米証券取引委員会が未申請ICOを行なった企業Gladiusを摘発するも、罰金は免除
   公開日 : 2019/02/21

米証券取引委員会が未申請ICOを行なった企業Gladiusを摘発するも、罰金は免除

Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】

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CRYPTO TIMESの記事編集全般を担当しています。バックグラウンドは経済学とファイナンスなので、政府発行型暗号資産の仕組みや、行動ファイナンス的観点から見る市場の動きなどに興味があります。

多くの暗号資産を証券(セキュリティ)としてみなす方針を固めている米国証券取引委員会(SEC)が、当局に未登録のままイニシャルコインオファリング(ICO)を行なった企業を摘発したことがわかりました。

2017年末ごろに実施したICOで約1270万ドルを調達したGladius Network LLCは、SECの承諾を得ずにICOを行なったことを2018年夏に自発的に申し出たといいます。

Gladiusは未申請ICOを自発的に報告した上、投資家への返金やトークンの証券登録を約束したことから、SECは同社に罰則を課さないことを決めたとされています。

投資家を欺く「スキャム」プロジェクトでない案件でSECが未申請ICOを摘発したのは、今回のGladiusで4社目となります。

SECは、初の摘発となったMunchee, Inc.に対しては罰則を与えなかったものの、昨年末には同様の件で摘発されたAirfoxとParagon Coinに25万ドルずつの罰金を課しています。

対してGladiusが罰則を免れたことを考えると、今回のSECの動きは未申請ICOを行なった企業の自発的な申告を促すものであるとも捉えられます。

記事ソース: 米国証券取引委員会 報告書 (英語)

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