Xangle Market Insight Vol.1 日本国内の規制と政策

CRYPTO TIMESのリサーチ部門『CT Analysis』の公式データ・リサーチプロバイダである『Xangle』が業界レポートを公開しました。

Xangleは世界をリードする仮想通貨開示プラットフォームで、60以上の世界の取引所や投資家に不可欠な情報を提供しています。

CRYPTO TIMESでは、Xangle社が提供するレポートから、特に日韓のブロックチェーン業界に関するリサーチコンテンツを『Market Insight by Xangle』として日本語でその内容を紹介していきます。

Market Insight by Xangle vol.1 日本国内の規制と政策

今回はXangleより寄稿された第一弾レポートとして『Market Insight by Xangle vol.1 日本国内の法律・制度』を紹介いたします。

日本国内の法律・規制の遍歴

日本の暗号資産関連の法律・規制の背景には約2年半前の2018年1月に起きた「Coincheck」の$530mln(約580億円相当)のハッキング事件が関連しているとされています。

その後金融庁から仮想通貨取引所に対する業務改善命令や、事件から3か月後となる2018年4月には、のちの金融庁指定の自主規制団体である「JVCEA(日本暗号資産取引業協会)」が設立されました。

仮想通貨取引所の登録制度が定められたのは2017年4月で、ここではG7での国際的な要請を受けマネーロンダリングや投資家保護が意図されているとしています。

2019年5月には、資金決済法や金融商品取引法の改正に関する法案が可決し、交換業だけでなく仮想通貨自体が明確に定義されます。

改正資金決済法の施行となる2020年5月時点で、日本国内には合計23社の仮想通貨取引所が金融庁による認可を受けています。

日本国内では、仮想通貨のキャピタルゲインによる課税率がその他各国を大幅に上回るパーセンテージとなっている点に注目することができます。

これは、仮想通貨による損益が、既存の株式などのアセットクラスとは別個であると認識されており、雑所得として計上されるためであると考えられます。

また、最大の適用税率が37％である米国、その他ドイツ(~26.375%)・カナダ(~16.5%)などの国では、仮想通貨投資による損失を計上することができる仕組みになっていますが、日本国内では雑所得扱いとなるため、損失分の控除がされません。

新規通貨の上場について

新規通貨の上場に注目すると、2020年にはQtum , Basic Attention Token, Huobi Tokenの3銘柄がホワイトリスト入りしていることがわかります。

ホワイトリスト入りを果たした主な要因として、財政面、コンプライアンス、技術面それぞれにおける安定性などが重視されていることがわかります。

Xangleが独自に実施したCoincheck社に対するインタビューでは、金融庁の銘柄判断基準について；

• ギャンブル系のDAppsが存在しないこと。また、プロジェクトがそれらのDAppsを支援していないことや、最善の方法としては日本国内ユーザーのDAppsへのアクセス制限などを設けていることなど
• 匿名性を持たないこと
• 暗号通貨の持つ適切なユースケースを提示すること

などが挙げられています。

フルバージョンのレポート

Xangleの公式ウェブサイトでは、本レポートのフルバージョンのダウンロードが可能となっています。

Xangle Research <日本の仮想資産市場 :規制と政策>

– 日本では既存の規制体制が拡張及び改訂され、仮想資産の規制に利用される – 大規模のハッキング事件以降、日本の規制の本格化

– 取引所、プロジェクト、投資家など、様々な市場参加者の規制

– 取引所の登録前後で続く日本金融庁の規制 – 日本金融庁の取引所の登録推移

– 取引所及び、JVCEA, FSAの審査を受けてから日本の取引所に上場可能

– 株式キャピタル・ゲイン比、仮想資産の資本所得により高い税率を賦課

– 日本では、仮想資産投資の損失を他のキャピタルゲインと合算不可

– 他国に比べ、高い仮想資産税率

– 2020年日本市場の新規上場リストQTUM, BAT, HT

– QTUM, BAT, HTが上場された理由は?

– Appendix: Xangle interview with Coincheck & Qtum

フルバージョンのレポートはこちら：

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