【徹底解説】メタプラネット株 vs ビットコイン|今、本当に買うべきはどちらか?
アラタ | Shingo Arai

「ビットコインを直接買うべきか、それともビットコインを大量保有するメタプラネットのような企業の株を買うべきか?」
仮想通貨投資家の間で今、大きな関心を集めているのがメタプラネット社の動向です。同社は2024年4月8日にBTCの購入方針を発表しましたが、当時約20円だった株価が、2025年6月現在1600円を超えるまでに高騰。80倍以上の上昇率を記録し、「新たな億り人を生む銘柄」として大きな話題を呼んでいます。
しかし、その輝かしいパフォーマンスの裏で、見過ごされがちな重大なリスクが潜んでいることをご存知でしょうか?なぜ専門家は、この熱狂に対して警鐘を鳴らすのでしょうか。
本稿では、8,000本以上の仮想通貨・ブロックチェーン関連の記事を配信してきた専門メディア「CryptoTimes」の独自の視点から、当メディア代表でもある新井氏の解説を元に、ビットコイン保有企業への株式投資が抱える構造的な問題を徹底的に解き明かしていきます。
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目次
なぜ投資家は惹きつけられるのか?:戦略・心理・制度が織りなす魅力
まず、なぜこれほど多くの人々がメタプラネット株に熱狂するのでしょうか。その背景には、企業の巧みな戦略、人間の心理、そして日本市場の特有の環境が複雑に絡み合っています。
「ビットコイン財務戦略」という力強いストーリー
メタプラネット社が投資家を惹きつける最大の理由は、その明確で力強い企業戦略にあります。
同社は、将来的なビットコイン価格の上昇を確信し、それを元手(あるいは担保)に資金調達を行い、さらにビットコインを買い増すという、米マイクロストラテジー社と同様の「ビットコイン財務戦略」を採っています。これは、企業そのものがビットコインの価値と成長を共にするという宣言であり、この能動的な価値創造の姿勢が、投資家に「企業の未来への期待」を抱かせる強力なエンジンとなっているのです。

初めてBTC購入のプレスを発表した時のメタプラネットの株価は20円
この力強いストーリーと、実際に株価80倍を達成した過去のパフォーマンスが組み合わさることで、人間の「機会損失への恐怖(FOMO)」を強烈に刺激し、「次の熱狂に乗り遅れてはいけない」という強い投資意欲を生み出しています。
日本市場の特性が生む「合理的な選択肢」としての魅力
さらに、日本の制度がメタプラネット株を「極めて合理的な選択肢」として投資家に提示しています。
第一に、税制上の圧倒的な優位性です。現在、個人がビットコインの売買で得た利益には、最大55%の税金(雑所得)が課されます。一方で、メタプラネット株をNISA口座で購入した場合、その利益は非課税です。利益の半分以上が税金で消える直接投資と、利益がまるまる手元に残る可能性のある株式投資――この「天国と地獄」ほどの差は、多くの投資家にとって株式を選ぶ強力な動機付けとなります。
第二に、規制上の希少価値です。米国などとは異なり、日本ではまだビットコイン現物ETFが承認されていません。本来なら低コストで分散投資できるはずの「高速道路(ETF)」が未整備なため、「一般道(個別株)」であるメタプラネット社は、日本市場でビットコインの価値に連動する数少ない上場企業として、独自のポジションと希少価値を確立しているのです。
しかし、その魅力の裏に潜む「二重の罠」
ここまで見てきたように、メタプラネット株には投資家を惹きつけるだけの確かな魅力と合理性が存在します。しかし、その高いリターンの可能性は、看過できない重大なリスクと表裏一体です。専門家が警鐘を鳴らすのは、主に以下の2つの「罠」が存在するためです。
- 構造的な「2階建てリスク」:リスクが足し算ではなく、掛け算で増幅される仕組み。
- 現在の株価に含まれる「異常なプレミアム」:実態価値から大きく乖離した、熱狂が生み出す砂上の楼閣。
構造的な「2階建てリスク」:リスクが掛け算で作用する恐怖
「2階建てリスク」とは、文字通り2つの異なるリスクを同時に背負う状態を指します。想像してみてください。1階建ての家なら、地震の揺れは地面から伝わるものだけです。しかし、2階建ての家は、地面の揺れに加えて、建物自体の揺れも加わります。ビットコイン保有企業の株への投資は、これと全く同じ構造を持っています。
- 1階部分のリスク:企業の経営リスク
投資対象はあくまで「企業」です。そのため、本業の業績不振、財務状況の悪化、将来性の欠如、あるいは経営陣の不祥事といった、企業そのものに起因する株価下落リスクから逃れることはできません。 - 2階部分のリスク:ビットコインの価格変動リスク
その企業がビットコインを保有している以上、当然ながら暗号資産市場全体の動向、つまりビットコイン自体の価格変動リスクも直接的に影響します。
最も恐ろしいのは、この2つのリスクが「掛け算」で作用する点です。ビットコイン価格が10%下落した際、市場は「ビットコイン価格の下落」と「含み損を抱えた企業の将来性」を二重に評価するため、株価は10%以上の、時には20%を超える「増幅された下落」に見舞われる可能性があります。
コロナショックのような市場全体の暴落時には、ビットコインそのものは取引が継続されていても、株式市場では連日ストップ安となり、売りたくても売れないという最悪の事態も想定されるのです。
ケーススタディ:メタプラネット株に織り込まれた「熱狂」と「リスク」
この「2階建てリスク」をさらに深刻化させているのが、現在のメタプラネット株の価格に織り込まれた「異常なプレミアム」です。これは、株価が企業の本質的な価値からどれほど乖離しているかを示す、極めて重要な警告サインと言えます。
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ビットコイン価値に対する「5.5倍のプレミアム」
第一に、投資家は市場価格よりも遥かに高いコストを支払って、間接的にビットコインを保有している状態にあります。解説動画時点での分析によると、メタプラネット社の時価総額は、同社が実際に保有しているビットコインの市場価値総額に対して、約5.5倍に達していました。
これは例えるなら、市場で1,000万円で売られているビットコインを、メタプラネット株を通じて買うことで、あなたは実質的に5,500万円を支払っているのと同じ状況です。この取引を、冷静に「賢い投資」だと言えるでしょうか?この差額こそが、市場の熱狂が生み出した「プレミアム(上乗せ価格)」なのです。
PBR 28倍が意味する「解散価値の低さ」
第二に、この異常なプレミアムは、企業の純粋な資産価値(解散価値)と比較しても、極めて脆弱な土台の上に成り立っています。
まず、会社の「解散価値」とは何かを理解する必要があります。これは、会社の全財産(資産)から、すべての借金(負債)を差し引いた「純資産」のことを指します。つまり、もし会社が今すぐ事業をやめて清算した場合に、株主の手元に残る理論上の価値です。
そして、PBR(株価純資産倍率)とは、市場の評価額である「時価総額」が、この「純資産(解散価値)」の何倍になっているかを示す指標です。

PBRに゙関しての説明
メタプラネット社のPBRは28倍超とされています。これは、市場が同社の会計上の解散価値の28倍以上という、極めて熱狂的な価格をつけていることを意味します。
これを投資家の視点で見ると、その危険性がより明確になります。 PBRの逆数(1 ÷ PBR)は、「あなたの投資額(時価総額)のうち、どれだけの割合が会社の純資産(解散価値)によって裏付けられているか」を示します。
計算すると、1 ÷ 28.46 = 約0.035(3.5%)となります。
これは、もし今メタプラネット社が帳簿通りの価値で解散した場合、あなたの投資額のうち、理論上戻ってくるのは純資産の分、つまりわずか3.5%程度に過ぎないということです。残りの96.5%は、実体のない市場の「期待」に対して支払ったお金であり、ひとたび熱狂が冷めれば、一瞬でその価値が消え去るリスクをはらんでいるのです。
これはもはや堅実な投資ではなく、熱狂が作り出した「砂上の楼閣」の上で踊っている状態に近いと言えるかもしれません。
まとめ:リスクとリターンを天秤にかけ、あなた自身の答えを
今回は、メタプラネット株が持つ「魅力」と「リスク」を両面から解説しました。
同社が展開する大胆な財務戦略と、日本の税制・規制環境が生み出す独自のポジションは、投資家にとって大きな魅力であることは間違いありません。しかし、その高いリターンの可能性は、これまで見てきた「2階建てリスク」や「資産価値との乖離」といった重大なリスクと常に隣り合わせです。
ここで最も本質的な問いは、「あなたは、資産の『真の所有権』と『税制の優位性』のどちらを優先するのか?」ということです。
ビットコインを直接購入すれば、その秘密鍵を持つあなたが唯一の所有者です。一方、企業の株を買うことは、所有権を手放す代わりに、税制上のメリットと企業の成長戦略に賭けることを意味します。
どちらが正解ということはありません。この記事が、熱狂と冷静さの間で、あなた自身の投資哲学に基づいた判断を下すための一助となることを心から願っています。
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免責事項
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