ニュース
2025/07/03マイニング株の時代か？クリーンスパーク株、年初来高値更新
ビットコイン（BTC）マイニング企業のクリーンスパークが、テネシー州マウンテンシティに新たなマイニング施設を建設する承認を得たと地元メディアが報じました。 この承認のニュースを受け、クリーンスパーク社の株価は12.64%上昇し12.48ドルと、年初来の最高値を更新しました。 マイニング規制強化の裏で、ノルウェー企業はBTC投資加速 報道によると、マウンテンシティの行政委員会は対象となる50エーカーの土地の区画変更を3対1の投票で承認しました。これにより大容量のインフラとエネルギー集約型の事業が可能になります。クリーンスパーク社はこの土地に30メガワット規模のビットコインマイニング施設を建設する計画です。 行政当局はビットコインマイナーが進出し経済が活性化したテキサス州ロックデール市の例を挙げ、今回のプロジェクトが地域経済の転換点になる可能性に期待を示しています。 しかし、この計画は住宅地の近くに施設が建設されることから騒音や環境への影響を心配する住民の間で論争を巻き起こしています。ある反対運動の請願書には「私たちが大切にしてきた穏やかな環境が脅かされています。この産業活動は私たちの町の魅力を損なうリスクをはらんでいます」と記されており報道時点で1,575人の署名が集まりました。 今回の事業拡大は同社の近年の成功を背景にしたものです。同社は先月、ハッシュレートが50 EH/sに達しフリート効率も向上したと発表しました。また、デジタル資産管理部門が管理する自己マイニングビットコインは12,500BTCを超えています。 クリーンスパーク社のザック・ブラッドフォードCEOは「この成長は偶然ではありません。自社でインフラをゼロから構築・運営し、業界をリードするために必要な管理能力、回復力、拡張性を手に入れた結果です」とコメントしています。 情報ソース：WCYB
ニュース
2025/07/03米ナスダック上場企業、ソラナへ1億ドル投資
米ナスダック上場のDeFi Development Corp.は、転換社債の私募発行により1億ドルを調達する計画を明らかにしました。米国でソラナ（SOL）の現物ETFが承認されることへの期待が高まる中、調達資金でソラナを中心とした財務戦略を強化する狙いです。 1/ Today, we announce a $100M private convertible note offering, with plans to accumulate more $SOL. 🚀 Here’s what it means. 🧵 pic.twitter.com/LGdJAuKDM6 — DeFi Dev Corp. (@defidevcorp) July 1, 2025 この動きは、同社が6月に規制上の問題に直面した直後に行われました。同社は4月、ソラナの保有量を増やす目的で10億ドルの資金調達を目指す登録届出書（フォームS-3）を提出しましたが、年次報告書における内部統制報告の不備を米国証券取引委員会（SEC）に指摘されこの届出を撤回していました。 ソラナは次のイーサリアム？データが示す圧倒的実力 市場ではソラナ関連の金融商品への関心が高まっています。6月には海外のソラナ商品に資産の40%を割り当てることでステーキングへのエクスポージャーを提供する米国初のETFが登場しました。また、SECはソラナを投資対象に含むグレースケール社のファンドがETFに転換することを承認しています。 複数の暗号資産ETFがSECの審査対象となる中、DeFi Development社の今回の資金調達は将来の機関投資家によるソラナ需要の増加から利益を得るための戦略的な一手と言えます。
ニュース
2025/07/03暗号資産VC投資、Q2失速も6月はV字回復
2025年第2四半期における暗号資産スタートアップへのベンチャーキャピタル（VC）による投資額は、前期比22%減の45億ドルに留まりました。6月単月では大幅な回復を見せたものの四半期全体での投資ペースは鈍化しました。 分散型予測市場Polymarket、2億ドルの資金調達を予定 = 報道 データ分析プラットフォームDefiLlamaによると、第2四半期の月別投資額は4月が約12億9000万ドル、5月が6億2400万ドルと落ち込みましたが6月には25億ドルへと急増しました。6月の投資額は5月の4倍以上に達し、2025年で2番目に高い月間投資額となります。しかし、第一四半期の投資総額である約60億ドルには及びませんでした。 一方で、2024年の同四半期と比較すると投資額は倍増しています。また、2025年の年初来の累計投資額は約103億ドルに達し2024年の年間総額96億ドルを既に上回っています。 投資分野としてはDeFiインフラやリステーキング、AI関連のプロジェクトが引き続き注目を集めました。地域別に見ると北米の企業がシリーズB以降の比較的大規模な資金調達を主導した一方、アジアや中東ではシード段階のトークン関連の投資活動が活発化しました。 情報ソース：DefiLlama
ニュース
2025/07/03ソラナは次のイーサリアム？データが示す圧倒的実力
ブロックチェーンインフラ企業のヘリウスが発表した2025年上半期のエコシステムレポートによると、ソラナ（SOL）がネットワークの経済的価値や分散型取引所（DEX）の取引高において、他の主要な暗号資産を圧倒したことが明らかになりました。 ソラナ系ミームコイン高騰｜S&P500最高値でリスクオンムードか レポートによれば、ソラナはブロックチェーンの利用需要を示す実質経済価値（REV）において2024年10月から首位を維持しており、2025年1月には月間で5億5100万ドルに達しました。特に1月19日には1日のREVが5680万ドルに達しイーサリアムとビットコインの合計値を上回りました。 ネットワークは1日あたり約1億6200万件のトランザクションを処理しながら、中央値手数料を約0.003ドルという低水準に維持しています。この安定した処理能力により、2025年上半期のDEX取引高は8900億ドルを記録しました。また、預かり資産総額（TVL）は80億ドルから90億ドルで推移しイーサリアムに次ぐ2位の規模を維持しています。 ソラナの成長は暗号資産取引にとどまりません。ステーブルコインの流通額は過去18ヶ月で15億ドルから117億ドルへと大幅に増加しました。さらに、通信アプリのヘリウムモバイル（Helium Mobile）が第1四半期に約30万人の新規契約者を獲得するなど、実社会での利用も着実に拡大しています。 情報ソース：Helius
ニュース
2025/07/03ロビンフッド上のOpenAI株、公式は「無関係」
人工知能開発企業のOpenAIは証券取引プラットフォームのロビンフッド上で取引されている「OpenAIトークン」について、自社の株式ではなく同意なしに上場されたものであると公式に否定しました。 These “OpenAI tokens” are not OpenAI equity. We did not partner with Robinhood, were not involved in this, and do not endorse it. Any transfer of OpenAI equity requires our approval—we did not approve any transfer. Please be careful. — OpenAI Newsroom (@OpenAINewsroom) July 2, 2025 この発表はロビンフッドがイベントで「OpenAI」ポジションのトークン化株式の取引デモを披露したことがきっかけです。OpenAIは声明で「これらのトークンはOpenAIの株式ではない」と述べ、ロビンフッドとの提携や関与を明確に否定しました。また、非公開企業である自社の株式譲渡には取締役会の承認が必須であると強調し、投資家に注意を呼びかけています。 現在、金融業界では従来の株式をブロックチェーン上で扱う「株式のトークン化」が活発化しています。決済時間の短縮や手数料削減といった利点から、クラーケンやコインベースといった大手企業もこの分野に参入または参入を計画しています。 今回の出来事は技術革新として期待される株式トークン化が普及する上で、発行プロセスの透明性確保が重要な課題であることを示す事例となりました。
ニュース
2025/07/03ソラナ系ミームコイン高騰｜S&P500最高値でリスクオンムードか
7月3日朝の仮想通貨市場ではミームコイン$NEIROが前日比+32%という上昇を見せて市場の注目を集めています。 この動きに続く形で$PLUMEが+17%、 $TIAが+17%と二桁成長を記録。さらに、24時間上昇率ランキングの上位にはWIF（+16%高）、$BONK（+15%）、$POPCAT（+14.3%）とSolanaエコシステムのミームコインが多数ランクインしており、市場のテーマがSolana関連にあることを強く印象づけています。 Solanaエコシステムの注目の高まりは直近の複数のニュースが関連している可能性があります。 先日発表された「xStocks」のローンチでは、AppleやCoinbaseなど60種類以上の株式をトークン化し、Solana上のDeFiプロトコルで24時間取引を可能にしています。 また、Rex-Osprey社がソラナを組み入れた米国初の「ステーク型暗号資産ETF」の取引を開始したことも機関投資家からの資金流入期待を高める一因になったと考えられています。 $BONK、$PLUMEは個別の動きも 個別の銘柄を見ても好材料が見受けられます。10%近い急騰を見せた$BONKにはTuttle Capital社が申請中の「2倍レバレッジBONK ETF」が早ければ7月16日にローンチされる可能性があるとのニュースが伝わっています。 また、上昇率2位の$PLUMEもトランプ一族が率いるWorld Liberty FinancialのUSD1マルチチェーン構想における戦略的パートナーシップが発表されておりプロジェクトへの期待が価格を押し上げています。 米国市場が6月の雇用統計発表を前にしてS&P500などで史上最高値を更新するなど、マクロ経済環境のリスクオンムードも市場全体を下支えしており、好材料の出た銘柄に資金が集中しやすい地合いが続いているようです。
ニュース
2025/07/02米コネチカット州、暗号資産への州投資を全面禁止
米国コネチカット州のネッド・ラモント知事は6月30日、州政府機関によるビットコインなどの暗号資産への投資や支払い手段としての受け入れを禁止する法案に署名し法律が成立しました。この法律は州議会で全会一致で可決されたもので米国の州政府による規制としては最も包括的なものの一つです。 さらに同法は州内で事業を行う暗号資産関連企業に対して、顧客保護を目的とした厳格な情報開示を義務付けています。具体的には、「暗号資産の取引は不可逆的であり詐欺に利用されることがある」といったリスクを明確に顧客へ説明することが求められます。これは価格変動の激しさや複雑さから消費者を守るための措置です。 全米では現在48もの暗号資産準備金に関連する法案が各州で審議されており、そのうち8つの州ではすでに導入が承認されています。公的資金と暗号資産の関わり方についての議論は今後も全米で活発に続く見込みです。 情報ソース：Gov
NFT
2025/07/02NFTアートプロジェクト「Chromie Squiggle」、情報集約サイトが公開
オンチェーンアートNFTプロジェクト「Chromie Squiggle」の公式情報を集約する「Squiggle Foundation」のウェブサイトが正式にローンチされました。このウェブサイトは、これまで分散していたコレクションの歴史や展示情報、文化的意義などを一元化し、誰でもアクセス可能な形で提供することを目的としています。 The Chromie Squiggle is the most widely collected onchain art collection by museums globally 🌎 We’re excited to launch the @SquigFoundation, a place for anyone to view: 🌈 Museum placements 🌈 Gallery and auction house features 🌈 Notable events pic.twitter.com/OpDvNw70Bw — SquiggleDAO (@squiggleDAO) July 1, 2025 新たに設立されたSquiggle Foundationは、Chromie Squiggleの文化的価値を保存し、広めるための中核的な役割を担います。公式ウェブサイトではコレクションが誕生した当初からの歴史的背景、世界各国の美術館での展示記録、主要なギャラリーやオークションハウスでの取り扱い実績、そして関連する注目イベントといった多岐にわたる情報が体系的にまとめられています。 これにより、コレクターや研究者、アートファンは、信頼性の高い情報を一箇所で簡単に入手できるようになりました。この取り組みについてプロジェクトを支援する自律分散型組織であるSquiggleDAOは「Chromie Squiggleを文化の中で正当な地位に引き上げ、愛される重要なアートプロジェクトとして位置づけている」と述べています。このウェブサイトは、単なる情報アーカイブにとどまらず、Chromie Squiggleの価値を正しく評価し、後世に伝えていくための基盤となることが期待されています。 2020年に販売されたChromie Squiggleの現在のフロア価格は9,200ドルとなっており、引き続き高い注目を集めています。 記事ソース：squigglefoundation.org
NFT
2025/07/02Azuki、アニメ本格参入｜ウィル・スミス氏率いる企業と提携
人気NFTプロジェクト「Azuki」がアニメ事業への本格参入を目的とするアニメスタジオ「Studio Azuki」の設立を公式に発表しました。 Introducing Studio Azuki. A joint anime studio with COMISMA and Xenotoon to develop, produce, and distribute anime globally. We’re leveling up Web3’s creative power and shaping the future of anime. pic.twitter.com/i8Vdmtn9q4 — Azuki (@Azuki) July 1, 2025 米国ロサンゼルスを拠点とするStudio Azukiはグローバルにアニメを開発、製作、配信することを目指しており、Azuki単独ではなく、日本の実績ある企業との共同スタジオとして設立されました。パートナーとなるのはマンガやアニメの制作、IP（知的財産）開発、プラットフォーム運営を手掛ける「COMISMA」と、SNSファースト・クリエイターファーストの分散型アニメスタジオ「Xenotoon」です。 XenotoonはこれまでにもAzukiのアニメ制作に関わってきた実績があります。この共同体制により日本が誇る高品質なアニメ制作のノウハウとAzukiが持つグローバルなコミュニティやWeb3の知見を融合させ、世界市場に向けたアニメの開発、製作、そして配信を一貫して行うことを目指すとしています。 Studio Azukiは俳優ウィル・スミス氏が率いるグローバルメディアカンパニー WESTBROOK社との戦略的パートナーシップを締結したことも明らかにしています。 Studio Azukiが今後どのような作品を生み出していくのか、その動向に注目が集まります。 Azuki、7月5日にTCGトーナメントを開催 記事ソース：Variety
ニュース
2025/07/02【今日の暗号資産ニュース】13年眠った物理BTCが換金され200万%の利益率を達成、ストラテジー社S&P500採用か
7月2日、ビットコイン（BTC）の価格は106,900ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,440ドル、ソラナ（SOL）は約149ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.41兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約65.4%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト 13年眠った物理ビットコインが換金 2012年に500ドルで購入された物理ビットコインが換金され、その価値が1000万ドル以上に達したことが明らかになりました。これは約13年間で200万パーセントに迫る驚異的な投資収益です。換金されたのは100ビットコイン（BTC）が内蔵された、カサシウス（Casascius）バーと呼ばれる収集品です。 追跡サイトの情報によるとこれまでに1万枚以上のカサシウスコインが換金されました。しかし今なお1万8000枚以上が未換金のまま残されていると見られています。 500ドルが1000万ドルに、13年眠った物理ビットコインが換金 ストラテジー社、S&P500採用が目前に 豊富なビットコイン（BTC）を保有するストラテジー社が、米国の主要株価指数であるS&P 500の採用基準を満たす可能性が高いことが明らかになりました。 同社は2025年第2四半期に110億ドルを超える純利益を報告する見込みです。これは保有するビットコインに公正価値会計を適用したことによるもので、未実現利益は最大140億ドルに達するとの試算もあります。 この好業績によりS&P 500採用の最終条件とされる「過去4四半期の累積利益がプラス」という収益性基準を満たす見通しとなりました。 ストラテジー社、S&P500採用が目前に Figmaのビットコイン投資が判明 デザインソフトウェア大手のFigmaが新規株式公開（IPO）の申請書類において、約7000万ドル相当のビットコイン（BTC）を保有していることを明らかにしました。同社はさらに3000万ドルの追加投資も計画しています。 7月1日に提出された目論見書によると、Figmaはビットワイズ社のビットコインETF「BITB」を約6950万ドル保有しています。この投資は2024年3月3日に取締役会が承認した5500万ドルの購入に端を発するものです。 取得以降、約27パーセントの評価益を計上した計算になります。このビットコイン保有額は同社の現金、現金同等物、および市場性のある有価証券総額の約4パーセントに相当します。 デザイン大手Figma、7000万ドルのビットコイン投資が判明
有料記事
