よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2024/06/12中国最大手銀行ICBC、ビットコインを「金」、イーサリアムを「デジタル石油」と称賛
中国最大手銀行である中国工商銀行（ICBC）が、ビットコインとイーサリアムの進化を称賛する報告書を発表しました。 Chinese SOE banks keep writing love letters to #bitcoin and #ethereum. Here ICBC is going with "digital oil." pic.twitter.com/qqgIFiup1r — matthew sigel, recovering CFA (@matthew_sigel) June 10, 2024 これは、VanEckのデジタル資産リサーチの責任者であるMatthew Sigel氏によって明らかにされました。 ICBCは、変化し続ける金融情勢における暗号資産の重要性を強調し、特にビットコインを金に例え、デジタル化が進む経済における急速な成長を評価しました。また、イーサリアムを「デジタル石油」と呼び、Web3アプリケーションやプログラムを支えるエコシステムの力を高く評価しました。 伝統的金融においても注目が高まるビットコインとイーサリアム[no_toc] 2024年はデジタル資産市場にとって大きな年となっています。1月にはビットコイン現物ETFが、5月にはイーサリアム現物ETFが米国証券取引委員会（SEC）に承認され、デジタル資産クラスの存在感が増しています。 ICBCは、ビットコインを金に例え、「金に似た希少性を維持している」と指摘しました。2024年を通して、金とBTCはともに史上最高値を更新し、投資分野を席巻しています。 一方、イーサリアムはWeb3のアプリケーションを動かす可能性を持つ「デジタル石油」であると指摘しました。ICBCは、この2つの資産が市場でよりよく利用されるためにどのように成長し、進化しているかを強調しています。特に、BTCの価値は「常に」強化されており、市場の需要がその価値を牽引していると述べています。 さらに、イーサリアムも同様の利点を持っており、セキュリティ、スケーラビリティ、持続可能性などの様々な分野で「技術を継続的にアップグレードしている」と指摘しています。 情報ソース：Crypto News Flash
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2024/06/10ソラナ財団、サンドイッチ攻撃に関与したバリデーター運営者を委任プログラムから除外
ソラナ財団は、ソラナユーザーに対するサンドイッチ攻撃への関与を理由に、複数のバリデーター運営者を委任プログラムから除外しました。 [caption id="attachment_115122" align="aligncenter" width="1298"] 画像引用元：ソラナ公式ディスコード[/caption] サンドイッチ攻撃とは、攻撃者が被害者のトランザクションの前後に2つのトランザクションを配置して価格を操作し、その差額から利益を得るフロントランニング攻撃の一種です。 ソラナ財団委任プログラムは、バリデーターが大量のトークンを保有する必要なく運営できるように、SOLトークンを委任することで支援することを目的としています。バリデーターはパフォーマンスに基づいて選定されますが、参加には一定の条件とグッドプラクティスの期待が伴います。 ソラナはパーミッションレスなネットワークであるため、除外されたバリデーターも引き続きブロックチェーンに貢献できますが、ソラナ財団からSOLの委任を受けることはできなくなります。 情報ソース：The Block
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2024/06/10Orbit Chainハッキング、4800万ドルがトルネードキャッシュへ移動
2023年12月に発生したクロスチェーンブリッジOrbit Chainの8200万ドル規模のハッキング事件で、ハッカーが数か月ぶりに活動を開始し、約4800万ドルの資金をトルネードキャッシュに移動させました。 [caption id="attachment_115115" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Arkham[/caption] Orbit Chainから盗まれた資金はその後、6月8日まで動かずにいましたが、Arkham Intelligenceによると、ハッカーが約4800万ドルをイーサリアムベースのミキシングサービス「トルネードキャッシュ」に移動させ始めたとのことです。 ハッキングされた資産の価格上昇により、ハッカーは約7100万ドル相当のETHとDAIステーブルコインを保有していると推定されます。 Orbit ChainはTelegramチャンネルで、「我々のチームは現在、関連当局と密接に協力し、盗まれた資産を迅速に追跡し、必要な措置を講じている」と発表しました。 現在、トルネードキャッシュ開発者は裁判中｜一部有罪判決も[no_toc] 現在、トルネードキャッシュ開発者のアレクセイ・ペルツェフ氏とロマン・ストーム氏に対する裁判が行われています。 今月14日、オランダの裁判ではアレクセイ・ペルツェフ氏に対して、5年4カ月の実刑判決が下されています。同氏は既に控訴しています。 また、トルネードキャッシュ裁判に対してイーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が、5月30日、裁判費用の援助として30ETH（当時、約11万2000ドル）を寄付しています。 トルネードキャッシュは今も尚、マネーロンダリングに使用されています。ハッキング被害の救済及び裁判の行方にも注目が集まります。 ヴィタリック氏、トルネードキャッシュ開発者の裁判支援として11万ドル分のETHを寄付 情報ソース：The Block
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2024/06/10過去90日間で、ステーブルコイン市場に160億ドルが流入
過去90日間で、ステーブルコイン市場は11%以上の成長を遂げ、162億3000万ドルが新たに流入したことが分かりました。 Tether（USDT）の時価総額は、3月11日時点の1011億8000万ドルから現在は1125億ドルに増加し、供給量は113億2000万ドル増加しました。 USDTは過去90日間のステーブルコイン市場への資金流入の69%以上を占めています。一方、CircleのUSDCは、過去1か月間で2.7%減少しましたが、90日間で見ると3月11日時点の298億8000万ドルから現在は322億3000万ドルに増加しています。 プロトコル発行ステーブルコインでは、USDEが台頭[no_toc] [caption id="attachment_115110" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Ethena公式サイト[/caption] MakerDAOのDAIは、90日前は45億5000万ドルの時価総額でしたが、現在は52億6000万ドルに達しています。しかし、過去1か月間では3%減少しています。 大きな成長を見せたのが、EthenaのUSDEです。90日前は時価総額で第6位でしたが、現在は第4位に浮上しています。現在の時価総額は33億6000万ドルに達しており、供給量は過去1か月間で46.1%増加しています。 USDEの大きな成長の理由として、25%という他ステーブルコイン以上の利回りを有していることが挙げられます。 ステーブルコイン市場の高まりは、暗号資産の活況を表す指標の1つと言えます。これからのステーブルコイン市場の拡大に注目が集まります。 情報ソース：Bitcoin News
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2024/06/09zkSyncベースのプロジェクトGemholic、資金持ち逃げ疑惑 ｜被害額は350万ドル
イーサリアムレイヤー2ネットワークzkSync上の分散型取引所GemSwapの開発元であるGemholicが、ラグプル（資金持ち逃げ）疑惑に直面しています。 [caption id="attachment_115051" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Web Archive[/caption] Gemholicは昨年、ZkSyncのスマートコントラクトに921ETH（当時約170万ドル）を誤ってロックしていました。 Gemholicは、ロックされた資金が回収され次第プロジェクトを再開すると明言していましたが、今回の行動は、1年間にわたり投資家に虚偽の約束をした上でのラグプルであると非難されています。 Gemholic資金ロックの背景[no_toc] 2023年4月、Gemholicは921ETHをスマートコントラクトに誤ってロックしていました。zkSyncの開発チームは、資金は無事であり、ロックを解除する解決策を開発したと発表していました。 [caption id="attachment_115052" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Web Archive[/caption] Gemholicは、ロックされた資金の回収後にプロジェクトを再開すると明言しており、4月21日にはマーケティングキャンペーンとプロジェクトのプレローンチを開始する旨の投稿をしていました。 2024年6月7日、zkSyncはv24ネットワークアップグレードを実施し、このコントラクトエラーを修正しました。これにより、Gemholicはロックされていた資金にアクセスできるようになりましたが、Gemholicチームは350万ドル相当となった921ETHを無関係のイーサリアムウォレットに引き出し、TelegramチャンネルとXアカウントを削除して姿を消しました。 Gemholicは、ブロックチェーンセキュリティプロバイダーのSolidProofからKYCとスマートコントラクトの検証を受け、コンプライアンス証明書を取得していました。現在、SolidProofは沈黙を貫いており、ユーザーから情報の開示が求められています。 情報ソース：The Block
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2024/06/09Arbitrum、ゲーム開発に2億2500万ドル相当の$ARBを投資へ
Arbitrumが、ゲーム開発に2億2500万ドル相当の$ARB（2億2500万$ARB）を投資する旨の提案を承認しました。 [caption id="attachment_115042" align="aligncenter" width="1423"] 画像引用元：Tally[/caption] 今回の「Game Catalyst Program（GCP）」と名付けられたゲーム開発への支援は、76%の賛成票によって承認されました。 GCPは、3年間のプログラムとして設定されており、資金提供、技術サポート、メンターシップを通じて、トップゲーム開発者やスタジオを誘致し、支援することを目的としています。 Game Catalyst Program（GCP）の詳細[no_toc] GCPは、Arbitrum/Orbit/Stylusの認知度と採用をゲームコミュニティ内で拡大することを目的としたプログラムです。 Arbitrumは、DeFi分野で大きな成功を収めていますが、ゲーム分野ではまだ発展途上です。GCPは、このギャップを埋め、質の高いゲーム開発者を惹きつけ、Arbitrum上で魅力的なゲーム体験を生み出すことを目指しています。 GCPの主な目標として以下が挙げられます。 Arbitrum/Orbit/Stylusを使用するゲーム開発者の数を急速に増やす 助成金と投資を通じて戦略的にリソースを割り当てる 最高の人材を惹きつけ、維持する Arbitrumのユースケースをゲーム分野に拡大する 長期的にユーザーを惹きつける高品質なゲームの開発を促進する GCPは、DAOによって選出されたGCP評議会と、Arbitrum Foundationの支援を受けて設立されたGCPチームによって運営されます。資金は、ゲーム開発者やスタジオへの助成金や投資、ゲーム開発に必要な技術ソリューション、OrbitチェーンやStylusの採用促進などに利用されます。 GCPは、3年以内に100〜200の資金提供を受けたゲームをオンボードし、かなりのユーザーベースを引き付けることが期待されています。 情報ソース：Tally
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2024/06/09Friend.tech、Baseチェーンから撤退｜独自チェーン「Friendchain」の開発へ
Friend.techが、Baseチェーンから撤退し、独自ブロックチェーン「Friendchain」の開発を行うことを発表しました。 We're pleased to be working with @conduitxyz on Friendchain, our own blockchain that uses $FRIEND as a fully transferable gas token. We'll keep you up-to-date with all the info you need over the coming months as we build out this exciting new chapter. pic.twitter.com/HRa26vfFEX — friend.tech (@friendtech) June 8, 2024 Friendchainは、Conduitと提携して開発されるとのことであり、チェーン開発の進捗に応じて今後数ヶ月間、詳細な情報をユーザーに開示していくとしています。 以前より議論に上がっていたBaseからの撤退[no_toc] 今回のFriend.techのBaseチェーンからの撤退及び独自チェーンの開発は、唐突なものではありません。 以前からBase開発陣との不仲が囁かれており、Baseからの撤退が模索されていました。コインベースでBaseを率いるJesse Pollak氏（@jessepollak）もその事情は把握しており、Baseを撤退するとしてもその決断は尊重する旨の発言をしていました。 今回のFriendchainの開発発表は、以前より進んでいたBase撤退の計画が本格的に始動したことの表れと言えるでしょう。 FRIENDトークン、共同創設者のBase離脱示唆で25%下落｜Baseチームとの不仲が原因か
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2024/06/09バイナンス、世界で2億人ユーザーを達成
バイナンスのユーザー数が2億人を達成したことが、公式Xにより発表されました。 Today, we celebrate 200 million – and it's all because of YOU! Your support is the heartbeat of our journey to 1 billion users. Here's to the stars of our story – you!#Binance200M #Binancian #Binance pic.twitter.com/3cWTEHxg7j — Binance (@binance) June 8, 2024 CEOのRichard Teng氏は、この快挙を喜び、SNSを通じてコミュニティにさらなる協力と10億ユーザー達成への意気込みを表明しました。 バイナンスの2億人ユーザーは、1億人ユーザーを達成してから2年2ヶ月という期間で達成されました。 この成長は、取引所の継続的な技術革新、新規上場、戦略的パートナーシップ、新規市場への進出など、複数の要因によるものです。さらに、スタートアップへの支援やブロックチェーン教育への取り組みも、Web3の普及を促進する上で重要な役割を果たしました。 一方、バイナンスは、いくつかの国で規制上の問題に直面しており、米国規制当局からは証券取引法違反の疑いで訴訟も起こされています。2023年には、バイナンスは米国司法省（DOJ）と43億ドルの和解に達し、Changpeng Zhao氏（バイナンス創業者）はCEOを辞任しています。
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2024/06/07Robinhood、暗号資産取引所Bitstampを2億ドルで買収｜機関投資家向けビジネスへ初参入
Robinhoodは、暗号資産取引所Bitstampを2億ドルの現金で買収することを発表しました。この買収は2025年上半期に完了する予定です。 We’re accelerating Robinhood Crypto’s worldwide expansion. Robinhood has officially entered into an agreement to acquire @Bitstamp, a global cryptocurrency exchange with customers across the EU, UK, US and Asia. More details: https://t.co/wk3x02z0rU pic.twitter.com/aadKzhCxlx — Robinhood (@RobinhoodApp) June 6, 2024 Bitstampは2011年に設立されたイギリスを拠点とする取引所です。ヨーロッパ最大級の暗号資産取引所の1つであり、85種類以上の暗号資産のスポット取引や、機関投資家向けのレンディングやステーキングなどのサービスを提供しています。 また、世界で50以上のライセンスと登録を保有し、定期的に大手会計事務所による監査を受けている、市場で最も規制された取引所の1つでもあります。 Robinhood、機関投資家向けビジネスへ初参入[no_toc] 今回の買収は、Robinhood初の機関投資家向けビジネスへの参入となります。これは、Bitstampのホワイトラベルソリューション「Bitstamp-as-a-service」、機関投資家向けレンディング、ステーキングなどのサービスを通じて行われます。 Robinhood CryptoのゼネラルマネージャーであるJohann Kerbrat氏は、「Bitstampの買収は、当社のクリプト事業を成長させるための大きな一歩である。この戦略的結合を通じて、、私たちは米国以外の地域でのプレゼンスを拡大し、機関投資家をRobinhoodに迎えることができるようになる」と述べています。 Robinhoodは昨年12月に欧州連合で暗号資産取引サービスを開始しています。今回の買収は、Robinhoodの国際的なプレゼンスを高め、コインベースなどの競合他社との競争を激化させる可能性があります。 情報ソース：Robinhood
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2024/06/07暗号資産取引所Kraken、来年の新規公開株式を目指す｜資金調達規模は1億ドルか
暗号資産取引所Krakenは、来年の新規公開株式（IPO）を目指す可能性を視野に入れ、IPO前の最終資金調達ラウンドを検討しています。 関係者によると、Krakenは1億ドル以上の資金調達を目指しており、年内にも完了する可能性があるとのことです。 この資金調達ラウンドは、Krakenが来年にも計画しているIPOに向けた準備の一環と見られています。KrakenはIPOを成功させるため、一流企業を役員に迎えることも検討しており、すでに口頭での条件や評価額の交換が行われているものの、正式な文書はまだ作成されていない段階です。 以前より検討が進められてきたKrakenのIPO[no_toc] Krakenは以前からIPOの可能性について言及していましたが、暗号資産価格の下落や米国証券取引委員会（SEC）との対立により、実現には至っていませんでした。 昨年、KrakenはSECと米国の顧客に対するステーキングサービスの提供に関して、停止をすることで和解しましたが、別の訴訟では、Krakenが未登録の証券ブローカーディーラー、清算機関、取引所を運営しているとSECから告発されており、現在も係争中です。 しかし、ここ数カ月、米国の規制当局や政治家は暗号資産に対してより好意的な姿勢を見せており、暗号資産ETFの承認や、大統領候補者たちが暗号資産に対して友好的な姿勢を示すなど、暗号資産に対する規制環境は改善の兆しを見せています。 また、このような状況下で、Krakenは暗号資産価格の上昇も追い風となり、今年10億ドルから20億ドルの収益を見込んでいます。現在計画されている資金調達ラウンドは、KrakenがIPOを成功させ、暗号資産業界の主要プレーヤーとしての地位を確立できるかどうかの重要なステップとなる可能性があり、今後の動向に注目が集まります。 情報ソース：Bloomberg
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