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2024/03/13ビットコインの半減期とは?概要や注目ポイントを解説
ビットコインの半減期が2024年春頃に発生すると見られており、大きなイベントが近づきつつあります。 半減期はマイニングによる報酬が半減するイベントであり、ビットコインはこれまで3回の半減期を経験してきました。 半減期の数ヶ月〜1年程度で価格を大きく上げるといった傾向も確認されており、ビットコインはもちろん仮想通貨を保有している方にとっては注目したいイベントの1つです。 この記事では、そんなビットコインの半減期の概要や、これまでの半減期、半減期に伴って注目したいポイントなどについて解説しています。 ビットコインの半減期とは?発行されるBTCが減少 仮想通貨のパイオニアであり、未だに最も高い時価総額を持つのがビットコインです。 そんなビットコインには、4年ごとに半減期というイベントが存在し、半減期は価格やマイニングなどの動向に影響を与えると考えられています。 これから、そんなビットコインの半減期について以下の観点から概要を解説していきます。 この記事の内容 マイニングとインセンティブの概要 半減期の概要 半減期によって予測される影響 半減期について基本的なポイントをチェックしていきましょう。 マイニングとインセンティブの概要 ビットコインは、コンセンサスアルゴリズムにPoWを採用しており、計算に成功した主体がブロックを作成し、新規発行のビットコインと取引手数料を報酬として受け取ります。 報酬を目的に計算を行う過程をマイニングと言い、マイニングを行う主体をマイナーと言います。 ブロックにはトランザクション(取引)が格納されていると共に、1つ前のブロック内の情報が含まれており、それらが連続で繋がっていく(ブロックがチェーン状に繋がる=ブロックチェーン)ことで取引が完了します。 そのため、ブロックチェーンを通してビットコインが転送可能な背景に、マイニングとマイナーの存在は欠かせません。 半減期の概要 前述したとおり、マイナーは報酬として新規発行分のビットコインを手に入れます。 上記の報酬として新規発行をしているビットコインを半分にするイベントを半減期と言います。 また、ビットコインの発行枚数はあらかじめ2,100万枚と決定されているため、いくつかの半減期を経験した後に、ビットコインは最終的に2140年あたりで新規発行が終了すると見られています。(あくまで予想) 2024年3月時点で報酬は6.25BTCに設定され、約1,965万枚が発行されており、残りのビットコインは1万枚を切っている状態です。 半減期によって予測される影響 半減期は、ビットコインの特徴や資産における強みとして、アピールポイントになることが多いです。 というのも、予め発行される上限が決定されており、徐々に供給(新規発行)が絞られていくことから、デフレ資産として機能し価格を押し上げる要因となるでは?と見られているためです。 例えば、法定通貨であれば、政府・中央銀行の意向によって自由に供給を増やしたり、引き締めたりすることが可能であり、行く末は中央集権的なプロセスによって決められています。 また、新たに採掘される可能性のある金・貴金属と比較した場合にも、ビットコインは明確な供給量が予め決定されているため、より希少性が分かりやすいという特性も持ちます。(金についても、希少性があり採掘量が限られていると見られるが、どの程度の資源が残されているのかについては正確に把握はできない) ただし、発行上限の設定のみが、仮想通貨の価格を押し上げる要因となるわけではないことは頭に入れておきましょう。 これまでのビットコイン半減期 これまで、ビットコインは3度の半減期を経験しており、そのたびにマイング報酬が減少していきました。 過去のビットコイン半減期 2012年 2016年 2020年 半減期のこれまでについてチェックしていきましょう。 2012年 [caption id="attachment_87944" align="aligncenter" width="604"] 画像引用元:CoinGecko[/caption] 2012年11月にはじめての半減期が訪れ、報酬は50BTCから25BTCに減少しました。 チャートを見ても分かる通り、大きな価格上昇が2013年に見られますが、この価格上昇はビットコインの半減期によるものだったかについては疑問が残ります。 なぜならビットコインの需要が大きく高まったのは、直近で発生したキプロス危機を指摘する声が多いからです。 一方で、キプロス危機はきっかけの1つであって、ビットコインが持っているデフレ資産、分散性などの特性が需要を生んだという見方もできるでしょう。 2016年 画像引用元:CoinGecko 2016年7月に2度目の半減期が訪れ、報酬が25BTCから12.5BTCに減少しました。 半減期直後には価格の若干の下落が見られたものの、2017年から大きな価格上昇が見られました。 ただし、この価格上昇についても、半減期が明確に価格に与えた影響は不明です。 画像引用元:Blockchain.com その後価格が上昇するにつれて、ハッシュレートは安定的に伸びており、ビットコイン建てでの報酬は減少したものの、マイニングが活発化していることが分かります。 2020年 画像引用元:CoinGecko 2020年5月の3度目の半減期では報酬は12.5BTCから6.25BTCに減少しました。 この半減期についてもそれほど大きな価格変動は見られなかったものの、2021年から大きな価格上昇が見られました。 画像引用元:Blockchain.com 一方で、ハッシュレートについては後に回復しているものの、半減期実施の前後数週間の間に若干の乱高下が見られます。 ビットコイン半減期の注目ポイント 2024年春辺りに迎えると見られる半減期では、ビットコインのマイニング報酬は6.25BTCから3.125BTCに減少します。 これから、次のビットコイン半減期の注目ポイントについて以下の観点から解説していきます。 ・価格への影響 ・ハッシュレートの変化 次の半減期で押さえておきたい点をチェックしていきましょう。 価格への影響 ビットコインの半減期については、前後の数ヶ月〜1年程度に価格が大きく変動するという現象が見られます。 前述した過去の半減期の例を元にすると、半減期の前後1年から数ヶ月の間に大きな価格上昇が見られることから、半減期が価格上昇を引き起こしている、もしくはトレンドを形成するのではないかという声も見られます。 1/ BTC has been around since 2009, and so far we can say that #Bitcoin bear markets typically end: 🔻 After price moves -85% off the previous bull market high. ⏱ ~470 days before the next halving [A thread on a macro bottom + new bull cycle] pic.twitter.com/x8z3RfVDlC — tedtalksmacro (@tedtalksmacro) January 30, 2023 Historically, #BTC tends to break the Macro Downtrend ~366 to 396 days before the upcoming Halving event Currently $BTC is 425 days away from the next Halving in April 2024 At the earliest the Macro Downtrend breakout could occur next month (March) or in April#Crypto #Bitcoin pic.twitter.com/okuKY13mXy — Rekt Capital (@rektcapital) February 2, 2023 ただし、ビットコインを取り巻く環境は毎回の半減期ごとに変化しているため、今後の半減期でも同じような価格へのポジティブな影響が見られるとは限りません。 とはいえ、過去の傾向では数ヶ月から1年程度でビットコインの価格が大きく上昇しているので、注視したいと言えるでしょう。 *2024年3月時点で実際にビットコインは過去最高値を更新しており、日本円でも1 BTC = 1,000万円以上を記録しています。 ハッシュレートの変化 ビットコインの半減期に伴う懸念点として挙げられがちなのが、インセンティブの減少とそれに伴うハッシュレートの低下です。 ハッシュレートとは、マイニングの1秒あたりの計算力を示す指標であり、ハッシュレートが高ければ高いほど、高い計算力がビットコインのマイニングに向けられているということになります。 同時に、一般的にハッシュレートが高ければ高いほど、ビットコインの安定性は向上すると見られています。 過去の傾向では、半減期に伴うハッシュレートへの影響は限定的でした。 むしろ、半減期によってマイナーが得られるビットコインの枚数自体は減少していますが、ビットコインの価格・認知の向上やマイニングマシンの性能向上などによって、ハッシュレートは過去数年間の大きな目で見ると爆発的に成長しています。 画像引用元:Blockchain.com また、いくつかのハッシュレートの大幅な減少が見られるタイミングについても、半減期というよりは規制や何らかの形で発生した収益の悪化、情勢などがより多くの影響を与えます。 ハッシュレートが回復するまでの期間は要因やタイミングによって異なっていますが、直近数年間のものであれば、数ヶ月から数週間で回復しています。 ハッシュレートの低下と直近で見られたイベントの例 発生した期間 減少した原因 同じ水準に戻るまでの期間 2018年10月〜12月 価格下落による収益の悪化 半年程度 2021年5月〜7月 中国によりマイニングの取締強化と価格下落 4ヶ月〜5ヶ月程度 2022年12月 米国の大寒波と電力削減による一時的なマイナーの減少 2週間程度 一方で、今後新規発行分によるインセンティブがより期待できなくなる中で、マイナーが採算を取れるレベルの価格を維持できない場合、ハッシュレートが大幅に減少したり、マイナーがよりコストの低い地域に集中するといった可能性が考えられるでしょう。 ただ、ハッシュレートの一時的な乱高下または下落は、ビットコインの安定性に対して必ずしも多大な影響を与えるものではなく、それほど悲観する現象でもありません。 というのも、ビットコインには10分間に生成されるブロックの間隔によって、難易度を調整する仕組みがあります。 ビットコインでは概ね10分程度でブロックを生成しており、10分よりも早くブロックが生成されたら難易度を上げ、10分よりも遅れた場合は難易度を下げて、理想的なブロック生成間隔に近づけます。 そのため、仮にビットコインのハッシュレートが下落した場合であっても難易度を変更することで、マイニングに対するコストが変化し、ビットコインの安定性に影響を与えないための仕組みが存在しています。 ビットコイン半減期に向けたアクション ビットコインの半減期が相場にポジティブな影響を与えるのでは?という期待を持つ方も少なくないかと思われます。しかし、半減期が価格変動にポジティブな影響を及ぼす確証は全く無く、期待とは裏腹に様々な要因によって大きく下落してしまうリスクもあります。 そうしたリスクも考慮したうえで、もし価格上昇を期待してビットコインを購入することを決めているのであれば、早めに購入しておくのが良いかもしれません。これまでの事例をふまえると、半減期の数ヶ月前〜数ヶ月後は価格変動が生じやすい傾向にあるようです。そのため、大きな変動が生じる前の購入が良いとも考えられます。 また、半減期後の一年程度の間に価格上昇が見られる傾向もあるため、半減期前後は価格変動を注視しつつ、引き続き保有するのであればその後一年程度の長期保有を視野に入れると良いかもしれません。 ビットコイン半減期についてのまとめ この記事では、ビットコインの半減期についてさまざまなポイントから解説しました。 ビットコインの半減期と直近数ヶ月の価格変動の明確な関係性は不明なものの、ビットコインの価格が年々押し上げられているのは事実です。 ビットコインは未だに代表的な仮想通貨であり仮想通貨市場全体への影響力も強いです。 半減期やハッシュレート、マイナーの動向などについてはチェックしていきたいと言えるでしょう。 Crypto Timesでは仮想通貨やweb3をもっと楽しむための初心者向け記事を発信しています。様々なトピックをわかりやすく解説しているので、以下の記事もぜひご覧ください。 初心者向け記事一覧|Crypto Times 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2024/03/12メルコインとは?メルカリでビットコインの売買を行う方法を解説
大手フリマアプリ「メルカリ」で手軽にビットコイン取引ができると評判の「メルコイン」。名前や機能がややこしいことなどを理由に、初心者の方は不安を感じたり、戸惑う場面が多いかと思います。 本記事ではビットコインや仮想通貨初心者の方を対象に、メルコインの概要や使い方、評判を解説していきます。 この記事のポイント メルカリの小会社である「株式会社メルコイン」が運営するビットコイン取引サービスが開始 メルカリアプリ内の売上金やメルペイ残高、銀行口座やATMからのチャージなどで手軽にビットコインの売買が可能 メルカリアプリでのビットコイン取引の方法や始め方を画像付きで解説 メルコインのビットコイン取引の評判について解説 メルコインの概要 [caption id="attachment_95501" align="aligncenter" width="866"] 画像:株式会社メルコイン[/caption] 株式会社メルコイン(以下、メルコイン)は、大手フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリの小会社です。そんなメルコインは2023年3月にメルカリアプリ内で利用できるビットコイン取引サービスの提供を開始しました。 使い慣れたメルカリアプリ内で利用できる安心感や、シンプルな操作、手軽な取引などが評判を呼び、サービス提供開始から3ヶ月で利用者数50万人を突破したことも話題となりました。 メルコインの基本情報 運営会社 株式会社メルコイン / Mercoin, Inc. 利用条件 20歳以上75歳未満、かつ以下①②③を満たす ①メルカリアプリのアカウント登録 ②生体認証の登録 ③本人情報の確認(eKYC) 取扱銘柄 ビットコイン(BTC) 購入方法 ・メルペイからチャージして購入 ・指定金融機関からチャージして購入 ・メルカリの売上金で購入 ・メルカリポイントで購入 登録 無料 サービス利用手数料 無料 入出金手数料 無料 ※メルペイ残高より銀行へ出金する場合は所定の手数料がかかる スプレッド (購入価格と売却価格の差) あり 最小注文額 1円 公式リンク 株式会社メルコイン HP / Twitter メルコイン Twitter 詳細な取引条件や注意事項についてはこちらや公式HP等をご確認ください。 メルコインの3つの特徴 [caption id="attachment_95509" align="aligncenter" width="700"] 画像:Mercari[/caption] メルコインの主な特徴を3つに分けてご紹介します。 メルカリアプリ内ですべてが完結 普段から使い慣れたメルカリアプリ内で利用開始からビットコインの売買まですべてが完結します。 暗号資産に難しいイメージを持っている方でも、メルカリアプリを使用したことがある方であれば気軽に暗号資産を始めやすい仕組みになっています。 また、操作や機能も極めてシンプルであるため、暗号資産の売買が初めてという方にもおすすめです。 売上金やポイントも活用できて、1円から購入可能 メルカリで得た売上金やポイントを使ってビットコインを購入することができるうえに、最小額として1円からビットコインを購入できます。 そのため、手元にまとまった資金がなくても、売上金やポイントなどを活用して手軽に少額からビットコインの購入が可能です。 安心とセキュリティ 暗号資産というと聞き慣れない名前の企業やサービスが多い印象があるかもしれませんが、大手フリマアプリ「メルカリ」の小会社が運営を担当していると聞くと、それだけで少し安心できる方もいるのではないでしょうか。 また、メルコインにはパスワードレスの生体認証が導入されており、より堅牢なセキュリティも実現されているのもポイントです。 メルカリアプリでのビットコイン取引方法 [caption id="attachment_95514" align="aligncenter" width="721"] 画像:株式会社メルコイン[/caption] ここからは以下の3つの手順に沿って、メルカリアプリでのビットコイン取引の始め方から売買の操作まで画像付きで解説します。 1. 認証の登録と本人情報の確認 2. サービスの申込と利用開始 3. ビットコインの売買 1. 認証の設定と本人情報の確認 まずは事前準備として、認証の設定と本人情報の確認を行います。 本人情報の確認は2通りの方法があり、それぞれの違いと注意点は以下の通りになります。 「アプリでかんたん本人確認」の方法 1. マイナンバーカード読み取り方式・・・スマートフォンでマイナンバーカードを読み取り、審査時間なしで利用を開始することが可能です。マイナンバーカードと署名用電子証明書のパスワードが必要です。 2. 自撮り方式・・・本人確認書類とご自身の顔をスマートフォンで撮影する方法で、運転免許証/運転経歴証明書/在留カード/マイナンバーカード/パスポートが利用可能です。有効性の確認までに数時間~最大5日程度を要します。 ※それぞれの詳細な手順や注意事項についてはこちらをご確認ください。 ご自身の方法に合わせて、必要な本人確認書類や情報をお手元にご準備ください。準備ができたら、さっそく手順を解説していきます。 1.メルカリアプリを起動し、「マイページ」をタップし、「ビットコイン」と表示されている箇所の右横にある「はじめる」をタップする。 2.続く画面も「はじめる」をタップする。 3.まずは認証の設定です。「認証の設定へ進む」をタップします。(つづく) 4.登録している電話番号に認証用SMSが届きますので、届いた6桁の認証番号を入力し、「認証して完了する」をタップします。 5.Touch ID/Face IDで認証を行います。 6.これで認証の設定が完了しました。次は本人情報の確認です。「本人情報の確認へ進む」をタップします。(つづく) 7.本人確認書類の選択画面です。任意の本人確認方法を選択し、指示通りに進めます。それぞれの方法ごとの手順や注意事項はこちらをご確認ください。※メルカリ及びメルペイの利用時にすでに本人確認を完了されている場合はこの手順は必要ありません。 8.本人確認の最後にパスコードの作成を求められますので、任意のパスコードを設定します。 9.パスコードの解除にTouch ID/ Face IDが設定されます。表示内容を確認し、「OK」をタップします。(おわり) これで認証の設定が完了です。 マイナンバーカード読み取り方式の場合はすぐに電子証明書の有効性確認の完了が表示されますので「OK」をタップして進みます。 自撮り方式の場合は有効性の確認に数時間~最大5日程度を要し、完了するとメルカリアプリのプッシュ通知でお知らせがきます(プッシュ通知がオフになっていると通知が来ませんのでご注意ください)。 2. サービスの申込と利用開始 次にサービスの申込を行い、利用を開始します。 1.前回の続きから「本サービスの申し込みへ進む」をタップします。審査に時間を要し画面が戻ってしまっている場合は、「マイページ」からビットコインと表示されている箇所の右側の「はじめる」をタップしてください(1.認証の設定と本人情報の確認の手順1〜2と同じ操作です)。 2.表示されている内容を確認し、「OK」をタップします。 3.Touch ID/Face IDで認証を行います。(つづく) 4.表示されている重要事項を確認し、「すべての重要事項に同意する」にチェックをつけたら、「同意して次へ」をタップします。 5.申し込み情報の入力を行い、「次へ」をタップします。 6.入力した申し込み情報を確認し、「確認して申し込む」をタップします。(おわり) これで申し込みが完了し、利用開始となります。 3. ビットコインの売買 ビットコインの売買の操作は以下の通りです。 チャージする ビットコインを購入する前に、購入するための資金をチャージする必要があります。 1. 「チャージ」をタップします。 2. チャージ方法を選択します。メルペイ残高(売上金)からチャージするか、銀行口座を登録してチャージすることも可能です。メルペイ残高(売上金)のチャージはセブン銀行ATMか銀行口座から可能ですので、詳しい手順はこちらをご確認ください。ここでは例としてメルペイ残高(売上金)からチャージします。(つづく) 3. チャージする金額を入力し、「チャージする」をタップします。 4. 「¥◯◯◯チャージしました」というメッセージが表示され、さきほどの「チャージ」の左横に現在チャージされている金額が「あと¥◯◯◯買えます」と表示されるようになります。(おわり) これでチャージが完了し、ビットコインを購入する準備が整いました。 ビットコインを買う チャージが完了したらビットコインを購入してみましょう。 1. 「買う」をタップします。 2. 購入額を入力し、「購入額の確認へ」をタップします。右上の青いトグルスイッチでメルカリポイントの使用のオンオフを切り替えることができます。(つづく) 3. 購入額を確認し、「この内容で購入する」をタップします。一定時間が経過するとレートが変化し、画面に表示される内容も更新されます。 4. 「ビットコインの購入が完了しました」というメッセージが表示され、「現在の運用額」に反映されます。(おわり) これでビットコインを購入することができました。 ビットコインを売る 次はビットコインを売ってみましょう。 1. 「売る」をタップします。 2. 売却額を入力し、「売却額の確認へ」をタップします。(つづく) 3. 売却額を確認し、「この内容で売却する」をタップします。一定時間が経過するとレートが変化し、画面に表示される内容も更新されます。 4. 「ビットコインの売却が完了しました」というメッセージが表示され、「現在の運用額」とチャージ額に反映されます。(おわり) これでビットコインを売却することができました。 ビットコインを購入したときよりも高いレートで売却することができれば、差額で利益を得ることができますね。 取引画面でできること ビットコインの取引画面は、メルカリアプリの「マイページ」の「ビットコイン」と書かれている箇所をタップしてアクセスします。 取引画面でできることは以下の通りです。 (各項目の番号は上の写真の番号と対応しています) ① 現在の運用額・・・現在保有している暗号資産の時価評価額(詳細) ② 評価損益・・・購入金額と現在の運用額との差(詳細) ③ ラインチャート・・・ビットコインのレートの変化がラインチャートで表示されています ④ チャート期間の切り替え・・・表示されるラインチャートの期間単位を時間/日/週/月/年に切り替えることができます(詳細) ⑤ 金額表示/非表示の切り替え・・・現在の運用額とチャージ額の表示/非表示を切り替えることができます ⑥ 設定・・・設定メニューを開きます ⑦ 取引履歴・・・取引履歴を確認できます 設定でできること 設定でできることについては以下の通りです。 (各項目の番号は上の写真の番号と対応しています) ① 移せる金額・・・メルペイ残高へ移すことができる金額が表示されています ② メルペイ残高へ移す・・・指定した金額をメルペイ残高へ移すことができます ③ チャージ・移したお金の履歴・・・チャージ及び移した金額の履歴を確認することができます ④ 購入時にポイントを使用・・・購入時のポイント使用のオンオフを切り替えることができます ⑤ 申し込み情報・・・申し込み時に提出した情報を確認・編集することができます メルカリでビットコイン(BTC)決済が可能 [caption id="attachment_108686" align="aligncenter" width="694"] 画像:プレスリリース|株式会社メルコイン[/caption] 2024年2月よりフリマアプリ「メルカリ」での決済にビットコイン(BTC)を利用することが可能になりました。 これまではビットコインを日本円に換金してメルペイ残高にチャージしてからでないと決済に利用することはできませんでしたが、ビットコインのまま決済に利用することができるようになりました。 操作もシンプルでわかりやすく、決済画面でビットコインの使用を選択するだけとなります。同アプリ内のビットコイン取引機能を利用している方であれば、取引で生まれた利益を手軽に普段の買い物に使用できるのは大変便利ですね。 メルコインの評判 ここからはメルコインの評判について解説します。 不用品の売上でビットコイン投資ができる メルカリで不用品を売却した売上でビットコインを購入できるため、より手軽にビットコインを購入することができます。 とくに仮想通貨取引所を利用したことのない初心者の方でも、メルカルアプリひとつで不用品の売上からビットコインを投資を始められるというのは大きな魅力です。 ビットコインに興味はあるけれどなんだか難しそう…という方にはわかりやすい選択肢のひとつとなるでしょう。 スプレッド手数料が低い メルコインのビットコイン取引はスプレッド手数料が低く、約1.0%となっています。 メジャーな販売所のスプレッド手数料が低くて約3.0%ですので、メルコインの安さは魅力ですね。 取引所の利用はまだハードルが高いという方には、スプレッド手数料を低く抑えられる販売所であるメルコインはおすすめです。 ビットコイン以外の取引はできない メルコインでは現状ビットコイン以外の取引はできません。 ビットコインは時価総額1位、取引高もトップクラス、価格変動も比較的安定しているなど、初心者の方にもおすすめの仮想通貨銘柄のひとつです。 一方で、今後ビットコイン以外の通貨の取引を始めようと考えている方には、メルコインはベストな選択肢ではない可能性があります。 まとめ 慣れ親しんだアプリとシンプルな操作で手軽にビットコインの取引ができる「メルコイン」について、概要や特徴、使い方や評判などを解説しました。 暗号資産に難しいイメージを持っている方でもかんたんにビットコインの売買ができるうえに、メルペイ残高や売上金を活用できたり、銀行口座やATMから手軽にチャージできるのも便利ですね。 上手に売買することができれば手軽にリターンを得るチャンスがあり、増えた日本円はメルカリでの売買やメルペイ残高での決済に使用することもできますし、日本円として銀行口座へ出金することも可能です。 これを機にメルコインでビットコイン取引をはじめてみてはいかがでしょうか。 Crypto Timesでは仮想通貨やweb3をもっと楽しむための初心者向け記事を発信しています。様々なトピックをわかりやすく解説しているので、以下の記事もぜひご覧ください。 初心者向け記事一覧|Crypto Times 画像参照元:slyellow / Shutterstock.com 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2024/03/10柴犬コイン ( Shiba Inu / $SHIB ) とは?将来性を徹底解説【最新版】
柴犬コイン(Shiba inu/SHIB)は、"柴犬"をテーマにしたミームコインで、2024年3月時点の時価総額は200億ドル以上(約3兆円)、全体のランキングでは11位となっています。 柴犬コイン(SHIB)は、イーロン・マスク氏が度々言及することで知られるドージコイン(DOGE)の対抗馬と一部で言われることもあり、注目したいミームコインのひとつです。 本記事ではそんな柴犬コイン(SHIB)について解説しています。 この記事のポイント 柴犬コイン(SHIB)はミームコインのひとつ 供給量の50%がイーサリアム共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏に送付された ミームコインでありながらL2やNFT、DEX、ゲームやメタバースの開発も活発 イーロン・マスク氏の発言で知られるドージコイン(DOGE)とは似ているもののいくつかの違いがある [ad] 柴犬コイン(Shiba inu/SHIB)とは?=ミームコインの1種 これから柴犬コイン(Shiba inu/SHIB)の概要やこれまでの経緯などについて、以下の観点から解説していきます。 ・柴犬コインの概要 ・柴犬コインと注目されるまでの経緯 ・柴犬コインと関連のトークンの違い 柴犬コイン(SHIB)の概要 柴犬コイン(Shiba inu/SHIB)は、Ryoshiという匿名の人物もしくは組織によって2020年からスタートした仮想通貨です。 "柴犬コイン"という呼称で知られていますが、れっきとしたイーサリアムベースのERC20のトークン(仮想通貨)のひとつです。 他のトークン(仮想通貨)と同様に、すでにイーサリアムに構築されている各種エコシステムと互換性があり、イーサリアムに触れている方であれば気軽に触れることが可能です。 同じ動物をテーマにしたドージコイン(DOGE)などと比較されることが多く、代表的なミームコイン*の1種でもあります。 ミームコインとは ユーティリティや意味をほとんど持たないものの、コミュニティからの熱い支持や何らかのイベントから注目されることもある仮想通貨。何らかのジョークやパロディがテーマになっているケースが多い。 詳細は後述しますが、柴犬コイン(SHIB)はミームコインと認識されている一方で、さまざまな関連のプロジェクトが構築されています。 CoinMarketCapによると、2024年3月時点で柴犬コイン(SHIB)の時価総額は11位、時価総額は200億ドル以上(約3兆円)となっています。 2023年12月にはデジタル インフラストラクチャのプロバイダーである「D3 Global」と提携して、独自のトップレベルドメイン拡張機能を導入するなどの取り組みも進めています。 We're partnering with @ShibToken to apply for and obtain the .shib Top-Level Domain (TLD) 🤝 Learn more here 👉 https://t.co/ZBWtO4ubtA pic.twitter.com/zO3rZPavWi — D3 (@D3inc) December 19, 2023 [ad] 柴犬コイン(SHIB)が注目されるまでの経緯 柴犬コイン(SHIB)はいくつかのイベントや背景を経て、代表的なミームコインのひとつとなりました。 複数の要因が考えられますが、最もよく知られているものとしては、2021年のイーロン・マスク氏による一連のドージコイン(DOGE)に関する発言やツイートと、関連する仮想通貨の価格高騰です。 マスク氏の一連の発信は、類似のミームコインに対する注目を大きく集めることに繋がり、柴犬コイン(SHIB)もその影響を受けることになりました。 また、柴犬コイン(SHIB)は1,000兆枚という膨大な供給が行われています。 そのうち50%がUniswapに供給され、50%はイーサリアム創業者のヴィタリック・ブテリン氏に送付されました。 ヴィタリック・ブテリン氏はその大半をバーンし、一部をインドにおける新型コロナウイルス関連の基金に寄付を行いました。 上記のような関連するイベントやニュース、熱狂的なコミュニティによって柴犬コイン(SHIB)は大きな注目を集めることになりました。 柴犬コイン(SHIB)と関連トークンの違い 柴犬コイン(SHIB)と関連するエコシステムには以下のようなトークン(仮想通貨)が存在しています。 ・LEASH ・BONE LEASHトークンは、柴犬コイン(SHIB)関連のエコシステムでさまざまな特典や報酬を受けられるトークンで、発行枚数は10万前後とSHIBと比較すると限定的です。 BONEトークンは、エコシステムのガバナンストークンで、DAOへの投票やL2であるShibarium(後述)などで使用されます。 LEASHやBONEについては、ユーティリティが新たに追加されたり、規格が変更されるといった経緯を辿っています。 この傾向から、今後も各トークンの特性が変わっていく可能性もあります。 柴犬コイン(SHIB)の関連プロジェクト これから、柴犬コイン(SHIB)関連のプロジェクトについて、以下のような代表的なものを解説していきます。 ・Shibarium Network(シバリウムネットワーク) ・SHIBOSHIS(シボシ) ・その他のDEX,ゲーム,メタバースなど 柴犬コイン(SHIB)がミームコインとされていながら、さまざまな展開を見せている背景をチェックしていきましょう。 Shibarium Network(シバリウムネットワーク) Shibarium(シバリウム)はPoSのイーサリアムベースのL2のブロックチェーンです。 処理性能やガス代低下などが期待でき、EVMと互換性を持ちます。 Shibarium(シバリウム)は段階的なテストを経て、2023年8月に正式にスタートしました。 ローンチ当初、ネットワークの混雑でメインネットが停止するといったトラブルもありましたが、現在も運用が続いています。 前述した通り、Shibarium(シバリウム)ではBONEトークンが中心に使用されています。 具体的な用途としてはガス代のほか、バリデーターはBONEを一定数ロックする必要があります。 Shibarium(シバリウム)は、ネットワークで発生した基本手数料の70%をSHIBトークンのバーンに割り当てます。残りの30%はネットワークの維持と運営に使用される予定です。 SHIBOSHIS(シボシ) SHIBOSHIS(シボシ)はイーサリアムで発行されたNFTです。 柴犬コイン(SHIB)関連のNFTとして注目を集め、ローンチからわずか30分前後で完売しました。 SHIBOSHIS(シボシ)は、柴犬コイン(SHIB)関連のエコシステムにおいていくつかのユーティリティが提供されています。(クローズドなコミュニティや、SHIB The Metaverse関連の限定アクセスなど) その他のDEX,ゲーム,メタバースなど これまで紹介したようなもの以外にも、柴犬コイン(SHIB)では関連プロジェクトが複数見られます。 以下は、その一例です。 ・Shibaswap(DEX) ・Shiba Eternity(ゲーム) ・Shib the Metaverse(メタバース) 各プロジェクトは、SHIB・BONE・LEASHが何らかのユーティリティを持っている、もしくは今後持つことが期待できます。 Shib the MetaverseではLEASHの保有者向けに土地売買に伴う早期アクセスが提供されていたり、ShibaSwapでのインセンティブなどが提供されています。 ドージコイン(DOGE)と柴犬コイン(SHIB)の比較 柴犬コイン(SHIB)とドージコイン(DOGE)はミームコインの代表的な存在として知られています。特に両者はどちらも日本の柴犬をテーマにしているトークン(仮想通貨)ということもあって類似点が多いと言えます。 ただし、いくつか違いもあります。 2024年3月時点では、ドージコイン(DOGE)の時価総額は約250億ドル(約3.7兆円)、全体のランキングで10位と、柴犬コイン(SHIB)を上回っています。 柴犬コイン(SHIBA)のスタートが2020年であるのに対して、ドージコイン(DOGE)は2013年にスタートしており、より古参のプロジェクトであると言えます。 また、ドージコイン(DOGE)はビットコインを参考に作られた独自のブロックチェーンを持ち、ドージコイン(DOGE)自体がブロックチェーンのネイティブ通貨です。 一方で、柴犬コイン(SHIB)はイーサリアムをベースに発行されるトークンで、イーサリアムのエコシステムと互換性を持ちます。 柴犬コイン(SHIB)の将来性や見通し これから、柴犬コイン(SHIB)の将来性や見通しについて、以下の観点から解説していきます。 ・関連のプロジェクトの動向 ・著名な人物の発言やミームコインブーム 柴犬コインのこれからについてチェックしていきましょう。 関連プロジェクトの動向 柴犬コイン(SHIB)関連のプロジェクトでは、SHIB・BONE・LEASHなどのトークンに何らかのユーティリティを持たせていることが多いです。 そのため、柴犬コイン(SHIB)関連のプロジェクトが増加したり利用が拡大することで、SHIBの価格や供給にも何らかの影響を与えるかもしれません。 こういった面から、柴犬コイン(SHIB)がより普及することになれば安定的な需要につながる可能性があります。 著名な人物の発言やミームコインブーム 現時点では、著名な人物の発言やミームコインブームの到来といった点が、柴犬コイン(SHIB)の価格や需要に大きな影響を与えています。 そもそも、ミームコインは他の仮想通貨と比較してボラティリティが大きいです。 例えば、イーロン・マスク氏のドージコイン(DOGE)に関連したツイートや話題によって、2021年にドージコイン(DOGE)は数ヶ月で1円にも満たない価格から60円に高騰しました。 また、BRC-20やOrdinalsが話題になった際には、BRC-20関連のミームコインが盛り上がりました。 このように、ミームコインは著名人の発言や何らかのイベントが発生すると大きく価格が変動します。 ボラティリティが大きいというのは仮想通貨全体に見られる傾向ですが、ミームコインは特にその特性が強いと言えるでしょう。 今後も類似の現象が発生することで柴犬コイン(SHIB)の価格に何らかの影響が見られるかもしれません。 また、2024年1月のビットコイン現物ETF承認前後からの仮想通貨相場全体の高騰のなかで、柴犬コイン(SHIB)も大きな高騰を見せています。とくに2024年2月〜3月のSHIBの価格上昇率は200%を上回っており、ミームコイン全体でも一週間で100%以上の価格上昇を見せています。 柴犬コイン(SHIB)の購入方法 柴犬コイン(SHIB)は、複数の国内取引所で購入可能です。 以下は、柴犬コイン(SHIB)が取引できる仮想通貨取引所の一例です。 ・OKCoinJapan ・BITPOINT ・bitFlyer どの取引所でも、購入に伴って登録が必要です。 販売所・取引所での取引に対応しているOKCoinJapanの登録や使い方は以下の記事で詳しく解説しています。 OKCoinJapan(オーケーコイン・ジャパン)のスマホアプリ使い方まとめ!登録から利用方法まで まとめ この記事では、柴犬コインについて解説しました。 柴犬コインは、さまざまなプロジェクトが展開されており、単純なミームコインから脱皮しつつあります。 ミームコインではありますが、時価総額上位に位置しており、今後も注目したい仮想通貨であると言えるでしょう。 Crypto Timesでは仮想通貨やweb3をもっと楽しむための初心者向け記事を発信しています。様々なトピックをわかりやすく解説しているので、以下の記事もぜひご覧ください。 初心者向け記事一覧|Crypto Times 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2024/03/07仮想通貨の将来性を徹底解説|適切な参入時期とは
「仮想通貨やブロックチェーンはAIと並ぶ発明だ」とも言われますが、仮想通貨が本格的に普及していると感じることはあまりないのではないでしょうか。 最近ではメディアで取り上げられることも多くなった一方で、まだまだ実生活への普及を感じることの少ない仮想通貨の今後について気になっている方は少なくことでしょう。 本記事では、仮想通貨の今後や将来性について、様々な金融市場と比較しながら紹介していきます。 この記事のポイント ビットコインETF承認により仮想通貨相場は全体的に高騰し、2024年2月にはBTCが円建て過去最高値を更新 LINEやPayPay、メルカリ、楽天などの国内大手企業でも仮想通貨関連サービスの提供が進んでいる 仮想通貨の今後の普及のためには、ユースケース拡大、税金等の法整備、機関投資家のETFへの参入などが必要 業界の著名人もビットコインや仮想通貨業界全体の今後についてポジティブな見解を示している 仮想通貨はまだまだ発展途上であり、始めるならまさに今がオススメ 「仮想通貨が将来どうなるのか知りたい」 「他の金融市場とどう違うのか知りたい」 といった方は是非最後まで読んでみてください。 現在の仮想通貨相場はどうなっているのか? まずは現在の仮想通貨相場がどうなっているのかを確認しておきましょう。 過去最高値の更新が続くビットコイン(BTC) 2024年のビットコイン(BTC)相場は、昨年の立て続いた金融不安から一転し、年初から継続的に高騰を見せています。この好材料となっているのは、「ビットコイン現物ETF承認」と「半減期」の2つと考えられます。 2024年1月10日、SEC(米国証券取引委員会)がついにビットコイン現物ETFの承認を発表しました。これにより証券会社を通じた売買が可能になり、ETF商品への大規模かつ継続的な資金流入が起きていることが報道されています。 また、2024年4月にはビットコインの半減期を迎え、過去3回(2012年/2016年/2020年)の半減期ではいずれも大きな価格上昇を見せていることから期待が高まっています。 こうした背景のもと、ETF承認の翌月となる2月15日には(円安の影響もあるものの)BTCの円建て価格が790万円を突破し過去最高値を記録しました。その後も継続的な上昇を見せ、同月29日深夜には円建て価格が965万円に達するなど、過去最高値を更新し続けています。 ・ビットコインETFとは?現物/先物の違いや注目理由を解説 ・ビットコインの半減期とは?概要や注目ポイントを解説 拡大を続けるビットコイン(BTC)の時価総額 画像:8marketcap ETF承認後のBTC価格の高騰に伴い、ビットコイン(BTC)の時価総額は執筆時点で1.229Tドル(約184兆円)にもなっています。 これは電気自動車大手のテスラや、大手投資会社バークシャー・ハサウェイ、世界最大級の半導体メーカーTSMCなどの時価総額を上回り、さらにはフェイスブックやインスタグラムで知られるMetaや銀との差をわずかまで詰めてきています。 ETF商品への継続的な資金流入は、資産としてのBTCのプレゼンス向上につながることが期待されます。 「大手企業×仮想通貨」最新の3つの注目ニュース 仮想通貨の今後を考えるうえで、私たちの実生活にどのように普及してきているのかを知ることは、最もわかりやすいアプローチのひとつではないでしょうか。 ここからは国内大手企業の仮想通貨に関連する最新注目ニュースを3つご紹介します。 1. メルカリがアプリ内でのビットコイン売買に対応、さらにフリマにビットコイン決済機能がリリース 2. PayPayマネーで仮想通貨を1円から購入可能に 3. 楽天ポイントが仮想通貨へ交換可能に、さらに楽天市場での決済にも対応 1. メルカリがアプリ内でのBTC売買に対応、さらにフリマにBTC決済機能がリリース 画像:プレスリリース|Mercoin 大手フリマアプリのメルカリの子会社である株式会社メルコインが、2023年3月9日よりメルカリアプリ内にてビットコイン(BTC)売買機能を提供することを発表しました。BTC売買による残高がメルペイへそのままチャージが可能となり、取引による収益をフリマアプリや日常の決済にあてることも可能です。 また、2024年2月15日からはフリマアプリにビットコイン(BTC)決済機能が提供されることも発表されました。これにより、これまではBTC売却による残高をメルペイにチャージしてからフリマ決済に使用していたものが、BTCを保有したままフリマ決済に利用できるようになります。 メルコインとは?メルカリでビットコインの売買を行う方法を解説 2. PayPayマネーで仮想通貨を1円から購入可能に 画像:プレスリリース|PayPay 2023年7月、PayPayとLINE BITMAXの連携サービスとして、LINE BITMAXでの仮想通貨購入の際にPayPayマネーによる決済が可能になることが発表されました。これまではLINE Payによる決済がメインでしたが、PayPayにも対応したことでさらに利便性の向上が期待されます。 LINE BITMAXでの仮想通貨購入の際に「PayPayクイック購入」を選択するだけで、煩雑だった入金手続きをすることなく、PayPayマネーからすぐに購入することが可能です。さらに1円から購入できるため、初めての方でも始めやすいサービスと言えるでしょう。また、LINE BITMAXからPayPayへの日本円出金も可能です。 LINEとPaypayだけでビットコインが購入出来る!? 1円から始められる暗号資産投資 3. 楽天ポイントが仮想通貨へ交換可能に、さらに楽天市場での決済にも対応 画像:Rakuten Wallet 楽天ウォレットでも楽天スーパーポイントを最低100ポイントから仮想通貨に交換することが可能になっています。楽天経済圏で生活している場合は毎月の消費でたくさんのポイント獲得があると思いますが、これらをそのまま仮想通貨に交換できるとなると、仮想通貨を始めるうえでかなり敷居の低いサービスと言えるのではないでしょうか。 さらに、楽天ウォレット内の仮想通貨を手数料無料で楽天キャッシュにチャージすることが可能になり、チャージした楽天キャッシュ残高は楽天市場や楽天関連サービス、楽天Payでの決済に利用できるため、日常生活での支払いやお買い物に幅広く使用することができます。 【楽天ウォレットの登録方法・使い方】入出金・仮想通貨売買まで徹底解説 仮想通貨が今後さらに普及するための3つのポイント ここからは仮想通貨が今後さらに普及するために必要だと考えられる3つのポイントについて見ていきましょう。 1. ユースケースの拡大 2. 法規制の整備 3. ビットコインETFへの機関投資家の参入 1. ユースケースの拡大 仮想通貨がさらに普及するための大きな動きのひとつとして、社会に対して影響力を持った組織や団体が仮想通貨の関連事業を行う「ユースケースの拡大」が必須となります。 影響力のある組織や団体が参入することで「仮想通貨」というものを、より多くの分野や業界で、よりソフトな形で多くの人々に提供できるようになるためです。 そうした観点では、どれくらいの企業・団体が仮想通貨を受け入れているかをチェックすることで、今後の仮想通貨市場の動向を予測することができるとも言えるでしょう。 クリプトタイムズでは仮想通貨に関するニュースを発信しているので、今後の動向をつかむためにもぜひチェックしてみてください。 ニュース|クリプトタイムズ 2. 法規制の整備 次に重要なのが法規制の整備、その中でも特に「税制度」の整備が重要です。税制が整うことでより多くの投資家が市場に参加し、仮想通貨市場がさらに発展することになります。 日本の税制度では、仮想通貨売買で20万円(被扶養者は33万円)以上の利益が発生した時点から課税対象となります。仮想通貨取引で発生した利益は雑所得として給与所得などと合算されて課税され、住民税10%と合算すると最高税率55%にもなります。 他国の税制(下の表)と比べても日本の「最高税率55%」というのはとても高いことがわかります。 税制が高いというのは投資家を日本の市場に呼び込む足枷になってしまいます。投資家を日本の市場に呼び込むために「仮想通貨の税制が改正されるかどうか」ということが今後の注目すべきポイントとなってきます。 国名 税制 アメリカ 1年以上保有の場合38,600ドルまで非課税。1年以内に売却の場合10%から39.6%までの累進課税対象 イギリス 仮想通貨への換金は非課税。商品・サービス購入時に付加価値税20%を課税 フランス 仮想通貨の所得税率を45%から19%へ引き下げ。実質最高税率36.2% ドイツ 1年以内に売却しない場合非課税 3. ビットコインETFへの機関投資家の参入 最後に注目すべきなのがビットコインETFです。2024年1月のSEC(米国証券取引委員会)による現物ETF承認は、ビットコインに対するより多くの投資家の関心を引き付けることに成功しました。 しかしその一方で、ビットコインETFへの資金流入の大部分が個人投資家によるものだという指摘もあり、未だに機関投資家からの資金流入は十分ではないと言えるでしょう。 機関投資家の大規模な資金が継続的に流入することで資産としてのビットコインのプレゼンスが向上すれば、仮想通貨に対するイメージの改善や規制の緩和につながる可能性があり、その結果としてより多くの分野や業界での利活用が促進されることが期待されます。 ビットコインETFの基本理解と今後の影響についてはCT Analysisで詳しく解説していますので、興味のある方はぜひご覧ください。 ビットコイン現物ETFのローンチと影響の解説|CT Analysis 仮想通貨の今後に対する著名人の意見 ここからは仮想通貨の今後に対する業界の著名人の意見についてご紹介していきます。 Bitwise CIO マット・ホーガン氏 [caption id="attachment_108158" align="aligncenter" width="625"] 画像:https://twitter.com/Matt_Hougan[/caption] BitwiseのCIO(最高投資責任者)であるマット・ホーガン氏は、ビットコイン(BTC)の価格が2024年内に80,000ドルに達する可能性があるという見解を示しました。 ビットコインETF承認によってより多くの投資家が参入することで、ビットコインの需要がさらに高まるとしています。一方で、現状はまだ取引の多くが個人投資家によるものであることを指摘しながらも、今後の金融機関や大手企業の参入に期待するとしています。 出典:Decrypto FundStrat リサーチ責任者 トム・リー氏 [caption id="attachment_108163" align="aligncenter" width="662"] 画像:https://twitter.com/fundstrat[/caption] FundStratのリサーチ責任者であるトム・リー氏は、2024年1月にCNBCの経済ニュース番組「Squawk Box」に出演し、ビットコイン(BTC)は今後1年間で15万ドル、5年間で50万ドルに達する可能性があると語りました。 ビットコインETFの承認を前提とした価格予想で、ETF承認によって大幅な需要増加が起きることを根拠としています。 バイナンス新CEO リチャード・テン氏 [caption id="attachment_108161" align="aligncenter" width="650"] 画像:https://twitter.com/_RichardTeng[/caption] バイナンス新CEOに就任したリチャード・テン氏は、コインテレグラフジャパンのインタビューにて、ビットコインETF承認がより多くの投資家を呼び込み、流動性の高まりをもたらすだろうと述べています。 また、今後5年間における仮想通貨を含むweb3の急速な発展を予測し、そのためには必要なもののひとつとして明確な規制の整備を挙げています。 出典:Cointelegraph 仮想通貨を今から始めても遅くないのか? 仮想通貨を始めようかと検討されている方のなかには、「今から始めても遅くないのか?」と気になる方も少ないでしょう。 米スタンフォード大学の社会学者エベレット・M・ロジャース氏が提唱した「イノベーター理論」によると、新たな概念・商品が普及する過程は以下の5つの階層に分けられるといいます。 [caption id="attachment_44049" align="aligncenter" width="595"] エベレット・M・ロジャース氏のイノベーター理論[/caption] 彼の理論によれば、全体の13.5%程度を占める「アーリーアダプター」が16%を超えたとき、新製品の普及率は急激に伸び始めるといいます。そして次の段階である「アーリーマジョリティ」にまで浸透すると全体の50%、つまり2人に1人がその新製品の存在を知っている状態になると言うのです。 では、あなた自身の周りで仮想通貨を保有している人はどれくらいいるでしょうか?また、米SECによって現物型ビットコインETFが承認され、ビットコインの名前そのもののや資産としての認知は日々広がっています。 また、デジタルゴールドと称されるビットコインの時価総額が金(ゴールド)の1/11の規模となっている点などを総合的にみて、現在のビットコインは上記のどのフェーズにあるのか考えると良いでしょう。 まとめ ・ビットコインETF承認により仮想通貨相場は全体的に高騰し、2024年2月にはBTCが円建て過去最高値を更新 ・LINEやPayPay、メルカリ、楽天などの国内大手企業でも仮想通貨関連サービスの提供が進んでいる ・仮想通貨の今後の普及のためには、ユースケース拡大、税金等の法整備、機関投資家のETFへの参入などが必要 ・業界の著名人もビットコインや仮想通貨業界全体の今後についてポジティブな見解を示している ・仮想通貨はまだまだ発展途上であり、始めるならまさに今がオススメ 仮想通貨の今後や将来性を考えるのに役立ちそうな情報はあったでしょうか。 今や生活には欠かせないインターネットでさえも、かつては「なんの役にたつのかよくわからない」という人が多かったといいます。 そういう意味では、現在の仮想通貨やブロックチェーンはまさにかつてのインターネットと似たような状況にあると考えられます。そう考えると、未来を拓く仮想通貨の今後を、当事者として体験してみたくはならないでしょうか。 取引所「Bitget」で口座開設して仮想通貨を始める
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2024/03/07仮想通貨の種類を徹底解説!特徴を把握して将来性のある銘柄を選ぼう
2009年に最初の仮想通貨であるビットコインが発行されて以来、たくさんの種類の仮想通貨が作り出されてきました。仮想通貨市場のデータや統計情報を提供するウェブサイトであるCoinMarketCapによれば、現在発行されている仮想通貨の種類は2万種を超えています。 今も日々新しい仮想通貨が市場に登場しており、仮想通貨の種類は増加の一途を辿っていますが、中には詐欺まがいのものもあり、投資するにはリスクが大きすぎる仮想通貨も多いのが現実です。 どの仮想通貨が投資に適しているの? たくさんある仮想通貨の中から将来性のある仮想通貨をどうやって見つけるの? こういった疑問を持っている方に向けて、この記事では仮想通貨の種類や将来性を見極めるポイントについて解説しています。おすすめの仮想通貨も多く紹介しますので、最後まで読めば仮想通貨選びがスムーズに進みますよ。 この記事のポイント 将来性のある仮想通貨を選ぶための4つのポイント 様々な切り口からおすすめの仮想通貨を紹介 取り扱い通貨が豊富なおすすめの取引所を紹介 多くの仮想通貨の中から将来性のあるものを選ぶ4つポイント 最初に、投資対象になり得る将来性のある仮想通貨を選ぶための4つのポイントを紹介しましょう。 仮想通貨を選ぶときには、複数の観点から吟味することが重要です。ここで紹介したポイントを参考にしっかり検討して、特定の観点だけでなく総合的に優れた仮想通貨を選びましょう。 多くの仮想通貨の中から将来性のあるものを選ぶ4つポイント 1. 時価総額が上位の仮想通貨を選ぶ 2. 仮想通貨の開発目的や用途から選ぶ 3. コンセンサスアルゴリズムで選ぶ 4. 日本国内の取引所で取引できる仮想通貨を選ぶ 1. 時価総額が上位の仮想通貨を選ぶ 投資対象になる仮想通貨を選ぶポイントとして最初に意識すべきなのは、仮想通貨の時価総額です。 仮想通貨の時価総額は、その通貨が現時点で人々の支持をどの程度集めているかを表しています。 時価総額が高いほど多くの期待を集めている通貨だと考えて間違いはありません。トレンドに大きな変化がない限り、今後も持続的に価値が維持される可能性が高いと言えます。 また、時価総額が大きい仮想通貨は流動性が高い点も重要です。流動性の高い仮想通貨は、取引が滞ることなく常に円滑に行われ、価格の値動きも比較的ゆるやかで急激な変動や価格操作のリスクが低減されます。 投資する仮想通貨を選ぶなら、時価総額を最初にチェックしておきましょう。 時価総額が高い仮想通貨をすぐにみる 2. 仮想通貨の開発目的や用途から選ぶ 投資対象の仮想通貨を選ぶ際に、その通貨の開発目的や用途を把握しておくことは重要です。 最初の仮想通貨であるビットコインが出現したときには、仮想通貨の用途は決済と価値の保全に限られていました。その後仮想通貨が様々な領域の課題解決を担うようになるにつれて、それぞれの通貨の開発目的や用途は細分化されています。 その結果、今日では仮想通貨が解決しようとする課題や用途の質が、通貨の価値に大きく影響しています。何に使われるかわからない通貨や、社会的な存在意義が希薄な通貨が長く存続することはできません。 逆に、重要な社会課題やこれから伸びていく用途にしっかりマッチした仮想通貨であれば、将来に大きく伸びる可能性を秘めています。 仮想通貨の主な開発目的や用途 価値の保全や決済に使われる仮想通貨 送金に利用される仮想通貨 DAppsやDeFiのプラットフォームとして利用される仮想通貨 NFTゲームに関する仮想通貨 ステーブルコイン 仮想通貨取引所が発行した通貨 開発目的が明確な仮想通貨をすぐにみる 3. コンセンサスアルゴリズムで選ぶ 仮想通貨には、分散環境下で相互に独立な多数のノードが統一されたブロックチェーンを作り上げるために、合意を形成しながら新しいブロックを生成してチェーンにつなぐ仕組みが必ず存在します。これをコンセンサスアルゴリズムと言います。 コンセンサスアルゴリズムはそれぞれの仮想通貨で少しずつ異なりますが、大きく分けてProof of Work(PoW)、Proof of Stake(PoS)、Proof of Consensus(PoC)の3種があります。 コンセンサスアルゴリズムの違いは、それぞれの仮想通貨の安全性やパフォーマンスに大きく影響します。またアルゴリズムによって報酬の分配方法が変わるため、仮想通貨から利益を得る方法も異なります。 仮想通貨が採用しているコンセンサスアルゴリズムを理解しておくことは、投資対象を選択するために必須です。 仮想通貨の主なコンセンサスアルゴリズム Proof of Work(PoW) 数学的な問題の早解き競争に勝利したノードが、新しいブロックを生成してチェーンにつなぎ報酬を得る方式。最初のコンセンサスアルゴリズム。 Proof of Stake(PoS) ステーキング(保有する通貨をネットワークに預けること)した通貨量が多いノードが、優先的に新しいブロックを生成してチェーンにつなぎ報酬を得る方式。PoWと比較してエネルギー消費が少ない。 Proof of Consensus(PoC) 限定された複数のノードによる合意により、新しいブロックを生成してチェーンにつなぐ方式。PoW・PoSと比較して中央集権的だが効率は良い。 コンセンサスアルゴリズムごとの仮想通貨をすぐにみる 4. 日本国内の取引所で取引できる仮想通貨を選ぶ 取引する仮想通貨を選ぶ際に、日本国内の仮想通貨取引所で取引できるかどうかを条件にするのもよいアイデアです。 国内仮想通貨取引所のメリット Webサイトやスマホアプリが使いやすい 問題発生時に日本語でのサポートが得られる 日本円での入出金が可能であり、仮想通貨と円の交換が容易 金融庁が認可した仮想通貨のみが取引できるので、一定の信頼性が期待できる 海外の仮想通貨取引所は、マイナーなアルトコインを含む数百種の通貨が取引でき、高いレバレッジが使えるなど多くの特徴があります。これらの点では日本国内の取引所は物足りないことは否めませんが、国内取引所にはメリットも多くあります。 まず、日本国内の取引所のWebサイトやスマホアプリは、日本語がネイティブな人には圧倒的に使いやすいという点が重要です。特にトラブルが発生したときに日本語でサポートを受けられるのは、安心できるポイントです。 また、日本円を取引所に入出金できるため仮想通貨と円の交換が簡単にできます。外貨との間の為替変動の影響を受けにくい点もメリットですね。 最近は国内の取引所が扱う仮想通貨の種類が増えてきたので、国内の取引所で売買できる通貨を中心に選ぶのも、良い方法ですよ。 安全性も高い 国内の取引所で取引できる仮想通貨は、金融庁が認可したものに限られるため、一定の安全性と信頼性が確認されていることが期待できます。 取扱通貨数が多い国内取引所をすぐにみる 時価総額が上位の仮想通貨 最初に時価総額が上位にランクされているおすすめの仮想通貨を紹介しましょう。 仮想通貨の時価総額が確認できるサイトで有名なものは、CoinMarcketCapとCoinGeckoです。どちらもランキング形式で表示されるので、使いやすいサイトですよ。 CoinMarcketCapはこちら CoinGeckoはこちら 時価総額が上位の仮想通貨 ビットコイン(BTC) イーサリアム(ETH) テザー(USDT) ビルドアンドビルド(BNB) ソラナ(SOL) リップル(XRP) USDコイン(USDC) ドージコイン(DOGE) アバランチ(AVAX) ビットコイン(BTC) 名称 ビットコイン テッカーシンボル BTC 発行上限 2100万BTC 発行済 約1956万BTC 発行日 2009年1月3日 時価総額ランキング 1位(2024年3月時点) 時価総額 約180兆円(2024年3月時点) ビットコインは最初に開発された仮想通貨です。ビットコインの後に多くの仮想通貨が出現しましたが、現在でも仮想通貨市場の中心的存在であることに変わりはありません。 ビットコインの時価総額は仮想通貨全体の時価総額の50%を超えており、圧倒的1位です。すべての仮想通貨の中で最も流動性・信頼性が高いおすすめの通貨です。 ビットコインとは?取引の前に知っておくべき基礎知識 イーサリアム(ETH) 名称 イーサリアム テッカーシンボル ETH 発行上限 無制限 発行済 約1.2億ETH 発行日 2014年 時価総額ランキング 2位(2024年3月時点) 時価総額 約60兆円(2024年3月時点) 単なる決済手段ではなく、分散型アプリケーション(DApps)やスマートコントラクトのプラットフォームとして開発された仮想通貨です。 時価総額はビットコインに次ぐ2位でビットコインの約3分の1の規模ですが、それでも60兆円以上の大きな市場を形成しています。 テザー(USDT) 名称 テザー テッカーシンボル USDT 発行上限 無制限 発行済 約900億USDT 発行日 2015年 時価総額ランキング 3位(2024年3月時点) 時価総額 約15兆円(2024年3月時点) USDTは、2015年に発行を開始したステーブルコインです。香港のTether Limited社が開発した通貨で、1USDT = 1ドルになるように作られています。 価値の変動が少ないため、海外の仮想通貨取引所で基盤の通貨として使われる場合が多く、利用が広がりました。今では時価総額は約15兆円、時価総額ランキング3位の重要な仮想通貨に成長しています。 ビルドアンドビルド(BNB) 名称 ビルドアンドビルド テッカーシンボル BNB 発行上限 2億BNB 発行済 約1.5億BNB 発行日 2017年6月26日 時価総額ランキング 4位(2024年3月時点) 時価総額 約9兆円(2024年3月時点) ビルドアンドビルドは、世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceが運営するBNB Chainのエコシステムを支える仮想通貨です。 取引所Binanceの成長とともにBNBの市場価値も大きく上がりました。今では、時価総額ランキング4位、時価総額約9兆円で、仮想通貨市場全体に影響力のある通貨になっています。 ソラナ(SOL) 名称 ソラナ テッカーシンボル SOL 発行上限 無制限 発行済 約5.6億SOL 発行日 2020年3月 時価総額ランキング 5位(2024年3月時点) 時価総額 約8.6兆円(2024年3月時点) ソラナはDAppsやスマートコントラクトのプラットフォームです。イーサリアムが持つガス代の高騰やパフォーマンス低下の課題解決を狙ったプロジェクトで、いわゆるイーサリアムキラーの中では最も期待を集めています。 今では先発のイーサリアムキラーであるカルダノを抜いて、時価総額8.6兆円、時価総額ランキング5位にまで上がってきており、今後も伸びることが期待されている通貨です。 リップル(XRP) 名称 リップル テッカーシンボル XRP 発行上限 1000億XRP 発行済 1000億XRP 発行日 2012年 時価総額ランキング 6位(2024年3月時点) 時価総額 約5兆円(2024年3月時点) 現在の国際送金システムの課題を解決し、グローバルな送金を早く安く行うために開発されたのがリップルです。ビットコインやイーサリアムが特定の組織・団体に属していないのと対照的に、アメリカに本拠をおくリップル社が開発・運営しています。 時価総額のランキングは6位で約5兆円です。2012年の発行以来、比較的安定したポジションを維持し続けている仮想通貨です。 USDコイン(USDC) 名称 USDコイン テッカーシンボル USDC 発行上限 無制限 発行済 約240億USDC 発行日 2018年9月 時価総額ランキング 7位(2024年3月時点) 時価総額 約4.3兆円(2024年3月時点) USDCは、2018年にサークル社と大手仮想通貨取引所Coinbaseによって発行が始まったステーブルコインです。1USDC がほぼ 1ドルになるように設計されています。 現在は時価総額ランキング7位、時価総額4.3兆円となり、仮想通貨の取引にはなくてはならない重要なポジションを占める通貨に成長しました。 ドージコイン(DOGE) 名称 ドージコイン テッカーシンボル DOGE 発行上限 無制限 発行済 約1,420億DOGE 発行日 2023年12月6日 時価総額ランキング 9位(2024年3月時点) 時価総額 約3兆円(2024年3月時点) ドージコインは、ライトコインの技術を流用して2023年に作られた仮想通貨です。当初は柴犬の画像のミーム「Doge」をモチーフに、仮想通貨業界に対する風刺のために作られましたが、2021年にイーロン・マスク氏がドージコインに言及したことで、価格が高騰しました。 目的とする用途のないミームコインですが、その後も一定の期待を集め続けており、現在は時価総額3兆円で時価総額ランキング9位を維持しています。しかし、今後も著名人の発言等で大きく乱高下する可能性がある不安定な仮想通貨です。 アバランチ(AVAX) 名称 アバランチ テッカーシンボル AVAX 発行上限 7.2億AVAX 発行済 約4.3億AVAX 発行日 2020年9月10日 時価総額ランキング 10位(2024年3月時点) 時価総額 約2.4兆円(2024年3月時点) アバランチはDAppsのプラットフォームを目指して立ち上げたブロックチェーンです。アバランチで使われるトークンがAVAXで、エコシステム内での手数料支払いやガバナンスに使われます。 高速かつ低コストのトランザクションが可能な点が特徴で、主にDeFi領域のプロジェクトの活動基盤になっています。現時点の時価総額ランキングは10位、時価総額は2.4兆円です。 開発目的や用途別の主な仮想通貨 ここからは、開発の目的や用途別に主要な仮想通貨を紹介します。仮想通貨がどういう領域で利用されるかは通貨の将来性に大きく影響します。 通貨の開発目的や具体的な用途がこれから広がる領域につながっていることは、重要なポイントです。投資する前にしっかり確認しておきましょう。 開発目的や用途別の主な仮想通貨 価値の保全や決済に使われる仮想通貨 送金に利用される仮想通貨 DAppsやDeFiのプラットフォームとして利用される仮想通貨 NFTゲームに関する仮想通貨 ステーブルコイン 仮想通貨取引所が発行した通貨 価値の保全や決済に使われる仮想通貨 保全・決済に使われる仮想通貨3選 ビットコイン(BTC) ライトコイン(LTC) ビットコインキャッシュ(BCH) ビットコインが開発された当初は、仮想通貨の役割は価値の保全と決済がメインでした。 現在に至るまでに仮想通貨は他の多くの役割を担うようになりましたが、価値の保全と決済は依然として重要な役割の一部です。 この用途を担っている主要な仮想通貨を3つ紹介しましょう。 ビットコイン(BTC) ビットコイン(BTC) 名称 ビットコイン テッカーシンボル BTC 開発目的 非中央集権型の電子貨幣(決済手段、価値保全手段)の構築 実際の用途 決済手段 価値保全手段 送金手段 仮想通貨取引の基軸通貨 一部国家の法定通貨や代替通貨 時価総額ランキング 1位(2024年3月時点) 時価総額 約180兆円(2024年3月時点) 最初の仮想通貨であるビットコインが目指したものは、金融機関を通さないP2Pのオンライン決済とインフレーションに強い安定した価値保全手段の実現でした。 ビットコインが開発されてから15年たった現在でもこの目標は生き続けています。特に価値の保全手段としては金と比較されるほどに定着しました。現在では、ビットコインは仮想通貨取引における基軸通貨の役割を担っています。 ライトコイン(LTC) ライトコイン(LTC) 名称 ライトコイン テッカーシンボル LTC 開発目的 ビットコインが持つ課題(取引増加による送金遅延)の改善 実際の用途 比較的少額の決済 時価総額ランキング 19位(2024年3月時点) 時価総額 約1兆円(2024年3月時点) ライトコインは2011年に発行開始しており、比較的古い時期に作られた仮想通貨です。ビットコインの対立軸を提案するのではなく、ビットコインでの取引を補完する目的で作成されており、ビットコインのネットワークの遅さをカバーします。 2011年から現在まで大きく注目を集めることは少なかったものの、ビットコインのトレンドと歩調を合わせながら一定のポジションを維持し続けてきた堅実な仮想通貨です。 ビットコインキャッシュ(BCH) ビットコインキャッシュ(BCH) 名称 ビットコインキャッシュ テッカーシンボル BCH 開発目的 ビットコインが持つ課題(取引増加による送金遅延)の改善 実際の用途 決済 価値保全 DApps(分散型アプリ)開発のプラットフォーム 時価総額ランキング 17位(2024年3月時点) 時価総額 約1.3兆円(2024年3月時点) ビットコインキャッシュは、ビットコインからハードフォークして誕生した仮想通貨です。 ブロックチェーンのブロックサイズをめぐる議論に決着がつかず、2017年8月にビットコインから分裂しました。そのため、ビットコインキャッシュのコードの基本的な部分はビットコインと同じものが使用されています。 2017年の分裂後、翌2018年にもう一度のハードフォークを経験して、今に至っています。ビットコインから分裂した通貨は他にも多くありますが、投資対象として意味のある規模で稼働しているものはビットコインキャッシュのみです。 送金に利用される仮想通貨 送金に利用される仮想通貨2選 リップル(XRP) ステラルーメン(XLM) 国をまたがったグローバルな送金はこれまで銀行間取引でカバーしてきましたが、手数料の高さや、送金完了までに数日かかってしまうなどの課題がありました。 一部の仮想通貨はこの問題の解決を目的として開発されており、実際に成果を上げています。 ここでは、グローバルな送金を主な用途とする仮想通貨を紹介しましょう。 リップル(XRP) リップル(XRP) 名称 リップル テッカーシンボル XRP 開発目的 安くて高速な国際送金システムを構築する 実際の用途 送金 国際送金プラットフォーム「RippleNet」 時価総額ランキング 6位(2024年3月時点) 時価総額 約5兆円(2024年3月時点) リップルは、国際送金に特化した最初の仮想通貨です。国際送金を低コストでスピーディに行うことを目指した設計になっています。 実際にXRPを送金せず、IOUと呼ばれる借用証明書により送信者と受信者の残高の書き換えを行う方式で、送金にかかる時間は数秒に短縮され、送金コストも大きく改善されました。 リップル社がリップルを使って構築した国際送金プラットフォーム「RippleNet」には、世界の300社以上の金融機関が参加し、国際送金を行っています。 ステラルーメン(XLM) ステラルーメン(XLM) 名称 ステラルーメン テッカーシンボル XLM 開発目的 誰にでも開かれた世界的な金融ネットワークの構築 実際の用途 個人間での国際送金・決済 新興国を中心としたブリッジ通貨 時価総額ランキング 34位(2024年3月時点) 時価総額 約5,700億円(2024年3月時点) ステラルーメンは、グローバルな送金を目的としたブロックチェーンStellerで使われる仮想通貨です。リップルと同様に送金コストの低減と送金時間の短縮を目標にしています。 開発の結果、Steller上でのステラルーメンの1回の送金にかかる時間は数秒程度です。また送金1回あたりの手数料は0.00001XLMに抑えられています。 Stellerは個人間の国際送金・決済をターゲットにしており、個人が金融の恩恵を受けることができなかった東南アジア圏・イスラム圏・アフリカでの利用が徐々に広がっています。 DAppsやDeFiのプラットフォームとして利用される仮想通貨 プラットフォームで利用される仮想通貨3選 イーサリアム(ETH) ソラナ(SOL) ポリゴン(MATIC) 単なる決済や価値の保全手段ではなく、トラストレスな分散環境で動作するサービスをブロックチェーン上に構築するためのプラットフォームになることを目指したプロジェクトもあります。 最初にプラットフォームを実現したのはイーサリアムでしたが、稼働するサービスの種類が広がるにつれて課題も浮き彫りになり、新たな提案をするプロジェクトが出てきました。 ここでは、分散環境で動作する様々なサービスのプラットフォームを目指す仮想通貨を紹介します。 イーサリアム(ETH) イーサリアム(ETH) 名称 イーサリアム テッカーシンボル ETH 開発目的 分散型アプリケーション(DApps)とスマートコントラクトのプラットフォーム 実際の用途 DAppsの開発 スマートコントラクトの開発 分散金融サービス(DeFi)の構築 分散型組織(DAO)の構築 NFTの発行・取引 NFTゲームの構築 新規トークンの発行と流通 時価総額ランキング 2位(2024年3月時点) 時価総額 約60兆円(2024年3月時点) イーサリアムは、DAppsやスマートコントラクトのプラットフォームとして最初に開発された仮想通貨です。新規のトークンを発行する機能も備えており、さまざまなアプリケーションを構築する基盤になっています。 イーサリアムを使って様々なサービスが構築されています。Uniswapなどの分散型取引所(DEX)、AaveなどのDeFi(分散金融)、NFTの発行や取引、多種多様なNFTゲームなど、その広がりは多岐にわたっています。 しかしイーサリアムは、取引量の大幅な増加に伴うガス代の高騰やパフォーマンス低下という課題を抱えています。この点は多くのプロジェクトがイーサリアムを離れる原因になるため、そこを狙ったイーサリアムキラーとよばれる対抗馬のプロジェクトが複数立ち上がる結果になりました。 それでもまだまだイーサリアムの優位を脅かすことはできていません。イーサリアム自体も地道な改善を継続しており、プラットフォームの領域では今後もイーサリアムを中心に動くことが予想されます。 ソラナ(SOL) ソラナ(SOL) 名称 ソラナ テッカーシンボル SOL 開発目的 イーサリアムの課題を解決した分散型アプリケーションのプラットフォーム 実際の用途 DAppsの開発 スマートコントラクトの開発 分散金融サービス(DeFi)の構築 NFTの発行・取引 NFTゲームの構築 分散型ストレージ 時価総額ランキング 5位(2024年3月時点) 時価総額 約8.6兆円(2024年3月時点) ソラナは、イーサリアムが持つガス代の高騰やパフォーマンス低下の課題解決を狙ったイーサリアムキラーのプロジェクトです。 高速かつ低コストであるだけでなく、イーサリアムをはじめとした他のブロックチェーンとのブリッジ機能を構築して、相互運用性を確保するという開発方針が市場に好感されており、利用が広がってきました。分散型取引所(DEX)のレイディウム、ステーブルコインのテザーやUSDコイン、分散型ストレージのアーウィーブなどが、ソラナへの対応を発表しています。 2020年ローンチで比較的新しいプロジェクトですが、今最も期待を集めている仮想通貨のひとつです。 ポリゴン(MATIC) ポリゴン(MATIC) 名称 ポリゴン テッカーシンボル MATIC 開発目的 イーサリアムと連携してイーサリアムの負荷を軽減するレイヤー2ソリューションの提供 実際の用途 DAppsの開発 分散金融サービス(DeFi)の構築 NFTの発行・取引 分散型組織(DAO)の構築 時価総額ランキング 15位(2024年3月時点) 時価総額 約1.6兆円(2024年3月時点) イーサリアムの課題を解決する方式には、ソラナやカルダノのように「イーサリアムではない何か」を提供するのではなく、「レイヤー2」と呼ばれる別のやり方があります。 レイヤー2は、レイヤー1であるイーサリアムと連携してイーサリアムの負荷を軽減することで、ネットワーク全体のパフォーマンスを上げることを目指します。 ポリゴンはレイヤー2ソリューションの中で現在最も成功しているもののひとつで、その基軸通貨がMATICです。ポリゴンのネットワーク内での支払いやガバナンスに使用されています。 NFTゲームに関する仮想通貨 NFTゲーム関連仮想通貨3選 アクシーインフィニティ(AXS) ザ・サンドボックス(SAND) イルビウム(ILV) ブロックチェーン技術を基盤にして作られたNFTゲームが注目を集めています。ゲーム内ではNFT化されたキャラクターやアイテムを使用し、遊びながら仮想通貨を得るPlay to Earnが可能です。 多くのNFTゲームが、ゲーム内での決済に使用し、ゲームのガバナンスにも役立つ独自の通貨を発行しています。これらの通貨の価値はゲーム自体の知名度や将来性に大きく左右されるため、投資対象として検討するなら、NFTゲームをしっかり吟味する必要があります。 ここではNFTゲーム関連の仮想通貨で主なものを3点紹介します。 アクシーインフィニティ(AXS) アクシーインフィニティ(AXS) 名称 アクシーインフィニティ テッカーシンボル AXS 開発目的 NFTゲームであるアクシーインフィニティのガバナンストークン 実際の用途 ゲームのプレイヤーへの報酬 ゲームに関する意思決定のためのガバナンストークン ゲーム内の土地(LAND)の取引 時価総額ランキング 69位(2024年3月時点) 時価総額 約2,000億円(2024年3月時点) 公式サイト https://axieinfinity.com/ アクシーインフィニティは、アクシーと呼ばれるキャラクターを育てて他のユーザーのアクシーと戦う、育成型のバトルゲームです。2018年にリリースされ、稼げるゲームとして東南アジアを中心に一気に広がりました。現在でもNFTゲームの中でトップクラスの人気を誇っています。 AXSはアクシーインフィニティのガバナンストークンで、アクシーインフィニティ上のゲーム内の決済や、エコシステム内の方針を決めるガバナンス投票に使用することができます。 ザ・サンドボックス(SAND) ザ・サンドボックス(SAND) 名称 ザ・サンドボックス テッカーシンボル SAND 開発目的 NFTで構成されたメタバースであるザ・サンドボックスのエコシステムを支える 実際の用途 ゲーム内の土地の取引 ゲーム内で使われるNFTの取引 ゲーム内での経済活動に使われる通貨 ザ・サンドボックスに関する意思決定のためのガバナンストークン 時価総額ランキング 63位(2024年3月時点) 時価総額 約2,300億円(2024年3月時点) 公式サイト https://www.sandbox.game/ ザ・サンドボックスは単なるゲームではなく、NFTで構成されたメタバースです。アバターを通じてザ・サンドボックス内を冒険し、世界中の人と交流することができます。 SANDは、ザ・サンドボックスのゲーム内通貨であるとともにガバナンストークンの役割も担っており、日本国内の仮想通貨取引所でも取引されています。 ザ・サンドボックスは最近大きな動きが少ない印象ですが、根強い人気があるためNFTゲーム関連の通貨の中では大きな時価総額になっています。 The Sandbox(サンドボックス)新バージョン登場 イルビウム(ILV) イルビウム(ILV) 名称 イルビウム テッカーシンボル ILV 開発目的 NFTゲームであるイルビウムのゲーム内トークン 実際の用途 プレーヤー報酬 ゲーム内で使用されるNFTの取引 イルビウムに関する意思決定に参加するためのガバナンストークン 時価総額ランキング 156位(2024年3月時点) 時価総額 約670億円(2024年3月時点) 公式サイト https://illuvium.io/ イルビウムは、SFファンタジーをモチーフにしたNFTゲームです。荒廃した惑星を探索してイルビアルと呼ばれるモンスターを発見して仲間にし、他のプレーヤーのイルビアルと戦います。ポケモンをイメージするとわかりやすいでしょう。 ILVはイルビウムのゲーム内トークンです。ゲームを有利に進められるNFTを購入できるだけでなく、ステーキングで利益を得ることもできます。 ブロックチェーンゲーム『Illuvium』 / $ILV とは?プロジェクトの概要を徹底解説! ステーブルコイン ステーブルコイン3選 テザー(USDT) USDコイン(USDC) ダイ(DAI) 価値が変動しやすい仮想通貨の欠点を補うために作られたのがステーブルコインです。 メジャーなステーブルコインは、仮想通貨の1単位の価値が1米ドルに限りなく近くなるように設計されています。法定通貨と仮想通貨の世界の橋渡しをする役割を担っており、多くの仮想通貨取引所で基軸通貨として採用されています。 価値が安定しているためキャピタルゲインを狙った投資には適しませんが、資産の一時的なヘッジ先としても有効な通貨です。 ここからは主なステーブルコインを3種紹介します。 テザー(USDT) テザー(USDT) 名称 テザー テッカーシンボル USDT 開発目的 米ドルの安定性と仮想通貨の扱いやすさを両立させる 実際の用途 仮想通貨取引の基軸通貨 投資ポートフォリオのヘッジ 国際送金 時価総額ランキング 3位(2024年3月時点) 時価総額 約15兆円(2024年3月時点) テザーは、米ドルの安定性と仮想通貨の扱いやすさを両立させるために生まれたステーブルコインです。価値が1USDT = 1ドルを維持するよう設計されており、多くの取引所で取引可能な仮想通貨ですが、投資の対象としてではなく、米ドルの代わりの基盤通貨として広く使われています。 テザーの価値を維持するために、発行元であるTether Limited社は発行済みのUSDTと同額を準備金として用意すると宣言しています。一時期準備金不足を疑われ価値が不安定になりましたが、現在は安定しています。 USDコイン(USDC) USDコイン(USDC) 名称 USDコイン テッカーシンボル USDC 開発目的 米ドルの安定性と仮想通貨の扱いやすさを両立させる 実際の用途 仮想通貨取引の基軸通貨 DeFiの基軸通貨 投資ポートフォリオのヘッジ 国際送金 決済手段 時価総額ランキング 7位(2024年3月時点) 時価総額 約4.3兆円(2024年3月時点) USDコインは、2018年に発行を開始したステーブルコインです。1USDC がほぼ 1ドルになるように設計されています。テザーと同様に、投資の対象としてではなく米ドルの代わりの基軸通貨として使われることが多いのが特徴です。 イーサリアムをベースにしたトークン発行規格であるERC-20によって発行されており、イーサリアムと同じウオレットで管理可能な点が便利な通貨です。 ダイ(DAI) ダイ(DAI) 名称 ダイ テッカーシンボル DAI 開発目的 中央集権的なリスクを回避した分散型ステーブルコインの実現 実際の用途 DeFiでの利用 投資ポートフォリオのヘッジ手段 国際送金 時価総額ランキング 21位(2024年3月時点) 時価総額 約8,000億円(2024年3月時点) ダイはイーサリアムベースのステーブルコインです。テザーやUSDコインが特定の組織に管理されているのに対して、ダイは中央集権的なリスクを回避した分散型ステーブルコインとして設計されています。 ダイを管理しているのは、MakerDAOと呼ばれる分散型自律組織(Decentralized Autonomous Organization)です。イーサリアムのチェーン上のスマートコントラクトによって、自動的に1DAI = 1米ドルに近づくように維持されています。 テザーやUSDCが法定通貨の米ドルを担保にしているのと異なり、ダイの価値を担保しているのは複数の仮想通貨です。仮想通貨は価値の変動が大きいため、ダイの価値はテザーやUSDCと比較して変動しがちな傾向にあります。 仮想通貨取引所が発行した通貨 取引所の仮想通貨2選 ビルドアンドビルド(BNB) フォビトークン(HT) 仮想通貨取引所が発行した仮想通貨も多くあります。取引所を中心としたエコシステムのガバナンスや資金調達、顧客へのインセンティブ付与や利益分配などが目的です。 以前はそれぞれの取引所内で閉じた存在でしたが、大手の仮想通貨取引所の影響力の増加に伴い、時価総額が大きく増加して投資対象としても魅力的な通貨になりました。 ただし、発行元である仮想通貨取引所に対する評価やニュースに大きく影響されるため、他の仮想通貨とは異なる動きをすることが多い点には、十分留意する必要があります。 仮想通貨取引所が発行した主な通貨を紹介しましょう。 ビルドアンドビルド(BNB) ビルドアンドビルド(BNB) 名称 ビルドアンドビルド テッカーシンボル BNB 開発目的 Binanceが運営するBNB Chainのエコシステムを支える 実際の用途 Binanceでの取引手数料の支払い Binanceローンチパッド(ICOのプラットフォーム)への参加条件 BNB Chainの利用手数料 Binance内での取引の基軸通貨 時価総額ランキング 4位(2024年3月時点) 時価総額 約59兆円(2024年3月時点) 公式サイト https://www.binance.com/ ビルドアンドビルドは、世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceが発行・管理している仮想通貨です。Binanceが運営するBNB Chainのエコシステムを支え、顧客とともにその成長の利益を分かち合うことを目的としています。 ビルドアンドビルドの保有により、Binanceの顧客は取引手数料などの優遇を受けることが可能です。また、Binanceの管理下で定期的にビルドアンドビルドのバーン(焼却)が行われます。これにより、仮想通貨として価値が維持されています。 Binanceとの関連性がとても強いため、同社の成長とともにこれまで順調に価値があがってきましたが、値動きがBinanceに関するニュースに影響されがちな点には注意すべき通貨です。 フォビトークン(HT) フォビトークン(HT) 名称 フォビトークン テッカーシンボル HT 開発目的 Huobi Globalのユーザーに対する特典や優遇措置を提供するためのトークン 実際の用途 Huobiでの取引手数料の支払い プライマリー・トークンセールへの参加条件 HuobiのVIP特典の条件 Huobiユーザーによる意思決定への参加条件 時価総額ランキング 314位(2024年3月時点) 時価総額 約280億円(2024年3月時点) 公式サイト https://www.htx.com/ フォビトークンは大手海外仮想通貨取引所のHuobi Globalが発行・管理している仮想通貨です。 HT/BTC、HT/ETH などフォビトークンによる取引が可能なだけでなく、Huobi Globalの保有者は取引手数料が割引されるなど、顧客へのメリットが多い仮想通貨です。 価値を維持するために定期的にバーン(焼却)されており、価値が適正に維持されている通貨です。 コンセンサスアルゴリズム別の主な仮想通貨 次は、仮想通貨が採用しているコンセンサスアルゴリズムの違いに注目しましょう。 ここでは、主要なアルゴリズムであるProof of Work(PoW)、Proof of Stake(PoS)、Proof of Consensus(PoC)の3種に関して、チェックしておくべき仮想通貨を紹介します。 コンセンサスアルゴリズム別の主な仮想通貨 Proof of Work(PoW)を採用している主な仮想通貨 Proof of Stake(PoS)を採用しているおすすめ仮想通貨 Proof of Consensus(PoC)を採用しているおすすめ仮想通貨 Proof of Work(PoW)を採用している主な仮想通貨 PoW採用の仮想通貨3選 Bitcoin(BTC) ライトコイン(LTC) ドージコイン(DOGE) PoWはビットコインに採用された最も古いコンセンサスアルゴリズムです。仮想通貨の黎明期には、参考にできる他のアルゴリズムの実装が無かったため、多くの仮想通貨がPoWを採用しました。 膨大な計算を行うために多くの電力を消費してしまう点や処理速度が遅い点などが問題視されていますが、最も実績が蓄積されているコンセンサスアルゴリズムです。 ここでは、PoWを採用している主な仮想通貨を3つ紹介しましょう。 Bitcoin(BTC) ビットコイン(BTC) 名称 ビットコイン テッカーシンボル BTC コンセンサスアルゴリズム Proof of Work コンセンサスアルゴリズムの特徴 最も長期間稼働している実績のあるアルゴリズム PoWを最初に提案・実装し、後の仮想通貨に大きな影響を与えた 膨大なエネルギー消費量が大きな課題 時価総額ランキング 1位(2024年3月時点) 時価総額 約180兆円(2024年3月時点) ビットコインは最初にPoWを実装した仮想通貨です。 「ネットワークに参加するノードが数学的問題の早解き競争をし、勝者が新しいブロックを作成して報酬を得る」というPoWの基本的な枠組みはビットコインが最初に具現化し、後のすべての仮想通貨に大きく影響しています。 ビットコインのPoWが信頼できる安全なコンセンサスアルゴリズムであることは、2009年のビットコイン発行開始以来時価総額1位を維持しながら存続していることで証明されています。 数学的問題の早解き競争による膨大なエネルギー消費が最大の課題として指摘されており、これを解消するためにProof of Stakeなどの新しいアイデアが派生しました。 ライトコイン(LTC) ライトコイン(LTC) 名称 ライトコイン テッカーシンボル LTC コンセンサスアルゴリズム Proof of Work コンセンサスアルゴリズムの特徴 ビットコインのPoWを参考にして作られている ブロック生成のスピードはビットコインの4倍速 通貨の総発行枚数はビットコインの4倍 時価総額ランキング 19位(2024年3月時点) 時価総額 約1兆円(2024年3月時点) ライトコインはビットコインを補完することを目的に、ビットコインを参考に作られた仮想通貨です。その結果、ライトコインはビットコインとほぼ同様のPoWを採用していますが、負荷集中時にパフォーマンスが落ちるビットコインの欠点を解消するために改良が加えられています。 ブロック生成のスピードは、ビットコインが10分に1回であるに対してライトコインは2.5分に1回で4倍速です。これに伴い通貨の発行上限枚数もビットコインの4倍になっています。 ドージコイン(DOGE) ドージコイン(DOGE) 名称 ドージコイン テッカーシンボル DOGE コンセンサスアルゴリズム Proof of Work コンセンサスアルゴリズムの特徴 ライトコインのコードを参考に作られている ブロックの生成間隔は約1分 通貨の発行枚数は無制限 時価総額ランキング 9位(2024年3月時点) 時価総額 約3兆円(2024年3月時点) ドージコインは、ライトコインをベースに開発されています。そのためコンセンサスアルゴリズムはライトコイン同様にPoWです。 ドージコインのブロック生成の時間間隔は1分で、ライトコインと比較しても高速にトランザクションを処理できるのが特徴です。その分報酬として新規に発行されるドージコインの数が多く、最大発行枚数も無制限なため、ドージコインはビットコインやライトコインと比較してインフレしやすい仮想通貨です。 Proof of Stake(PoS)を採用しているおすすめ仮想通貨 PoS採用の仮想通貨2選 イーサリアム(ETH) ソラナ(SOL) PoWが持つ電力消費や処理速度の問題を解決するために考案されたのが、PoSです。ステーキング(保有する通貨をネットワークに預けること)した仮想通貨の量でブロックをつなぐノードを決めるため、膨大な計算が不要でエネルギー消費が抑えられるのがメリットです。 またPoSの出現によって、ステーキングにより報酬を得ることが可能になりました。PoWでは報酬の分配先は計算問題を解くマイナーに限られていましたが、PoSでは仮想通貨の保有者なら誰でも報酬を受け取れる可能性があります。 それではPoSを採用しているおすすめの仮想通貨を3つ紹介しましょう。 イーサリアム(ETH) イーサリアム(ETH) 名称 イーサリアム テッカーシンボル ETH コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake コンセンサスアルゴリズムの特徴 2022年9月にPoWからPoSに移行を完了 トランザクション検証時にガス料金の一部がバーンされる ステーキングの利回りは減少傾向で現在3%台(Staking Rewords調べ) 時価総額ランキング 2位(2024年3月時点) 時価総額 約60兆円(2024年3月時点) イーサリアムはETHの発行開始(2014年)時はPoWを採用していました。しかし、当初からPoWの問題点の解消を目論んでおり、PoSへの移行の計画を着々と進めて2022年9月にPoSへの移行が完了しています。 この変更は、技術的な点だけでなく、多くのステークホルダーが絡む政治的な調整も必要なため、仮想通貨の領域ではもっとも注目されたイベントでした。PoWからPoSへの移行に伴い、ETHのブロックチェーンを生成するための電力消費は大幅に削減されています。 マイニングに変わってステーキングによる報酬の分配も始まりました。イーサリアムのステーキングの需要は強く、ステークされるETHの量が増加するに従いステーキングの利回りが減少する傾向にあります。 ソラナ(SOL) ソラナ(SOL) 名称 ソラナ テッカーシンボル SOL コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake コンセンサスアルゴリズムの特徴 トランザクションを順序付ける部分に独自の工夫があるアルゴリズム 処理速度が速く、取引のコストが安い ステーキングの利回りは7%に近い(Staking Rewords調べ) 時価総額ランキング 5位(2024年3月時点) 時価総額 約8.6兆円(2024年3月時点) ソラナのコンセンサスアルゴリズムはPoSを改良したものです。ホワイトペーパーでProof of History(PoH)と呼ばれている手法によってトランザクションを順序付ける部分に独自の工夫があり、ソラナのネットワークは処理速度が速く、取引のコストが安い点がメリットです。 1秒あたりのトランザクション処理数は5万件以上、1回あたりの取引コストは0.00005米ドル程度と見積もられており、PoSを採用している他のネットワークと比較しても高いパフォーマンスが期待できます。 ソラナのホワイトペーパーはこちら Proof of Consensus(PoC)を採用しているおすすめ仮想通貨 PoC採用の仮想通貨2選 リップル(XRP) パレットトークン(PLT) PoWやPoSは、条件が整えば誰でもブロックを生成できる可能性があるオープンなコンセンサスアルゴリズムです。これに対してあらかじめ決められた限られた複数のノードがブロックを生成する方式が、Proof of Consensusです。 PoCは中央集権的という指摘がありますが、PoWやPoSと比較して処理スピードが速いというメリットがあるため、特定の企業の管理下にあるネットワークでは採用されることが多い仕組みです。 以下では、PoCを採用している主な仮想通貨を紹介します。 リップル(XRP) リップル(XRP) 名称 リップル テッカーシンボル XRP コンセンサスアルゴリズム Proof of Consensus コンセンサスアルゴリズムの特徴 取引履歴を承認する権限を持つのは、Ripple社が選出したノードのみ PoWやPoSと比較して中央集権的なアルゴリズム 処理速度が速く、取引のコストが安い 時価総額ランキング 6位(2024年3月時点) 時価総額 約5兆円(2024年3月時点) リップルはRipple社の管理下で運営されています。典型的なPoCの仕組みを採用しており、取引履歴を承認する権限を持つのはRipple社が選出したノードに限られています。 PoWのように大量のエネルギーを消費することなく高速にXRPの送金が行えるのは、PoCの効率の良さが要因です。 パレットトークン(PLT) パレットトークン(PLT) 名称 パレットトークン テッカーシンボル PLT コンセンサスアルゴリズム Proof of Consensus コンセンサスアルゴリズムの特徴 NFTをターゲットにした国産のブロックチェーンプロジェクト HashPalette社によって選出されたノードによるトランザクションの承認 PoWやPoSと比較して中央集権的なアルゴリズム トランザクションの承認が高速・低コスト 時価総額ランキング 3041位(2024年3月時点) 時価総額 約4.2億円(2024年3月時点) パレットトークン(PLT)は、NFTの取り扱いをターゲットにしたブロックチェーンPaletteで使用されるトークンです。 Paletteを開発運営しているのは国内企業のHashPalette社です。イーサリアムをはじめとした従来のネットワークの問題点を解消することを目的に立ち上がった、国産のブロックチェーンプロジェクトです。 Paletteは、ビットコインやイーサリアムなどのようなパブリックチェーンではなく、HashPalette社によって選出された限定数の信頼できる企業によるPoCで運営されています。 取り扱い通貨が多いおすすめ取引所 投資する仮想通貨を選択する時に、金融庁に認可されている日本国内の仮想通貨取引所で売買できるものを選ぶのは良い方法です。 しかし、日本の取引所は取り扱い銘柄が少なく、さらに販売所形式で購入してしまうと買っただけで損する事態が発生していまいます。 おすすめは海外取引所の「Bitget」です。 Bitgetの特徴を確認 取引量10位圏の大手海外取引所 ハイパフォーマンスなトレーダーのコピートレードができる クレジットカードを使って日本円で暗号資産を購入できる しっかり日本語対応された使いやすいサイト Bitgetは2018年に創設された仮想通貨取引所です。 ワールドワイドに2千万人以上の顧客をもち、全世界の取引所の中で常に10位前後の取引量があります。 Bitgetの最大の特徴は、パフォーマンスが高いトレーダーの売買をトレースした「コピートレード」が簡単にできることです。 コピーできるトレーダーの取引記録は各種統計とともに公開されています。ROIや利回りなどの長期的な指標によるランキング形式で比較可能です。 日本円をBitgetに直接入金することはできないので、日本から利用する場合は、Bitgetが取り扱っている仮想通貨を入金して取引しなければなりません。しかし、Bitgetのサイトやスマホアプリからクレジットカードで仮想通貨を購入してBitgetの口座に入金することができます。 Bitgetのサイトやスマホアプリは、細かい点までしっかりと日本語対応されています。 表記には違和感がほとんどないので海外の取引所が不慣れな人でも戸惑うことなく使えます。 Bitgetの公式サイトはこちら まとめ この記事では、投資対象に適した仮想通貨を選ぶために、仮想通貨の種類や将来性を見極めるポイントについて解説しました。 数えきれないほどの数がある仮想通貨の中から、投資に適したものを選ぶのは難しい作業です。それぞれの仮想通貨の種類や用途などの特性をしっかり理解して、絞り込んでいく必要があります。 この記事で解説した内容を参考に、将来性のある有望な仮想通貨を見つけましょう。 Crypto Timesでは仮想通貨やweb3をもっと楽しむための初心者向け記事を発信しています。様々なトピックをわかりやすく解説しているので、以下の記事もぜひご覧ください。 初心者向け記事一覧|Crypto Times
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2024/03/06仮想通貨投資とFOMOの罠|見逃す恐怖に打ち勝つ
[no_toc] FOMO (Fear Of Missing Out) は、他人が経験している楽しみや成功を見逃しているという感覚を指します。仮想通貨市場では、価格が急上昇すると、多くの人々が投資のチャンスを見逃していると感じ、衝動的に投資を行うことがあります。 現在もビットコインの暴騰ももちろんですが、ミームコインの大幅な価格上昇やXなどでみられる高額エアドロップの話題など、大きな稼ぎを目の前に「自分だけ・・・」と感じている方も多いかもしれません。 仮想通貨とFOMOの危険性 FOMOは、投資家が冷静な判断を失い、過剰なリスクを取ることを促します。特に仮想通貨市場のような高い変動性を持つ市場では、価格の急激な上昇や下降がFOMOを引き起こしやすく、投資家を不安定な状況に陥れることがあります。 周りより稼ぎが少ないから、損しているけど相場が上がっているから何とか利益を得るためにハイレバレッジでの取引を行ってしまったり、人気のNFTが高騰している段階で大量に購入したり、流行っているプロダクトに大量に資金をつぎ込んでしまった瞬間暴落してしまった、といった経験がある方もいるのではないでしょうか。 FOMOによる具体的なリスク 市場の過熱:FOMOは市場の過熱を引き起こし、バブルの形成やその後の市場の調整を促進する可能性があります。 不合理な投資判断:FOMOにより、投資家は本来の投資計画を見失い、高いリスクを伴う投資に手を出すことがあります。 大きな損失:価格が急落したときに、FOMOにより衝動的に投資した人々は、大きな損失を被る可能性があります。 詐欺(SCAM)に会いやすくなる:DeFiが誕生した当初は、高騰しているトークンの要素を模倣した「買ったら売れなくなるトークン」やNFTに注目が集まった時期は、mintするためにウォレットをつなげるとハッキング被害にあってしまう、などといった詐欺やハッキング等のリスクも増加します。 2024年3月時点で、ビットコインETFへの継続的な資金流入などを背景にビットコインは1,000万円を超えるなど、市場が非常に盛り上がりを見せています。 市場が盛り上がると、XをはじめとするSNSプラットフォームでの発信量も増加する傾向にあるため、上記のリスクは常に頭に入れておきましょう。 FOMOを避けるための対策 情報の正確な把握:投資を行う前に、仮想通貨の基本的な知識を身につけ、市場の動向を理解することが重要です。 CryptoTmesの過去の記事を読み込んだり、CoinmarketCapやCoinGeckoなどの仮想通貨に関する総合情報サイト等を使用して市場の研究を重ねることで参入するべきタイミングや退くタイミングの精度を上げましょう。技術的な側面やデータに基づいて判断をすることが求められます。 長期的な視点の維持:短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点を持つことが大切です。 リスク管理の徹底:投資する前に、リスク許容度を明確にし、損失が許容範囲内であることを確認します。 まとめ 仮想通貨市場は大きなチャンスを提供しますが、FOMOによるリスクも伴います。 現在もXやご自身が参加しているコミュニティ内では利益報告や軒並み暴騰するミームコインのチャートを見て、無理な投資をしてしまおうかと考えてしまっている方もいらっしゃるかもしれません。 適切な知識と戦略を持つことで、FOMOを克服し、賢明な投資判断を下すことができます。投資は自己責任であり、専門家の意見を参考にしながら、自分の判断で行うことが重要です。
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2024/03/06【初心者必見】知らないと危ない!仮想通貨の税制について解説!
仮想通貨投資をする上で避けて通れないもの、それは「税金」です。 仮想通貨の税率が高い日本で、税金の知識がないのは仮想通貨を始める上では致命的です。 税金の正しい知識がないと、 「せっかく儲かったのにこんなにたくさん税金で持ってかれるの?」 「知らないうちに脱税になってしまった…」 なんて事態に陥ってしまいます。 そこで本記事では、日本の仮想通貨をめぐる税金についてわかりやすく解説していきます。 この記事のポイント 仮想通貨は雑所得に分類されるため所得税がかかるが、利益が出たとみなされるタイミングが複雑 会社員であっても20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要 仮想通貨による利益は給与所得・事業所得と損益通算できない 日本の仮想通貨の税金 仮想通貨の税金のポイント 仮想通貨の利益は「雑所得」に分類される 「雑所得+普段の所得」の合計に対して所得税がかかる 仮想通貨での利益は「雑所得」に分類されます。雑所得とは事業に満たない副業で得られる収入のことで、転売での収益や公的年金などが当てはまります。 この雑所得と普段の所得の合計にかかってくるのが所得税です。 [caption id="attachment_48744" align="aligncenter" width="523"] 所得税のイメージ[/caption] 所得税は以下のように金額によって税率や控除額が変動します。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円 330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円 695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円 900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円 1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円 4,000万円超 45% 4,796,000円 出典:No.2260 所得税の税率|国税庁 実際にいくつかの例を見てイメージしてみましょう。 Aさんの場合・職業:会社員 ・年収:300万円 ・仮想通貨の利益:30万円 Aさんの場合は、合計の所得が300万円+30万円=330万円なので、上の表に当てはめてみると税率が20%になるのが分かります。 「330万円×20%=66万円」から控除額の42万7500円差し引いた23万2500円がAさんが納める所得税となるわけです。 続いて別のパターンも見てみましょう。 Bさんの場合・職業:フリーランス ・年収:500万円 ・仮想通貨の利益:400万円 Bさんの場合は、合計の所得が500万円+400万円=900万円なので税率が23%になります 「900万円×23%=207万円」から控除額の63万6000円を差し引いた143万4000円がBさんが納める所得税となるわけです。 仮想通貨の税金についてイメージできたでしょうか。一見シンプルに見える税金ですが、ここには1つだけ注意すべきポイントがあります。 それは「”仮想通貨の利益”となるタイミングが複雑」ということです。ここはかなり重要なポイントになので詳しく説明していきます。 どのタイミングで「仮想通貨の利益が出た」とみなされるのか 仮想通貨の利益が出たとみなされる主なタイミング 1. 仮想通貨トレードの利益 2. 仮想通貨で買い物をした時の利益 3. 仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益 上記が仮想通貨の利益が出たとみなされるパターンです。 1.は、単純に仮想通貨トレードで出た利益なので説明は省略します。 問題なのが2.と3.です。順を追って説明していきましょう。 2.の「仮想通貨で買い物をした時の利益」とは「仮想通貨での買い物で得をしている分が雑所得になる」という意味です。すこし分かりづらいと思うので具体例を見ていきましょう。 例えば、あなたが80万円で買ったビットコインが100万円まで上がったので、ビットコイン払いで100万円のテレビを買ったとします。この時、法律上では「仮想通貨で20万円の利益が出た」と判断されます。 というのも、仮想通貨での買い物は、法律上は 「仮想通貨を日本円に戻してから買っている」 というのと同じ扱いになるからです。 つまり、いくら仮想通貨で買い物をしても、それはトレードで出た利益で買い物してるのと変わらないのです。 そしてもう一つ注意しなければいけないのが、3.の「仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益」です。 仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入する場合、 「仮想通貨Aを一度日本円(海外取引所の場合は法定通貨)に戻して仮想通貨Bを購入する」 といった扱いになります。(先ほどの2.のケースと同じですね) なので、仮想通貨AをBに替える時、仮想通貨Aが購入時よりも値上がりしていればその分は利益としてカウントされます。 これを知らずに仮想通貨を乗り換え続けていると、後から結構な額の税金を請求されてしまう恐れがあります。 「仮想通貨を乗り換える時も利益が出ていれば税金が取られる」と理解した上でトレードを行いましょう。 また、海外の取引所を利用していた場合、日本円換算ができずに米ドル換算している取引所がほとんどですので、米ドルをさらに円換算する必要があり非常に複雑となっている点にも注意しましょう。 気をつけたいポイント 正社員でも20万円以上儲かったら確定申告する必要がある 正社員の方でも仮想通貨の利益が20万円以上出た場合、確定申告を行う必要があります。 雑所得は会社が把握することができないので、自分でしっかりと行いましょう。 前項で説明した通り「仮想通貨の利益」とみなされるタイミングは、 1. 仮想通貨トレードの利益 2. 仮想通貨で買い物をした時の利益 3. 仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益 の3つなので「取引所から出金した金額だけではない」ということに注意しましょう。 要注意! 事業・給与所得と仮想通貨の損益は相殺できない 仮想通貨トレードの損益がいくらだろうと、事業所得・給与所得にかかる所得税は変わりません。 例えば、下記のようなケースを例に考えてみましょう。 Aさんの場合・職業:フリーランス ・年収:1000万円 ・仮想通貨の利益:-800万円 この場合、通常であれば事業所得が1000万円なので、所得税の税率は33%です。 しかし、Aさんとしては仮想通貨トレードで800万円損しているので「1000万円-800万円=200万円(税率20%)」としてカウントしてほしいところです。 ですが、仮想通貨トレードの損益と事業所得は相殺ができないため、Aさんの所得税は1000万円に対して税率33%分かかってしまうのです。 まとめ -仮想通貨の税金について- ・仮想通貨の利益は「雑所得」になる ・「雑所得+普段の所得」の合計に所得税がかかる -仮想通貨の利益とみなされるタイミング- 1. 仮想通貨トレードの利益 2. 仮想通貨で買い物をした時の利益 3. 仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益 -気をつけたいポイント- 1. 20万円以上の利益が出たら確定申告が必要 2. 事業・給与所得と仮想通貨の損益は相殺できない 日本の仮想通貨をめぐる税金の制度はまだまだ改善の余地があると言われています。 これから仮想通貨を始めたいと考えている方は、しっかりと仮想通貨の税金について理解してから始めましょう。 税金申告の際は、トレード履歴を税理士に見せる場合が多いです。その際に海外取引所を使っていると色々とややこしくなってしまうことがあるので、特にこだわりが無い場合は国内取引所でもある「OKCoinJapan(オーケーコインジャパン)」利用することをおすすめします。 OKCoinJapan(オーケーコイン・ジャパン)の登録方法から使い方まで解説! Crypto Times では仮想通貨やweb3をもっと楽しむための初心者向け記事を発信しています。様々なトピックをわかりやすく解説しているので、以下の記事もぜひご覧ください。 Crypto Times|初心者向け記事一覧
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2024/03/05仮想通貨の始め方|初心者でも安心のステップを解説
「仮想通貨やブロックチェーンはAIに並ぶ発明だ」と言われることがあります。蒸気機関が生まれて世界が大きく変わったように、仮想通貨やブロックチェーンが世界を大きく変える日がくるかもしれません。 2024年2月には1 BTC(ビットコイン) = 1000万円を記録するなど注目を集める仮想通貨ですが、いざ始めたいと思っても「難しそうだしちょっと怖いな」と感じている方も多いのではないでしょうか。 本記事では、仮想通貨の始め方について初心者に必要な情報をくまなくお伝えします。 この記事のポイント 仮想通貨の始め方の主な手順は、取引所の口座開設、日本円の入金、そして仮想通貨の購入 各手順の具体的な進め方を画像付きでくわしく解説 仮想通貨を始めるうえで初心者がおさえておくべきコツと注意点を解説 「ガイド的な記事を見ながら仮想通貨を始めたい」 「仮想通貨の始め方をざっくり知りたい」 「仮想通貨を始める上での注意点やコツを知りたい」 と思った方は是非最後までご覧ください。 仮想通貨の始め方~具体的な流れ~ STEP1:取引所を選ぶ 仮想通貨は「取引所」という場所で買うことができます。初心者におすすめの取引所は下記の3つです。 初心者におすすめの仮想通貨取引所 OKCoinJapan(オーケーコインジャパン) Coincheck(コインチェック) bitFlyer(ビットフライヤー) それぞれの特徴を解説していきます! 他の取引所の特徴はこちら 知名度 取引高 取引手数料 安定性 サポート アプリ FX Coincheck bitFlyer OKCoinJapan GMOコイン bitbank DMM Bitcoin LINE BITMAX Zaif 楽天ウォレット WhaleFin BITPoint BitTrade SBI VCトレード BTCBOX 初心者におすすめの取引所3選! OKCoinJapan(オーケーコインジャパン) - 世界大手取引所グループ グローバル展開を行う取引所グループの日本法人 OKCoinJapan(オーケーコインジャパン)は中国三大仮想通貨取引所として知られる「OKX」(旧OKEx)を運営するOK Groupの日本法人です。グローバル展開によりグループ全体で膨大な取引高があり、高い流動性を実現しています。また、日本円・仮想通貨ともに24時間365日の入手金に対応しています。顧客資産の管理は100%コールドウォレットとなっており、高いセキュリティ水準も魅力です。 人気・知名度 [star rating="4"] 取引の種類 仮想通貨の現物取引 取引手数料 BTC現物…0.02 ~ 0.14% 販売所…無料(スプレッドの負担あり) 【運営のコメント】 OKCoinJapan(オーケーコインジャパン)はウェブサイトとアプリともにデザインがシンプルで直感的な操作が可能です。海外の取引所グループではありますが、金融庁認可の事業者登録もされているため安心して利用できます。友達紹介や学割など様々なキャンペーンを展開しているところも魅力なので、利用の際はぜひともチェックしてみてください。 登録方法を確認する 公式HPを見る Coincheck(コインチェック)-初心者におすすめ! 初心者向けの入門取引所 Coincheck(コインチェック)は初心者でも使いやすい仮想通貨取引所です。販売所でカンタンに取引できるほか、中級車へのステップアップに最適な取引所機能やレバレッジ取引の機能も用意されています。ビットコインはもちろん、イーサリアムやリップルなどのメジャーなアルトコインも売買可能です。2018年の仮想通貨流出事件後、セキュリティや運営体制を強化して運営を再開しています。 人気・知名度 [star rating="5"] 取引の種類 現物取引 レバレッジ取引 取引手数料 無料 ※建玉管理料やスワップは別 【運営のコメント】 とにかくシンプルなUI/UXで使いやすい初心者向けの取引所です。仮想通貨に難しそうなイメージを持っている人はCoincheck(コインチェック)に登録して、まずは仮想通貨に触れてみるのがおすすめです。初心者からステップアップしたい場合、取引所での取引やレバレッジをかけての信用取引ができます。初心者から中・上級者まで長く使える取引所になっています。 登録方法を確認する 公式HPを見る bitFlyer(ビットフライヤー)-Coincheckと並ぶ有名取引所! 知名度No.1の仮想通貨取引所 bitFlyerは日本の国内仮想通貨取引所の中でも人気・知名度ともにトップクラスの取引所です。 ====================== ※調査委託先マクロミル インターネット調査「仮想通貨・暗号通貨取引サービスに関するアンケート」/調査実施:2019 年 8 月 15 - 16 日 対象:仮想通貨ユーザー 20 - 59 歳の男女 1,033 人 ====================== SMBCベンチャーキャピタルやみずほキャピタル、三菱UFJキャピタルなどの多くの大企業のVCが株主として投資しており、セキュリティ対策などもバッチリです。初心者向けの販売所はもちろん、取引所やビットコインFX、決済サービスまで用意されています。 人気・知名度 [star rating="4"] 取引の種類 仮想通貨の現物取引 レバレッジ取引 仮想通貨の先物取引 取引手数料 BTC現物…0.01 ~ 0.15% BTCFX…無料 販売所…無料(スプレッドの負担あり) 【運営のコメント】 bitFlyerではビットコイン・アルトコイン販売所、取引所、レバレッジ取引などを利用することができます。1つの取引所で一通りのことができるので、国内の仮想通貨取引所でどこに登録しようか迷った場合は、とりあえずbitFlyerに登録しておくといいですよ! 登録方法を確認する 公式HPを見る STEP2:取引所に口座を開設する 取引所を使うにはまず口座開設をしなければなりません。 口座開設に必要なもの 本人確認書類(パスポート、運転免許証、マイナンバーカード等) 銀行口座 パソコンまたはスマホ 携帯電話番号 メールアドレス ここでは「OKCoinJapan」のスマホアプリからの登録方法を例に解説していきます。(PC版の登録方法が見たい方はこちら) *「具体的な口座開設の方法の説明はいらない」という方はスキップしてください。 AppStore・GooglePlayからアプリをインストールする まず、OKCoinJapanの公式サイトにアクセスします。 偽アプリをダウンロードしないように、必ず公式サイトからアプリストアにアクセスしてくださいね。 AppStore・GooglePlayのどちらかのアプリをスマホに入れましょう。 ログインまたは新規登録する スマホにインストールされたら早速立ち上げます。 「ようこそOKCoinJapan」という部分の下に「ログイン・新規登録」があるのでタップしましょう。 会員登録済みであれば、メールアドレスとパスワードでログインできます。 まだ登録していない場合は右上の「新規アカウント登録」へ進んで、メールアドレスとパスワードを入力します。 続けて携帯電話番号の認証を行ってくださいね。 【新規登録】本人情報の入力と本人確認書類のアップロード ここからはOKCoinJapanのアプリで新規登録する場合の手順です。 基本情報を入力していきます。 氏名や住所、職業などの情報を正確に入力しましょう。 続いて本人確認書類の提出を行うので、以下の必要書類を準備します。 必要な本人確認書類 1点目:運転免許証・個人番号カード・在留カード・パスポート・特別永住者証明書・住民基本台帳カード・運転経歴証明書 2点目:運転免許証・個人番号カード・在留カード・パスポート・特別永住者証明書・住民基本台帳カード・健康保険証・住民票の写し・運転経歴証明書 2点用意してアップロードしていきましょう。 スマホアプリならパソコンに取り込む必要がないので簡単ですね。 最後に取引目的と投資の経験を選択します(画像右側)。 すべて完了後、提出ボタンをタップすれば口座開設の申請は完了です。 早ければ当日中に審査通過のメールが届き、ハガキが発送されますよ。 OKCoinJapanの公式HPはこちら STEP3:口座に日本円を入金する 取引所で仮想通貨を買うには、口座に日本円を入金しなければなりません。 日本円を振込入金する OKCoinJapanでは振込によって日本円を入金します。 まず、アプリの「資産」を開いてから「日本円入金」をタップしましょう。 振込先銀行口座の情報が表示されます。 こちらをコピーして、自分の銀行口座やネットバンキングから振込処理をすれば入金は完了です。 銀行のスマホアプリもあると便利ですね。 入出金口座と取引口座の資産を振替する OKCoinJapanでは、入金した資産が入る「入出金口座」と、取引に使用できる「取引口座」の2種類あります。 取引するには取引口座に移動しないといけません。 資産管理ページの右側にある「振替」をタップすると、何円分を取引口座に移動するか入力できます。 あとは「確定」すれば資産振替は完了です。 STEP4:仮想通貨を購入する ここまできてようやく仮想通貨を購入できます。仮想通貨を買うときには以下の内容を決める必要があります。 ・種類 ・量 ・タイミング それぞれ詳しく見ていきましょう。 仮想通貨の「種類」について 仮想通貨にはビットコイン以外にも下記の通りたくさんの種類がありますが、初心者の方はとりあえず「ビットコイン」を買うことをおすすめします。 他の通貨はビットコインに比べてより値動きが不安定だったりと、取引の難易度が高くなる傾向にあります。 仮想通貨(一部) 名称 時価総額 特徴 ビットコイン(BTC) 1位 最初の仮想通貨。すべての仮想通貨の始まり イーサリアム(ETH) 2位 スマートコントラクトやDAPPを作るためのプラットフォームで使う通貨 ソラナ(SOL) 4位 Solanaチェーン上のネイティブ通貨 ドッジコイン(DOGE) 10位 代表的なミームコイン アバランチ(AVAX) 12位 Avalancheエコシステム内で利用される通貨。 ポリゴン(MATIC) 12位 イーサリアムのレイヤー2Polygon上の通貨 ステラ(XLM) 14位 個人間送金のためにリップルを元に作られた通貨。 ユニ(UNI) 19位 トップDEX「Uniswap」のトークン アプトス(APT) 30位 レイヤー1チェーンAptosのネイティブ通貨 仮想通貨を買う「量」について 買う仮想通貨の種類を決めたら、次にいくら買うかの「量」を決めます。 口座に100万円が入っているからといって、全額を仮想通貨に替える必要はありません。自分がどれくらいの利益を出したいのかよく考えてから量を決めましょう。 仮想通貨を買う「タイミング」について 最も注意すべきなのが仮想通貨を買う「タイミング」です。 というのも、タイミングを考えずに仮想通貨を購入してしまうと高値掴みをしてしまう可能性があるからです。 初心者の方は周りが騒ぎ出してから仮想通貨を購入するケースが多いですが、そうなると高確率で高値掴みをしてしまいます。 初心者が気をつけるべき2つのこと 1. 注文の数字に気をつける 2. いくら分の取引をしているのかを把握する 1. 注文の数字に気をつける 仮想通貨の売買をする際は数字に気をつけなければいけません。なぜなら仮想通貨は小数点以下まで扱うからです。例を出してみましょう。 「1ビットコイン=100万円」の時に、1万円分のビットコイン(BTC)を購入したいとします。この場合、あなたが購入すべきなのは「0.01BTC」です。 ここでよくある失敗が「0.1BTCのビットコインを買ってしまう」というケース。0.1BTCは10万円になってしまうので、大きく金額が異なることが分かります。 初心者の方は慣れるまでは電卓などで計算しながら売買を行いましょう。 2. 日本円でいくら分の取引をしているのかを把握する 仮想通貨は自分が今どれくらいの額を取引しているのかが分かりづらいものです。なぜなら、仮想通貨では少数点をよく扱うからです。こちらも例を出しましょう。 例えば「1ビットコイン(BTC)=100万円」の時、以下の2つの文章は同じ意味を表しています。 ・「0.1BTC損した」 ・「10万円損した」 理性では同じ額だと分かっていても、感覚では「0.1BTC損した」の方が少ない気がしませんか? 自分が今どれくらいの額の取引をしているのかしっかり意識しないと、感覚に頼ったトレードを行うことになってしまうので注意しましょう。 仮想通貨トレードの5つのコツ 1. 自分のトレードスタイルを把握する 2. ツールを使いこなす 3. 経済やテクニックについて勉強する 4. マイルールを決める 5. 他人の意見に流されない 1. 自分のトレードスタイルを把握する トレードスタイルを把握することで、より安定したトレードをすることができます。主なトレードスタイルには下記の4つがあります。 4つのトレードスタイル スキャルピング・・・数秒から数分で売買する デイトレード・・・数十分から数時間で売買する スイングトレード・・・数日から数週間で売買する 長期トレード・・・数週間から数年で売買する 平日働いている方や高レバレッジをかけていない方は「スイングトレード」や「長期トレード」が向いています。 トレードスタイルを把握せずにトレードを行っていると一時的な損失や損益に振り回されてしまうので、しっかりとスタイルを意識してトレードを行いましょう。 ツールを使いこなす ツールを使いこなすとトレードに関する判断材料を増やすことができます。ツールには下記の3つの分野があるということを知っておきましょう。 ツールの3つの分野 1. 情報収集系ツール・・・X(旧Twitter), ニュースアプリ等 2. チャット系ツール・・・TradingView等 3. 取引所系ツール・・・Coincheck(コインチェック), bitFlyer(ビットフライヤー)等 情報収集系ツールはファンダメンタル分析に、チャート系ツールはテクニカル分析に利用します。この2つを上手く使いこなせるようになれば、自分に入ってくる情報量を増やすことができるでしょう。 また、取引所系ツールを上手に利用できれば「逆指値」や「利食い指値」といった幅広い注文方法を使うことができます。(人力のミスが減る) 上記の3つの分野を意識してツールを上手く使いこなせるようになりましょう。 経済やテクニックについて勉強する 経済(ファンダメンタル)やテクニカルについて勉強するとトレードにおける判断材料を増やすことができます。 ファンダメンタルに関する勉強の第一歩として「コイン相場」などのアプリでニュースを随時チェックしてみましょう。コイン相場は国内仮想通貨メディアをまとめて見ることができるので大変おすすめです。 [caption id="attachment_44205" align="aligncenter" width="525"] 「コイン相場」アプリ画面[/caption] テクニカルに関しては、書籍を買ったりメディアが出している市場分析レポートなどを参考にしてみましょう。 Crypto Timesが提供するリサーチレポート「CT Analysis」では、DeFiやNFTなどの各領域で急成長が期待されるプロジェクトについてレポートを定期配信しています。無料でも閲覧が可能ですので、ぜひご利用ください。 CT Analysis 最新レポート一覧 マイルールを作る ある程度知識が付いたら次にやることはマイルールを作ることです。トレードで継続して勝てる人の多くが独自のマイルールを作り上げています。 マイルールで決めるべきこと エントリーポイント(売買を開始するタイミング) 損切りポイント 利確ポイント ポジションを持つ前にこの3つをマイルールとして定めてから、トレードを行いましょう。 継続してトレードで勝ち続けるには、最適なマイルールを模索し、作り上げていくことが重要になります。 他人の意見に流されない 最後は精神論ですが、他人の意見に流されないようになりましょう。 他人の意見に無条件で乗ってトレードをすると成長することができません。なぜなら、勝っても負けても以下のようになるからです。 ・勝った場合=なぜ勝てたかの理由が分からないため再現性がない ・負けた場合=「その人が正しいor間違っている」しか考えないため反省点が分からない Twitterには、 「今週中にビットコイン買わないと絶対後悔するよ?」 などと他人を煽るようなツイートがたくさん流れています。 あくまでマイルールに従って、自分が納得できる根拠が揃った時にだけエントリーしましょう。 よくあるQ&A 仮想通貨って未成年でもできるの? - 仮想通貨は未成年でも始められます。- 仮想通貨は未成年でも取引所に口座を開設できます。ただし、記事執筆時(2024年2月)で未成年の口座開設が可能なのは「BTCBOX」という取引所のみになります。 【2020年2月版】仮想通貨を未成年でも始める方法を徹底解説 仮想通貨っていくらから始められるの? - 仮想通貨は1000〜2000円程から始めることができます。- 仮想通貨は小さい単位からでも購入できるので、手数料も含めて1000〜2000円程から始められます。 仮想通貨はいくらから買える?取引所の手数料【徹底比較!】 仮想通貨で儲かった分の税金はどうなる? - 仮想通貨取引で出た利益が20万円(扶養は33万円)以上になると、雑所得として税金がかかってきます。- しっかりと申告をしないと「脱税」となってしまうので、利益が出た方は税理士に相談するなどしっかりと対応しましょう。 【初心者必見】知らないと危ない!仮想通貨の税制について解説! ハッキングのリスクってあるの? - 取引所に仮想通貨を預けている限りはハッキングのリスクがあります。- 記憶に新しいCoincheck(コインチェック)での560億円のハッキング事件は、同取引所でトレードをしているユーザーの仮想通貨が盗まれてしまったという事件でした。ただ、この事件がきっかけとなり金融庁が国内取引所の監査基準をかなり厳しく再設定することにつながりました。 二段階認証の徹底、長期保有の場合はハードウェアウォレットで保管するなど個人でできる対応をしっかりと行いましょう。 二段階認証アプリのメリットから設定方法まで詳しく解説! まとめ ・仮想通貨の始め方の主な手順は、取引所の口座開設、日本円の入金、そして仮想通貨の購入 ・おすすめの取引所はCoincheck(コインチェック), bitFlyer(ビットフライヤー), OKCoinJapan(オーケーコインジャパン) ・注文の数字には気をつけよう ・仮想通貨投資の5つのコツを意識しよう いかがでしたでしょうか。今回は、仮想通貨投資の始め方について初心者の方を対象に説明してきました。 仮想通貨を始めたい方は、まずは取引所の口座開設から始めてみましょう。 Crypto Timesでは仮想通貨やweb3をもっと楽しむための初心者向け記事を発信しています。様々なトピックをわかりやすく解説しているので、以下の記事もぜひご覧ください。 初心者向け記事一覧|Crypto Times
初心者向け
2024/03/02ビットコインの歴史を完全解説|誕生から現在までの経緯とは?【初心者向け】
2014年あたりからメディアなどでも注目されはじめたビットコインですが、「ビットコインって誰が始めたの?」「どのように取引されるようになったの?」という疑問を持っている方は多くいるかと思います。 そこで本記事では、ビットコインの歴史について、その誕生秘話やエピソード、これまでの価格推移や重大な事件などをご紹介していきます。 この記事を読んでいただければ、ビットコインの歴史についての疑問を解消することができます。「ビットコインの歴史について知りたい」という方は是非最後まで読んでください! ・ビットコインの誕生秘話を知ることができる ・ビットコインの価格推移がわかる ・ビットコイン史上3大事件を理解できる ビットコイン誕生 出典:Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System|Bitcoin.org 謎の男、Satoshi Nakamoto現る 2008年10月31日に、突如として現れたSatoshi Nakamotoを名乗る人物が、ネット上に「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」というタイトルの論文を発表しました。 論文発表を元に複数の研究者が協力し、ビットコインアルゴリズムが実装されました。そして翌年2009年1月3日に初のブロック(genesis block)が生成されました。これが、Satoshi Nakamotoが考案したビットコインの実現です。 「Satoshi Nakamotoという人物が誰なのか」については様々な憶測が立っています。そもそも1人の人間ではなく暗号理論を専門とする研究者の集まりなのではないかなどと言われています。しかし、未だ事実のほどは明らかになっていません。 世界で初めてビットコインと法定通貨の交換 2008年10月31日に提案され2009年1月3日にアルゴリズムが実装されたビットコインですが、すぐに価格がついたわけではありませんでした。2009年10月に入り始めてビットコインと法定通貨の交換レートがようやく提示されたのです。 しかも当時のレートはマイニングにかかる電気代などから計算され、1BTCあたり0.07円ほどだったようです。現在のレートが大体1BTCあたりおよそ660万円ですので、約9000万倍以上ということになりますね。 10,000BTCでピザ2枚!? ビットコイン誕生当初の秘話として欠かせないのが、10,000BTCとピザ2枚が交換されたニュースでしょう。今では信じられないニュースですね。 プログラマーのラズロー・ハニエツ氏は「ビットコインフォーラム」というサイトで、「誰か10,000ビットコインをピザ2枚に交換してくれる人はいないか」と呼びかけをしました。ロンドン在住で当時学生だったジェレミー・スターディヴァント氏がこの呼びかけに答え、自身のクレジットカードでピザを注文しました。 呼びかけの4日後(2010年5月22日)、ラズロー氏はこのピザ2枚をジェレミー氏から無事に受け取り、10,000BTCを支払いました。2010年5月22日時点では、1ビットコインの価格はおよそ0.2円だったので2枚のピザを2000円ほどで交換したことになります。1枚1000円ほどですから妥当と考えられるでしょう。 では現在の価格からすれば1枚のピザはどれほどの価格でしょうか。現在の1BTC価格がおよそ660万円ですので10,000BTCとなると約660億円ということになり、1枚のピザに約330億円の価格がついていることになります。現在からは考えられないニュースですね! ここまでの歴史を踏まえて今後のビットコインの将来性を知りたい方は以下も併せてご覧ください。きっと仮想通貨の将来性が一望できまるようになります。 【初心者向け】参入はまだ遅くない?仮想通貨の将来性を徹底解説 ビットコインにまつわる3大事件 ビットコインは2009年の実現から順風満帆に成長したわけではなく、その歴史には社会を揺るがす大きな出来事がいくつも起こりました。その中でも3大事件と言える大きな出来事をご紹介します。 1. マウントゴックス事件 マウントゴックスとは、2009年に設立された東京に拠点を置くビットコイン取引所です。実際にビットコイン取引を開始したのは2010年ですが、2013年には世界のビットコイン量の約7割を占めていたとされています。かなり巨大な取引所だったということがわりますね。 このマウントゴックスのサーバーが2014年にハッキングを受けた事件を、マウントゴックス事件といいます。この事件では約75万BTCと現金28億円が盗み取られたと見られています。日本経済新聞の報道によれば、75万BTCは当時のレートで470億円ほどとされています(1BTC=550ドル前後)。この470億円に加えて顧客からの預かり金28億円も紛失したみられているため、合計で500億円ほどが紛失されたことになります。 マウントゴックス事件はビットコインの歴史の中でも最大のハッキング事件だったため、世間を大きく騒がせました。その結果、ビットコイン否定派の主張が強まり、その安全性を疑う意見も多く生まれました。 もちろんこれはビットコインの安全性を揺るがすニュースではありません。ブロックチェーンのシステムに問題があったわけではなく、取引所のビットコイン管理方法が流出を招いたと言えます。ビットコイン含め仮想通貨の歴史では、多くの取引所で同様のハッキング事件が繰り返されています。日本で起きた代表的な例としてはCoincheck事件があり、中国ではBitfinexのハッキング事件、イタリアではnano流出事件などが大きく報道されました。 2. バブル崩壊 2009年10月に初めて法定通貨との取引が始まったビットコインですが、その後は2012年あたりまでは20ドル以下で取引され、2013年に入ると安定して100ドルを超えるようになりました。 このころにはNHKクローズアップ現代で「仮想通貨 VS 国家 ビットコインの衝撃」が取り上げられるなど、メディアでの露出も増えていき、徐々に知名度が上がっていったと言えます。その影響もあったのか、その後も順調に価格が伸びていき、2017年4月から2017年の終わりにかけては急激な値上がりを見せました。2017年12月中旬には、1ビットコインに19,290ドル(200万円以上)という高値がつけられ、バブル期に突入しました。 しかし、バブル期が長く続かないのも歴史の常ですよね。翌年2018年ごろには50%以上下がりバブルが崩壊することになってしまいます。価格の下落で多くの投資家が市場徹底を余儀なくされ、マイニング事業も縮小を迫られることになってしまいました。このバブル崩壊はビットコインの短い歴史の中でも多くの関係者が大きな痛手を負った重大な出来事と言えます。 3. ハッシュ戦争(Hash War) ハッシュ戦争(Hash War)とは、Bitcoin SVとBitcoin ABCという2つの通貨の間で繰り広げられたマイニング合戦のことを指します。 このハッシュ戦争について知るためには、まずはハードフォークによる通貨の分裂について理解する必要があります。2017年8月1日、ビットコインから史上初となるハードフォークによってビットコインキャッシュという新たな通貨が誕生しました。仮想通貨のフォーク(分岐)とは通貨の機能を改善するためのアップデートのことです。ハードフォークでは、数珠つなぎのブロックチェーンがその進路を2つに分岐し、別々に繋がれることになります。ブロックチェーンが2つに枝分かれすることで、2つの通貨が誕生することになります。 こうして誕生した通貨がビットコインキャッシュです。forkdropによれば、2017年に誕生したビットコインキャッシュ以来、執筆時点でビットコインだけでもなんと74回ほどのフォークが行われ、新たな通貨が誕生しているようです。 ビットコインキャッシュはその後の2018年11月15日に新たにビットコインABCとビットコインSVにハードフォークされることになりました。ブロックチェーンではブロックを生成し続けるためのマイニングに従事するマイナーが多く必要となりますが、今回のフォークの結果、Bitcoin ABCとBitcoin SVという2つの通貨の間で「ハッシュ戦争」というマイナーの取り合いが起きてしましました。 この出来事の影響によってブロックチェーンのハッシュレートが急激が上昇が発生し、ビットコインを含め多くのトークン価格が過去最悪の月間下落率を記録することとなってしまいました。 マイニングについてもっと詳しく知りたい方は以下の記事も併せてご覧ください。 イチからわかるマイニング事情【第1回】: マイニングとは? まとめ ・BitcoinはSatoshi Nakamotoによって考案された ・2017年頃から一気にバブルに突入し、仮想通貨ブームとなる ・マウントゴックス事件をはじめとして様々なハッキング事件が発生する ・ビットコイン分裂騒動が度々世間を騒がせる ビットコインの歴史について、象徴的なエピソードや重大な出来事について解説してきました。今でこそ多くのポジティブな話題が取り上げられるビットコインですが、過去には大きな事件がたくさんあったことも事実です。これからさらなる発展とともに新たな歴史を積み重ねていくビットコインに引き続き注目したいですね。 今回解説した歴史を踏まえてビットコインの将来性についてもっと知りたいと思われた方は、以下の記事も併せてご覧ください。とくに、これからビットコインや仮想通貨を始めようかと検討されている方におすすめです。 【初心者向け】参入はまだ遅くない?仮想通貨の将来性を徹底解説
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2024/03/01仮想通貨の詐欺とは? 過去の事例と対策を紹介
この記事では仮想通貨における詐欺(スキャム)の種類や危険性、具体的な対策などについて解説します。 この記事のポイント 仮想通貨詐欺(スキャム)とは、仮想通貨関連の資産の詐取を目的とした詐欺行為のことを指す 仮想通貨詐欺には様々な手口があり、代表的なものにはフィッシングやポンジ・スキームの他、ICOやクラウドマイニングを利用したものもある 過去にはBitConnectやプラストークンなど大規模な仮想通貨詐欺が発生している 仮想通貨詐欺から身を守るために正しい知識を身に着け、適切な対策を講じる必要がある 仮想通貨詐欺とは?=仮想通貨に関連した詐欺 仮想通貨詐欺とは、仮想通貨に関連した資産の詐取を目的とした詐欺行為のことです。英語ではスキャム(Scam)とも言います。 仮想通貨詐欺には、SNSやメッセージによる個人間でのやりとりから発生する場合や、不特定多数に対して行われる大規模なものまで、実に様々な手口があります。 仮想通貨関連のサービスでは自分の資産は自分で適切に管理することが必須であり、それゆえに詐欺行為の標的となりやすいと言えるでしょう。 仮想通貨詐欺の主な4つの手口 一言で仮想通貨詐欺といってもその手口は様々です。ここでは主な手口を4つ紹介します。 ICO(スキャムコイン, 詐欺コイン) 代表的な仮想通貨詐欺のひとつにICOを用いたものがあります。すべてのICOが詐欺ということではないですが、ICOを利用して詐欺行為が行われることがあるため注意が必要です。 ICOとは? ICO(新規仮想通貨公開)とは、新規事業(プロジェクト)の上場前に仮想通貨(トークン)を発行・販売すること。投資家にトークンを購入してもらうことで、プロジェクトの資金を調達する。 ICOで集まった資金は事業の開発などに使用されることが通常です。 しかし、仮想通貨詐欺の場合は、プロジェクトはかたちだけでその実態は存在せず、もしくは予定されていたサービスや商品が提供されず、資金を集めるだけ集めて持ち逃げされてしまう可能性があります。 このように詐欺目的で作られたプロジェクトやトークンのことを、「スキャムコイン(詐欺コイン)」と呼ぶこともあります。 なかには実在のICOを名乗ったり模倣することで資金を詐取するという手口も考えられます。ICOはIPO(新規株式公開)と比べて上場の基準や審査が厳しくないため、プロジェクトの中身については信用リスクが高くなることもおさえておきましょう。 また最近では、IDO(Initial DEX Offering)= 分散型取引所で行われるICOのような新しい手法も主流となっており、怪しいDEX上で詐欺が働かれる可能性もあるため注意が必要です。 フィッシング フィッシングは、実在する(もしくは架空の)サービスを模倣し、個人情報を詐取する手法です。 フィッシングのなかでも様々な手口がありますが、実在するサービスを模倣したウェブサイトに誘導し、パスワードなどの個人情報を入力させ抜き取るという手口が最もわかりやすい例でしょう。 一定の条件を満たしたユーザーを対象に無料で仮想通貨が配布されるエアドロップなどをあるプロジェクトが実施する際、偽のXアカウントから偽サイトへ誘導し、ウォレットを接続させ資産を盗難するケースも発生しています。 SNSでシェアされている内容や、SMSやDMで送られてきたメッセージから誘導されることも多いため、見覚えのないURLやウェブサイトへの警戒はもちろんのこと、よく使うウェブサイトについても偽物ではないか注意することが必要です。 クラウドマイニング クラウドマイニングについてもすべてが詐欺ということではないですが、詐欺目的のものが紛れていることもあるため注意が必要です。 マイニングとは? 仮想通貨には中央銀行のような管理者が存在しないため、不特定多数の参加者が第三者として取引の承認・管理を行うが、この行為をマイニングと呼ぶ。 参加者は取引の承認・管理への貢献に対する報酬として新規発行される仮想通貨を得ることができる。 クラウドマイニングとは? マイニングを事業として行う企業に投資することで、その投資額に応じて事業収益の一部を得ることができる。 クラウドマイニングを利用した仮想通貨詐欺だった場合、その実態はマイニング事業を行っていなかったり、ある日突然事業閉鎖となるなど、預けた資金が持ち逃げされてしまう危険性があります。 クラウドマイニングとは?特徴やメリット・リスク(注意点)を解説! HYIP(ハイプ) HYIP(ハイプ)とはHigh Yield Investment Programの略称で、「高利回り投資案件」などと呼ばれます。このタイプでとくに注意すべき例として以下のようなものがあります。 ネズミ講やMLM(マルチレベルマーケティング) ネズミ講は、最初に高額の会費を支払い入会し、後に組織外の人を勧誘し入会させることで、それ以前の親会員が会員費の一部をマージンとして受け取ることができるとする違法ビジネスです。 MLM(マルチレベルマーケティング)は、商品販売の売上に応じてマージンを受け取り、さらに自分が勧誘した販売員の数やその販売員の売上額に応じてさらにインセンティブを得るといったビジネスです。 ネズミ講に対してMLMは違法ではありませんが、この2つに共通していることとして、紹介できる人の数には限界があるため問題に発展しやすく、無理な勧誘による人間関係への悪影響も考えられます。 ポンジ・スキーム 出資者から集めた資金を運用し、その利益の一部を出資者へ配当金として還元すると謳いながら、その実態としては資金の運用はせず、集めた資金の一部を配当金と偽って還元する出資金詐欺です。 この種の詐欺では、資金が一定以上集まった段階で突然事業停止になるなど、預けた資金を出金することができなくなってしまうといった危険性があります。 ポンジスキームとは?3つの事例を紹介【甘い言葉には要注意】 過去にあった仮想通貨詐欺の事例 ここからは過去に実際にあった仮想通貨詐欺の事例を紹介します。 BitConnect(BCC) 2016年に海外市場にて上場した仮想通貨で、日利1%という高利回りのレンディングを謳っていましたが、当時は時価総額上位にランクインするほどの人気ぶりでした。 しかし、その後ポンジ・スキームであるとの疑惑をかけられ、レンディング事業は閉鎖、BBCは暴落してしまいました。 創業者をはじめ、関係者やプロモーターが次々と逮捕・起訴されましたが、レンディングをしていた人々に大きな損害を残す結果となってしまいました。 イカゲームコイン(SQUID) 2021年に大流行した韓国のNetflixドラマ「イカゲーム」に便乗し、同作品を模したオンラインゲームのゲーム内通貨として使用される予定であるとして販売された仮想通貨です。 しかし、同ゲームがリリースされることはなく、開発者は集めた資金を現金化し行方をくらます事態となりました。 開発者の資金持ち逃げが発覚するやいなやSQUIDは暴落し、時価総額にしておよそ60億ドル分がたちまち蒸発してしまいました。 プラストークン(PlusToken) 2018年にスタートした仮想通貨ウォレットサービスで、仮想通貨を預けるだけで月利10%という高利回りに加え、利用者を紹介することで高額のインセンティブも得られると謳っていました。 結果的にポンジ・スキーム及びネズミ講であることが発覚し、被害者総数は推定1000万人、被害額は30億ドル相当にもなりました。 2020年には首謀者27名と重要メンバー82人が逮捕されましたが、現在もウェブサイトは残っています。 推定1000万人が騙された「プラストークン」儲かるが謳い文句の高配当型ウォレットの闇 仮想通貨詐欺から身を守るために必要な5つの対策 今も横行する仮想通貨詐欺の被害から身を守るために、5つのポイントを説明します。 1. 美味しい話や怪しい文言は疑う 2. 情報の収集・確認を怠らない 3. 個人情報を入力する前に立ち止まる 4. 金融庁認可の取引所を利用する 5. 正しい知識を身につけ、常にアップデートし続ける 1. 美味しい話や怪しい文言は疑う まずは美味しい話や怪しい文言は真っ先に疑うクセをつけましょう。 冷静な状態では「そんな美味しい話があるわけ…」と思っていても、それが実際に目の前にあるときには冷静な判断ができない可能性もあります。 以下のような内容にはとくに気をつけましょう。 このような場合は要注意! • 高利回り、高配当を強調する • ノーリスクを強調する • 具体的な商品の話が少ない、もしくはない • 買いを煽るような宣伝 • 非公式のアカウントからの発信 • SNSでの宣伝、メール/SMS/DMで送られてくるURLや宣伝・勧誘 2. 情報の収集・確認を怠らない 「DYOR(Do Your Own Research)」という言葉があります。 これは「自分で調べる」という意味であり、自らの身を守るために常に情報収集・確認を怠らないことの重要性を示す言葉でもあります。 プロジェクトのHP、公式アカウント、ホワイトペーパー、評判などを確認し、信用に足るかを慎重に判断しなければなりません。 以下のような場合はとくに気をつけましょう。 このような場合は要注意! • HPがない、もしくは質が低かったりわかりにくい • HPはあるが更新されていない • 公式アカウントが更新されていない • ホワイトペーパーの内容に現実味がない、実現性を感じない • 明らかに評判が悪い • 非公式のアカウントからの買いを煽るような宣伝が多い 3. 個人情報を入力する前に立ち止まる とくにフィッシングについては、個人情報を入力する前に思いとどまることで防ぐことができる部分もあります。 パスワードなどの個人情報の入力を求められたら、一旦立ち止まり、そのウェブサイトやサービスが本物か、信用に足るものかを今一度確認しましょう。 最近のフィッシングサイトの模倣はより高度になっており、一見しただけでは違いがわからないといったことも多いです。 また、フィッシングサイトがGoogleのリスティング広告の上位に表示されることもあるため、検索結果上位の広告をクリックすることは避けたほうが良いと言えるでしょう。 リスティング広告とは? 検索結果の上位に表示される広告のこと。 ウェブサイト名の前に「広告」もしくは「PR」といった文言が一緒に表示されるため、目視で判断することができる。 とくにフィッシング系詐欺に対しては以下のようなことに注意しましょう。 このような場合は要注意! • リスティング広告はクリックしない→本物のウェブサイトをブックマーク登録すれば毎回検索しなくて済むのでリスク回避につながる • 送信元の名前/アドレス/ドメインが違う、もしくは見覚えがない • 送信元のドメインがフリーアドレスになっている(@gmail.comや@yahoo.co.jpなど) • URLが違う(1文字だけ違ったり、似た文字列が使われているなどの細かな違いに注意) • URLが「https://~」ではなく「http://~」で始まる→暗号化されていないため危険(※ただし、暗号化されていても安全とは限らない) • 個人情報の入力や即時入金を煽る文言などが表示されても焦って対応しない • もしも個人情報を入力してしまった場合、ただちにIDやパスワード等を変更する 4. 金融庁認可の取引所を利用する リスク回避の方法のひとつとして、金融庁認可の取引所だけを利用するという手もあります。 逆に、怪しい取引所や代理店を名乗る場合は、金融庁認可を受けているかを確認することで避けることもできるでしょう。 不安な場合は、海外の取引所や見知らぬ代理店は利用しないほうが得策かもしれません。 金融庁認可の取引所の確認の仕方 金融庁HPの暗号資産関係というページから、「暗号資産交換業者登録一覧」というファイル(PDF/Excel)にて確認できます。 5. 正しい知識を身につけ、常にアップデートし続ける 仮想通貨関連の業界は日進月歩であり、これからも新しい技術やサービスがどんどん登場することでしょう。 これは仮想通貨詐欺においても同じことで、新たな技術やサービスの登場はつまり、新たな詐欺の手法が横行することにつながると言っても過言ではないでしょう。 そのため、ユーザー自身が正しい知識を身につけるため積極的に学び、さらにその知識を常日頃からアップデートし続けることが大切です。 まとめ 仮想通貨詐欺の種類や事例、対策や心構えについて解説しました。 最近はNFTの加熱とともにまた新たな仮想通貨詐欺も増えてきているようです。 常に情報収集を怠らず、慎重な判断で自らの資産を詐欺の脅威から守りましょう。 Crypto Timesでは仮想通貨やweb3をもっと楽しむための初心者向け記事を発信しています。様々なトピックをわかりやすく解説しているので、以下の記事もぜひご覧ください。 初心者向け記事一覧|Crypto Times