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2024/06/06Paxos、利回り生成型ステーブルコイン「Lift Dollar」を発表
暗号資産取引プラットフォームPaxosは、アラブ首長国連邦(UAE)で規制された、利回り生成型の米ドル建てステーブルコイン「Lift Dollar(USDL)」を発表しました。 Today, Paxos International announced the launch of Lift Dollar ($USDL) – a yield-bearing stablecoin that democratizes access to US dollars and safe yield generated from cash and cash equivalent assets. Now, you can seamlessly spend, save and trade, all while earning yield. 1/4 — Paxos (@Paxos) June 5, 2024 このステーブルコインは、Paxos Internationalによって発行され、アブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)の金融サービス規制庁(FSRA)によって規制されています。 USDLは、他のPaxos発行のステーブルコイン(PayPal USD、Pax Dollar)と同様に、1:1で米ドルと連動しており、短期米国債によって裏付けられています。これらの資産はすべて、慎重な規制当局によって監督され、破産の可能性から安全に隔離されているとのことです。 USDLは、約5%の日次利回りが搭載されており、従来のステーブルコインよりも貯蓄商品に近いものと言えるでしょう。また、規制上のガイダンスがないため、米国では利用不可となっています。
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2024/06/06コインベース、「スマートウォレット」を正式発表
大手暗号資産取引所コインベースは、「スマートウォレット」を正式に発表しました。 The wait is over. Smart wallets are here. pic.twitter.com/jtXUNu1dq3 — Coinbase Wallet 🛡️ (@CoinbaseWallet) June 5, 2024 今回発表された「スマートウォレット」は、これまでのウォレットにあった複雑さを排除し、ユーザーフレンドリーな要素を多く搭載したものとなっています。 スマートウォレットの特徴として以下が挙げられます。 アプリ不要:wallet.coinbase.comにアクセスするだけで、保管、取引、送金など、様々な操作が可能です。 生体認証に対応:指紋、Face ID、Yubikey、Google Chromeのプロフィールなどを使ってウォレットにアクセスできます。パスワードは不要です。 コインベース残高を直接使用:コインベースアカウント内の暗号資産をオンチェーン取引に利用できます。 ガスレスなオンチェーン体験:従来のウォレットで必要だったガス代(取引手数料)を不要にし、よりスムーズな取引を実現しています。 簡単なオンボーディング:複雑な設定やリカバリーフレーズを不要にし、ウェブサイトへのログインと同じくらい簡単にブロックチェーンを利用できるようにしています。 多様なブロックチェーンに対応:Base、Ethereum、Optimism、Arbitrum、Polygon、Avalanche、BNB、Zoraなど、複数のブロックチェーンをサポートしています。 最新技術を搭載したウォレットサービスを提供することで、オンチェーン体験を簡素化した新しいウォレットサービスは、コインベースの10億人以上の新規ユーザー獲得へ向けた試みの1つと言えるでしょう。 情報ソース:コインベースウォレット
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2024/06/05Microsoft Indiaの公式Xアカウント、暗号資産詐欺師に乗っ取られる
暗号資産詐欺師が、Microsoft Indiaの公式X(旧Twitter)アカウントを乗っ取り、有名なミーム株トレーダーKeith Gill氏のハンドルネーム「Roaring Kitty」を装って詐欺行為を行いました。 [caption id="attachment_114784" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元:Bleeping Computer[/caption] 犯人は、Microsoft Indiaのアカウントの信頼性を悪用し、Xユーザーを偽のGameStop暗号資産先行販売サイトに誘導しました。 このサイトは、接続したユーザーのウォレットから資産を盗み出すように設計されており、また多数のボットアカウントがこれらの投稿をリツイートすることで、被害が拡大しました。 Xを利用した詐欺行為に注意[no_toc] ここ最近、Xの認証済みアカウントが暗号資産詐欺やウォレットドレイナーを宣伝するハッキングの被害に遭うケースが増えています。 今年1月、アメリカ証券取引委員会(SEC)のアカウントがSIMスワッピング攻撃によって乗っ取られ、偽のビットコインETF承認発表が投稿されました。XのSafetyチームは、SECのアカウントがハッキング時に二要素認証(2FA)を有効にしていなかったと指摘しています。 Xは、暗号資産に関する情報収集の場として多くのユーザーに活用されていますが、詐欺情報も多く拡散されています。被害に遭わないよう細心の注意及び対策が必要です。 情報ソース:Bleeping Computer
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2024/06/055月のレイヤー2収益、Baseが首位に|2位Optimismを4倍以上突き放す
Baseが、5月のレイヤー2オンチェーン収益で首位となったことをクリプトデータアナリストのKofi氏(@0xKofi)が報告しました。 Here's how much onchain profit L2s earned in May Onchain profit = Revenue from L2 gas fees - Costs of posting batches and verifying proofs on L1 1. Base - $6.98M 2. Optimism - $1.57M 3. Scroll - $1.35M 4. Arbitrum - $802k 5. Linea - $612k pic.twitter.com/BuvV0yCm3a — Kofi (@0xKofi) June 3, 2024 オンチェーン収益は、 「レイヤー2ガス代からの収入」−「レイヤー1での証明検証コスト」で計算されています。 Kofi氏によると、1位となったBaseの収益は698万ドルであり、2位のOptimismの157万ドルに4倍以上の差をつけています。 Base Ecosystem FundによるBaseの盛り上がり[no_toc] [caption id="attachment_114770" align="aligncenter" width="1395"] 画像引用元:DefiLlama[/caption] 3月以降、Baseチェーンの盛り上がりが著しくなっています。この背景として、Base Ecosystem Fundによる積極的な投資が挙げられます。 BaseのTVLは、3月1日には4億8000万ドルでしたが、4月1日には11億ドルに急成長しており、現在(6月5日)は、17億ドルのTVLを有しています。 dAppsの活動も盛んとなっており、Baseチェーンで最大のTVLを有しているAerodromeのTVLは、3月1日から現在まで4.5倍の急成長を見せました。 今回、レイヤー2の中でBaseが収益首位を獲得したのは、Base Ecosystem Fundの試みが功を奏した結果と言えるかもしれません。 情報ソース:DefiLlama
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2024/06/05StarkWare、ビットコインのスケーリングにゼロ知識証明の導入を計画
Starknetの開発元であるStarkWareは、イーサリアムと並行してビットコインのスケーリングを可能にするゼロ知識証明の導入計画を発表しました。 Bitcoin's biggest challenge is scalability. StarkWare has a vision to change that. The concept of STARK scaling for blockchains was first introduced by @EliBenSasson at a Bitcoin conference in early 2013. It's now time to scale Bitcoin with ZK-STARK, making it more accessible… pic.twitter.com/sdx7sQJzur — StarkWare 🐺🐱 (@StarkWareLtd) June 4, 2024 これは、ビットコインにSTARKスケーリングをもたらすための枠組みを提供する「OP_CAT」と呼ばれる提案に続くものです。 StarkWareは、現在コミュニティでOP_CAT提案が議論されているためゼロ知識スケーリング技術をビットコインに導入する適切な時期であり、また、OP_CATはビットコイン上でSTARKスケーリングを可能にするのに十分なフレームワークを提供するとしています。 同社は、ゼロ知識証明とビットコインの統合に取り組んでいるZeroSyncなどのビットコインプロジェクトを支援しており、ビットコインネットワークの主要な支持者であると主張しています。 イーサリアムとビットコインのどちらか、または両方で決済を選択可能に[no_toc] StarkWareによると、同じStarknetネットワーク、ガバナンス、トークノミクスを使用し、フォークを必要とせずにビットコインのスケーリングをサポートする計画とのことです。 同社CEOであるEli Ben-Sasson氏は、「Starknetは、ビットコインとイーサリアムの両方で同時に決済し、ビットコインを毎秒数千トランザクションにスケーリングする最初のネットワークになるだろう」と述べています。 ビットコインへのSTARK導入は、2021年11月のビットコインのTaprootアップグレードに続く研究によって実現可能となったとのことです。 OP_CATとは?|技術導入に対する懸念も[no_toc] OP_CATのようなCovenant提案は、ビットコインの使用方法に特定の条件を課すことができる高度なスクリプト機能です。 これにより、安全な「Vault」の作成、自動定期支払い、様々なシナリオに対応したタイムロック転送、複雑な金融商品などが可能になります。 OP_CATは元々ビットコインの最初のオペコードの一つとして含まれていましたが、脆弱性につながる可能性があるスクリプトを作成できるという懸念から、2010年に他のいくつかのオペコードと共に無効化されました。 今回行われたCovenant提案は、Ethan Heilman氏とArmin Sabouri氏によって行われたものであり、ビットコインのスクリプトの他の運用制限を変更することなく、後方互換性のあるソフトフォークによってOP_CATをビットコインに再導入することを目指すものとしています。 しかしながら、ビットコインコミュニティでは、OP_CATを支持しない声や、他のCovenant提案を支持する声もあります。また、OP_CATの実装による予期せぬ結果を懸念する声も上がっています。 情報ソース:The Block
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2024/06/05Worldcoin、スペインでの活動を一時停止へ
スペインのデータ保護当局(AEPD)は昨年3月、Worldcoinプロジェクトの一環として同国で行われていた個人データの収集と処理を停止するよう、Tools for Humanity Corporationに暫定的な措置を命じました。 [caption id="attachment_114718" align="aligncenter" width="1512"] 画像引用元:AEPD公式X[/caption] AEPDが課した暫定措置は、一般データ保護規則(GDPR)第66条1項で規定されている、利害関係者の権利と自由を保護するためのものであり、スペインの裁判所は、「企業の特定の利益よりも、関係者の個人データ保護の権利を保護するという公益の保護」を優先すると判断したとのことです。 この暫定措置の後、Tools for Humanity Corporationは、年齢確認のための管理の導入や、虹彩コードの削除の可能性など、運用上の変更を発表しました。 ドイツでも同様の調査が進む[no_toc] Worldcoinは、ドイツ・バイエルン州に欧州における主要拠点を置いていますが、同州のデータ保護当局(BayLDA)からも調査を受けています。 近々、関係するすべての欧州監督当局と連携した最終決定が下される予定とされており、この状況を受けWorldcoinは、年末までまたはBayLDAが最終決定を下すまで、スペインでの活動を再開しないことを法的に拘束力のある形で誓約しました。 この法的な誓約は、BayLDAまたはAEPDが、Worldcoinがこれらの義務に違反した場合に追加の監督措置を講じる権限に影響を与えないとのことです。 情報ソース:AEPD
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2024/06/04ウィスコンシン州投資委員会、ビットコインETFを年金基金に追加
ウィスコンシン州投資委員会(SWIB)のビットコインETFへの投資が、積極的に拡大する可能性が指摘されています。 [caption id="attachment_114677" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元:State of Wisconsin Investment Board[/caption] SWIBは第1四半期、年金基金のポートフォリオにブラックロックのiShares Bitcoin Trust (IBIT)とグレイスケールのBitcoin Trust (GBTC)の2種類のETFを追加し、合計1億6400万ドルを投資しています。 通常、年金基金はビットコインETFのような新しいETFには投資しない傾向があるため、SWIBのビットコインETFへの投資は業界に大きな衝撃を与えていました。 しかしながら、2023年末時点でのSWIBの運用金額が1560億ドルであることを考慮すると、ビットコインETFは0.1%ほどのわずかな割合しか占めていないとも言えます。 このSWIBの動きに関して、マーケット大学のDavid Krause教授は、今回のビットコインETFへの投資は試験的なものであり、長期的にはSWIBはビットコインETFへの投資額を増やし、他の年金基金も追随する可能性があると予測しています。 5月には、大手機関当社会社の内944社がビットコインETFを保有していることが、SECフォーム13Fの分析によって判明していました。 SWIBのビットコインETFへの投資は、年金基金といった保守的な機関投資家もビットコインETFに関心を持っていることの表れであり、今後もこの流れが他投資委員会にも波及するかどうかに注目が集まります。 大手機関投資会社944社がビットコインETFを保有|合計額は107億ドル 情報ソース:PBS Wisconsin
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2024/06/04イーサリアムETF、手数料競争に注目集まる|Ark Investは撤退
最新のイーサリアムETF(上場投資信託)申請書類が提出される中、手数料競争が激化する可能性が示唆されています。 5月23日、証券取引委員会(SEC)は、Cboe、NYSE Arca、Nasdaqが提出した19b-4提案を承認し、これらの取引所でのイーサリアムETFの上場を許可しました。 現在、SECはイーサリアムETFの上場前の最終ステップとして、SECはS-1登録届出書の審査を行っている最中です。 [caption id="attachment_114670" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元:360b / Shutterstock.com[/caption] 申請書の中で最も注目を浴びているのが、手数料です。今回、Franklin Templetonが、イーサリアムファンドの手数料を0.19%に設定していることが判明しました。 Franklin Templetonは手数料を公開した最初の運用会社となりますが、これはビットコインETFで発生したような運用会社間での手数料競争を引き起こす可能性があります。 Ark InvestはイーサリアムETFから撤退[no_toc] 今回の申請書でもうひとつ注目を浴びたのが、Ark Investの名前が記載されていなかったことです。 Ark Investは、21Sharesと提携してスポットビットコインETFを立ち上げており、Ark 21Shares Bitcoin ETF (ARKB) は、約32億ドルの資産を運用しています。 21Sharesの広報担当者は、Ark Investをパートナーとせずに21Shares Core イーサリアム ETFの立ち上げを目指すとしています。 グレイスケール$GBTCは手数料競争の結果、保有量が50%減少[no_toc] 手数料競争に遅れをとったことでシェアが大幅に低下して例として、グレイスケール$GBTCが挙げられます。 $GBTCは、他社ビットコインETFの手数料の多くが0.5%以下に設定されている中、1.5%という手数料設定をしたこともあり、保有量が1月10日(ビットコイン現物ETF転換日)の62万BTCから、28.5万BTCへと50%以上減少しています。 手数料はETF運用会社のシェア争いに大きな影響を及ぼす要素であり、イーサリアムETFの手数料設定に注目が集まります。 グレイスケール$GBTCの保有量が50%減少|ビットコインETF承認以降、他社へ資金流出相次ぐ 情報ソース:Blockworks
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2024/06/03イーサリアムETF承認後、取引所から30億ドルのイーサリアムが流出
アメリカでイーサリアムETF(上場投資信託)が承認された5月23日以降、中央集権型取引所から30億ドル(約4700億円)以上のイーサリアムが流出しています。 [caption id="attachment_114632" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元:Cryptoquant[/caption] CryptoQuantのデータによると、取引所でのイーサリアムの保有量は、5月23日から6月2日の間に約79万7000ETH減少しています。 これは、投資家がイーサリアムを自己管理に移し、長期的に保有する方針であることを示唆していると考えられ、イーサリアムの供給不足へ繋がる可能性があります。 ビットコインはETF承認後、過去最高値を更新[no_toc] ビットコインは1月10日のETF承認以降、多くの資金が流入し過去最高値を更新しました。 イーサリアムETFが取引開始となり、ビットコインETFと同様に需要が高まった場合、イーサリアムが過去最高値を更新する可能性があります。 イーサリアムの過去最高値は、2021年11月に記録された4,878ドルです。現在は3,815ドルで推移しています。 情報ソース:Cryptoquant
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2024/06/03Matter Labs、「ZK」の商標申請を断念
zkSyncを開発するMatter Labsが、「ZK」の商標申請を断念したことを、公式Xにて発表しました。 Thank you to everyone who reached out following our post, offering ideas, support, and feedback. As a result of these conversations, we decided to drop all trademark applications for the term “ZK”. These discussions came down to one important fact: it would be impossible to… — Matter Labs (∎, ∆) (@the_matter_labs) June 2, 2024 Matter Labsは、「ゼロ知識証明(zero-knowledge)」の略称である「ZK」の商標登録申請を複数の国で行っており、ゼロ知識証明を活用する主要企業から大きな反発を受けていました。 StarkWare社CEOであるEli Ben-Sasson氏は「IPの不条理な強奪」と非難しており、多くの業界のトップ専門家たちも商標申請の撤回を求める公開書簡を提出していました。 また、Polyhedraは、zkSyncとの1週間にわたるティッカー「ZK」をめぐる衝突を受け、取引所でのティッカーを「ZKJ」に変更していました。 Matter Labsは商標申請の断念理由として、「ほぼすべての人が信頼できる中立的な立場であると認識するグループに合意することは不可能である」と述べています。 Matter Labs、「ZK」商標申請で業界から批判殺到