Bitfinexが一部ユーザーに税金関連の情報を要請、各政府に共有する可能性も

仮想通貨取引所大手のBitfinexが一部のユーザーに税金関連の情報を要請するメールを送信していたことが明らかになりました。

同取引所は香港に本部を構えていますが、会社自体はタックス・ヘイブンとしても知られるイギリス領バージン諸島に登録されています。

今回の一部ユーザーへの情報要請はイギリス領バージン諸島の法律に基づいたものとされており、同社は提出された情報を該当ユーザーの国の税務局に共有する可能性もあるとしています。

Bitfinexから一部ユーザーに送られたメール

今回の情報要請の発覚を受けてツイッターでは非難の声が寄せられており、Bitfinexはこれに対し次のように返答しました。

「今回のメッセージは全ユーザーに送られたものではなく、情報公開をすべきと思われる者だけを選びました。今回のメッセージが送られていないユーザーは情報公開をする必要は今回はありません。」

このように、大半のユーザーは「今回は」情報公開をする必要がないとされています。同社は本社登録をスイスに移す計画も今年3月に発表しており、今後もKYCがさらに強化されると考えられます。

記事参考元: Bitfinex Starts Sharing Customer Tax Data with Authorities