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2026/08/19仮想通貨ICOの復活なるか｜米SECが新提案発表
米証券取引委員会（SEC）は仮想通貨（暗号資産）による資金調達に関する新規則案を公表しました。一定額までのトークン（暗号資産）販売を証券としての登録なしで認めるものです。7月に予告されていたトークン募集・カストディ・市場構造の3本の規則案のうちの1本にあたります。まだ提案段階で確定時期は未定です。 規則案の内容 規則案は2つの免除枠を設けます。第1の「スタートアップ免除」は一度限りで4年間に最大500万ドルまでの販売を認めます。第2の免除枠は12カ月ごとに最大7,500万ドルまでの販売を認め、財務諸表の提出と継続的な報告義務が課されるものです。いずれも投資家への情報開示が必要で詐欺・相場操縦の禁止規定は引き続き適用されます。 あわせて、発行者が約束した開発や運営を終えた段階でトークンが証券としての扱いを外れる仕組みも盛り込まれました。 米国ではICOトークンの多くが証券とみなされ、SECはTelegramやRippleなどを無登録販売で提訴してきました。このため多くの発行者は米国居住者を販売対象から除外するか、富裕層向けの私募に限定して販売してきました。 米仮想通貨重要法案「クラリティ法」との関係 米議会で審議中の仮想通貨の重要法案「クラリティ法」にも、ルミス上院議員が7月に公表した修正文言として、年間5,000万ドル・累計2億ドルを上限とする同種の登録免除条項が上院版に含まれており、SEC規則案とは数字が異なります。同法は8月の休会前の上院採決が見送られ、9月15日に採決に向けた手続き投票が予定されていますが、可決には60票が必要です。上院は9月14日の再開後、選挙運動入りまで約3週間しか審議日程を確保できない見通しで成立の見通しは後退しています。 規制当局の側は立法を待たない構えも見せています。CFTCのセリグ委員長は「クラリティ法の成否にかかわらず現政権のうちに規則を最終化する」と表明し、SECのパース委員も議会が動かなくても規則制定を続けられるとの考えを示しています。一方でSECのアトキンス委員長は将来の巻き戻しを防ぐには立法が不可欠だとして、同法成立への支援を続ける考えです。 日本のICOと金商法改正 日本では2017年のICOブーム期に相当数の案件が実施されましたが、同年末以降は交換業者を通じた販売が原則となり、法改正で交換業者（取引所）の審査を経るIEOとして整理されました。2021年のコインチェックによるパレットトークン以降複数の案件が続いたものの、金融審議会では国内IEOで公募価格を上回るトークンがほとんどないというデータが示され、投資商品としての課題が指摘されています。 2026年7月15日には暗号資産の規制を資金決済法から金商法へ移管する改正法が成立し、2027年度中の施行も見込まれています。 発行者がいる暗号資産の発行者と暗号資産取引業者にはトークンの性質・供給量・技術基盤などの情報公表義務が課され、財務監査が原則義務化されます。公表情報に虚偽や重要な欠落があれば発行者は過失の有無を問わず損害賠償を負い、課徴金や刑事罰の対象にもなります。 発行者やその関係者が保有トークンを市場で売却して資金を得る場合も、原則として公表規制の対象です。あわせてインサイダー取引規制が新設され、施行予定翌年の2028年からは申告分離課税も適用される見通しです。 米国が一定額までの登録免除で一般向けトークン公募の門を開く方向へ動くのに対し、日本は発行者への開示義務と責任を法律で強める方向で制度を整えており、両国の制度の差が次のトークン発行サイクルにおいてどのような影響を及ぼすのか注目が集まります。 記事ソース：SEC
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2026/08/18【今日の仮想通貨】BTCの時価総額16兆ドル到達は可能？イーサリアム大型更新に半年の遅れ
8月18日、ビットコイン（BTC）の価格は1024万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約30.2万円、ソラナ（SOL）は約1.20万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は363兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.2%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース BTCの時価総額16兆ドル到達は可能？ ARK Investが示す2030年のビットコイン時価総額16兆ドルというシナリオについて、現在の水準から達成するには年78.6%の成長が必要との試算が示されました。8月15日時点の時価総額は約1兆2900億ドルで、4年余りで12.4倍になる計算です。 4年で12.4倍成長は可能か？著名投資企業のBTC16兆ドル予測に逆風 太陽光からBTCへ転換した企業が資金難 太陽光事業からビットコイン中心の財務戦略へ転換したSono Groupが、厳しい資金繰りに直面しています。8月14日提出の四半期報告によると、6月30日時点の現金は16万6000ドルにとどまる一方、保有ビットコインの公正価値は411万8000ドルでした。 旧太陽光子会社は非継続事業として分離され、上期の継続事業における売上はゼロでした。同社は上期に500万ドルを投じて68.49BTCを取得し、オプション取引に伴う受け渡しを経て期末の保有は69.78BTCとなっています。ただしデジタル資産の運用では89万ドルの損失を計上しました。 太陽光からBTCへ転換した企業が資金難｜現金は16万ドルのみ イーサリアム大型更新に半年の遅れ イーサリアムの次期大型アップグレード「Glamsterdam（グラムスタルダム）」の実施時期が、2026年第4四半期へ後ろ倒しとなりました。開発者は公開テストネット「Platåberget」を立ち上げると同時に、その次の更新「Hegotá」を2027年に想定して内容の絞り込みを進めています。 当初、イーサリアム財団はGlamsterdamを2026年前半に予定し、Hegotáは同年後半に続くとしていました。Platåbergetは短命なデブネットとは異なり、数か月にわたって稼働してからSepoliaやHoodiへ移る設計です。 イーサリアム大型更新「Glamsterdam」に遅れ｜今年第4四半期へ
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2026/08/18ソラナ財務企業、上場廃止の直前で資本再編｜700株を1株に併合
ソラナ（SOL）を財務資産として保有するSOLAI Limited（旧BIT Mining）は、8月14日の臨時株主総会で資本構成の再編が承認されたと発表しました。700株を1株に併合したうえで、併合後ベースの授権クラスA普通株式を1000億株とする内容です。 承認は二段階で行われました。まず授権クラスA株式を384億株から70兆株へ引き上げ、その直後に700対1の併合を実施して、併合後単位で1000億株に換算されています。従来の384億株は併合後に約5486万株へ相当するため、新たな上限はおよそ1823倍の規模となります。8月17日の発表では資金調達や買収など具体的な使途は示されていません。 ニューヨーク証券取引所は7月16日、30営業日の平均時価総額が同取引所の下限である1500万ドルを下回ったとして、同社の米国預託株式（ADS）の取引を停止しました。10営業日以内に不服申立てがなく、上場廃止は8月17日付で発効する予定とされています。預託記録では、OTCピンク市場で「SLAIY」として取り扱われています。 発行済株式は3月31日時点で19.2億株、6月2日に買収対価として11.6億株が加わり、併合前は約30.9億株となります。単純に700対1で換算すると約441万株で、授権未発行分は約999.96億株にのぼる計算です。 端数処理や6月以降の変動を含まない概算のため、今後は発行済株式数の更新と授権枠の使途開示が注目されそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/18取引所Bybitがブラジル法人に追加の本人確認要請｜9月に強制清算も
仮想通貨取引所Bybitはブラジルの一部法人ユーザーに対し、8月21日までに追加の本人確認手続きを完了するよう求めています。期限までに対応しない口座はまずアクセス制限の対象となり、9月21日以降は保有ポジションの強制清算などが実施される予定です。 対象は、既存のビジネス認証情報の補足を個別に要請された法人ユーザーに限られます。要請は8月1日からアプリ内とメールで送られており、各利用者は通知に記載された期限に従い、遅くとも8月21日までに完了する必要があります。公開された告知には締切時刻や対象口座数の記載はありません。 期限後も未対応の口座は、新規・追加のポジション開設やサービス利用ができなくなります。例外は仮想通貨の出金と、制限付きで使える「Convert」のみです。9月21日からは制限対象商品の建玉が市場価格で強制清算され、未転換の非対応法定通貨はUSDTへ自動転換、現地規則に適合しないクーポンやボーナスは失効します。 さらに9月24日には、条件を満たすブラジルの個人・法人ユーザーが現地法人へ移行する予定です。既存の口座は現地で承認された商品のみを扱う「スタンダードアカウント」となり、法定通貨サービスはブラジルレアルに限定されます。 ブラジル中央銀行の決議519、520、521が2月2日に発効しており、各社の体制整備は今後も続きそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/18BTCマイニング企業が「破産保護」に言及｜3311万ドルの償還に暗雲
旧Greenidge Generationの仮想通貨マイニング企業Vulcanが、10月31日に満期を迎える3311万ドルのシニアノートについて、償還原資となる資金調達を完了できていないことを明らかにしました。8月14日の四半期報告では、代替手段を確保できなければ破産保護を含む再編に至る可能性にも言及しています。 計画では総額3940万ドルのPIPE（上場企業による私募増資）で調達し、同ノートを償還する想定でした。1株1.71ドルで17,146,190株を売却して約2930万ドル、加えてMachine Investment Groupに1000万ドルの転換社債を発行する内容です。しかし8月16日時点で払込は行われず、証券も発行されていません。 6月30日時点の手元資金は現金319万7000ドルとデジタル資産602万7000ドルの合計約920万ドルで、ノート元本3313万8000ドルを大きく下回ります。クロージングにはナスダックへの上場承認、株主の同意、総額3000万ドル以上の調達などの条件があり、10月10日までに完了しない場合は契約を解除できるとされています。この期日は満期のわずか21日前にあたります。 会社側は、調達が成立すれば総債務は3690万ドルから1370万ドルへ、純債務は2770万ドルから130万ドルへ低下すると示していますが、いずれも実行を前提とした試算です。第2四半期には約360万ドル分の旧ノート交換が完了した一方、10月の大型圧縮は依然として条件付きにとどまります。 今後はPIPEの完了と正式な償還通知の有無が焦点になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/18イスラエル最大の仮想通貨業者で25万人分の情報流出の可能性
イスラエル最大の規制対象仮想通貨ブローカーBits of Goldが、最大25万人の顧客情報が流出した可能性のあるデータ侵害を調査しています。顧客の資金とデジタル資産は安全とされていますが、提携する小売・エネルギー大手Pazは自社アプリ「Yellow」でのビットコイン購入機能を一時停止しました。 同社は8月16日の告知で、数日前に補助的なデータ分析システムへ第三者が不正アクセスしたと公表しました。流出の可能性がある情報は、氏名、国民識別番号、電話番号、メールアドレス、IPアドレス、銀行口座情報、公開ウォレットアドレスです。 一方、口座パスワードと本人確認書類の画像は含まれず、秘密鍵やカード番号、セキュリティコードは保有していないとしています。 侵入経路は、分析ソフトMetabaseの自己ホスト版に影響する脆弱性CVE-2026-72898に関連するとみられています。同社は当該システムを遮断してデータソースから切り離し、サイバーインシデント対応会社を起用しました。規制当局への報告も済ませており、現地では資本市場庁と国家サイバー総局が挙げられています。 資産そのものが盗まれていなくても、氏名や連絡先、金融情報の流出はフィッシングやなりすまし、心理的な誘導による詐欺の材料になります。同社は顧客に資金移動などの技術的対応は不要としつつ、未承諾の送金依頼に応じないことや認証コードや秘密鍵を共有しないことを呼びかけています。当面は二次被害への警戒が必要になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/18イーサリアム大型更新「Glamsterdam」に遅れ｜今年第4四半期へ
イーサリアムの次期大型アップグレード「Glamsterdam（グラムスタルダム）」の実施時期が、2026年第4四半期へ後ろ倒しとなりました。開発者は公開テストネット「Platåberget」を立ち上げると同時に、その次の更新「Hegotá」を2027年に想定して内容の絞り込みを進めています。 当初、イーサリアム財団はGlamsterdamを2026年前半に予定し、Hegotáは同年後半に続くとしていました。Platåbergetは短命なデブネットとは異なり、数か月にわたって稼働してからSepoliaやHoodiへ移る設計です。 Glamsterdamは一部のアプリに互換性のない変更を伴い、ガス上限を固定値として扱うウォレットやインデクサー、手数料推定ツールは事前の更新が必要になります。 Hegotáについては研究者のToni Wahrstätter氏が8月16日、66件の提案を検討中だと述べました。 Ethereum's next year's upgrade, Hegotá, is being scoped right now. 66 proposals are on the table and over the next few core dev calls, this list will be narrowed down to the EIPs that get implementations, devnets, testnets, and a realistic chance of shipping in 2027. What… — Toni Wahrstätter ⟠ (@nero_eth) August 16, 2026 8月13日のオールコアデブズでは約2週間で候補を絞る方針が示され、採用候補リストは8月27日ごろに確定、クライアント各チームは9月10日までに優先順位を提出します。合意層の中心は検閲耐性を高めるFOCIL（EIP-7805）で、Frame Transactions（EIP-8141）も検討対象です。 6月に発足した研究組織EthlabsはHegotáの範囲を絞るべきだと主張し、外部ビルダーの入札額の一部を焼却するEIP-8375やETHとERC-20の秘匿送金を可能にするEIP-8182の見送りを提言しました。提案を詰め込みすぎれば実装と検証の負担が増え、更新がさらに遅れる恐れもあります。取捨選択の結果が2027年の日程を左右しそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/18ビットコイン基盤ソフトが10月に更新へ｜8月20日で新機能受付終了
ビットコインのノード運用で最も広く使われるソフトウェア「Bitcoin Core」が、8月20日にバージョン32の機能フリーズを迎えます。この期日を境に開発の重心は不具合修正へ移り、新機能は通常の手順ではv32に入れられなくなります。 8月17日時点のマイルストーンは未解決17件、解決済み79件で、進捗は82%です。未解決分には機能追加の提案だけでなく、不具合報告、ビルドやログ関連の作業、テストの失敗、リリース日程の管理項目までが含まれます。優先度の格付けは公開されていないため、件数そのものがリリースの遅延リスクを示すわけではありません。 日程では翻訳用の文字列も同じ8月20日に凍結されます。その後9月10日に32.x系のブランチを分離して最初のリリース候補v32.0rc1を公開し、10月10日のタグ付けを目指します。未解決のうち、暗号化されていない接続を拒否できるようにする提案と同時HTTP接続数を制限する変更の2件には、再適用が必要との印がついています。 ウォレット関連では、識別子の再計算結果が記録と食い違った場合でも既存のMiniscriptウォレットへアクセスできるようにする修正が提案されています。8月12日にはアップグレード後の読み込みエラーが1件報告されましたが、発生範囲や原因は分かっていません。 なお今回の日程はソフトウェアの配布計画であり、コンセンサスルールの変更は対象外となります。 記事ソース：資料
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2026/08/18大手取引所が1000ユーロ超の入金を拒否か｜他人名義の送金が対象
仮想通貨取引所Bitstampが口座名義人以外が管理する自己保管ウォレットからの1000ユーロ超の入金を8月18日から自動的に拒否するとされる通知が、利用者の間で共有されています。他の取引所からの入金は影響を受けないとされ、自身が管理するウォレットからの送金を一律に止める内容ではありません。 通知は顧客が転載したもので、掲示板では同様のメールを受け取ったという投稿もありました。ただし同社は内容を公式に認めておらず、対象となる法人や国・地域、口座種別、開始時刻も明らかになっていません。公開されている情報だけでは適用範囲を確定できない状況です。 同社のAPI仕様では送金元アドレスが顧客名義であれば第三者扱いにはならず、所有状況の確認やSatoshiテスト、xpub登録によって管理者を判別できます。拒否用の機能は3月、アドレス確認とxpubは5月、送金元アドレス情報は6月に追加されており、運用の下地は今回の変更以前から整えられていたことがわかります。 注意が必要なのは、入金が拒否されてもブロックチェーン上の送金は取り消されない点です。返却にはサポートへの連絡が必要で、所要期間や手数料、1000ユーロの判定方法は公表されていません。 EU規則2023/1113は自己保管アドレスからの1000ユーロ超の移転で所有・支配の確認を求めていますが、一律拒否を義務づけてはおらず各社の運用差が続きそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/18医療データ企業OneMedNet、BTC財務戦略が事実上終了｜保有ゼロ
医療データ企業OneMedNetの保有ビットコインが、2026年6月30日時点でゼロになりました。四半期報告では現金35万8000ドルに対して流動負債が473万ドルにのぼり、今後12か月の事業資金として手元流動性が不足しているとの警告も示されています。 同社は2024年11月12日、財務の強靭化を目的に約34BTCへ投資したと発表していました。もっともこれは会社発表であり、監査済みの期末残高ではありません。その後の報告残高は2024年末31BTC、2025年6月末15BTC、同年末6BTC、2026年3月末1BTC、そして6月末にゼロとなり、段階的に取り崩されてきたことがわかります。 売却代金は2024年が96万9000ドル、2025年は507万ドルの売却と275万ドルの購入、2026年上期は41万9000ドルの売却で購入はありませんでした。2025年末には残高が6BTCまで減っており、減少の大半は2026年上期より前に進んでいたことになります。上期は営業活動で342万ドルを使い、純損失は463万ドルでした。 現在の資金調達は株式に依存しています。発行済株式は昨年末の5180万株から8月11日には5930万株へ約14.5%増え、四半期末後には関連当事者へ1株0.69ドルで145万株を発行し100万ドルを調達しました。7月1日には最大2500万ドルの株式売却枠も設定していますが、これは実際に受け取った資金ではなく、希薄化の負担は株主へ向かうことになりそうです。 記事ソース：資料
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