よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2026/08/21SEC、テラ崩壊の投資家に1億2310万ドル分配へ｜受取時期は未定
米証券取引委員会（SEC）が、2022年のテラ崩壊で損失を被った投資家への分配計画を提出する期限を8月20日に迎えました。原資となるのはJump Cryptoの子会社Tai Mo Shanが支払った1億2310万ドルです。計画では誰が補償の対象となるか、損失をどう算定するか、投資家が請求手続きを要するか、支払いをどのように行うかが定められる見通しです。 資金はすでに全額が納付済みで、内訳は不当利得の返還7345万ドル、判決前利息1292万ドル、民事制裁金3673万ドルとなっています。これに利息を加えた金額が、適格な投資家への分配に備えてフェアファンドとして管理されています。SECはTai Mo Shanについて、2022年5月のTerraUSDのペッグ乖離をめぐり投資家を過失により誤解させ、一部のLUNA販売で法定の引受人として行動したと認定しました。同社は認否を明らかにしないまま和解しています。 もっとも、期限を迎えたからといって投資家がただちに資金を受け取れるわけではありません。実際の支払いは、提出される分配の枠組みと、その後に規制当局が求める手続きに左右されます。SECは2月の命令で分配計画の提出期限を8月20日まで延長しており、その際、算定方法の策定と、Terraform Labsをめぐる別の訴訟から生じる回収との調整に時間が必要だと説明していました。 分配設計を複雑にしているのがTerraform Labsの破産手続きです。同社の債権者は破産手続きを通じた回収を進めており、そこでは崩壊に伴う損失について別個の債権申立てが行われています。ただし、その手続きで債権が認められたとしても、Tai Mo Shan基金の受給資格が自動的に生じるわけではありません。 二つの回収ルートをどう整理し、対象となる損失をどう算定するかが問われており、提出される計画がその最初の見取り図を示すことになりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/21仮想通貨CACAOが88.7%暴落、20.83BTC流出｜MAYAChain攻撃
クロスチェーンの流動性ネットワークMAYAChainが受けた攻撃で、外部チェーンへ持ち出された資産は約136万ドル、流動性プール全体への影響額は1100万ドル近くに達したと見積もられています。実際に外へ出た資産には約20.83BTCが含まれます。 Sad news 😕 Will work to fix and recover in full. We carry on. @Maya_Protocol pic.twitter.com/EYK9BeWWLI — Aaluxx⚡️🍫🛡️ (@AaluxxMyth) August 18, 2026 会計処理の誤りが実体のない残高を生み、それが引き出し可能になったうえで、基軸トークンCACAOの急落が残る流動性の評価額を押し下げる連鎖が起きました。 独立系の研究者ヴィニ・バルボサ氏の分析によれば、攻撃の大半は23件のメッセージを含む1件のMsgDeposit取引に集約されます。最後のDONATEメッセージが既存の取引監視状態を上書きし、送金の照合に使う高さ情報が書き換えられました。その結果、正常な外部送金が「未着」と分類され、プールを補填する盗難検知ロジックが作動します。 この補填計算はプールの深さで上限が設けられておらず、準備金の残高が約16万8000CACAOしかないにもかかわらず、約4945万CACAO相当が記録されたとされています。 準備金が不足して送金自体は失敗したものの、書き換わったプールの状態はすでに確定していました。攻撃者はごく少額の流動性を追加するだけで、そのプールの持ち分の約99.93%を取得し、約4887万CACAOの引き出しに成功したとされます。CACAOの価格は0.115ドル前後から0.013ドルへと88.7%下落し、プール内に残るトークンの評価額も同時に目減りしました。持ち出された資産とプール全体で失われた価値は別の指標である点が、被害額の整理を難しくしています。 創設者のAaluxx氏は8月18日に「完全に回復させる」と述べましたが、8月20日の時点で公式チャネルからは修正版の適用やスワップ再開の時期、回収額、損失の最終的な配分、流動性提供者への補償条件のいずれも公表されていません。同社の資料では、取引を停止しつつブロック生成は継続できる仕組みが説明されています。 流動性提供者にとっては20.83BTCの補填だけでなく、プール残高の再構築と価格変動分を誰が負担するのかが焦点となりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/21【今日のマクロ経済】仮想通貨だけが上昇、米株は3週間ぶりの大幅安
8月21日現在、ビットコインが71,900ドル台まで続伸し、8月の膠着相場から完全に抜け出しました。前日のショート清算に加え、ETFへの資金流入も支えとなり、上昇率は+8〜12%級に達しています。イーサリアムは2,240〜2,285ドル、ソラナは85〜87ドルへとそれぞれ水準を切り上げ、XRPも1.15ドル付近まで買われました。 一方で、金利面の追い風は一日で剥落しています。米財務省による買い戻し拡大の効果は限定的との見方が広がり、30年債利回りは一時5.26%台まで再上昇して2007年以来の高水準圏に戻りました。原油（WTI）は87ドルを突破し、S&P500は-0.9%と3週間ぶりの大きな下落。仮想通貨とマクロ環境の方向が食い違う、読み解きの難しい局面です。 📈 主要指標（8月21日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,641.16 下落 原油高と金利上昇を嫌気し-0.9%と3週間ぶりの大きな下げ。小売大手の決算も重し 日経平均 66,216.79円 上昇 前日の急落から+1.36%と反発。金利低下で不動産、出遅れ銘柄にも買いが波及 金（Gold） $4,500〜4,525/oz 上昇 安全資産需要が続き4,500ドルの節目を突破。連日で高値圏を切り上げる強い動き 原油（WTI） $86.8〜88/bbl 上昇 87ドルを突破し一段高。中東情勢とトランプ氏の発言が供給不安を増幅させる展開 BTC $69,500〜71,900 上昇 +8〜12%級の続伸で71,900ドル台へ。ショート清算に加えETF流入も下支え ETH $2,240〜2,285 上昇 2,280ドル付近まで一段高。2営業日で1,880ドル台から大幅な水準訂正が進行 SOL $85〜87 上昇 二桁上昇で87ドル付近へ。8月中旬の76ドル前後から10ドル超の水準切り上げ XRP $1.10〜1.15 上昇 1.15ドル付近まで上昇し出遅れを解消。1ドル割れ寸前だった前週から大きく反転 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 買い戻し効果は一日で剥落 米財務省による長期国債の買い戻し拡大は、一日で効果を失いました。20日の米国債券市場では国債相場が反落し、30年債利回りは一時5.26%台まで上昇して2007年以来の高水準圏に戻っています。市場では買い戻し策の効果は限定的との見方が広がりました。 背景にあるのは構造的な要因です。約2兆ドル規模の財政赤字、高止まりするインフレ、そしてAI関連投資を背景とした企業の大量起債が、長期金利の上昇圧力として意識されています。財務省が発表した10年超を対象とする買い戻しオペの倍増について、市場関係者からは長期金利上昇への一時的な対応にとどまり、財政悪化や需給環境の根本的な改善にはつながらないとの声が出ています。前日の記事でも触れたとおり、これは量的緩和ではなく需給の下支え策にすぎません。 FOMC議事要旨ではインフレへの警戒感が改めて示されましたが、市場の焦点は既に財政問題や国債需給へ移っています。物価連動国債入札には強い需要が集まった一方、長期ゾーン全体への慎重な姿勢は続きました。為替では新規失業保険申請件数が20万6000件と市場予想の21万件を下回る強い内容となったことがドルを支え、ドル円は反発しています。 ② 原油87ドル突破、7月貿易赤字は6345億円と過去最大級 原油（WTI）は1バレル87ドルを突破しました。中東情勢の先行き不透明感とトランプ大統領の発言が供給不安を増幅させており、8月上旬の75ドル台からは12ドル以上の上昇です。米国市場では原油価格が業績に影響しやすい銘柄が売られ、小売大手の決算発表から個人消費の先細り懸念も意識されて、S&P500は-0.9%と3週間ぶりの大きな下落となりました。 日本にとってこの原油高はより深刻です。7月の貿易収支は過去最大級となる6345億円の赤字に膨らみました。エネルギーの海外依存度が高い日本では、原油高と円安が同時に進むと輸入額が二重に押し上げられます。貿易赤字の拡大は実需の円売り要因でもあり、円の弱さをさらに助長するという循環に入りつつあります。7月末の協調介入から3週間、当局が押し戻した水準へ再び戻ってきた背景には、こうした実需面の構造があります。 ③ BTCは71,900ドルへ続伸、ETF流入が支えに 仮想通貨市場は前日の急騰を維持したまま、さらに水準を切り上げました。ビットコインは69,500〜71,900ドルと+8〜12%級の続伸で、イーサリアムは2,240〜2,285ドル、ソラナは85〜87ドル、XRPは1.10〜1.15ドルまで買われています。8月を通じてBTCが63,000ドル前後、ETHが1,880ドル前後で膠着していたことを踏まえると、わずか2営業日での様変わりです。 注目すべきは、上昇の質が前日から変化している点です。19日の急騰はショートポジションの強制的な買い戻しという技術的要因が中心でしたが、20日はETFへの資金流入も支えとなったと報じられています。清算による一過性の踏み上げから、実際の資金流入を伴う動きへ移りつつあるとすれば、価格の持続性という点では前向きな材料です。 本日は米8月PMIの発表があり、来週にはジャクソンホール会議でウォーシュFRB議長が初講演を行います。議長がインフレ抑制姿勢をどこまで強調するかは、金利を通じてこの流れの持続性を左右する重要な分岐点となりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/20【今日の仮想通貨】ホワイトハウスに業界首脳が集結。BTC・ETH軒並み高騰
8月20日、ビットコイン（BTC）の価格は1092万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約35.3万円、ソラナ（SOL）は約1.33万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は393兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.3%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ホワイトハウスに業界首脳が集結 米ホワイトハウスは8月19日、仮想通貨・予測市場・伝統的金融の経営陣を集めた会合を開きました。トランプ大統領のほか、ポール・アトキンスSEC委員長、マイク・セリグCFTC委員長、大統領顧問のパトリック・ウィット氏が出席し、Coinbase、Ripple、Kraken、Robinhood、Gemini、Nasdaq、ICE（インターコンチネンタル取引所）などの首脳が顔を揃えました。 ホワイトハウスに仮想通貨首脳が集結｜9月15日の投票が最大の焦点 BTC・ETH軒並み高騰 ビットコインの相対パフォーマンスに変化が見られます。Glassnodeの資産横断比較によると、過去1年でビットコインは44%下落した一方、ナスダック100は24%上昇し、その差は68ポイントに達していました。しかし直近60日では、ビットコインが2%上昇、ナスダックが3%下落し、5ポイントの優位に転じています。 同じ傾向はアルトコインでより鮮明です。イーサリアムは1年で56%安、ソラナは58%安と下落幅が大きかったものの、60日ではそれぞれ12%高、10%高。ナスダックとの差はETHが15ポイント、SOLが13ポイントのプラスとなりました。 1年で44%安から逆転の兆し？ビットコイン、直近60日はナスダック超え リップルが11%の急反発 リップルが8月18日、機関投資家向け事業で2つの成果を同時に発表しました。韓国の全北銀行が同国の地方銀行として初めてRipple Paymentsを導入し、法人向けクロスボーダー送金に活用します。数日を要することもあるSWIFT経由のコルレス送金を置き換える狙いです。 リップル、24年11月以来の安値から11%急反発｜韓国地銀が初採用 [ad] [no_toc]
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2026/08/20トランプ氏の一言でHYPE急伸｜SECは仮想通貨の新規則案を公表
米証券取引委員会（SEC）は8月18日、仮想通貨の発行に関する新規則案「Regulation Crypto Assets」を公表しました。整理番号はS7-2026-27です。これまで個別の執行措置を通じてトークン販売に証券法を当てはめてきた運用を改め、成文化された規則として発行の道筋を示す内容となっています。翌19日のホワイトハウス会合では、アームストロングCEOがこの提案を、米国での資金調達に初めて明確さをもたらしたものと評価しました。 規則案は1933年証券法の登録義務を免除する二つの枠組みを設けています。一つは4年間で最大500万ドルまでの一度限りの「スタートアップ免除」、もう一つは12か月ごとに最大7500万ドルまでの「資金調達免除」で、後者はより厚い開示義務を伴います。さらに、発行体が約束した経営努力を完了または恒久的に放棄した時点で投資契約が消滅したとみなす条件付きのセーフハーバーと州ごとの証券登録要件を排除する規定も含まれました。 アトキンス委員長は今回の内容を、投資家保護を確保しつつ規制を必要最小限にとどめる「最小有効量」と表現しています。 一方の商品先物取引委員会（CFTC）は8月20日、新設したイノベーション諮問委員会の初会合をワシントンで開きます。委員は2月に指名された35名で、Polymarket、Kalshi、Ripple、Cboe、CME、DTCC、Nasdaqの幹部が名を連ねました。議題は仮想通貨の市場構造と、取引を自ら執行する自律型AIエージェントの扱いです。 会合前日、トランプ大統領は分散型のパーペチュアル先物取引所Hyperliquidについて、セリグ委員長が「完全に法令を順守した形で米国に持ち込むべく取り組んでいる」と発言し、同取引所のトークンHYPEは62ドル前後から一時70ドル台へ急伸しました。 ただしSECの規則案は意見公募が連邦官報掲載後60日間あり、最終規則の採択には改めて委員会の議決が必要です。ヘスター・ピアース委員も「明確で実効性のある枠組みへ向かう長い道のりの一歩」と述べ、過度な期待を戒めています。当局主導の環境整備は進んでいるものの、制度として固まるまでにはなお時間を要しそうです。 ▶︎Hyperliquidの利用はこちらから！ [ad] [no_toc] 記事ソース：Youtube
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2026/08/20仮想通貨の運用企業がロボットレンタルへ転換｜保有資産の売却も
ナスダック上場のAIxCrypto Holdingsが、保有する仮想通貨の秩序ある売却を進める方針を明らかにしました。同社は資産運用型の事業からロボットレンタルへの転換を図っており、6月30日時点の現金は57万7,328ドルまで減少しています。 四半期報告書によると、保有内訳は46BTC、616ETH、6,659SOL、1,308BNBのほか、ADA、LINK、TRX、USDT、XRPなど。取得原価の合計1,043万ドルに対し公正価値は521万ドルで、約522万ドルの差が生じています。第2四半期の売買はなく、98万4,364ドルの評価損（非現金）を計上しました。 上半期の営業キャッシュ流出は794万ドル、累積赤字は1億5,030万ドルに達しました。継続的な営業収益がなく、代替の資金調達も確約されていないとして、継続企業の前提に重要な疑義があると記載されています。6月に締結した資金調達契約は最大5,000万ドル規模ですが、割引価格での発行と3%の手数料を伴い、希薄化リスクを抱えます。 新事業のRoboShareは8月15日、カリフォルニア州マリブでのイベント向けに初の有償受注を完了し、3種類のロボット6台を投入しました。ただし収益額や原価、需要の継続性は開示されていません。8月18日の提出書類は「計画」であり、売却の時期や想定手取り額も示されていません。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/20米上場企業が686BTCを売却｜担保ローン全額返済も資金難は継続
米Hyperscale Dataが2026年8月、約686BTCを約4,340万ドルで売却し、その一部を分散型レンディングプロトコル「Morpho」上のビットコイン担保ローンの全額返済に充てました。四半期報告書によると、返済によって差し入れていた担保は解放され、Morphoでの借入残高はゼロになっています。 6月30日時点では、帳簿価額約2,540万ドルのcbBTCを担保に約1,600万ドルを借り入れていました。四半期末後にはMorpho経由で追加の担保付き借入を行い、純額で3,160万ドルを調達。その後8月にビットコインを売却し、残高を一括で解消した形です。8月6日には150.5BTCの売却も実施していました。 もっとも、財務全体の圧力は解消していません。6月30日時点の現金及び現金同等物は3,680万ドルで、流動負債2億170万ドルを大きく下回ります。2026年上半期の連結純損失は4,910万ドル、営業活動によるキャッシュ流出は990万ドルでした。同社は今後12か月の運転資金と設備投資を賄えない見通しだとして、継続企業の前提に関する疑義を開示しています。 さらに、ミシガン州で進めるAIデータセンター（約20メガワット規模）の展開には、段階的に1億ドル超の投資が必要になると経営陣は見込んでいます。 担保リスクという目先の問題は片付いたものの、建設資金をどう手当てするかという課題は残されたままとなりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/20ビットコイン急騰の起点は米国債｜48時間に起きた3つの動きとは
8月18日から19日にかけて、仮想通貨市場を取り巻く環境が短期間に大きく動きました。SECが暗号資産の資金調達に関する新規則案を公表し、翌19日には米財務省が長期国債の買い戻し規模を倍増すると発表。同日ホワイトハウスでは、トランプ大統領が仮想通貨業界の経営者を招いた会合を開いています。 市場の反応は明確でした。ビットコイン（BTC）は6万9500ドルを超え、6月2日以来の高値を付けています。20日午前9時10分時点の円建て価格は1BTC＝1100万円前後で、過去24時間比6.8%高。イーサリアム（ETH）は35万円台半ばで同17.0%高、XRPは170円台半ばで同9.9%高と、主要銘柄がそろって上昇しました。 Bitcoin price by TradingView ただし、この上昇の起点は仮想通貨市場の内部にはありません。直接の引き金は米国債市場であり、その余波としてドル円も158円台へと下落しています。本記事では、48時間に起きた3つの出来事を整理したうえで、FX・仮想通貨の双方にとって何が焦点になるのかを解説します。 ① 48時間の動き──起点は仮想通貨ではなく米国債市場 まずは時系列で整理します。材料が重なった順序を追うと、相場を動かした主因がどこにあったのかが見えてきます。 日時 出来事 市場の反応 8月17日 30年債利回りが5.31%まで上昇し、2007年以来の高水準に到達 長期債の売り圧力が続き、リスク資産全般に重荷となる展開 8月18日 SECが「Regulation Crypto Assets」規則案を公表 政策面の前進として受け止められるも、相場への即効性は限定的 8月19日 米財務省が長期国債の買い戻し上限を「少なくとも2倍」に引き上げると発表 30年債利回りが9bp低下の5.196%、10年債は6bp低下の4.647% 8月19日 ホワイトハウスで大統領と仮想通貨業界幹部の会合が開催 クラリティ法案への言及を受け、規制整備への期待が改めて意識される 8月19日 BTCが6万9500ドル超へ急伸し、直近4時間で約14億ドルの空売りが清算 ショートカバーを巻き込み、上げ幅が一段と拡大する流れ 8月20日 東京市場でドル円が158円台前半へ下落 日米金利差の縮小が意識され、ドル売りが優勢となる地合い 今回の上昇は仮想通貨固有の材料というよりも、マクロ要因と大規模なショートカバーが重なった結果とされています。実際、値動きの順序を追うと、米国債利回りの低下が先行し、そこにリスク資産全般への資金流入が続いた構図が確認できます。 ② 3つの材料の中身──即効性があったのは財務省の一手 同じ「好材料」でも、性質と時間軸は大きく異なります。3つを並べて整理します。 材料 内容 時間軸 米財務省の 買い戻し倍増 10〜20年債と20〜30年債が対象。1回あたり上限20億ドルを「少なくとも40億ドル」へ。9月9日適用、11月4日まで継続 即効性あり。発表直後に利回りが低下し、ドル安・リスクオンが進行 SECの 新規則案 登録免除でのトークン発行枠を新設。スタートアップ免除が上限500万ドル、資金調達免除が上限7500万ドル。州法の登録要件も一部プリエンプト 中期。パブリックコメントは連邦官報掲載から60日間で、確定には時間を要する ホワイトハウス 会合 Coinbase・Ripple・Kraken・Robinhoodなどの経営陣とSEC・CFTC両委員長が同席。大統領がクラリティ法案の可決を議会に要請 長期。法案は9月15日の採決が焦点で、成立の可否は依然不透明 相場を直接動かしたのは財務省の発表です。米連邦政府の総債務残高が初めて40兆ドルを突破するなかでの長期債買い戻し拡大であり、市場は「当局が動く用意がある」というシグナルとして受け止めました。もっとも、増額幅そのものは32兆ドル規模の米国債市場に対して小さく、財政赤字やインフレといった根本的な問題の解決にはならないとの指摘も出ています。 SECの規則案については、規制の枠組みが「執行による規制」から成文ルールへ移行する転換点として評価する声があります。一方で、あくまで提案段階であり、パブリックコメントを経た確定までには相応の時間がかかります。 ホワイトハウス会合は、政策の方向性を確認する場としての性格が強いものでした。トランプ大統領は議会に対しクラリティ法案の可決を求め、SECのアトキンス委員長、CFTCのセリグ議長も規制整備の進展を強調しています。会合に出席したRippleのガーリングハウスCEOは、米国で6700万人が仮想通貨を保有しているとの数字を挙げ、業界が周縁的な存在ではなくなったとの認識を示しました。 ③ 今後の焦点──9月15日のクラリティ法案採決と円建て価格の注意点 目先の最大の政治日程は、9月15日に予定されるクラリティ法案の手続き投票です。ただし、その位置づけには注意が必要です。 項目 現状 9月15日の投票 法案そのものの最終採決ではなく、審議に入るための動議に対するクローチャー投票。米東部時間14時15分から 必要票数 60票。可決されれば本格審議へ進み、否決されれば法案が事実上頓挫する可能性 これまでの経過 下院は294対134で可決済み、上院銀行委員会は15対9で可決。上院本会議での採決は8月の休会入りで先送り 未決着の論点 政府高官の利益相反を巡る倫理条項、ステーブルコインの利回り付与、不正資金対策の水準など 市場の織り込み Galaxy Researchは年内成立確率を50%から30%に引き下げ、予測市場でも一時17%程度まで低下 議会日程の制約も指摘されています。上院の再開は9月14日で、10月の選挙休会までの実働日数は限られます。11月には下院全議席と上院の約3分の1が改選を迎えるため、選挙対応が審議時間を圧迫するとの見方が出ています。 もう一つの焦点は金融政策です。8月19日に公表されたFOMC議事要旨では、インフレが低下しない場合には利上げが必要になるとの意見が多く示されました。財務省の買い戻し拡大が長期金利を押し下げる一方、FRB側からは引き締め方向の議論が出ているという、ねじれた構図になっています。 また今回のドル建てBTCの上昇局面では、同時にドル円が158円台へ下落しています。円建て価格は「BTC/ドル × ドル円」で決まるため、円高が進めばドル建ての上昇幅ほどには円建て価格が伸びない点に注意が必要です。ドル建てと円建ての騰落率は一致しません。 まとめ：材料は政策、値動きの起点はマクロ 今回の急伸は、規制整備への期待が語られた一方で、実際に相場を動かしたのは米国債市場の需給と金利低下、そしてそれに伴うショートカバーでした。政策面の材料は方向性を示すものの価格への反映には時間差があります。 当面の注目点は3つに絞られます。9月9日から始まる財務省の買い戻し拡大が長期金利を実際に押し下げられるか、9月15日のクラリティ法案の投票が60票を確保できるか、そしてドル円が158円台からどちらに振れるかです。FX・仮想通貨のいずれを取引する場合も、この3つは同じカレンダー上で追う必要があります。 [ad] [no_toc] 記事ソース：Youtube
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2026/08/20上位15社中12社がMSTR12億ドル買い増し｜指数除外なら4%の売り圧力
BTC財務戦略で知られるストラテジー社（Strategy）は、上位15社の機関投資家のうち12社が6月30日までにMSTRの保有を積み増し、合計で12億ドル増加したと発表しました。ただし同社の資料を見ると、12社の買い増しは約13億ドル、3社の削減が約6.09億ドルで、上位15社全体の純増は約6.95億ドルにとどまります。 12 of the Top 15 institutional shareholders of $MSTR added to their positions in Q2 2026. Combined holdings increased $1.2B. pic.twitter.com/18VtXPJtVy — Strategy (@Strategy) August 18, 2026 主な買い増しはゴールドマン・サックスの約4.07億ドル、Capital International Investorsの3.46億ドル、ブラックロック関連2社の合計1.7億ドル超です。もっとも、バンガードやステート・ストリートなどはパッシブ運用やインデックス連動商品を抱えており、資金流入や指数構成比の変動で保有が動く面もあります。MSTRは第2四半期に195ドル付近まで上昇した後に反落し、6月末は86.93ドルでした。 その後、資本配分に変化が生じています。ビットコイン購入の補完的な調達手段だった優先株STRCは80ドルを割り込み、同社は年9%だった配当を12%へ引き上げ、支払いを月2回に変更しました。それでも額面を下回る状況が続き、直近数週間でMSTRとビットコインを20億ドル超売却し、STRCを約3.47億ドル買い戻し、ドル準備を48億ドルへ積み増しています。 さらにMSCIが「非事業会社」を株価指数から除外する方法論を検討しており、5月時点のデータを適用するとStrategyやメタプラネットが対象になったとされています。 同社経営陣は、除外により発行済株式の最大4%相当の売り圧力が生じ得ると試算。第2四半期に買い増した機関投資家は、資本配分の転換と指数除外リスクという2つの変化に同時に直面することになりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/20ホワイトハウスに仮想通貨首脳が集結｜9月15日の投票が最大の焦点
米ホワイトハウスは8月19日、仮想通貨・予測市場・伝統的金融の経営陣を集めた会合を開きました。トランプ大統領のほか、ポール・アトキンスSEC委員長、マイク・セリグCFTC委員長、大統領顧問のパトリック・ウィット氏が出席し、Coinbase、Ripple、Kraken、Robinhood、Gemini、Nasdaq、ICE（インターコンチネンタル取引所）などの首脳が顔を揃えました。 これは翌20日に予定されるCFTCイノベーション諮問委員会の初会合に向けた、事実上の前段と位置づけられる集まりです。 大統領は演説で、議会に対し「公正な版のCLARITY法案」の可決を求めました。同法案は仮想通貨の市場構造を定める法案として上院での審議が停滞しており、採決は9月15日に予定されています。出席したCoinbaseのブライアン・アームストロングCEOは、60票を超える賛成の獲得を目標に掲げ、民主党側からの修正も多数反映された超党派の妥協案だと説明しました。 大統領はこれまでの施策として、ゲアリー・ゲンスラー前SEC委員長の更迭、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の創設を禁じる大統領令、戦略ビットコイン準備と米国デジタル資産備蓄の設置、そしてステーブルコイン法であるGENIUS法の成立を挙げています。 記者から政権がビットコインを相当量積み増す計画を持っているかを問われると、大統領は「確かに議論はされている」と述べ、ビットコインが「ドルへの圧力をかなり取り除いた」との認識も示しました。ただし規模や時期には触れておらず、判断はアトキンス委員長らに委ねるとの説明にとどまっています。国庫資産の管理は本来財務省の所管であり、発言の位置づけには整理の余地が残ります。 Great to be back at the White House today alongside @realDonaldTrump, @SECPaulSAtkins, @ChairmanSelig and leaders across the crypto industry. The big picture has never been clearer: 67 million Americans hold crypto today (that’s nearly 1 in 4!). Crypto isn't a fringe industry.… pic.twitter.com/fsyX1ZwG2a — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) August 20, 2026 業界側では、RippleのブラッドガーリングハウスCEOが会合後の投稿で、米国の仮想通貨保有者は6700万人でほぼ4人に1人にあたると主張し、RobinhoodのヴラッドテネフCEOはトークン化の恩恵を米国内の投資家が最後に受ける現状を問題視しました。 政権が規制当局主導で環境整備を進める姿勢は鮮明ですが、その成果を法制度として恒久化できるかどうかは9月15日の採決に委ねられることになりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：Youtube
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