よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2024/07/15韓国、仮想通貨の課税延期を検討｜2028年まで先送りの可能性
韓国では、仮想通貨の売却益に対する20%の課税開始時期について、2028年まで延期する案が検討されています。 当初2022年に施行される予定だったこの課税は、投資家や専門家の反対を受け、すでに2度延期されています。 与党は、課税開始を2025年から2028年へさらに3年延期する法案を提出しました。法案提出の背景には、課税によって投資家が市場から離れる可能性があるという懸念があります。 韓国では仮想通貨市場が活発であり、国民の12.5%が仮想通貨を保有しています。また、ウォンは2024年第1四半期に米ドルを上回り、仮想通貨取引で最も利用された法定通貨となりました。 韓国の経済財政省は、課税延期についてまだ決定を下しておらず、7月末に税制改正案を発表する予定です。 情報ソース：The Block
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2024/07/14トランプ氏暗殺未遂後、ビットコインと関連ミームコインが急騰
ペンシルベニア州での集会中にトランプ前大統領が襲撃されたとの報道を受け、一時ビットコイン価格は下落を見せましたが、無事が確認された後、ビットコインの価格が急上昇しました。 [caption id="attachment_117501" align="aligncenter" width="1439"] Political Memes Tokens｜CoinMarketCap[/caption] 記事執筆時、ビットコイン価格は6万ドルにまで復帰しています。また、トランプ氏をテーマとしたミームコインの価格も、その多くが二桁%の急騰を見せています。 [caption id="attachment_117500" align="aligncenter" width="1214"] 暗殺未遂後のトランプ氏による投稿｜Truth Social[/caption] トランプ氏はキャンペーンスピーチ中に、銃撃被害に遭い、右耳上部を貫通する銃弾を受けました。CNNは法執行機関の情報源がこの事件を暗殺未遂として扱っていると報じています。 トランプ氏は暗号資産に対して親和的｜暗号資産価格にも影響か[no_toc] ミームコインの価格は、ソーシャルメディアの感情や現実の出来事に大きく左右されます。トランプ氏は暗号資産支持の姿勢を強調しており、これがバイデン大統領との違いとなっています。 この事件を受け、暗号資産投資家の中には、トランプ氏の生存が選挙運動にプラスに働くと考える人もいます。 Trump's election odds just hit 70%. Yet another all-time high. pic.twitter.com/S2GdqIdetL — Polymarket (@Polymarket) July 14, 2024 暗号資産予測市場プラットフォームPolymarketでは、襲撃前に60%だったトランプ氏の選挙勝利の確率が70%にまで上昇しています。一方、バイデン氏の当選確率は16%としています。
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2024/07/14ドイツ政府、保有ビットコインを全て売却
ドイツ政府が保有ビットコインを全て売却したことが、ブロックチェーン分析プラットフォーム「Arkham」によって報告されました。 BREAKING: The German Government is now out of Bitcoin. The German Government just sent 3846.05 BTC ($223.81M) to Flow Traders and 139Po (likely institutional deposit/OTC service). The German Government has 0 BTC ($0.00M) remaining. pic.twitter.com/R2vfylR1b2 — Arkham (@ArkhamIntel) July 12, 2024 ドイツ政府は、映画海賊版サイトMovie2Kから押収した5万BTCの売却を、6月19日から進めていましたが、約1ヶ月弱をかけて全て売却した形となります。 ドイツ政府によるビットコイン売却は、大きな売り圧と考えられていましたが、それが完全に無くなった形と言えます。 現在（記事執筆時）、ドイツ政府によるビットコイン売却との直接の関連性は不明ながらも、ビットコイン価格は6万ドルに復帰しています。今後の新たな価格推移に注目が集まります。 ドイツ政府のビットコイン売却、数日のうちに終了か
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2024/07/14トルネードキャッシュ開発者ペルツェフ氏の保釈請求却下
マネーロンダリング容疑で有罪判決を受けたトルネードキャッシュ開発者のアレクセイ・ペルツェフ（Alexey Pertsev）氏は、保釈請求が却下されたため、控訴審の準備中にも拘留が継続されることになりました。 トルネードキャッシュは暗号資産ミキシングプロトコルであり、多くのマネーロンダリングに使用されてきました。検察側は、開発者がトルネードキャッシュが悪意のある組織によって盗んだ資金の洗浄に利用されるのを意図的に支援した、または少なくとも阻止しなかったと主張しています。 Pertsev氏は現在、オランダの裁判所でマネーロンダリングの罪で5年4ヶ月の実刑判決を言い渡されています。 注目を集めるトルネードキャッシュ裁判[no_toc] Alexey will spend the next year in jail while his legal team prepares for the appeal hearing. This is a gross miscarriage of justice. Developers do not belong in jail for the actions of third parties. Please consider donating to Alexey's defense. Link in the next post. https://t.co/kWHwODzygX — Free Pertsev & Storm (@FreeAlexeyRoman) July 12, 2024 トルネードキャッシュ開発者の弁護費用を支援するJusticeDAOは、この決定を「司法の重大な誤り」と批判し、開発者は第三者の行為に対して責任を負うべきではないと主張しています。 また、5月末には、イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が、トルネードキャッシュ裁判の支援のために30ETHを寄付しており、この裁判が多くの注目を集めていることが窺えます。 ヴィタリック氏、トルネードキャッシュ開発者の裁判支援として11万ドル分のETHを寄付 トルネードキャッシュ共同創業者ロマン・ストーム（Roman Storm）氏の訴訟は米国で継続中であり、もう一人の共同創業者ロマン・セメノフ（Roman Semenov）氏は現在も逃亡中です。 情報ソース：The Block
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2024/07/14ビットコインETF、6日連続の純流入で過去最高水準に
SoSoValueのデータによると、7月5日から6日連続で純流入が続いた米国の現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）は、累計純流入額が158.1億ドルとなり、過去最高を更新しました。 [caption id="attachment_117476" align="aligncenter" width="1439"] BTCスポットETF日次総純流入額｜SoSoValue[/caption] この6日間の純流入額は10億ドルを超え、運用資産残高も大幅に増加しました。特に7月12日（金）には、6月5日以来最多となる3.1億ドルの純流入を記録しました。 この流入は、主にBlackRockのIBITが主導しており、1.2億ドルが流入しました。FidelityのFBTCも1.15億ドルとそれに続き、残りの大部分はGrayscaleのGBTC、BitwiseのBITB、Ark InvestのARKBへの流入で構成されています。 累計純流入額158.1億ドルは、2024年6月7日に記録された156.9億ドルをわずかに上回り、過去最高を更新しました。しかし、ビットコインの価格は6月7日の約71,500ドルから現在の約58,900ドルへと約17.5%下落しており、7月12日の取引量も25億ドルから11.5億ドルへと減少しています。 現在のETFの純資産総額は過去最高ではありませんが、純流入額は過去最高水準にあり、ビットコイン価格が回復すれば、純資産総額の記録も更新される可能性があります。 また、現物型イーサリアムETFに関するさらなる進展も期待されており、専門家は、SECとの数回のやり取りの後、これらのファンドが今月中に開始される可能性を指摘しています。 情報ソース：The Block
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2024/07/12Compound創業メンバーが新たなDeFiプロジェクト「Legend」始動
DeFi（分散型金融）プラットフォームCompoundの創業者兼CEOであったJayson Hobby氏らが、新たなDeFiプロジェクト「Legend」を立ち上げることが明らかになりました。 Today, I’m excited to announce the launch of our new company, 🧭 @JoinLegend Our mission is clear: bring the next 100M users onchain by building the world’s best DeFi interface. pic.twitter.com/8QRFjZswok — JSON (@jaysonhobby) July 10, 2024 Legendは、DeFiのインターフェースの使い勝手を向上させることを目指すプロジェクトです。DeFiは、従来の金融システムに代わる新たな金融サービスとして注目されていますが、その複雑なインターフェースがユーザーの参入障壁となっているという課題も抱えています。 Legendは、この課題を解決し、より多くの人々がDeFiを利用できるようにすることで、1億人のユーザーをブロックチェーンの世界に呼び込むことを目標としています。 Hobby氏はCompoundのCEOを辞任し、Legendに専念する意向を示しています。Legendは、Compoundで培われた技術基盤を活用しながら、よりユーザーフレンドリーなDeFiインターフェースを提供していく予定です。 DeFiのさらなる普及を目指すLegendの今後の動向に注目が集まります。
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2024/07/12Squarespace DNS乗っ取り攻撃、220以上のDeFiプロトコルに依然としてリスク
SquarespaceでホストされているDNSレコードを標的としたハッキング攻撃により、CompoundやCeler Networkを含む220以上のDeFiプロトコルのフロントエンドが、ユーザーの資金を流出させる偽サイトにリダイレクトされる被害が発生しました。被害総額はまだ明らかになっていません。 攻撃者は、Inferno Drainerのウォレットキットを使用していましたが、共有インフラストラクチャを使用していることから、関連攻撃の追跡と特定が容易になっています。 ブロックチェーンセキュリティ企業Blockaidは、侵害されたサイトを報告するためのオープンチャネルをコミュニティと協力して確保しており、アドレスを追跡しています。 また、Web3ドメインプロバイダーUnstoppable Domainsは、検証済みのオンチェーン署名が提供されない限り、DNSレコードを更新しないように設定できると述べています。 この事件は、DeFiエコシステムにおけるセキュリティの脆弱性を浮き彫りにし、さらなる対策の必要性を強く示唆しています。 情報ソース：DeCrypto
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2024/07/12Animoca Brands、2024年第1四半期に大幅な成長を達成
Animoca Brandsは、2024年第1四半期（3月31日まで）の決算を発表し、総売上活動（Booking）が前年同期比72%増の9000万ドルに達したことを明らかにしました。 【Animoca Brands投資家向け情報 (2024Q1)】 Animoca Brands（@animocabrands）が2024年7月10日付で発表した「Animoca Brands investor update for the quarter ending on 31 March 2024」の日本語訳版を公開しました。https://t.co/965ARA47HT#AnimocaBrands #アニモカ pic.twitter.com/MxhHt5AtVc — Animoca Brands Japan (@Animocabrandskk) July 12, 2024 この成長は、主にデジタル・アセット・アドバイザリー（DAA）事業によるもので、Bookingの72%を占める最大収益源となっています。 主要事業のハイライト[no_toc] DAA事業: 15以上のプロジェクトとの取引を行い、不安定な市場環境下でも安定した収益源を確保しています。 MocaverseとMoca ID: 150万件のMoca IDを発行し、OKXやKuCoinなどの大手取引所とのパートナーシップを締結しました。 Open CampusとOpen Campus ID: 教育セクター向けの分散型プラットフォームであるOpen Campusは、10万件以上のOC ID申請を受けています。また、Web3のトップ教育者やソートリーダーを発掘するコンペティション「OC100」プログラムが開始されました。 Anichess: チェスベースのオンライン戦略ゲームであるAnichessは、100万人以上の登録プレイヤーと15万人のデイリーアクティブユーザーを獲得し、5000万問以上のチェスパズルが解答されました。 GAMEE: Animoca Brandsのゲームスタジオ/カジュアルゲームプラットフォームであるGAMEEは、Telegramでの事業拡大、WATプロトコル開発、300万人のデイリーアクティブユーザー、500万人のソーシャルメディアフォロワー獲得などの成果を上げました。 グローバル展開とソート・リーダーシップ[no_toc] Animoca Brandsは、サウジアラビア王国におけるWeb3およびゲームのエコシステムを推進するために協力するため、アブドゥルアジーズ科学技術都市（KACST）との覚書締結や韓国Mocaverseパートナーネットワークの拡大など、グローバル展開を積極的に進めています。 また、メタバース/Web3に関するイギリス全政党議会グループへの発表や香港特別行政区政府Web3発展促進タスクフォースへの参加など、ソート・リーダーシップも発揮しています。 今後の見通し[no_toc] Animoca Brandsは、2億9100万ドルの資産残高を活かし、Web3ゲーム、メタバース、教育など様々な分野で事業を拡大していくものと見られます。 今後のAnimoca Brandsエコシステムの成長に注目が集まります。 情報ソース：Animoca Brands
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2024/07/12ドイツ政府のビットコイン売却、数日のうちに終了か
現在、ドイツ政府による押収したビットコインの売却が進んでいます。AI駆動型プラットフォーム「Spot On Chain」は、ドイツ政府の売却はこのペースでいけば1、2日のうちに終了すると指摘しています。 In the past 16 hours, the German government unloaded another $376M worth of $BTC, including: • moving out 10,627 $BTC ($616M) at ~$57,976 • receiving back 4,169 $BTC ($240M) at ~$57,469 Currently, the German government only has 9,094 $BTC ($520M) left, ~18% of the original… https://t.co/HtfVQXz2JR pic.twitter.com/XrusaBsFDm — Spot On Chain (@spotonchain) July 12, 2024 ドイツ政府は本日も2700BTCを送金しており、売却目的によるものと見られています。ウォレットには、約6400BTCが残っています。 [caption id="attachment_117382" align="aligncenter" width="1439"] ドイツ政府によるBTCの移動（赤枠部分）｜Arkham[/caption] ドイツ政府の売却や、Mt.Goxの弁済開始といった報道は、ビットコインに対する大きな売り圧として考えられており、直近のビットコイン価格の下落の一因ではないかとも分析されています。 ドイツ政府が保有ビットコインを全て売却した後の、ビットコイン価格の行方に注目が集まります。
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2024/07/11マレーシアの仮想通貨マイニング事業者、7億2200万ドル相当の電力を盗電
マレーシアのエネルギー当局によると、2018年から2023年の間に仮想通貨マイナーが少なくとも34億リンギット（約7億2200万ドル）相当の電力を盗んだことが明らかになりました。 関連：マイニング大手マラソン、1760億円以上のビットコインを保有｜6月の最新業績を公開 Kerajaan heboh nak laksanakan agenda peralihan tenaga sebab nak tambah sumber tenaga yang baru. Tapi dalam masa yang sama kecurian elektrik sampai ratusan juta, ada tahun mencecah berbilion ringgit setahun berlaku di negara kita. Ironi sungguh. pic.twitter.com/ZkWz7eIWrn — Akmal Nasir (@akmalnasir) July 10, 2024 アクマル・ナスルラ・モハド・ナシルエネルギー転換・水変革副大臣は、違法な仮想通貨マイニング活動が蔓延していると指摘。「マイナーたちはメーターのない場所で検知されないと思い込んでいるが、電力会社は様々な方法で異常な電力消費を検知できる」とコメントを出しています。 政府は2022年10月に当局が押収したビットコインマイニング装置など2022点の物品を処分するイベントを開催し、副大臣はこの場で盗電対策を優先課題として挙げました。 アメリカや東南アジアにシフトしたマイニング事業 2021年に中国が仮想通貨マイニングを全面禁止して以来、マイニング事業は米国やマレーシア、インドネシア、ラオス、タイなどの東南アジア諸国にシフトしています。これらの国々は、競争力のある電気料金、熟練労働力、既存のインフラなどが魅力となっているようです。 4月のビットコイン半減期によりマイナー報酬が半減したため、多くのビットコインマイニング企業は収益とマイニング能力の拡大を目指しています。ケンブリッジ大学によると、2022年1月時点で米国は世界のハッシュレートシェアの37.8％を占める最大のビットコイン生産国であり、マレーシアは約2.5％で上位10カ国に入っています。 情報ソース：The Block [no_toc]
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