この記事の3つのポイント

  1. 金融庁がバイナンスに国内での無登録営業をやめるよう警告する方針
  2. 同社での口座開設における「日本人の本人確認制度なし」が警告の理由の模様
  3. 同社が営業をやめない場合改正資金決済法違反で告発する方針

本記事引用元:世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁 – 日経新聞

 

無登録企業の摘発に力を入れる金融庁


金融庁が香港ベース・世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスに日本国内での無登録営業を止めるよう警告する方針であることを明らかにしました。

金融庁は、同社での日本人の口座開設における本人確認がないことを今回の警告に至る理由としています。その上、匿名性の高い通貨を多数扱っていることや、マネーロンダリング防止策が十分になされていないという事実も警告を後押ししている模様です。

現在の改正資金決済法では、登録業社と登録申請中業社のみが日本での営業を許可されており、無登録業社は仮想通貨の交換を一切禁止されています。

日本に数十社あるといわれる無登録業社を利用すると、詐欺やその他の損害を被る可能性がある上、法律適用外のために利用者保護を活用できない恐れがあるといわれています。

警告を受けても営業をやめない場合、金融庁は同社を改正資金決済法違反の疑いで告発するとしています。警告後の日本人の顧客への返還手続きの方法に注目が集まります。

二月に起こったコインチェックのNEM流出事件を受け金融庁は仮想通貨市場の監視をより厳しくしており、三月には立ち入り検査ですでに7社を行政処分しています。

また、今回の報道を受けてバイナンスCEOのChangpeng Zhao氏は公式Twitterで「金融庁とは常に健全なコミュニケーションを取っていた上、今回のような警告は事前に受けた事がなかった。警告方針を我々より先に報道機関に表明した理由が理解できない。」とコメントしています。

これを受けてビットコインは大幅に下落しており、日本時間23:46現在で5.37%安となっています。