特集・コラム
2025/05/14「高値掴み」は仕組まれている？巧妙な仮想通貨のパンプ＆ダンプとは
仮想通貨市場において、特定の銘柄の価格を人為的に吊り上げた後に売り抜ける「パンプ＆ダンプ」と呼ばれる手口は後を絶ちません。 知識や経験の浅い投資家が気づかぬうちに高値で買わされてしまうケースも多く、市場の健全性を損なう大きな問題となっています。 本記事ではその巧妙な手口と背景にある構造的な問題点について掘り下げます。 パンプ＆ダンプとは何か？マーケットメーカーの役割 パンプ＆ダンプは、まず仕手筋がターゲットとする仮想通貨を安値で大量に仕込み、その後、SNSやオンラインコミュニティなどで虚偽の情報や過大な期待を煽る情報を流布し、価格を急騰（パンプ）させます。そして、価格が十分に吊り上がったところで一気に売り抜け（ダンプ）、利益を得るというものです。これが一般的な仕組みとなります。 仮想通貨業界では「マーケットメーカー」の存在が議論の的となっています。マーケットメーカーは本来、取引所に十分な流動性を提供しスムーズな売買を促す役割を担っています。しかし、一部のマーケットメーカーがプロジェクト側と結託しパンプ＆ダンプに加担しているのではないかという疑惑が指摘されています。 Delphi Labs創設者のホセ・マセド氏によれば、仮想通貨プロジェクトではマーケットメーカーに対し「トークンローンチ後最初の7日間の時間加重平均価格を基準にその25〜50 %上に設定されたストライクで購入できるコールオプション」を付与する契約が散見されるといいます。 マーケットメーカーは自ら借り受けた大量トークンで流動性を供給しつつ、市場価格をストライク以上に押し上げればオプションを行使して安価にトークンを取得し、現値で売却して差益を得られる、この構造が「価格を釣り上げて売り抜ける」インセンティブを生み、パンプ＆ダンプを助長しかねないと同氏は警鐘を鳴らしています。 巧妙化する手口：「低フロート・高FDV」の罠 一部プロジェクトで観測された手法の一つに「低フロート・高FDV（完全希薄化後評価額）」という戦略があります。これは、市場に流通するトークンの量（フロート）を意図的に少なく抑えながら、将来的な最大供給量に基づいた評価額（FDV）を高く見せる手法です。 少ない流通量の中で価格を操作することは比較的容易であり、少額の資金投入でも価格を急騰させることが可能です。STIX創設者兼CEOのタラン・サバワル氏は、Mantraなどのプロジェクトを例に挙げ、これらの成功の裏には「実際のフロート（市場流通量）は極めて少なく、見かけ上の時価総額と実態が大きく乖離している」点を指摘。このような状況では実態以上に過熱感が生じやすく、投資家は実力以上の価格でトークンを購入してしまうリスクが高まります。 透明性の欠如が不正の温床か 仮想通貨市場における情報の非対称性と透明性の欠如はパンプ＆ダンプのような不正行為が横行する大きな要因となっています。プロジェクトの内部情報やマーケットメーカーとの契約内容、実際のトークン保有状況などは一般の投資家にはほとんど開示されていません。 SecondLane共同創設者のオマール・シャキーブ氏によると、通常、プロジェクトは複数のマーケットメーカーを利用するものの互いに情報を共有せず、誰がどのマーケットメーカーを使っているかを知っているのは財団と取引所だけだと指摘します。 このような不透明な状況下では価格操作が行われていても外部からは見抜きにくく、問題が発覚した際には既に多くの被害者が出ているという事態になりかねません。 Delphi Labs創設者マセド氏は「プロジェクトがマーケットメーカーとの契約内容を開示すること。もしトップのマーケットメーカーが集まってプロジェクトとのマーケットメイキング契約をオープンソース化することに同意すればそれだけでもかなり良い影響があり変化を強制できるでしょう」と透明性向上の重要性を訴えています。 投資家が自衛するために このような市場環境において投資家自身が「高値掴み」のリスクから身を守るためには徹底した情報収集と慎重な判断が不可欠です。 プロジェクトの評価額が実態に見合っているか、資金調達の背景に不審な点はないか、トークンの流通量は実際にどれくらいなのか、といった点を多角的に調査する必要があります。 仮想通貨市場は依然として発展途上にあり、大きなリターンが期待できる一方で様々なリスクも潜んでいます。パンプ＆ダンプのような不正行為に巻き込まれないためには冷静な分析と自己責任の原則に基づいた投資判断がこれまで以上に求められています。 また「仮想通貨を買って値上がりしたら売る」という従来の方法で利益を狙うのではなく「エアドロップ」と呼ばれる特定ユーザーに無料で仮想通貨が配布される独自の仕組みを上手く利用することも手段の一つと言えます。 弊社ではエアドロップの情報をまとめた専門サイトを運営しています。こちらも合わせてご覧ください。 今すぐ詳細を確認する 記事ソース：Youtube
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2025/05/14米共和党、4兆ドル減税案でビットコインに追い風か｜財政赤字2.5兆ドル増の観測
米共和党が発表した大型減税案が、財政赤字を2.5兆ドル増加させる可能性を指摘され、ビットコイン（BTC）や金（ゴールド）の価格にプラスの影響を与えるとの観測が浮上しています。 🚨🚨 House tax proposal is out. $4T in Tax Cuts $1.5T in Spending Cuts Another $2.5T added to the deficit. Amazing for Stocks, Gold, and Bitcoin. Terrible for Bonds. Same old story as always. pic.twitter.com/uQMaLrkGCN — Spencer Hakimian (@SpencerHakimian) May 12, 2025 この減税案は、歳出1.5兆ドル削減に対し、4兆ドル規模の大幅な減税を可能にするものです。トロウ・キャピタル・マネジメント創設者のスペンサー・ハキミアン氏は、この法案による財政赤字の大幅増がビットコインや金にとって「素晴らしい」状況だと主張しています。 この緩和的な財政政策は米国株にも好影響と予想される一方、国債増発が必要となるため債券市場にはマイナスと見られています。 これに関連し、Fox Businessのチャールズ・ガスパリーノ記者は、米中貿易合意を受け、関税収入による財政赤字補填は「もはやない」と指摘しました。 I guess the notion that tariffs will pay down the deficit and for the tax cuts is off the table — Charles Gasparino (@CGasparino) May 12, 2025 ビットコインと米国の財政問題を巡っては、ワイオミング州のシンシア・ルミス上院議員が国家債務問題解決への貢献可能性を主張する一方、元BitMEX CEOのアーサー・ヘイズ氏は財政赤字懸念からの政府によるビットコイン購入に懐疑的な見方を示しています。今回の減税案がビットコイン市場に与える影響が注目されます。
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2025/05/14暗号資産企業CEO家族、パリで誘拐未遂｜富裕層のリスク管理に警鐘
フランス・パリ中心部で5月12日、暗号資産企業CEOの娘とその幼い子供が白昼に誘拐されそうになる事件が発生し、当局が捜査を進めています。この事件は組織的な犯行の可能性が指摘されており、TMZなどが報じました。 報道によると、覆面をした複数の人物が、パリの裁判所近くの路上で女性と幼児を襲い、バンに押し込もうとしました。同行していた男性が抵抗し、通行人が消火器で介入したため犯人グループは逃走しました。この様子はビデオにも記録されています。 地元メディアFrance 24は、被害女性がパリ拠点の暗号資産取引所PaymiumのCEOの娘であると伝えているものの、当局は被害者家族の身元を公表していません。 パリ検察庁は、誘拐未遂、不法監禁、加重暴行、犯罪共謀の疑いで正式な捜査を開始しました。検察は、容疑者らが武器を所持し、計画的に集団で行動したと見ており、組織犯罪の可能性を視野に入れています。動機は現在捜査中です。 情報ソース：TMZ
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2025/05/14CME、リップル（XRP）先物を5月19日導入へ｜現物ETF承認への布石なるか
シカゴのデリバティブ大手CMEグループが、暗号資産リップル（XRP）の先物導入を5月19日に予定しています。 🗓️ Mark your calendars and get ready to expand your crypto portfolio with XRP futures starting May 19. Trade your market view with confidence with CFTC-regulated XRP futures, available in larger- and micro-sized contracts. ➡️ https://t.co/QKapp7sxi6 pic.twitter.com/Xnys8py1Du — CME Group (@CMEGroup) May 13, 2025 CMEグループは以前、ウェブサイトのベータページでXRP先物導入計画を誤って公開しましたが、その後テスト環境のモックアップであると説明しました。しかし、同社は4月の時点でXRP関連商品の発売意向を公式に認めており、これはソラナ（SOL）先物導入直後のことでした。 なお、米国では既にBitnomialが3月に国内初となる規制されたXRPベースの先物取引を開始しています。 CMEグループは昨年7月、XRPの価格指数を発表しており、これは機関投資家によるXRP採用拡大の重要な兆候と見なされました。当時、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、この価格指数の開始が機関投資家向け暗号資産商品の第一歩であると述べています。 今回のXRP先物開始は、将来的なXRP現物ETF承認への重要な布石と見られています。現在、フランクリン・テンプルトンやビットワイズなど複数の大手企業がETF承認を申請中です。
NFT
2025/05/13Meebits、新たな報酬プログラム「Bits Rewards」を開始
NFTプロジェクト「Meebits」は、新たな報酬システム「Bits Rewards プログラム」を開始したことを発表しました。このプログラムを通じてユーザーは「BITS」というポイントを獲得できます。 1/ Our Bits Rewards program is now LIVE! Bits are a loyalty and reward system that allow community members to align themselves with the roadmap and future that MeebCo is developing for Meebits. You can access the Bits portal via: https://t.co/qkee0aIvqk pic.twitter.com/OEJAPLL2eZ — Meebits (@MeebitsNFTs) May 12, 2025 Bitsの付与条件は以下の通りです。 Meebitを保有するコレクター（毎日Bitsが付与） OpenSeaでMeebitsを売買する流動性提供者 MeebCoのアクティベーションに参加したクリエイターやユーザー：特別イベントなどを通してBITSが付与 Yuga時代の終了時点でMeebitを保有していたユーザー：一度限りのBITSが付与 現時点ではこのBITSは仮想通貨ではなく、オフチェーンで管理されるポイントとなっています。そのためBITS自体を取引することはできません。 公開された専用ウェブサイトではBITSの獲得状況を示すリーダーボードが公開されています。また、自身のウォレットを接続することで保有しているBITSの枚数を確認したり、プロフィールを設定したりすることが可能です。 今回発表された情報の中ではBITSの具体的な使い道（ユーティリティ）については明らかにされていません。今後の発表に注目が集まります。 記事ソース：bits.meebco.com、d2xeyjvjllc71e.cloudfront.net
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2025/05/13米中関税の大幅削減決定、ビットコインへの影響は？
スイスで行われた米中間の交渉において、両国が90日間の期限付きで互いの関税を大幅に削減することに合意されました。この合意により米国の対中関税率は145%から10%へ、中国の対米関税率は125%から10%へと大幅に引き下げられます。 長らく続いた貿易摩擦の緩和期待からか、米国の株式市場は上昇し金融市場全体にポジティブな影響が見られています。 上記の状況のなか、仮想通貨市場では様々な反応が寄せられています。 著名な仮想通貨投資家でありBitMEXの元CEOであるアーサー・ヘイズ氏は、このニュースを受けて自身のXに「全て買え」との力強いメッセージを投稿しました。 BUY EVERYTHING CHI-MERICA LIVES!!!! pic.twitter.com/vCLeHfATHc — Arthur Hayes (@CryptoHayes) May 12, 2025 ヘイズ氏はかねてよりマクロ経済と仮想通貨市場の関連性を指摘しており、今回の合意がリスク資産全般への資金流入を促し、仮想通貨市場にも恩恵をもたらすとの見解を示したものと考えられます。 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する アーサー・ヘイズ氏のような強気の見解がある一方で、より慎重な見方も存在します。 著名トレーダーの@alphawifhat氏は米中間の関税削減合意という一般的には好材料とされるニュースに対し、ビットコイン価格について短期的に必ずしも楽観視できないとの分析を示しました。 Best trade deal we can get. Everyone is celebrating but $BTC doesnt pump Why? Massive amount of inflows going into BTC ETF with macro uncertainty, now it's reversed This isnt good news for BTC while US equities become more attractive now. That's why you see Nasdaq pumped 4% but… https://t.co/H1WpI19Coa — Nachi (@alphawifhat) May 12, 2025 同氏はこの合意によって米国株式市場の魅力が増す一方、これまでマクロ経済の不確実性からビットコインETFなどに流入していた資金が逆流する可能性を指摘。「これはビットコインにとって良いニュースではない」と述べ、ビットコインが一時的な天井をつけ、本格的な上昇トレンドに入る前に調整局面を迎える可能性があると予測しています。 今回の米中合意は世界経済の不透明感を一部払拭するものであり、伝統金融市場においては概ね好意的に受け止められていると考えられます。 しかし、仮想通貨市場、特にビットコインにとっては市場参加者のリスク選好の変化や資金フローの変動要因ともなり得るため一概にポジティブな影響だけとは言えない状況です。 アーサー・ヘイズ氏のような強気な見方がある一方で@alphawifhat氏のように短期的な調整を警戒する声もあり、今後の市場動向を注視する必要があります。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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