よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2026/08/21マイニング企業がAI大家に？売上9割をリースで稼ぐも純損失
ビットコインマイニング企業から電力拠点のAIインフラ転用へ舵を切るIonic Digitalが、第2四半期の売上高の90%をリース収入で得ました。ウォード郡の拠点をAIインフラ事業者Nscaleへ貸し出す契約によるもので、総売上4860万ドルのうち4380万ドルを占めています。マイニングによる収入は480万ドルにとどまり、事業構成の転換が数字に表れた四半期となりました。 一方で、決算の姿はビットコインに左右されています。保有するビットコインの公正価値評価で2820万ドルの非現金損失を計上し、GAAPベースの純損失は3530万ドルとなりました。売却による実現損益はなく、6月30日時点で2882BTCを1億6870万ドルで保有しています。調整後EBITDAはこの評価損に加え2720万ドルの税金費用や減価償却などを戻し入れた結果、3760万ドルとなりました。 同社は今四半期から非GAAP指標の定義を変更し、仮想通貨の実現・未実現損益を除外する形に改めています。 計上額と入金額のずれにも注意が必要です。ウォード郡のリースは2025年12月19日に開始され、収益は定額法で認識されていますが、定期賃料の支払いが始まったのは四半期終了後の8月1日です。Nscaleは2025年11月に4560万ドルの前払いを済ませており、第2四半期のリース収益は同期間に受け取った現金とは直接対応しません。契約では既存の234メガワット分について、8〜9月が月325万ドル、10〜11月が650万ドル、12月〜1月が975万ドルと段階的に上がる設定です。 資金面では期首の現金4350万ドルに対し4億ドルの調達を実施し、営業で2590万ドル、投資で180万ドルを使った結果、6月末の現金は4億1570万ドル、借入残高はゼロとなりました。別途89メガワットの拡張分は第2四半期時点で提供できておらず、月580万ドルの賃料は容量の引き渡し後に発生します。 売上の主軸はすでにマイニングから離れた一方、2882BTCの保有が損益をビットコイン価格に敏感なままとしており、今後は賃料の現金回収が転換の進捗を測る物差しとなりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/21【今日の仮想通貨】メタプラネット株が大暴騰。米国によるBTC大量保有なるか
8月21日、ビットコイン（BTC）の価格は1181万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約37.2万円、ソラナ（SOL）は約1.41万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は410兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.0%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース メタプラネット株が大暴騰 ビットコインを財務資産として保有するメタプラネット（東証3350）の株価が急伸しています。8月21日午前11時25分（日本時間）時点で301円をつけ、前日比48円高、率にして18.97%の上昇となりました。 注目したいのは、上昇のペースが原資産であるビットコインを大きく上回っている点です。単純に比べると、株価の1日の上げ幅はビットコインの24時間騰落率の約2.3倍、5営業日の上げ幅は7日間騰落率のおよそ2倍にあたります。 メタプラネット株が300円超へ、5営業日で36%高｜BTCの2倍の上げ幅 米国によるBTC大量保有なるか トランプ大統領が8月20日、米国がビットコインやその他の仮想通貨を相当量保有することを検討していると述べました。ただし現行法の下では、財務省が数十億ドル規模の市場買い付けを行うための予算措置や権限は公になっていません。 行政府には保有を増やす手段がいくつか残されていますが、いずれも規模や時期を計画的に定められる性格のものではないとみられています。 トランプ氏がBTC大量保有に意欲｜買い付けの権限も財源もなし テラ崩壊の投資家へ資金分配へ 米証券取引委員会（SEC）が、2022年のテラ崩壊で損失を被った投資家への分配計画を提出する期限を8月20日に迎えました。原資となるのはJump Cryptoの子会社Tai Mo Shanが支払った1億2310万ドルです。 計画では誰が補償の対象となるか、損失をどう算定するか、投資家が請求手続きを要するか、支払いをどのように行うかが定められる見通しです。 SEC、テラ崩壊の投資家に1億2310万ドル分配へ｜受取時期は未定 [ad] [no_toc]
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2026/08/21DEXのシェアが過去最高19.5%へ｜実は取引所離れが招いた数字
7月の仮想通貨の現物取引で、分散型取引所（DEX）のシェアが過去最高の19.5%に達しました。中央集権型取引所（CEX）の現物出来高が31.2%減の7270億ドルと2023年10月以来の低水準に落ち込む一方、DEXの減少は9.82%減の1760億ドルにとどまったためです。 シェア上昇はDEXの出来高が伸びた結果ではなく、分母であるCEX側が急減したことによる面が大きいと見られています。 BlockBeatsの集計では主要CEXの現物出来高は前月比35.5%減、無期限先物は19.6%減で、現物の落ち込みが際立ちました。個別企業の数字も同じ方向を示しています。Robinhoodの第2四半期の仮想通貨取引額は前年同期比35%減の180億ドルでしたが、同じ期間に株式の取引額は85%、オプションは50%それぞれ増加しました。Coinbaseも個人向け現物取引が前年比38%減と発表し、TRM Labsは第1四半期の個人向け取引を11%減の9790億ドルと推計しています。 ただし、CEXを離れた個人がそのままDEXへ移ったとまでは言い切れません。Coinbase自身が現物の弱さをデリバティブや予測市場が一部補ったと説明しており、行き先は複数あります。DEX側の担い手も個人とは限らず、2025年の学術研究は2023年8月から2025年3月にかけてイーサリアム上で720万件のCEX–DEX裁定取引が行われ、主要な19の業者が約2億3380万ドルを抽出したと記録しています。うち3者で総量と金額の約75%を占めていました。 チェーン別では7月はソラナが約495億ドルで最も多く、BNBチェーンやイーサリアム、Baseを上回りました。ステーブルコインのペアだけで約315億ドルと、月間DEX出来高の3割近くを占めています。価格形成の主導権については資産ごとに分かれる見方が有力で、ビットコインとイーサリアムの主要ペアは依然としてCEXやETF、CME先物が中心とされる一方、ロングテール銘柄はオンチェーンが先行します。 強気シナリオではシェアが22〜25%まで上昇し、弱気シナリオではCEX現物の回復により14〜16%へ戻る可能性も示されており、次の一手はビットコイン相場次第となりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/21NVIDIA製GPU2016基に1億8500万ドル｜マイニング企業のAI転換
ビットコインマイニング企業HIVE Digital Technologiesが、AIクラウド分野で5年総額3億5000万ドルの契約を締結しました。契約主体は同社のHPC部門BUZZで、相手先は社名非公表の投資適格級企業です。インフラが稼働すれば年間約7000万ドルの収益が見込まれるとされていますが、その前提として大規模なハードウェア投資を年内に完了させる必要があります。 BUZZはカナダ・ブリティッシュコロンビア州メリットのBell AI Fabric施設に、NVIDIAのBlackwell Ultra GPUを2016基、GB300 NVL72システムとして設置する計画です。関連機器と保守を含めた費用は約1億8500万ドルと見積もられ、2026年第4四半期の稼働が目標とされています。顧客は契約額の約10%にあたる3500万ドル前後の前払い金を支払うことに同意していますが、受領済みかどうかは開示されていません。 HIVEは6月にゼロクーポンの交換社債で1億3000万ドル、四半期を通じて同種の社債で2億4500万ドルを調達したとしています。アイディン・キリッチ最高経営責任者は、この調達資金をGPU購入に充てる考えを示しました。ただし、そのうちどれだけが本プロジェクトに残っているか、追加の設備資金の条件や成立状況は明らかにされていません。直近では2億800万ドルの現金を報告していますが、GPU導入への充当額も未開示です。 契約により同社のAI事業の年間経常収益（ARR）は約1億8000万ドルに達する計算ですが、実際に稼働しているのは3500万ドル程度にとどまります。残る1億4500万ドルは第4四半期にかけて立ち上がる見込みで、大半はハードウェアの納入と設置、稼働確認に依存します。 HIVEはARRを週次や日次の実績を年換算した指標と定義しており、将来の解約や割引を反映しない点にも注意が必要です。残る資金手当てとGPUの納期が、年内の収益化を左右しそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/21テザー出資の金融企業が赤字転落｜金トークンの評価損2230万ドル
Tetherが出資するデジタル資産金融のAntalphaが、第2四半期に融資残高を6億9600万ドル減らしました。傘下で金のトークンを扱うAurelionの評価損も重なり、同社は最終赤字に転落しています。 SECへの提出書類によると、6月30日時点の融資残高は前年同期の20億5000万ドルから34%減の13億5000万ドルで、3月末の17億1000万ドルからも縮小しました。 収益は28%減の1220万ドル、Antalpha帰属の純損益は前年の70万ドルの黒字から1250万ドルの赤字へ転じています。事業別では、サプライチェーン向け融資のTVLが46%減の3億8400万ドル、証拠金融資のTVLが27%減の9億6900万ドルとなり、両面で縮小が進みました。業界全体でもGalaxy Digitalの集計では仮想通貨レンディング市場が3四半期連続で縮小し、561億6000万ドルと2025年第3四半期の最高値786億9000万ドルから40.13%低い水準にあります。 損益への打撃が大きかったのはAurelionです。2025年10月に支配権を取得して以降連結対象となっており、XAUtとXAUEの保有に関連して約2230万ドルの評価損を計上しました。うち約2120万ドルが未実現、約110万ドルが実現分で、Antalpha全体の営業損失2510万ドルの大半を占めています。同社は中核の金融プラットフォームAntalpha Primeは非GAAPベースで営業黒字を維持しており、連結数値では実態が見えにくくなっていると説明しました。 同社は融資残高の減少について、与信の悪化ではなく資金需要の低下と選別的な資本配分の結果だとし、創業以来元本の損失は発生していないとしています。第3四半期の収益見通しは1000万〜1200万ドルと、第2四半期実績を下回る水準です。 なおXAUtの発行体であるTetherは、6月時点の届出でAntalpha株の約8.1%にあたる195万株を保有し、AurelionのクラスA株の21.5%も保有しています。融資事業の回復とAurelionの収益モデル転換が今後の焦点となりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/21ビットコインに資金集中、3日で10億ドル｜流入全体の77.4%
米国のビットコイン、イーサリアム、ソラナ関連の上場商品（ETP）に、8月17日から19日までの3営業日で合計12億9700万ドルが流入しました。このうちビットコインが10億400万ドルと77.4%を占め、資金の集中が鮮明になっています。相場の反発局面でも、投資家の需要がビットコインに偏っている構図が読み取れます。 Farside Investorsの集計によると、ビットコインの日次流入は17日が2億9750万ドル、18日が1億8930万ドル、19日が5億1720万ドルでした。イーサリアムは同じ3日間で3090万ドル、7140万ドル、1億8680万ドルの計2億8910万ドル。ソラナはゼロ、160万ドル、250万ドルの計410万ドルにとどまっています。 1日平均で見ると、ビットコインは3億3470万ドルと表示上の過去平均8100万ドルの約4.1倍、イーサリアムは9640万ドルで同2260万ドルの約4.3倍でしたが、ソラナは140万ドルと過去平均560万ドルの24%程度でした。 銘柄別ではブラックロックが牽引しました。ビットコインではIBITが3日間で5億8850万ドルを集め、FidelityのFBTCが1億9820万ドル、ARK 21SharesのARKBが1億1160万ドル（うち19日だけで7770万ドル）と続いています。イーサリアムではブラックロックのiShares Ethereum Trust（ETHA）が2億1270万ドルで最大でした。ソラナではBitwise Solana Staking ETF（BSOL）が18〜19日で720万ドルを集めた一方、19日にGrayscale Solana Trust ETFから310万ドルが流出しています。 ただし、この比較には限界があります。集計対象の商品数が資産ごとに異なるうえ、カテゴリー全体の運用資産残高は示されておらず、米国のETP全体を網羅しているとも限りません。実際、モルガン・スタンレーが7月28日に立ち上げたイーサリアムとソラナのトラストは、対応する集計表に反映されていません。過去平均との比較はあくまでペースの目安であり、残高調整後の需要を測る指標ではない点に留意が必要です。 ビットコインとイーサリアムが平常時を大きく上回るペースで資金を集めた一方、ソラナは自らの平均を下回る展開が続きそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/21送金は本当に安くなる？イーサリアム次期改修でガス見積もりに混乱
イーサリアムの次期アップグレード「Glamsterdam（グラムスターダム）」に向けた公開テストネット「Platåberget」が稼働を始めました。ethPandaOpsが運用する同ネットワークは8月13日に立ち上げられ、誰でも参加できるバリデータ構成を採用しています。 メインネット反映まで利用可能とされ、クライアント同士やビルダー、インフラが連携して動作するかを実地で検証する場となります。 最大の変更点は、EIP-7732と呼ばれるプロトコル階層でのプロポーザー・ビルダー分離（ePBS）です。コンセンサスブロックの検証と実行ペイロードの検証を切り離し、ステークを預けたビルダーと、ペイロードが期限内に公開されたかを報告する委員会を新設します。これにより従来約2秒だったクリティカルパスが拡張され、次のプロポーザーには6秒、その他のバリデータには9秒の検証時間が与えられる設計になっています。 同じくレビュー段階のEIP-7928は、ブロックが触れたアカウントと保存領域を記録する「ブロックレベル・アクセスリスト」を追加します。これによりディスク読み込みや検証処理の並列化が可能になりますが、実際の処理性能はクライアントの実装次第とされています。なお分散型アプリやスマートコントラクトの検証にはSepoliaが推奨されており、Platåbergetはクライアントソフトやステーキング構成、ビルダーの検証に重点を置いた位置づけです。 手数料面では注意が必要です。公式ページはETH送金の例として18,000ガスを挙げる一方、EIP-2780の参照ケースでは既存アカウント宛て送金の合計が21,000ガス（基本12,000、コールドアクセス3,000、価値移転6,000）とされており、送金が一律に安くなると断定するのは時期尚早と見られています。 新規アカウント作成には183,600ステートガス、ストレージ書き込みは2,800から10,000へ引き上げられる案も示されており、開発チームはガス見積もりの再点検を迫られそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/21なぜビットコインは18%急騰？米国債の買い戻し拡大とトランプ発言
ビットコインが6月以来となる7万ドル台を回復し、その躍進が止まりません。執筆時点で7万4207ドルとなり、1週間で18%の高騰を記録しています。米国債利回りの低下とワシントンでの仮想通貨立法をめぐる動きが重なり、弱気ポジションの巻き戻しを誘発した形です。 Bitcoin price by TradingView オンチェーン分析のGlassnodeは、この日の上昇が30日ボラティリティに対して5.8標準偏差にあたり、2023年10月以来最大の上振れだったとしています。 きっかけは8月19日の債券市場でした。米財務省が10〜30年物国債を対象とする流動性支援の買い戻しについて、1回あたりの上限を20億ドルから40億ドル以上へ引き上げ、9月9日から実施すると発表しました。この直前には30年債利回りが2007年以来となる5.34%まで上昇しており、発表後は利回りが低下してリスク資産への重しが和らいでいます。ビットコインは夏場を通じて6万7000ドル付近で頭を抑えられていたレンジを上抜けました。 そこへトランプ大統領の発言が加わりました。ホワイトハウスでCoinbaseのブライアン・アームストロング氏、Rippleのブラッド・ガーリングハウス氏、Krakenのアージュン・セティ氏らと会談し、CLARITY法案の「公正な形での」成立を議会に促しています。同法案はデジタル資産が証券か商品かの区分と規制当局の役割分担を定めるもので、8月の休会前に停滞し、9月15日に手続き上の採決が予定されています。可決には60票が必要です。 清算のうちビットコインが約18億ドル、イーサリアムが約12億ドルを占め、最大の単一清算はHyperliquid上の4880万ドルのビットコインポジションでした。価格上昇が強制的な買い戻しを呼ぶ循環が、上昇を一段と急にしています。ただし、CryptoQuantによれば短期保有者の平均取得価格は約6万7100ドルで、7万ドル超えにより利益が乗った4万4300BTC超が取引所へ送られ、今年最大規模の利益確定の動きとなりました。 強制的な買いが尽きた後、現物需要がこの売りを吸収できるかが次の試金石となりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/21メタプラネット株が300円超へ、5営業日で36%高｜BTCの2倍の上げ幅
ビットコインを財務資産として保有するメタプラネット（東証3350）の株価が急伸しています。8月21日午前11時25分（日本時間）時点で301円をつけ、前日比48円高、率にして18.97%の上昇となりました。 [caption id="attachment_170532" align="alignnone" width="2560"] 3350 stock price by TradingView[/caption] 8月17日の引け値219円からは5営業日で36.82%高で、直近1カ月でも20.88%の上昇です。チャートを見ると、20日に220円前後から250円前後へ水準を切り上げ、21日にさらに300円台へ駆け上がる二段階の動きになっています。 注目したいのは、上昇のペースが原資産であるビットコインを大きく上回っている点です。同じ時間帯のビットコインは円建てで1191万円台、24時間で8.2%高、7日間で18.4%高となっています。単純に比べると、株価の1日の上げ幅はビットコインの24時間騰落率の約2.3倍、5営業日の上げ幅は7日間騰落率のおよそ2倍にあたります。 背景には、米国発の政策材料が重なったことがあります。米財務省は8月19日、10〜30年物国債を対象とする流動性支援の買い戻し上限を1回あたり20億ドルから40億ドル以上へ引き上げると発表し、直前に2007年以来の水準まで上昇していた長期金利が低下しました。翌20日にはトランプ大統領がホワイトハウスで業界幹部と会談し、デジタル資産の規制区分を定めるCLARITY法案の成立を議会に促したほか、米政府がビットコインなどを相当量保有する可能性にも言及しています。 もっとも、今回の急騰は下落局面からの戻りという側面も持ちます。年初来では31.12%安、1年では63.56%安、6カ月でも1.63%安の水準にとどまっており、直近の上昇を織り込んでもなお回復途上といえます。ビットコイン価格に対して値動きが増幅される構造は、上昇局面では株価を押し上げる一方、下落局面でも同じように働きます。 米議会でのCLARITY法案の採決は9月15日に予定されており、政策の進展とビットコイン相場の両方が当面の株価の方向を左右しそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/21トランプ氏がBTC大量保有に意欲｜買い付けの権限も財源もなし
トランプ大統領が8月20日、米国がビットコインやその他の仮想通貨を相当量保有することを検討していると述べました。ただし現行法の下では、財務省が数十億ドル規模の市場買い付けを行うための予算措置や権限は公になっていません。行政府には保有を増やす手段がいくつか残されていますが、いずれも規模や時期を計画的に定められる性格のものではないとみられています。 2025年の大統領令は、ビットコインについて財務省と商務省に財政中立的な取得手法の検討を指示する一方、ビットコイン以外の資産の追加取得は資産没収と民事制裁金の経路に限定しています。この制限は追加の大統領令や立法で解除でき、イーサリアムやXRP、ソラナへ対象を広げることも理屈上は可能です。 もっとも同じ大統領令は、実施が適用法令と歳出予算の範囲内であることを求めており、資金の出どころと使用権限という壁は残ります。 行政権限で比較的動かしやすいのは、没収資産、寄付、税の受け取りです。刑事・民事の没収が確定したビットコインは戦略準備に、それ以外の資産はデジタル資産備蓄に組み入れられます。2026年1月には、Helixミキサー事件に関連して4億ドル超の資産の法的権原を米国が取得しました。連邦法典第31編321条(d)は財務長官に財産の寄付を受け入れる権限を与え、内国歳入法6311条は税の受領手段を財務長官の裁量に委ねていますが、内国歳入庁は現時点でデジタル資産を受け付けておらず、ビットコイン納税を認める「Bitcoin for America法案」も成立していません。 一方、備蓄資産の売却益をビットコイン購入に振り向ける案、外国為替安定基金の活用、関税収入や金証券の利用はいずれも議会が定めた法律の壁に突き当たります。金証券は1トロイオンスあたり42と9分の2ドルという法定価格が定められ、金の売却代金は国債の削減に充てるよう規定されています。年間20万BTCを5年間購入する枠組みを盛り込んだBITCOIN法案や、2026年のAmerican Reserve Modernization法案は未成立です。連邦準備制度についても、パウエル前議長が現行法ではビットコインを保有する権限がないと述べています。 市場が織り込める規模の「国家による買い手」が現れるかどうかは、議会が購入権限と財源を用意するか次第となりそうです。 [ad] [no_toc]
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