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2024/12/15リップル最高法務責任者、SECの訴訟行動を厳しく批判
リップル社最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は、リップル社と米国証券取引委員会（SEC）の間で進行中の法廷闘争に関して言及しながら、SECの訴訟方針を厳しく批判しました。 Ripple exposed the SEC’s lawless tactics early on. As the court said in our case: ‘The SEC is adopting its litigation positions to further its desired goal, not out of a faithful allegiance to the law.’ The question isn’t whether the SEC under Gensler is rogue—it is. The… https://t.co/4VToaTCeMT pic.twitter.com/Q6s3gTINwr — Stuart Alderoty (@s_alderoty) December 14, 2024 今回のアルデロティ氏のXにおけるポストは、元大統領候補でありトランプ氏の支援者としても知られる実業家ヴィヴェック・ラマスワミ氏のポストに対する引用リツイートの形で行われました。 ラマスワミ氏は、SECの訴訟行動に対して、SECが連邦裁判所で次々と訴訟に負けるのは、彼らが違法で違憲な方法でルールを歪曲しているからだとし、法の支配そのものに対する国民の信頼を損なっていると指摘しました。 アルデロティ氏はこれに対して、リップル社は訴訟を通じてこうしたSECの「無法な戦術」を暴露してきたことを強調。同氏は、「SECは法律への忠実な忠誠心からではなく、望ましい目標を推進するために訴訟を利用している」と述べました。
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2024/12/15マイクロストラテジー、Nasdaq 100に加入｜S&P500への参入可能性は？
[no_toc] ビットコインへの積極的な投資で知られるマイクロストラテジーが、Nasdaq 100に正式に加わりました。このニュースは、暗号資産業界にとって、メインストリームへの進出を象徴するマイルストーンといえます。 $MSTR to enter Nasdaq 100https://t.co/kDtDxWTSbI — Michael Saylor⚡️ (@saylor) December 14, 2024 Nasdaqは12月15日に、Nasdaq 100インデックスの年次変更の一環としてマイクロストラテジーの追加を発表しました。これにより、MicroStrategyはApple、Tesla、Microsoftなどのトップ企業と肩を並べることになります。 1985年に設立されたNasdaq 100は、Nasdaq株式市場に上場する非金融分野のトップ100企業で構成されるインデックスです。同インデックスは、非金融企業のパフォーマンスと投資家心理を測るベンチマークとして機能しています。 マイクロストラテジーのビットコイン戦略とは？ 1989年にマイケル・セイラー氏によって設立されたマイクロストラテジーは、ビジネスインテリジェンスと分析ソリューションを提供する企業としてスタートしました。しかし近年では、同社の大胆なビットコイン投資戦略が注目を集めています。 2020年、マイクロストラテジーは初めてビットコインを購入しました。この決断は当初、賛否両論を巻き起こしましたが、同社はさらにその戦略を強化し続けており、株価上昇などの優れたパフォーマンスを見せています。 現在、マイクロストラテジーは423,650 BTC（約6.2兆円）を保有しており、世界で最大の企業保有者となっています。 S&P500への参入可能性は？ 今回のNasdaq 100への加入報道に伴って、S&P500への採用可能性に注目が集まっています。 S&P500は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社が算出しているアメリカの代表的な株価指数であり、ニューヨーク証券取引所、NYSE MKT、NASDAQに上場している企業の中から代表的な500社を選出し、それら銘柄の株価が基準となっています。 マイクロストラテジーのS&P500参入は、時価総額基準は満たしている一方で、その収益性の低さが課題となっています。しかしながら、ビットコインの評価に関連する会計規則の変更や収益性の改善次第では、2025年に参入する可能性が指摘されています。 情報ソース：Nasdaq
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2024/12/15ビットコインは100万ドルへ到達するか？｜Bitwise CIOが指摘する4つの重要事項
[no_toc] 12月15日、ビットコイン価格は101,800ドルで推移しており、過去24時間で0.1%下落しました。仮想通貨市場全体の時価総額は約3.79兆ドルであり、ビットコインの占有率は57.2%となっています。 昨日14日、米国で提供される現物型ビットコインETFは閉場のため、資金流入はありませんでした。 Bitwise CIO、ビットコイン100万ドル到達の現実味を示唆 Bitwise CIOであるマット・ホーガン氏は、「ビットコインが100万ドルに達したとき、投資家は振り返って、なぜこのような明白な兆候を見逃したのか疑問に思うだろう」と述べ、ビットコインに対する好意的材料について言及しました。 When bitcoin hits $1 million, investors are going to look back and wonder how they missed such obvious signs, including: >>The once-and-future President of the United States keynoting the Bitcoin Conference >> BlackRock recommending a 2% allocation to bitcoin in portfolios >>… — Matt Hougan (@Matt_Hougan) December 13, 2024 ホーガン氏は以下の4点に言及しました。 次期米国大統領によるビットコイン会議の基調講演。 ブラックロックによるビットコインへの2％ポートフォリオ配分の推奨。 ビットコインETFの前例のない成功。 レイ・ダリオのような著名投資家がビットコイン保有を提唱。 ビットコインは12月5日朝、90,500ドルへの大幅な急落を見せたものの、現在は10万ドル台への価格復帰を見せており、市場は未だビットコインに対して強気であることが窺えます。 来年1月20日のドナルド・トランプ氏大統領就任を控える中、ビットコインの価格動向に注目が集まっています。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ビットコインの現物取引だけでなく、最大125倍の先物取引が行えます。そのため少ない資金でも大きなリターンを得られる可能性があります。 [caption id="attachment_124643" align="aligncenter" width="1104"] Bitgetの公式サイト[/caption] さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2024/12/15コインベース、独占禁止法違反の疑いで訴訟に直面
暗号資産カストディアンBiT Globalは、米国最大の暗号資産取引所コインベースの独占禁止法違反を主張する訴訟を起こしました。この訴訟は、コインベースがラップドビットコイン（WBTC）を不当に上場廃止し、自社製品であるCoinbase Wrapped Bitcoin（cbBTC）を推進したとして、12月13日に提訴されたものです。 BiT Globalは以前より、コインベースによるWBTC上場廃止に対して不当との主張を行なっていました。 Coinbase’s decision to delist WBTC, without any concrete reason beyond a vague “recent review” goes against everything the DeFi and crypto industry stand for. It’s clear that Coinbase’s decision is an attempt to gain a competitive advantage, pushing forward their own wrapped… — BiT Global (@BiTGlobalTrust) November 20, 2024 BiT Globalは、コインベースは自社のcbBTCを推進するためにWBTCを置き換え、競争を抑え込むことで取引手数料収入を増加させようとしていると指摘しています。特に、コインベースが「現時点ではラッピングやアンラッピング手数料を請求しない」と発表したことについて、競争を排除した後に手数料を課す可能性があると批判しました。 コインベースはWBTCの上場廃止を「リスティング基準」に基づくと説明していましたが、BiT Globalは、同取引所がPEPEやMOGといったミームコインを上場している事実を挙げ、基準に基づく判断ではなく、市場シェアを奪うための戦略的な決定であると主張しています。 WBTCの課題 WBTCは、ジャスティン・サン氏との提携発表によって、多くのプロジェクトから批判に晒されています。 Sky（旧MakerDAO）は、コミュニティからの懸念を受け、ガバナンス投票によりWBTCの担保利用の廃止を決定しました。 また、未だWBTCは圧倒的なシェアを誇っているものの、cbBTCは9月のローンチ以降市場シェアを急速に拡大しており、現在では時価総額20億ドルを超えるラップドビットコイン製品としてWBTCに次ぐ規模となっています。 情報ソース：KNEUPPER & COVEY, PC 、Dune
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2024/12/13グレースケール、$LDOと$OPの投資信託を公開
仮想通貨運用会社大手グレースケールは、新たに「Grayscale Lido DAO Trust」と「Grayscale Optimism Trust」の2つの投資信託商品を公開しました。これらの商品は、流動性ステーキングプロトコルLidoとイーサリアムのレイヤー2スケーリングソリューションOptimismに焦点を当てています。 関連：グレースケール元CEO、「BUIDL」で注目のSecuritize最高執行責任者に就任 We are proud to announce two new single-asset crypto investment funds, Grayscale Lido Trust $LDO and Grayscale Optimism Trust $OP. Available to eligible accredited investors. Read the press release: https://t.co/bHovqCxRaL pic.twitter.com/PUpKjTTE7A — Grayscale (@Grayscale) December 12, 2024 グレースケールの製品開発責任者であるRayhaneh Sharif-Askary氏は、Lidoはイーサリアムのステーキングの民主化に大きく貢献しており、Optimismはイーサリアムの拡張性を高めより新しく高速なレイヤー1ブロックチェーンとの競争を可能にする上で非常に重要であるとコメントしています。 今回、対象となったLidoは、流動性ステーキングプロトコルプロジェクトです。ユーザーはLidoでETHをステーキングすることで、stETHというトークンを獲得できます。stETHを活用するとユーザーは資産の流動性を維持しながらイーサリアムにおける利回りを得られます。この利回りはstETHの残高が増えることで実現する仕組みとなっています。 また、Lidoは一部のDeFiプロトコルで対応していなかったstETHの課題を解決するwstETHトークンにも対応しています。先日、このwstETHがイーサリアムのレイヤー2であるStarknetに対応することが発表され注目を集めました。 wstETH is now live on @Starknet! Users can now bridge their wstETH tokens to Starknet and access the network's growing DeFi ecosystem, all while benefiting from L2’s lower gas costs and faster transactions. 👇 pic.twitter.com/hjLa1aDRnA — Lido (@LidoFinance) December 5, 2024 Optimismは、イーサリアムのレイヤー2プロジェクトです。Optimismは「Superchain」と呼ばれる構想を牽引しています。これは、開発フレームワークOP Stackで構築されたブロックチェーン同士をシームレスに接続し資産やデータの共有を可能にすることを目的としています。 現在、OP Stackを用いて開発されているチェーンにはOptimism（OPメインネット）、Zora、Base、Soneium、World Chain、Unichain（UniswapのL2）、Ink（KrakenのL2）など、多くのプロジェクトが含まれています。 グレースケールは現在、22の仮想通貨投資信託商品をリリースしています。 記事ソース：globenewswire、Grayscale
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2024/12/13グレースケール元CEO、「BUIDL」で注目のSecuritize最高執行責任者に就任
現物型ビットコイン/イーサリアムETFなどを手掛ける大手資産運用会社グレースケールの元CEOマイケル・ソネンシャイン氏が、トークン化ファンド「BUIDL」を展開するSecuritizeの最高執行責任者 (COO) に就任しました。 NEW: Michael Sonnenshein joins Securitize as COO We’re thrilled to welcome Michael Sonnenshein, former CEO of Grayscale Investments, as Securitize’s new Chief Operating Officer. 🎉@Sonnenshein’s arrival strengthens Securitize’s position as the leader in real-world asset… pic.twitter.com/HjeYIARRE0 — Securitize (@Securitize) December 12, 2024 2014年にグレースケールに入社したソネンシャイン氏は2021年からCEOを務め、CEO在任中には同社の運用資産額を6,000万ドルから300億ドルへと大きく成長させました。そんな同氏は今年5月にグレースケールCEOを退任、そして今回SecuritizeのCOOに就任しました。 Securitizeが手掛けるEthereum上で発行されるトークン化ファンド「BUIDL」は、近年注目を集めています。先月にはAptos、Arbitrum、Avalanche、Optimism、Polygonといった複数のブロックチェーン上での展開が発表されました。また、ステーブルコインUSDCでの投資を可能にするなど、数千億ドル規模のステーブルコイン市場へのアプローチも強化しています。 Securitizeは先月、ERC-4626を活用した「sToken」を発表。DeFiプロトコル「Elixir」の「deUSD RWA Institutional Program」との提携により、Securitizeが発行したRWAのホルダーはdeUSDの流動性にアクセス可能になります。deUSDの主要な流動性拠点としてCurve Financeが選定されるなど、既存金融と分散型金融の融合が進んでいることが窺えます。 🌐 Introducing sToken Vault Functionality, Unlocking Enhanced Liquidity for RWAs in DeFi Securitize is proud to announce the launch of sToken, powered by ERC-4626 vault technology, through Securitize Credit in partnership with @Elixir’s “deUSD RWA Institutional Program.” Read… pic.twitter.com/5U4U4gzRBg — Securitize (@Securitize) November 19, 2024 不動産や貴金属、美術品といった実物資産や債権、株式などの金融資産をブロックチェーン上でデジタル証券に変換するソリューションを指す「RWA」は、従来の金融の枠組みを超えた新たな投資分野として注目を集めています。 今年9月にCoinMetricsが公開したレポートによると、イーサリアムを中心に、不動産、コモディティ、株式など多岐にわたる資産のトークン化が進展しており、DeFiプロトコルとの統合や新たな取引所の登場も相まり市場はさらなる成長を遂げようとしているといいます。 In this week's issue of @coinmetrics' #StateOfTheNetwork, we explore the emergence of the real-world asset #tokenization sector, examining the current landscape, sectors and networks gaining adoption, regulatory implications and market opportunities. Read the full >>>>… pic.twitter.com/pPv63TksCj — CoinMetrics.io (@coinmetrics) September 24, 2024 RWAは、従来の金融システムが抱える課題を解決しよりオープンな金融サービスを提供する可能性を秘めている分野として引き続き注目が集まります。 記事ソース：Securitize (1)、(2)、Coinmetrics
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2024/12/13ビットコインマイニング企業Hut 8、米ルイジアナ州でAIデータセンター建設を計画｜同エリアの施設は120億ドル規模となる可能性も
ビットコインマイニング企業Hut 8 Miningが、米ルイジアナ州ウェストフェリシアナ郡にハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）データセンターを建設する計画を進めていることが報じられています。当初は300メガワット（MW）規模が予定されていた同データセンターは1,000MW規模まで拡張する可能性もあるとのことです。 このプロジェクトは2026年末の完成を目指しており、2025年末には約250MW規模での稼働開始を予定しているといいます。 先週、Hut 8が施設建築を予定しているルイジアナ州において、Meta社が新たなAIデータセンターを設立することを発表しました。同社によると、ルイジアナ州施設への投資額は100億ドルを超え、500人以上の雇用を支える予定。さらに、労働力と資材の調達は地元で行うとし、ピーク時には5,000人以上の建設作業員が現場で作業を行うなど地域社会に直接的に貢献する計画だといいます。 ここにHut 8のデータ施設の建築が行われた場合、同エリアに120億ドル規模のAIデータセンターが誕生するとウェストフェリシアナ郡長のケニー・ハーバード氏は予想しています。 Hut 8はレバレッジ削減とAIデータセンター拡張に重点を置き、今後の成長基盤を強化する方針を今年より掲げています。同社は今年7月にCoatueから1億5000万ドルの資金調達を実施。この資金を活用して次世代のAIインフラプラットフォーム構築を目指し、データセンターポートフォリオの成長を加速させると表明していました。今回のルイジアナ州への大規模投資はその具体的な取り組みと言えるでしょう。 We are incredibly excited to announce a $150 million strategic investment from @coatuemgmt to partner in building a next generation AI infrastructure platform. This investment will accelerate growth in our data center portfolio and provides access to Coatue's extensive network of… pic.twitter.com/BYvpHx50PS — Hut 8 (@Hut8Corp) June 24, 2024 現在、9122BTCを保有するHut 8は先月発表した2024年第3四半期決算において、売上高は前年同期の約2倍となる4,370万ドルを記録したと報告。また、エネルギーコストも前年同期比で33％減少するなどコスト効率の改善も実現したといいます。 高まるAI需要、ビットコインマイニング施設が注目 昨今、データセンターの分野では増加するAI需要に対する電力不足や施設拡張コストが課題視されています。 ブロックチェーンデータセンターの設計・運営コンサルタント会社Saber56のCEOによると、仮想通貨マイニング施設の構築費用は2500万ドル〜3500万ドルとされるなか、HPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）AI施設では3億ドルから5億ドルが必要となります。 大量の電力や広大な土地を確保しているビットコインマイニング施設は、AI向けのHPC施設としても利用価値が高いとし、事業者からの注目が高まっています。 既存マイニング施設をHPC AI施設へと転換するには一定の時間がかかるとされるものの、すでに不足する電力へのアクセスが確保されているため、通常36～60ヶ月かかるHPC施設の建設から稼働開始までのリードタイムを大幅に短縮できるとされています。 関連：マイニング企業Riot、5億2500万ドル相当のビットコイン購入戦略を加速へ｜シニア債券発行を完了 記事ソース：Blockspace、Facebook、WBRZ
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2024/12/13オーストラリアの年金基金、約40億円分のビットコインを購入
[no_toc] 12月13日現在、ビットコインは100,000ドルで付近推移しており過去24時間で0.5%下落しました。仮想通貨市場全体の時価総額は約3.78兆ドルであり、ビットコインの占有率は56.34%となっています。 昨日11日、米国で提供される現物型ビットコインETFに5億9750万ドルが流入しました。ブラックロックの$IBITで4億3160万ドル、グレイスケールの$BTCで1億1080万ドルの流入それぞれ記録されています。 オーストラリアの年金基金、約40億円分のビットコインを購入 オーストラリア最大規模の年金基金であるAMPが、今年5月に2700万ドル分（現在約40億円）のビットコインを購入していたことが明らかとなりました。 The fund says the $27 million it is investing in bitcoin is part of its diversification strategy; critics say the asset class had no place in retirement portfolios. https://t.co/93WQORQUPy — Financial Review (@FinancialReview) December 12, 2024 AMPがビットコインを購入した当時、1 BTC = 約60,000ドル台で取引されており、現在約60%程の含み益が発生している状況となっています。 AMPシニア・ポートフォリオ・マネージャーのスティーブ・フレッグは、仮想通貨やビットコインに関して「その可能性を無視し続けるには（存在が）大きすぎる」と投稿しています。 米テキサス州の下院議員が州レベルでビットコイン準備金の設立に向けた法案を提出した事例やカナダのバンクーバー市が「ビットコインフレンドリーな都市」となり、市の財政にビットコインを活用する方針を検討することが承認されるなど、ビットコインの資産ブランドは向上を続けています。 ビットコインのスケーリングソリューションにも注目 資産としての文脈を強めているビットコインですが、開発者は技術的なスケーリングにも注力しています。 Electric Capitalが公開したレポートによると、毎月約1,200人のアクティブな開発者の数は過去 12 か月間ほぼ一定となるなか、スケーリングソリューションへの関心が高まっており、昨今は全体の4割が同分野での取り組みを進めているといいます。 42% of Bitcoin devs -- almost half -- are working on Bitcoin scaling solutions. pic.twitter.com/R5GR7OKKUJ — maria 🐸 (@MariaShen) December 12, 2024 ビットコインのステーキングプロトコル「Babylon」では記事執筆時点で37896 BTC（約5795億円）がステーキングされており、ビットコインをただ保有するだけでなく、そこから利回りを発生させようとする取り組みに一定の関心が集まっていることが窺えます。 [caption id="attachment_126340" align="aligncenter" width="724"] Babylonのステーキング画面｜画像引用元：Babylon[/caption] 資産運用会社Bitwiseは現物型ビットコインETFへの資金流入は2025年には2024年よりもさらに増加すると予想。2025年に史上最高値を更新し、20万ドルを超えて取引されるとの強気な予想を発表しています。引き続き、政治、経済、技術的分野での動向に注目が集まります。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ビットコインをクレジットカード経由でも購入だけるだけでなく、0.5~4%の年利で運用できるサービスが提供されています。 [caption id="attachment_126046" align="aligncenter" width="697"] Bitget公式サイトのBTC運用画面[/caption] さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 記事ソース：Farside Investors、CNBC、Bloomberg、Electric Capital、Babylon
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2024/12/13「クレヨンしんちゃん」「キャプテン翼」など人気IPも登場｜LINE NEXTがWeb3ポータルを来年リリース
LINE NEXTは、LINEメッセンジャーを基盤としたミニDapp（分散型アプリケーション）ポータルを2025年第1四半期にリリースすると発表しました。人気アニメ「クレヨンしんちゃん」やサッカー漫画「キャプテン翼」などの人気IPを活用したゲームを含む、30種類のDappが先行公開される予定です。 LINE Mini Dappのプロジェクト例が公開されました📢 クレヨンしんちゃんやキャプテン翼などの日本人には馴染み深いキャラクターたちのゲーム、SuperWalkシリーズの新作など様々なプロジェクト例が公開されています🙌#Kaia #LINEhttps://t.co/eJUCPObJ0o — Kaia Japan 🇯🇵 (prev. Klaytn & Finschia) (@KaiaChain_JP) December 12, 2024 LINE NEXTとKaia財団が共同で進めるWeb3開発者支援プログラム「Kaia WAVE」を通じて開発されたDappが配信されます。Kaia WAVEは今年9月から3ヶ月間で800以上の開発チームの応募があったとのことです。 来年上半期までに150以上のプロジェクトの公開が予定されており、その一部が先行公開タイトルとして今回発表された形になります。 先行公開タイトルには、「Shin-Chan’s Match Daily」（クレヨンしんちゃんのパズルマッチミニゲーム）、「Captain Tsubasa-RIVALS-on LINE」（キャプテン翼のカジュアルゲーム）など、人気IPを活用したゲームに加え、ローンチから6ヶ月で総ユーザー数4,300万人を持ち、売上1位のミニアプリサービスを展開するPluto Studioによる作品「Bombie」、アニメ、漫画、ゲーム（ACG）スタイルのMOBA（Multiplayer Online Battle Arena）世界観を基に英雄たちが戦闘を繰り広げる放置型ミニDapp「Heroic Arena」、健康リワードアプリ「SuperWalk」の開発チームによる新作「Superz」など、多様なジャンルのDappが名を連ねています。 Dappポータルを通じて、ユーザーはLINEメッセンジャー内でシームレスに様々なDappの利用が可能となります。また、サービス利用を通じて様々なリワードを獲得したり、アイテムの取引を行うことも可能となる予定です。 CRYPTO TIMESのリサーチチームが手掛けるレポートサービス「CT Analysis」では、Kaiaの分析レポートが公開中です。こちらも是非ご覧ください。 また、CRYPTO TIMES公式YoutubeチャンネルでもKaiaを紹介していますので、興味がある方はチェックしてみてください。 記事ソース：PR TIMES
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2024/12/12Phantomウォレットにミームコイン検出機能が実装｜スワップ機能のさらなる利便化へ
[no_toc] Phantomウォレットは、ミームコイン発行プラットフォーム「pump.fun」および「Moonshot」からのトークン検出機能を実装しました。これによりローンチから数分以内にミームコインを購入することが可能となります。 Swapping in Phantom just got more fun 💃 📲 Discover tokens from @pumpdotfun and @moonshotdotcc 💎 Buy memecoins within minutes of launching ⚠️ Assess potential risks with security metrics at your fingertips pic.twitter.com/Oa74ZwqEc0 — Phantom (@phantom) December 11, 2024 例えば、pump.funトークンの場合、 価格履歴とチャートを表示し、ボンディングカーブを監視することが可能となります。加えて、セキュリティ指標が備わっており、潜在的なリスク評価機能も実装されています。 新規発行トークンの価格は大きな変動を見せることが多いものの、自動スリッページ機能によって、Phantomウォレット側で最適なスリッページを見つけるようになっています。 数百倍の価格高騰も珍しくないミームコイン 今回のミーム取引に特化した機能実装は、仮想通貨分野にてミームコイン取引が活発化していることが理由として考えられます。特にミームコイン取引の場として、ソラナチェーンが大きな盛り上がりを見せています。 一例として、イーロン・マスク氏のロケットに描かれたバナナを題材としたミームコイン$BANANAは、2日間で300倍の価格上昇を記録しました。これは、「バナナ・フォー・スケール（Banana for Scale）」という大きさを比較するためのバナナミームのナラティブを元にしています。 他にも、TikTokを発祥とするミームコイン$CHILLGUYは、1週間で100倍の価格上昇を達成しました。これは、11月中旬までは米国大統領選を背景として、トランプ氏やハリス氏を題材としたミームコインが活況だったものの、選挙が終わり新たなトレンドが模索される中、Tiktok発のナラティブにトレーダーが集まったことが要因と見られています。 ミームコインはこれまで価値がないただのトークンとして思われてきましたが、現在ではその時々の出来事を背景としたトークンが数多く発行されており、社会情勢や世論を反映する指標の役割となり始めています。今後も活況となることが予測され、注目が集まっています。 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では現在、80種類以上のミームコインの現物取引に対応しています。 さらに、ドージコイン ($DOGE) や柴犬コイン ($SHIB) など7種類のミームコインでは最大75倍のレバレッジ取引（先物取引）も行えます。 [caption id="attachment_124643" align="aligncenter" width="1104"] Bitgetの公式サイト[/caption] 現在、Bitgetでは口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座開設してトレードをしてみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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