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2024/06/02DMMビットコイン、流出事件の最新情報まとめ|約482億円の行方とは
暗号資産交換業者のDMMビットコインは2024年5月31日、同社ウォレットから4502.9BTC(約482億円相当)のビットコインが不正に流出したと発表しました。 DMM Bitcoinから482億円分のビットコインが流出、全額保証へ DMMビットコインは、令和5年3月期の事業報告によると、37万以上の顧客口座および、顧客預かり資産として400億円を有している日本有数の暗号資産交換業者です。 今回の記事は、事件の詳細および流出したビットコインの行方や過去の流出事件を特集したものとなります。 DMMビットコイン流出事件の概要 [caption id="attachment_114572" align="aligncenter" width="786"] 画像引用元:DMMグループ[/caption] DMMビットコインによると、不正流出は5月31日13時26分頃に検知され、ビットコインは500BTCずつ9回に分けて1つのアドレスに集約されたとのことです。 同社は、顧客の資産についてはグループ会社の支援を受けて全額保証する方針を示しています。また、新規口座開設の審査や暗号資産の出庫処理など、一部サービスの利用を停止し、被害状況や原因の調査を進めています。 今回の不正流出は、暗号資産業界全体のセキュリティ対策の重要性を改めて浮き彫りにする出来事となりました。 現時点(6/2)での情報まとめ 流出日時: 2024年5月31日13時26分頃 流出額: 4502.9BTC(約482億円相当) 流出先: 1つのアドレスに集約 顧客資産: 全額保証の方針 サービス: 一部停止中 原因: 調査中 これまでの日本における暗号資産流出事件について これまでにも日本国内における暗号資産の流出事件は何度か発生しており、主要なものとしては以下が挙げられます。 発生した年 企業名 流出額(単位:億円) 2014 マウントゴックス 480 2018 コインチェック 580 2018 テックビューロ (Zaif) 70 2019 ビットポイントジャパン 35 2021 リキッド 100 2024 DMMビットコイン 482 今回のDMMのビットコイン流出事件は、日本の暗号資産流出事件の中では過去2番目の規模となっています。 流出したビットコインの詳細及び業界各社の反応 事件から2日が経ちましたが、未だ詳細な事件内容や金融庁の反応などは分かっていません。 この記事では、現時点ではビットコイン流出事件に関して発生しうる多くの疑問について、解説して行きます。 注意: 本記事は記事執筆時点で入手可能な情報に基づいて作成されており、今後の調査状況によっては内容が変更となる可能性があります。 ビットコイン流出の該当トランザクション [caption id="attachment_114557" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元:Whale Alert[/caption] DMMから流出したビットコインのトランザクションは既に把握されており、Whale Alertによって検知されていました。 トランザクションの詳細から、およそ500BTCずつが9回にわたって送付されたことがわかります。 また、トランザクション手数料が、0.1BTCとなっていることにも注目です。0.1BTCは、トランザクションの大きさと比べて異常なほど高額の手数料となっています。 盗まれたビットコインの行方|現在は特に動きはなし [caption id="attachment_114558" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元:Arkham[/caption] 流出したビットコインの動向は、オンチェーン上で調べることができます。 オンチェーンデータプラットフォームのArkhamを使って送付先アドレスを検索すると、そのアドレスからどのアドレスへ暗号資産が送付されたかを調べられます。 記事執筆時(6月2日)では、これといった動きはなく、盗まれたビットコインはどのアドレスにも送付されていないことが分かります。 仮に、このアドレスに動きがあった場合には、オンチェーン上での範囲においては、誰でも調べることが可能です。 何故コールドウォレットから資金流出したのか?|内部調査の続報が待たれる [caption id="attachment_114559" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元:DMM Bitcoinセキュリティ体制[/caption] DMMビットコインは自社のセキュリティ体制に関して、顧客資産の95%以上はコールドウォレットに保管し、毎営業日ごとに確認していると発表されています。 また、コールドウォレットからホットウォレットへ暗号資産を移動する際には、取締役も含めた複数部署の承認のもと、二人体制で移動作業を行っているとしています。 コールドウォレットとは、ウォレットの保管方法の1つであり、ウォレットをネットワークから切り離して安全なところに保管することで、オンライン上でのハッキングから保護する仕組みです。 今回流出した4502.9BTC(約482億円相当)のビットコインは、DMMビットコインの預かり資産の大部分に相当する金額です。同社が顧客資産の95%以上をコールドウォレットに保管する方針であることを考慮すると、コールドウォレット内の資産も含めた流出であることが予想されます。 ネットワークから切り離されたコールドウォレットから資金が流出したことから、マルウェア感染だけでなく内部犯行の可能性も一部で指摘されており、今後のDMMビットコインの内部調査の進展に注目が集まります。 今回の事件に対する業界主要企業からの反応 DMMのビットコイン流出が報告されてから、日本の主要暗号資産交換業者が顧客の不安感を払拭するために、資産管理状況及び対応についてアナウンスをしました。 SBI VC Trade 2024年5月31日の国内暗号資産交換業者からの顧客暗号資産の流出に関する発表及び各種報道を受け、多数のお問い合わせを頂戴していることから、お客様の資産管理状況及び当社対応についてご報告いたします。https://t.co/VP4s0nDljs — SBI VC Trade (SBI VCトレード) (@sbivc_official) June 1, 2024 bitFlyer DMM Bitcoinでビットコインの流出被害が確認されました。当社では被害がないことを確認しております。 当社では創業以来、流出被害は発生しておらず、お客様の資産は安全に保管されております。 当社以外の取引所に暗号資産を送付される際は十分にご注意ください。… — bitFlyer(ビットフライヤー) (@bitFlyer) May 31, 2024 Coincheck 【当社におけるお客様からの預かり資産の保全について】 当社において、現在、お客様よりお預かりしているすべての資産について分別管理ができており安全に保管されていることを確認いたしましたので、お知らせいたします。… — Coincheck(コインチェック) Status (@CoincheckStatus) June 1, 2024 日本暗号資産取引業協会 (JVCEA) [caption id="attachment_114584" align="aligncenter" width="639"] 画像引用元:JVCEA[/caption] この他にも、楽天など暗号資産を取り扱う会社はそれぞれ自社の顧客資産情報の調査を報告しています。 今後の暗号資産規制はどうなるか 事件からまだ2日の経過であり、詳細な事件の報告が待たれますが、今回の事件をきっかけとして日本における暗号資産に対する規制がさらに厳しくなる可能性もあります。 暗号資産の法規制の大きなきっかけとなったコインチェック事件 [caption id="attachment_114574" align="aligncenter" width="777"] 画像引用元:コインチェック公式HP[/caption] コインチェック事件は、2018年1月に発生した、当時国内最大規模の暗号資産流出事件です。 事件の概要 発生日時: 2018年1月26日午前0時2分から午前8時26分までの間 流出暗号資産: 5億2630万XEM(当時価値約580億円) 原因: コインチェックのNEM保管用ホットウォレットへの不正アクセス 事件の経緯 不正アクセス: コインチェックの従業員が受信したフィッシングメールを開封し、マルウェアに感染。これにより、外部からの不正アクセスが可能となりました。 NEM流出: 攻撃者は、不正アクセスを通じてNEMの秘密鍵を盗み出し、外部のアドレスにNEMを送金しました。 発覚と対応: コインチェックは、NEMの残高異常に気づき、不正アクセスとNEM流出を確認。NEMの入出金を停止し、金融庁に報告しました。 顧客への補償: コインチェックは、流出したNEMを日本円で買い戻し、顧客に補償することを発表しました。 法改正によって規制が強化|コールドウォレットによる管理が義務化へ コインチェック事件をきっかけの1つとして、日本の暗号資産に対する規制は主に以下の点で強化されました。 法改正による規制強化 改正資金決済法の施行 (2019年5月、令和元年法律第28号):顧客資金を信託銀行等に信託する義務、コールドウォレット等での信頼性の高い方法での管理義務化やホットウォレット分については弁済原資の保持が必須、カストディ業務が暗号資産交換業の定義に追加。 自主規制団体の設立とルール策定 日本暗号資産交換業協会 (JVCEA) の設立:業界の自主規制団体が設立され、セキュリティ対策や顧客保護に関する自主規制ルールを策定し、会員企業に対して遵守を義務付けました。 DMMビットコイン流出事件が法規制に与える影響 日本における暗号資産規制の大きなきっかけとなったコインチェック事件は、フィッシングメールの開封によって発生しましたが、今回のDMMビットコイン流出事件では、現時点ではそのようは報告はありません。 しかしながら、コインチェック事件をきっかけにコールドウォレット等での管理が義務化されたものの、今回のDMMビットコイン流出事件ではコールドウォレットからの資金流出が濃厚とされており、企業の内部統制に関する疑念が沸き起こっています。 今後、コインチェック事件による法改正と同様、DMMビットコイン流出事件をきっかけとして、暗号資産交換業者の内部コンプライアンスや資産管理に関する包括的な法規制議論が進む可能性があります。 情報ソース:DMMビットコイン令和5年3月期事業報告、Whale Alert、Arkham、DMMビットコイン(セキュリティ体制、流出報告・第一報)、JVCEA、改正資金決済法(令和元年法律第28号)
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2024/06/02グレイスケール$GBTCの保有量が50%減少|ビットコインETF承認以降、他社へ資金流出相次ぐ
グレイスケールのGBTCの保有量が、1月10日(ビットコイン現物ETF転換日)の62万BTCから、28.5万BTCへと50%以上減少していることが、HODL15Capitalによって報告されました。 GBTC holds 285,126 BTC after today's outflows, down from 620,000 BTC (at conversion on 1/10/24) — HODL15Capital 🇺🇸 (@HODL15Capital) June 1, 2024 $GBTCから資金が流出している背景として、手数料の高さが挙げられます。また、流出した資金のほとんどは、$IBITなど他のビットコインETFに再投資されているとのことです。 ビットコインETFの熾烈なシェア争い[no_toc] [caption id="attachment_114582" align="aligncenter" width="1401"] 画像引用元:Bitcoin Treasuries[/caption] 1月10日にビットコイン現物ETFが承認されて以降、各社が同様のサービスを提供する中で、手数料などで差別化が行われています。 現時点での主要各社の手数料は以下のようになっています。 企業名(ティッカー) 手数料 Bitwise (BITB) 0.0% (0.24%) ARK 21Shares (ARKB) 0.0% (0.25%) Invesco Galaxy (BTCO) 0.0% (0.59%) iShares (IBIT) 0.20% (0.30%) Franklin (EZBC) 0.29% Fidelity Wise Origin (FBTC) 0.39% Grayscale (GBTC ) 1.50% 各社が1%未満で手数料を設定している中で、グレイスケールの1.5%という手数料の高さが目立ちます。依然として、$GBTCのシェアは大きいものの、今後も資金流出が続けばその地位も危うくなる可能性があります。 情報ソース:Bitcoin Treasuries
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2024/06/01GMOと野村ホールディングスおよびLaser Digital、ステーブルコインに関する基本合意書を締結
GMOと野村ホールディングスおよびLaser Digitalが、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討するために、基本合意書を締結したことが発表されました。 [caption id="attachment_114535" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元:野村プレスリリース[/caption] GMOグループのアメリカ現地法人であるGMO Trustは、各主要ブロックチェーンで日本円ステーブルコインである「GYEN」や、米ドルステーブルコインである「ZUSD」を発行しています。 また、野村ホールディングスは、子会社のLaser Digitalを通じて、Web3分野をはじめとしたデジタル資産領域に投資を行ってきました。 今回の合意によって、ステーブルコインを発行する企業の支援を目的とした「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」ソリューションの提供も検討されるとのことであり、日本円及び米ドルのステーブルコインを中心としたエコシステムがより活発となるとなることが予測されます。 野村グループの投資部門「Laser Digital」[no_toc] [caption id="attachment_114538" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元:Laser Digital公式X[/caption] Laser Digitalは、野村グループのデジタル資産部門であり、積極的にWeb3分野への投資を行っていることでも知られています。 5月だけでも、Laser Digitalは以下のプロジェクトに投資を行っています。 RunesTerminal(@runespad):Runes Protocolのインフラプロバイダー Kelp DAO(@KelpDAO):リキッドリステーキングソリューション(LRS)の構築に注力 MANTRA(@MANTRA_Chain):ドバイの暗号規制当局VARAからライセンスを取得した中東に特化したプロジェクト ARPA(@arpaofficial):マルチパーティコンピューティング(MPC)を使用してプライバシーを保持した計算を可能にするブロックチェーンベースのソリューション 今回のステーブルコインへの注力も、野村グループの積極的なWeb3投資のアプローチの1つと言えるでしょう。Web2大手企業のWeb3への進出に注目が集まります。 情報ソース:野村グループ
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2024/06/01バイナンス創業者CZ氏、カリフォルニアの刑務所で服役開始
暗号資産取引所バイナンスの創業者チャンペン・ジャオ(CZ)氏が、マネーロンダリングを幇助した罪で、カリフォルニア州の連邦刑務所に収監されました。 CZ氏は4月、4カ月の実刑判決を受けていました。この判決は、当初、連邦検察当局が求めていた3年よりも大幅に短いものであるものの、弁護側が求めていた5ヶ月の保護観察処分よりも重い判決となりました。 CZ氏は、マネーロンダリング対策プログラムを適切に実施しなかったことを認め、法廷で謝罪の意を表明しています。 バイナンスは昨年11月にマネーロンダリングの罪に関して司法取引を実施[no_toc] バイナンスは昨年11月、少なくとも2017年8月から2022年10月までの間、米国の法律を遵守せずにサービスを提供していたとして、米司法省から執行措置を受けていました。 Today, I stepped down as CEO of Binance. Admittedly, it was not easy to let go emotionally. But I know it is the right thing to do. I made mistakes, and I must take responsibility. This is best for our community, for Binance, and for myself. Binance is no longer a baby. It is… — CZ 🔶 BNB (@cz_binance) November 21, 2023 執行措置にあたって、バイナンスはアメリカ政府との間で司法取引に応じ、米国での事業継続のために43億ドルの罰金を支払い、CZ氏はCEOを辞任しました。しかし、CZ氏は依然としてバイナンスの株式の約90%を保有していると報じられています。 CZ氏の罪状には、マネーロンダリング防止法で義務付けられている効果的なマネーロンダリング対策プログラムを故意に実施しなかったこと、アメリカ人と制裁対象国の個人との間の取引を含む、違法行為の収益に関わる取引をバイナンスが処理することを許可したことが含まれています。 情報ソース:CNBC
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2024/05/31BEAMトークンがUpbitへ上場|トークン価格は25%上昇
BEAMトークンが韓国大手取引所Upbitへ上場することが、Upbit公式Xより告知されました。 신규 디지털 자산 빔(BEAM) 거래지원 안내 ✅ 지원 마켓: KRW, BTC, USDT 마켓 📅 거래지원 개시 시점: 2024-05-31 18:00 ~ 19:00 예정 🔗 공지 바로가기:https://t.co/Di4vDFDD5A#Upbit #BEAM pic.twitter.com/PNWk0A50P2 — Upbit Korea (@Official_Upbit) May 31, 2024 KWR、BTC、USDTとの取引ペアがサポートされ、$BEAMの取引開始時刻は5月31日18時00分〜19時00分と発表されています。 $BEAMは、Merit Circleのガバナンストークンであり、Beamネットワーク内のガス代の支払いやバリデーターへの報酬としても使用されています。 Merit Circleは、YGGやGuildFiと並んで、2021年成功を収めたゲーム分野に特化した分散型自立組織(DAO)であり、世界的にも大規模なゲームギルドです。 [caption id="attachment_114481" align="aligncenter" width="1112"] 画像引用元:CoinMarketCap[/caption] また、Upbitの上場発表によって、$BEAMは25%ほどの価格上昇を見せました。 $BEAMは、$MCからのリブランディングトークン[no_toc] $BEAMは、Merit Circleのガバナンストークンですが、元はガバナンストークンとして$MCが使われており、、昨年11月にリブランディングされた経緯を持ちます。$MCは、$BEAMとは共存せず、$BEAMへと完全に移行することが計画されていました。 $BEAMは、リブランディング及び暗号資産市場の好調の勢いもあり、昨年11月時点から7倍ほどの価格上昇を見せています。 Merit Circleがガバナンストークン$MCを$BEAMへのリブランディングを発表 情報ソース:Upbit
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2024/05/31Matter Labs、「ZK」商標申請で業界から批判殺到
ゼロ知識「ZK」の商標を巡り、激しい論争が繰り広げられています。 [caption id="attachment_114470" align="aligncenter" width="600"] 画像引用元:Matter Labs公式X[/caption] この論争は、zkSyncを開発するMatter Labs社が、「ゼロ知識証明(zero-knowledge)」の略称である「ZK」を、自社の独占的な知的財産とする商標登録を複数の国で申請したことをきっかけとして発生しました。 ゼロ知識証明は、ある人が特定の主張が真実であることを、実際の主張の詳細を明らかにすることなく、相手に納得させることができる暗号化プロトコルです。 ゼロ知識証明は、多くのプロジェクトで使われている技術であり、特定の会社が独占することに対して、ゼロ知識を取り扱う各主要企業から非難が殺到しています。 各主要プロジェクトからの大きな反発[no_toc] ZK is a public good that should belong to everyone. Matter Labs, the corporate entity behind @zksync, has filed trademark applications in nine countries, claiming ZK as its exclusive intellectual property, even though they neither created nor contributed to the creation of this… — StarkWare 🐺🐱 (@StarkWareLtd) May 30, 2024 Matter Labsの行動に対して、StarkWare社CEOであるEli Ben-Sasson氏は、「IPの不条理な強奪」と非難しています。 また、業界のトップ専門家たちは公開書簡でMatter Labs社の商標出願の撤回を求めています。公開書簡には、Polygonの共同創業者Sandeep Nailwal氏、StarkWare CEOのEli Ben-Sasson氏、zkBridgeの発明者Tiancheng Xie氏、チューリング賞受賞者Shafi Goldwasser氏などが署名しています。 公開書簡では、「ZKは公共財であり、すべての人に属するものである」と述べられています。 これに対して、Matter Labs社の創業者兼CEOであるAlex Gluchowski氏は、商標登録について、「不正な行為者から顧客を守るための防御的な措置」であると主張しています。 Polyhedraは取引所でのティッカーを「ZKJ」に変更[no_toc] To reflect Polyhedra Network's ongoing commitment to zero-knowledge (ZK) technology and the long-term development of the industry, @HashKey_Global has collaborated with the Polyhedra Network project team to support the ticker update from ZK to ZKJ, to become the first exchange to… https://t.co/j7ed4A1rn8 — Polyhedra Network (@PolyhedraZK) May 30, 2024 ゼロ知識証明相互運用プロトコルzkBridgeの開発元であるPolyhedra Networkは、zkSyncとの1週間にわたるティッカー「ZK」をめぐる衝突を受け、HashKey Globalでの上場や既存の取引所でのティッカーを「ZKJ」に変更すると発表しました。 Polyhedraは、新しいティッカー「ZKJ」は「ZK Join」を象徴し、ZKコミュニティの団結と開放性を表していると説明しています。 ZK技術は、プライバシー保護に優れたデジタルIDソリューションなど、様々な分野での応用が期待されている技術ですが、今回の論争がZK業界に与える影響に注目が集まります。 情報ソース:The Block
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2024/05/31ビットコインステーキングプロジェクトBabylon、7000万ドルの資金調達
ビットコインステーキングに特化したプロジェクトBabylonが、7000万ドルの資金調達を行なったことを発表しました。 🎉 Exciting news! Babylon has successfully completed a $70M raise led by Paradigm @paradigm to advance trustless Bitcoin staking. 🚀 1/9 pic.twitter.com/FACJ63XpH4 — Babylon (@babylon_chain) May 30, 2024 この資金調達は、Paradigm主導で行われ、他にはPolychain CapitalやBullish、Hashkey Capitalといった多くの著名VCが名前を連ねています。 この投資は、ビットコインエコシステムにおける投資としては最大級の資金調達といえます。 Babylonは、2023年12月にPolychainとHack VCが主導する1800万ドルの資金調達を完了していました。今回を含めて合計で8800万ドルの資金調達を行なった形となります。 他にも、資金調達額は公開されていないのものの、今年2月にはBinance Labs主導での資金調達も発表されており、多くのVCが参入していることが窺えます。 Babylonとは?|PoS世界にビットコインを持ち込むプロジェクト[no_toc] Babylonは、PoSの世界にビットコインを提供する最初のマーケットプレイスであり、ステーキングによってクリプト経済にセキュリティをもたらそうとしています。 ビットコイン所有者は、ビットコインをステーキングすることで、PoS システムにセキュリティを提供しながら、PoSの収益を得ることが可能です。 PoSチェーンは、資本の大部分が既存のプロトコルに集中するため、新興チェーンではステーキングリソースが不足し、セキュリティが低下する傾向があります。また、より多くのステーキングを誘引するためには高額なステーキング報酬を設定しなければならず、これを実現するためには非常に高いインフレを導入する必要があり、これはトークンの有用性と経済的健全性を損なう結果につながってしいまいます。 Babylonの試みは、こうしたPoSチェーンの現状に、ビットコインという世界最大の暗号資産をステーキング資本として導入し、経済的健全性を生み出そうとするものと言えるでしょう。 ステーキング関連の資金調達としては、2月にa16z crypto主導で行われたEigen Layerの1億ドルの資金調達が有名ですが、Eigen Layerを中心としたイーサリアムリステーキング・エコシステムの盛り上がりを見ると、Babylonを中心としたビットコインステーキング・エコシステムも同様の活気を見せるかもしれません。
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2024/05/30Galxe、6月にL1ブロックチェーン「Gravity」のアルファ版メインネットを公開へ
Web3クレデンシャルおよび報酬プラットフォームのGalxeは、クロスチェーン間の相互作用を効率化する新しいレイヤー1ブロックチェーン「Gravity」を発表しました。 1/ Welcome to the decentralized future of @Galxe. Introducing Gravity, the Layer-1 blockchain designed for mass adoption and an omnichain future.https://t.co/4V50QteCEO pic.twitter.com/iLJdWQoB3L — Gravity (@GravityChain) May 29, 2024 Gravityは、マルチチェーン資産管理を容易にし、クロスチェーン取引決済の複雑さを抽象化することを目的としています。 Gravityは効率的な検証のためにゼロ知識証明を利用しています。また、PoSを採用しているだけでなく、EVMとも互換性があり、実行レイヤーとしてRethを、コンセンサスアルゴリズムとしてJolteon (AptosBFT)を採用しているとのことです。 また、EigenLayerやBabylonを活用してリステーキングをサポートし、イーサリアムネットワークのセキュリティを取り込んでいることも特徴と言えるでしょう。 アルファ版メインネットの公開は6月を予定[no_toc] Gravityの展開は2段階で行われると発表されています。 2024年6月に、Arbitrum Nitroスタックで構築されたアルファ版メインネットを公開し、完全なメインネットのリリースは2025年第2四半期を予定しているとのことです。 Gravityには、Galxeの各種製品(Quest、Compass、Passport、Galxe Identity Protocolなど)が組み込まれるとしています。Galxeのユーザー数は2000万人とされており、既に有しているユーザーベースをそのままGravityエコシステムに取り込むことが可能となっています。 情報ソース:The Block
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2024/05/30ヴィタリック氏、トルネードキャッシュ開発者の裁判支援として11万ドル分のETHを寄付
イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が、トルネードキャッシュ開発者のアレクセイ・ペルツェフ(Alexey Pertsev)氏とロマン・ストーム(Roman Storm)氏の裁判支援のために、30ETH(約11万2000ドル)を寄付したことが判明しました。 [caption id="attachment_114417" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元:Etherscan[/caption] ヴィタリック氏の寄付は、Etherscanで確認されました。 また、この入金に伴い、裁判支援のための寄付サイトに表示される寄付額が急上昇していることが分かります。 [caption id="attachment_114418" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元:Juicebox[/caption] トルネードキャッシュは、取引を匿名化するサービスであり、その性質からハッキングなどの被害にあった暗号資産の追跡を困難にするためにハッカー集団に利用されてきた過去があります。 そして、トルネードキャッシュは犯罪資産の資金洗浄を防止する措置が取られておらず、マネーロンダリングを助長してきたとして、開発者はマネーロンダリングの罪で訴えられていました。 米国司法省によると、トルネードキャッシュは10億ドル(約1,550億円)以上の資金洗浄に利用されてきたとのことであり、その中には北朝鮮のサイバー犯罪集団が関与している事件もあるとのことです。 オランダではペルツェフ氏に対して実刑判決が下される|現在は控訴中[no_toc] 今月14日、オランダの裁判ではアレクセイ・ペルツェフ氏に対して、5年4カ月の実刑判決が下されています。同氏は既に控訴しており、控訴審の日程はまだ未定とされています。 このオランダの裁判は、他のトルネード・キャッシュ開発者の今後の裁判にも波及すると見られています。他開発者として、ロマン・ストーム氏と、ロマン・セメノフ(Roman Semenov)氏の名前が挙げられています。ストーム氏の裁判は今年9月に行われる予定であり、セメノフ氏はまだ逮捕されていません。 今回のヴィタリック氏による寄付は、ペルツェフ氏の控訴審を支援する目的があると思われます。 情報ソース:Etherscan、Juicebox
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2024/05/29EigenLayer、EIGENエアドロップ後に資金流出相次ぐ|TVLには大きな影響を与えず
イーサリアムリステーキングプラットフォームであるEigenLayerから、EIGENトークンのエアドロップ後、資金の流出が続いていることを、The Blockが報告しました。 [caption id="attachment_114339" align="aligncenter" width="484"] 画像引用元:Eigenlayer Daily Total Net Flows[/caption] 報告によると、エアドロップのスナップショット後、プラットフォームからの引き出しが急増し、5月6日以降、1日の純流出額が4500万ドルを超える日が4日間あったとのことです。 Eigenからの資金引き出しには、7日間かかるため、実際の資金流出は1週間遅れで観測されます。4月29日にEIGENのトークノミクスが発表されたため、スナップショット後の実際の資金流出は5月6日以降から観測できる形となります。 しかしながら、尚も、EigenLayerのTVL(Total Value Locked)は約150億ドルとなっており、流出は軽微なものと言えます。また、流入超過の日も発生しており、TVL全体に大きな変化はありません。 エアドロップの不満を掬い上げたEigen Foundation[no_toc] エアドロップ発表時には、VPNの制限やトークンに課された譲渡不可の初期期間、EIGENトークンの枚数など、多くのユーザーから様々な不満が発生したものの、その後Eigen Foundationは、トークンのアンロックと今後の譲渡可否に関するタイミングを明確にし、エアドロップの割り当てを拡大するなど積極的な対応をしました。 また、メインネットを立ち上げたことにより、EigenLayerは追加利回りをユーザーに還元できるようになりました。リステーキングプラットフォームとして最大の規模を誇っていることからも、サービス誘致をするにあたり有利な立場にいます。 ユーザーからの不満緩和や、業界の主導的な地位を確保していることが、TVL保持の要因と言えるでしょう。 情報ソース:The Block