実効普通株数は8,409万9,973株から8,420万9,973株へ約0.13%増加しています。1株あたりでは2万3,781.2サトシから2万3,773.9サトシへ、7.3サトシ減った計算です。 増加した11万株はすべてクラスA株で、届出に発行理由の説明はありません。現金・現金同等物は1億5,400万ドルから1億5,130万ドルへ減少しましたが、これがビットコイン購入の原資かどうかは確認されていません。オプションや未確定の譲渡制限付株式を含む希薄化後ベースでも、約0.026%の減少とされています。 同社は1月に「1株あたりビットコインの増加」を長期目標に掲げていますが、今回の週次データではその指標が逆方向に動きました。今回の届出に週次のビットコイン・イールドの記載はなく、資金調達と買い増しのバランスが引き続き問われそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/06USDCの償還が発行を40億ドル超過｜利回り低下も収益は増加
ステーブルコイン発行企業Circleが8月5日に発表した第2四半期決算で、USDCの償還額が発行額を約40億ドル上回ったことが明らかになりました。準備金の利回りも低下しましたが、平均残高の増加が収益を支えた形です。 決算資料によると、期中の発行は830億ドル、償還は870億ドルでした。四半期末のUSDC流通量は733億ドル、四半期平均は765億ドルで、前年同期比では19%増を維持しています。準備金の運用利回りは前年同期から66ベーシスポイント低下して3.5%となった一方、残高の拡大により準備金収入は5%増の6億6,770万ドルとなりました。 注目されているのは準備金以外の収益です。その他収益は前年同期比41%増の3,358.2万ドルにとどまるものの、2026年通期見通しは5月時点の1.5億〜1.7億ドルから3.1億〜3.3億ドルへ引き上げられ、中央値は1.6億ドルから3.2億ドルへ倍増しました。この中には独自ブロックチェーン「Arc」のトークンプレセール収益が含まれるとされていますが、内訳は開示されていません。 CircleはこれまでにARCトークンの初回クロージングで約2億2,200万ドル、2回目で2,025万ドルの調達見込みを公表しており、合計は約2億4,225万ドルです。ただし調達見込み額と会計上の収益は別物とされています。 Arcのパブリックメインネットは9月16日に予定されており、準備金収入に依存しない収益源を築けるかが焦点となりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/08/06【今日のマクロ経済】日経平均66,300円へ3.6%急騰もAI投資回収懸念が再燃
8月5日の日経平均株価は前日比+2,343円（+3.66%）と急騰し、66,300.44円で取引を終えました。米国株高を受けて値がさのAI・半導体関連が買われ、各社の好決算・業績見通しも追い風となってリスクオンムードが市場全体に広がっています。円買い介入による円高で外需企業は軟調だったものの、為替による業績影響の織り込みは一巡したとみられます。 一方、米国市場では二極化が鮮明になりました。ダウ工業株30種は+0.49%で連日の最高値更新となる一方、ナスダック総合は-0.83%、SOX指数は-1.40%と下落。AI関連投資の回収に対する投資家の懸念が再び意識されています。ドル円は157円台半ばでもみ合い米雇用統計を控えて様子見ムードが強まる中、ビットコインは64,000ドル台を回復しました。 📈 主要指標（8月6日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,723.55 下落 前日の史上最高値更新後に-0.17%と小幅反落。ハイテク株の弱含みが指数の重しに 日経平均 66,300.44円 上昇 AI・半導体関連主導で+3.66%と大幅続伸。円高影響の織り込みが一巡し2,343円高 金（Gold） $4,050〜4,070/oz 保合い 地政学リスク後退と米金利低下が相殺し4,000ドル台前半でのレンジ推移が継続 原油（WTI） $75前後/bbl 下落 ホルムズ海峡再開への期待から大幅安。7月の90ドル超から15ドル以上の水準切り下げ BTC $64,000〜64,600 上昇 米株の高値圏維持に連動し64,000ドル台を回復。米利上げ観測の後退が支援材料に ETH $1,870〜1,910 上昇 BTCに追随して1,900ドル台をうかがう動き。前日から水準を切り上げ堅調に推移 SOL $74前後 上昇 仮想通貨全体の改善を映して74ドル前後へ。75ドル台回復まであと一歩の位置 XRP $1.06〜1.07 保合い 1.06〜1.07ドルで小動きが続く。市場全体の回復に対して出遅れ感が残る展開 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 日経平均+3.66%・66,300円台へ大幅続伸 5日の日本株式市場は、日経平均株価が大幅続伸し66,300.44円（+3.66%）で引けました。上昇幅は2,343円に達し、前日の米国市場での株高を受けて値がさのAI・半導体関連銘柄を中心に買いが集まりました。各社が発表した好決算・業績見通しも手伝い、市場全体がリスクオンムードとなっています。 注目すべきは、円買いドル売り介入による円高が続くなかでこの上昇が実現した点です。外需企業は依然として軟調だったものの、為替による業績影響への織り込みは一巡したとみられます。7月30日から続いた介入ショックによる調整局面は、いったん終息した格好です。 ただし本日6日の日本市場は、AI・半導体銘柄の売りが先行する見通しです。前日の米国市場でナスダックとSOX指数が下落したことに加え、大幅高を受けた利益確定売りも見込まれます。 ② ナスダック-0.83%・SOX-1.40%、AI投資回収懸念が再燃 5日の米国市場は方向感が分かれました。ダウ工業株30種は終値+0.49%で連日の最高値を更新し、構成銘柄各社の好決算が指数を押し上げています。一方でハイテク株の比重が高いナスダック総合指数は-0.83%と下落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も-1.40%と軟調でした。 下落のきっかけは、宇宙関連企業と半導体大手の決算発表です。両社とも業績見通しは好調だったにもかかわらず、巨額のAI関連投資の回収に対する投資家の懸念を払拭できず売りを誘いました。先週末のハイパースケーラー決算でいったん後退したはずの「AI投資回収懸念」というナラティブが、わずか数日で再浮上した形です。好決算そのものではなく、投資額に見合うリターンが得られるかという視点に市場の関心が移りつつあることを示しています。 ③ ISM価格指数70.3の高止まり 5日に発表された7月米ISM非製造業景況指数は54.1と市場予想の54.5をわずかに下回りました。ただし見落とせないのは価格指数が70.3と高止まりしている点で、インフレ圧力の根強さが改めて意識されています。7月ADP雇用統計も市場予想を下回りましたが、相場の反応は限定的でした。 ドル円は157円台半ばでもみ合う神経質な展開です。介入への警戒感に加え、イランを巡る和平協議の進展期待から原油価格が下落し「有事のドル買い」が巻き戻されたこともドルの重しとなりました。本日の予想レンジは157円20銭〜158円00銭で、明日発表の米雇用統計を控えて様子見ムードが強い一日となる公算です。 ビットコインにとっては原油安と米利上げ観測の後退がドル建て価格を下支えする構図が続く一方、日銀の9月利上げが現実味を帯びるほど円建て価格には重しがかかります。明日の米雇用統計は、この綱引きの方向を左右する最初の分岐点となりそうです。 [ad] [no_toc] [ad] [no_toc]
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2026/08/06BTCマイナーのAI構想に逆風？テキサス州が接続審査を厳格化
米テキサス州のグレッグ・アボット知事が、送電網への接続を求めるすべてのデータセンター案件について、新規承認の前に監査を行うよう公益事業委員会（PUCT）とERCOTに指示しました。電源の確保状況や水利用、冷却計画、所有関係が検証対象とされ、ビットコインマイナーが掲げるAIインフラ構想も精査の対象に入ります。 対象となる接続申請は約474GWで、知事によればその約9割がデータセンター由来です。この規模は同州の過去最大需要の5倍を超えます。ERCOTは指示を受けて送電計画の「Batch Zero」検討を停止し、PUCTの調査ではデータセンター計画について回答した企業が377社中28社にとどまりました。 上場マイナー各社はこの1年、ギガワット級のAIインフラ計画を投資家に示してきましたが、その中身は変電所近くの更地から接続待ちの順番、着工済みで資金調達も済んだ案件まで様々です。 Hut 8は2拠点で75億ドルのプロジェクトファイナンスを確保し契約済み容量は949MW、IRENは1.4GWのSweetwater 1を5月に稼働させました。一方でCipherやCleanSpark、MARAの一部案件は依然として承認待ちとされています。 連邦レベルでもFERCが6月18日、PJMやMISOなど6つの系統運用機関に大口需要家向けルールの見直しを命じています。投資家にとっては、契約と資金調達と電力供給が揃った容量と資料上のギガワットを区別する局面となり、マイナー株の評価が見直されそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/06予想超えでも売られたサンディスク｜メモリ高騰がDePINにも波及か
米サンディスク（SanDisk、銘柄コード：SNDK）が8月5日の米国市場引け後に発表した2026会計年度第4四半期（7月3日締め）決算は、売上高・利益ともに市場予想を上回る内容でした。それでも株価は同日の通常取引を5.4%安の1,350.50ドルで終え、時間外取引でさらに3〜4%程度下落しています。 数字そのものは過去最高水準でしたが、次期の売上見通しの中央値が市場予想に届かなかったことが嫌気されたとみられています。 第4四半期の売上高は89億7,000万ドルで、会社側が示していたレンジも市場予想も上回りました。前四半期比では51%増、粗利益率は84.6%と、前四半期の78%からさらに改善しています。調整後の1株当たり利益は39.25ドルで、前年同期の0.29ドルと比べると、AIデータセンター向け需要とNAND価格上昇がいかに急激に業績を押し上げたかが分かります。 項目 実績 会社見通し 市場予想 売上高 89億7,000万ドル 77.5億〜82.5億ドル 約83億ドル 調整後EPS 39.25ドル 30〜33ドル 約34.24ドル 粗利益率 84.6% — — 前四半期比 +51% — — ※対象は2026会計年度第4四半期（2026年7月3日締め）。前年同期の調整後EPSは0.29ドルでした。 増収の大半は「値上げ」によるもの もっとも、内訳を見ると論点も浮かびます。前四半期からの増収分のうち約20億1,000万ドルが価格要因に帰属するとされており、出荷量の増加以上に単価の上昇が数字を作った構図です。現在の利益率がサイクルのピークなのか、それとも構造的な変化なのか。市場がこの決算で確かめたかったのはそこであり、判断材料が十分に示されなかったことが売りにつながったとみられています。 同社はこの循環性を和らげる狙いで、複数年の長期供給契約を軸とした「新事業モデル（NBM）」を進めています。第4四半期にはNBM関連の預り金が19億4,000万ドル計上され、調整後フリーキャッシュフローの約89%にあたる45億ドルを自社株買いに投じました。 8月13日にはインベスター・デイが予定されており、2027会計年度の見通しとNBMの実効性がどう説明されるかが次の焦点となります。 年初来579%高からの調整局面 株価の振れ幅は極端です。サンディスクは一時年初来579%高となり、6月には2,354.39ドルの上場来高値を付けましたが、7月だけで47%下落。中国メモリ大手CXMTの上場を契機とした半導体株全体の売りも重なり、直近では1,000ドル前後まで下げる場面がありました。 決算前のオプション市場は上下25%程度の変動を織り込んでいたとされ、ブルームバーグの集計では買い推奨25、中立5、売り推奨ゼロと、アナリストの評価は依然として強気に傾いています。目標株価のコンセンサスは2,217.77ドル、レンジは1,000ドルから3,169ドルと見方は大きく割れています。 NAND高騰が仮想通貨インフラに及ぼす影響 メモリ価格の高騰は、Web3のインフラ側にも波及しつつあります。ブロックチェーンのアーカイブノードやバリデーター運用は大容量ストレージを前提としており、SSDやHDDの調達コスト上昇は運用者の採算に直結します。モルガン・スタンレーはストレージ半導体の価格が25%程度上昇し、供給逼迫が2028年まで続くとの見方を示したとされ、この環境が続けばノード運用の費用構造は見直しを迫られそうです。 一方で、FilecoinやArweave、Storjといった分散型ストレージ、いわゆるDePIN（分散型物理インフラネットワーク）は、既存の遊休ストレージを世界中から集約する設計上、新規のハードウェア調達サイクルの影響を受けにくいとの指摘もあります。ただし、ネットワーク全体の容量を伸ばす段階では新規ドライブの購入が必要になるため、NAND価格の上昇と完全に無縁というわけではありません。 区分 コスト構造 NAND高騰の影響 集中型クラウド 自社調達した設備を月額課金で提供 保管料に転嫁されやすい DePIN型ストレージ 世界中の遊休容量をトークン報酬で集約 既存容量分は影響を受けにくい 自前ノード運用 運用者が自らSSD・HDDを調達 調達コストが直接効いてくる ※各方式の一般的な構造を整理したもので、個別プロジェクトの採算を示すものではありません。 AI向けデータの保管需要が拡大するなかで、中央集権型と分散型のコスト差がどう推移するかは注目されるところです。 サンディスクの決算は、AIストレージ需要という追い風の強さと価格主導の増益がどこまで続くのかという不確実性を同時に示す内容となりました。8月13日のインベスター・デイで示される2027会計年度の見通しが、キオクシアを含むメモリ関連株、そしてストレージコストに連動するインフラ全般の見方を左右しそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/06好決算でもなぜ売られた？スペースX、BTC評価減と9億株の解禁
米SpaceX（銘柄コード：SPCX）が8月4日の米国市場引け後、6月の上場後初となる四半期決算を発表しました。2026年第2四半期の売上高は前年同期比92%増の78億1,400万ドルと市場予想の68億〜69億ドル台を上回りましたが、株価は時間外取引で一時8%超下落。翌5日の取引でも売りが続き、一時115ドル前後まで水準を切り下げたと報じられています。 好調な売上の裏で、AI向け設備投資の膨張と8月6日に控えるロックアップ解除が意識された形です。 損益面の改善は明確でした。純損失は前年同期の10億800万ドルから5億4,100万ドルへ縮小し、1株当たり損失は0.09ドルと市場予想の0.26ドルを大きく下回っています。減価償却費や株式報酬を除く調整後EBITDAは、前年同期比191%増の35億3,800万ドルとなりました。 項目 2026年4-6月期 前年同期 売上高 78億1,400万ドル 40億7,000万ドル 営業損失 1億4,300万ドル 9億7,000万ドル 純損失 5億4,100万ドル 10億800万ドル 調整後EBITDA 35億3,800万ドル 12億1,600万ドル 1株当たり損失 0.09ドル — ※前年同期の売上高・調整後EBITDAは開示された増減率からの逆算値です。調整後EBITDAは米国会計基準の営業利益とは異なります。 部門別ではStarlinkとStarshieldを含むConnectivity事業、xAI買収で加わったAI事業、打ち上げを担うSpace事業の3部門すべてが伸びました。Starlinkの加入者数は6月末時点で1,200万人と前年同期の600万人から倍増し、サービス提供地域は167カ国・地域、軌道上の衛星は約1万200機に達したとされています。 市場が見ていたのは売上ではなく設備投資 株価が下落した主因は、AIインフラへの投資ペースにあるとみられています。第2四半期の設備投資は総額183億7,000万ドルで、うちAI関連が158億ドル。第1四半期の77億ドルから倍増した計算です。上期通算では設備投資284億7,600万ドルのうち235億5,100万ドルがAI事業向けで、全体の約8割を占めます。 2026年上期の設備投資 金額 構成比 AI事業 235億5,100万ドル 約82.7% Connectivity事業 26億9,900万ドル 約9.5% Space事業 22億2,600万ドル 約7.8% 合計 284億7,600万ドル 100% ※構成比は開示された金額からの算出値です。 同社は6月のIPOでClass A普通株式約6億3,889万株を発行して約857億ドルを調達し、さらに250億ドルの投資適格社債も発行しました。6月末時点の現金及び現金同等物は935億2,200万ドル、有価証券と合わせて約1,000億ドルの手元資金を積み上げていますが、投資の回収時期は依然として見えにくい状況です。 経営陣は成長シナリオを強調しています。ブレット・ジョンセン最高財務責任者（CFO）は決算説明会で、年内に年換算売上高（ARR）1,000億ドルに到達するペースにあると説明。第3四半期に入ってからの数週間で、10月から立ち上がる6カ月間のクラウドサービス契約を追加で67億ドル分獲得したとしています。 約600億ドル規模とされるAIコーディングツール「Cursor」運営会社の買収は第3四半期中の完了を見込み、決算と同じタイミングでは、新たな軌道上コンピューティング構想「Starmind」向けのAIチップ供給元としてNVIDIAを指名したことも明らかにされました。 8月6日、9億株超のロックアップが解除 需給面の重しも意識されています。SpaceXは6月12日に1株135ドルでナスダックに上場し、直後に225.64ドルまで買われましたが、その後は反落。8月3日の終値は114.53ドルと、公開価格を15%、上場後の高値を49%下回る水準まで調整していました。 8月6日に解禁されるのは、インサイダー保有の制限付き株式のうち最大20%にあたる約9億1,150万株です。時価にして1,000億ドル超とされ、上場時に流通していた約6億3,900万株（発行済み株式約132億株の5%未満）を大きく上回る規模になります。以降も残る制限付き株式が15〜20日ごとに約7%ずつ自動的に解放され、上場から180日後の12月8日にすべての標準的な制限が外れる設計とされています。 損益計算書に組み込まれたビットコイン1万8,712枚 仮想通貨市場にとって、今回の決算にはもう一つ見逃せない項目があります。SpaceXが保有するビットコイン1万8,712枚です。6月末時点の公正価値は11億ドルで、2025年末の16億4,000万ドルから5億3,900万ドル減少しました。 これは上期のビットコイン価格が33%下落したことを反映したものですが、取得原価は約6億6,100万ドルとされ、なお4億3,700万ドル程度の含み益が残っている計算になります。 項目 数値 保有数量 1万8,712 BTC 取得原価 約6億6,100万ドル 平均取得単価 約3万5,300ドル 公正価値（2025年末） 16億4,000万ドル 公正価値（2026年6月末） 11億ドル 上期の評価減 5億3,900万ドル 含み益（6月末時点） 約4億3,700万ドル ※含み益は公正価値と取得原価の差額です。 同社は公開企業のビットコイン保有としては7番目の規模、テスラの1万1,509枚を上回るとみられています。注目されるのは、会計基準の変更によってこの保有分が四半期ごとに時価評価され、価格変動が損益計算書に直接反映される点です。ビットコインが1万ドル動けば、SpaceXの帳簿上でおよそ1億8,700万ドルの評価損益が発生する計算になります。時価総額に対しては小さな比率にとどまるものの、上場企業の決算を通じてビットコイン価格が可視化される事例が一つ増えたことになります。 もう一点、オンチェーン分析の観点でも示唆的です。分析企業Arkhamが5月時点でSpaceXに紐づけていたのは約8,285枚と開示された1万8,712枚の半分以下でした。差の要因は、同社が第三者カストディを通じてオムニバス型のウォレットで保有しているためとみられています。チェーン上のデータだけでは企業の保有実態を捉えきれないことを示す例であり、提出書類との突き合わせの重要性が改めて浮き彫りになりました。 ロックアップ解除の消化とAI投資の回収ペース、そして四半期ごとに揺れるビットコインの評価額。上場企業となったSpaceXの決算は、宇宙とAIに加えて仮想通貨市場からも注視される材料となりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/06CLARITY法が潰れるほうが価格には好材料？運用大手が異例の指摘
米上院で仮想通貨の市場構造を定めるCLARITY法案の審議が正念場を迎えています。議員が休会に入る前に採決へ進むには討論終結（クローチャー）動議の提出期限が迫っていますが、水曜の本会議日程に同法案は含まれていませんでした。 上院の地元活動期間は8月10日に始まり、ビットワイズの最高投資責任者マット・ホーガン氏は議員が金曜に議会を離れ9月14日に戻ると説明しています。同氏は法案成立が業界にとって最良の結果としつつ、決着のつかない交渉が続くよりも短期的な見通しが明確に潰えるほうが価格には好ましい可能性があると指摘しました。 ホーガン氏の見立ては、機関投資家が法案の行方を待って資金を待機させているという認識に基づきます。可決期待が大きく低下すれば投資家は議会を待つのをやめ、すでに形づくられつつある規制の枠組みの下で業界を評価し直せるという主張です。逆に僅差で見送られ9月以降も採決の可能性が語られ続ける状態を、同氏は「歩く死人」と表現し、不透明感の長期化を懸念しています。 法案は2025年7月に下院を294対134で通過し、5月には上院銀行委員会が15対9で修正案を可決しましたが、上院で必要な60票の壁は依然として高そうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/06売却でも空売りでもない？BTCの下落リスクを他者に渡す手法
仮想通貨市場でリスク管理の手段としてオンチェーンオプションへの関心が高まっています。ビットコインの下落リスクを抑えたい保有者は通常、売却するか無期限先物（パーペチュアル）で売り建てますが、オプションは一定のプレミアムを払って保有を続けたまま下落リスクを他者に移す第三の選択肢とされています。 現状では規模の差が大きく開いています。オプション取引所DeribitはBTCとETHのオプションで85%のシェアを持ち、直近24時間の出来高は25億ドル、建玉は273億ドルです。一方でOAK Researchは2026年3月時点で、オンチェーンのオプション取引がオンチェーン無期限先物の出来高の約0.2%にすぎないと推計しています。DeFiLlamaによると、オンチェーンの無期限先物は日次平均で約214億ドル規模とされています。 それでも土台は整いつつあります。DeFiLlamaのデータでは、オンチェーンのオプション基盤Deriveの建玉は12億ドルを超え、プレミアム出来高は2026年3月に5,100万ドル超と過去最高を記録しました。マーケットメイカーはオプションの持ち高を原資産や無期限先物で調整するため、無期限先物の厚い流動性がオプションの気配値を狭める土台になるとみられています。 一方で課題も残ります。初期の失敗要因として流動性の薄さやヘッジの難しさ、使い勝手の悪さが挙げられており、プロテクティブ・プットやカバードコール型の金庫（Vault）など仕組みを意識せずに使える商品が広がるかどうかが普及の分かれ目となりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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