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2024/08/26アルゼンチン、教育カリキュラムでイーサリアムとブロックチェーン技術を導入
アルゼンチンのブエノスアイレス市は、ラテンアメリカで初めて、高校のカリキュラムにイーサリアムとブロックチェーン技術を正式に組み込むことを発表しました。 BREAKING: Ethereum and Solidity are now formally integrated into high school education programs in Buenos Aires High schools students will learn to write #Ethereum smart contracts Vamos Argentina! 🇦🇷 pic.twitter.com/i3Wz5OrFEq — Bankless (@BanklessHQ) August 23, 2024 これは、ETH Kipu Foundationとブエノスアイレス市教育省のパートナーシップによるものです。 オンラインSolidityコースも開発[no_toc] この取り組みを通じて、ブエノスアイレスの高校生は、8月27日からブロックチェーンプロジェクトにおける職業インターンシップに参加する機会を得ます。さらに、18歳以上の学生500人を対象としたオンラインSolidityコースも開発され、イーサリアムアプリ開発の基礎を学ぶことができます。 ETH Kipu Foundationの共同創設者Paula D.氏は「この取り組みが若者へ新たなキャリアパスを開き、アルゼンチンを世界のブロックチェーンムーブメントの最前線に位置づける」と述べています。 アルゼンチンは、以前からブエノスアイレス市が2023年までにイーサリアムノードを実行すると発表するなど、仮想通貨に対して積極的な姿勢を示してきました。今回の取り組みはその流れをさらに加速させるものとなりそうです。 情報ソース:ETH-KIPU
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2024/08/26伝統的金融のベテランが仮想通貨運用会社へ|暗号資産業界の人材動向
元SEC幹部が法律事務所へと就任する事例や、伝統的金融のベテランが暗号資産運用会社へと転身する動きが見られています。 元SEC幹部、法律事務所McGuireWoodsにパートナーとして参加[no_toc] 元SEC(米国証券取引委員会)の暗号資産・サイバー部門責任者であるDavid Hirsch氏は、法律事務所マクガイアウッズ(McGuireWoods)のパートナーとして就任しました。 [caption id="attachment_120271" align="aligncenter" width="976"] 6月、SECを退職した際のHirsch氏の投稿|Linkdin[/caption] Hirsch氏は、同事務所の証券執行および規制コンサルティング業務において重要な役割を担うと発表されました。 同氏は在任中、様々な仮想通貨活動に対する登録義務の執行において主導的な役割を果たし、コインベースとバイナンスを未登録証券の上場容疑で提訴するなど、SECの仮想通貨規制強化を牽引しました。 伝統的金融のベテラン、暗号資産運用会社AvantgardeのCOOに就任[no_toc] 伝統的金融業界のベテランであるFrances Edwards氏が、仮想通貨運用会社Avantgardeの最高執行責任者(COO)に就任しました。 [caption id="attachment_120270" align="aligncenter" width="1027"] Frances Edwards|Linkdin[/caption] Edwards氏は直近ではDeFi Technologiesの子会社Valourでコーポレートディレクターを務め、それ以前はBlackRockで6年間勤務し、その半分の期間はiSharesの欧州・中東・アフリカ地域のCOOを務めていました。 Avantgardeの創設者Mona El Isa氏は、Edwards氏の経験が、規制の不確実性やスケーラビリティの問題に対処する上で役立つと述べています。 これらの動きは、仮想通貨業界が規制強化に対応し、成熟に向けて成長を続けていることを示していると言えます。最近では、バイナンスがコンプライアンス部門を中心に1,000人規模の採用予定を発表していました。 元規制当局幹部や伝統的金融業界のベテランが暗号資産業界に参入することで、業界全体のコンプライアンス体制の強化や、伝統的な金融機関との連携促進が期待されます。 情報ソース:Blockworks
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2024/08/26イーサリアム財団、9690万ドル相当のETH移転を擁護も批判の声相次ぐ
イーサリアム財団は8月23日、約9690万ドル相当の35000ETHをKraken取引所に移転しました。 [caption id="attachment_120291" align="aligncenter" width="856"] 該当tx|Arkham[/caption] この取引は、Lookonchainがこの動きについて詳細をシェアした際にプラットフォームXで注目を集めました。この動きは、財団の透明性に対する懸念を引き起こし、一部のコミュニティメンバーから批判を浴びています。 移転目的は給与支払いのためとの説明[no_toc] 財団の代表である宮口あや氏は、この移転は年間約1億ドルの予算を助成金や給与の支払いに充てるための財務管理活動の一環であると説明しました。 This is part of our treasury management activities. EF has a budget of ~$100m per year, which is largely made up of grants and salaries, and some of the recipients are only able to accept in fiat. This year, there was a long period of time when we were advised not to do any… — Aya Miyaguchi (ayamiya.eth) (@AyaMiyagotchi) August 24, 2024 しかし、一部の人々はこの説明に納得せず、財団の支出がイーサリアムネットワークの長期的な成長と安定性と一致しているのか疑問視しています。 Had no idea the EF is spending $100M / year-- but they seem to be dumping even more than that. It's clearly not being spent with a strong enough focus on maximizing ETH value, or at this point (with the L2 roadmap and plenty of social 'public goods' mission creep) even Ethereum… pic.twitter.com/q8cXehEhmO — _gabrielShapir0 (@lex_node) August 24, 2024 クリプト弁護士でメタレックス・ラボ(Metalex Labs)の共同創設者であるガブリエル・シャピロ氏は、イーサリアム財団(EF)が毎年1億ドルを費やしているにもかかわらず、イーサリアムやイーサリアムネットワーク全体の価値を最大化するという明確な方向性が欠けていると批判しました。 情報ソース:Arkham
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2024/08/26Polymarket予測「2024年の米国景気後退確率は10%」|アナリストは利下げの影響に懐疑的
予測市場PolymarketとCMEのFedwatchツールは、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)会議での利下げの可能性が高いことを示唆しています。 一方で、米国での景気後退は避けられないとの主張も根強くあります。 9月のFOMC利下げは濃厚だが、景気後退への懸念は根強い[no_toc] [caption id="attachment_120286" align="aligncenter" width="813"] FedWatch|CME[/caption] CMEのFedwatchツールによると、2024年8月26日時点で、9月のFOMC会議で25bpsの利下げが行われる確率は63.5%と、非常に高いとされています。 しかしながら、利下げの可能性がある一方で、BCA ResearchのGarry Evans氏は、利下げが景気後退を回避するのに役立つとは考えていないことをCNBCのインタビューで述べました。 景気後退の兆候を予測することで知られるサームルールなどの最近の指標は、赤信号を発し始めています。Evans氏だけでなく、『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏も、米国の潜在的な経済不況について警告を発しています。 [caption id="attachment_120284" align="aligncenter" width="916"] U.S. Recession in 2024?|Polymarket[/caption] しかしながら、Polymarketのベッターたちは、今年米国が景気後退に陥るとは考えてはおらず、2024年12月31日に期限を迎える、「米国のGDP成長率が2四半期連続でのマイナス成長となるかどうか」という賭けでは、「はい」と答えた参加者は全体の僅か10%のみとなっています。 情報ソース:Bitcoin.com News
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2024/08/26ビットコインハッシュレート、3日以内に前回の低下分を帳消しにする可能性
ビットコインをマイニングする際の採掘の速さを示す「ハッシュレート」が再び上昇し、7月末に記録したピークレベルに近づいています。 関連:ビットコインマイニング大手FoundryとAntpoolがハッシュレートの56.7%を掌握 [caption id="attachment_120280" align="aligncenter" width="929"] Network Hashrate|Hashrate Index[/caption] 8月28日には、難易度は4%以上上昇し、前回の下落分を帳消しにする可能性があります。 加速するブロック間隔と増加するハッシュレート[no_toc] ビットコインのハッシュレートは現在660 EH/s前後で推移しており、2024年7月25日に記録されたピークの677 EH/sにわずか17 EH/s及ばない程度です。 前回の難易度調整から11日が経過し、その間、マイナーは4.19%の難易度低下を享受し、BTCブロックの発見が容易になっていました。 ハッシュレートが高い状態が続くため、ブロック間隔(マイニングされたブロック間の時間)は平均で約9分36秒と、通常の10分よりもわずかに速くなっています。このペースの速さにより、8月28日またはさらに420ブロックがマイニングされた時点で、最近の難易度低下はほぼ、あるいは完全に帳消しになる可能性があります。 難易度が高いことは、ビットコインマイナーがブロックを確保するためにより多くの計算能力を投入(設備投入)する必要があることを意味します。一方、難易度が低いと、有効なハッシュを見つけて新しいブロックをチェーンに追加することが容易になります。 マイニング企業各社が、このハッシュレートの変動に対応できるかに注目が集まります。 マイニング企業Bitfarms、他社マイニング企業を買収|1億7500万ドルの合併契約締結 情報ソース:Bitcoin.com News
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2024/08/26タイ当局、バンコクで違法ビットコインマイニング拠点を摘発
タイ当局は、バンコク西方のラチャブリで違法なビットコイン(BTC)マイニング拠点を摘発しました。 今回の摘発は、地元住民から1ヶ月以上にわたる頻繁な停電の苦情を受けたことがきっかけで行われました。 関連:マレーシアの仮想通貨マイニング事業者、7億2200万ドル相当の電力を盗電 摘発の遅れから、逮捕者は出ず[no_toc] 摘発現場では、ビットコインマイニング装置が発見され、チャンウォン地区治安責任者は「この家はマイニング拠点として運営され、電気料金を全額支払わずに電力を消費していたことが判明した」と述べました。 当局は木曜日にこの家を訪問しましたが、警備員によって入室を拒否されました。その後、金曜日に捜索令状を持って再度訪れ、摘発を行いました。しかし、その際にはほとんどのマイニング機器は既に移動された後でした。 強制捜査を受けた家は、ある企業によって4ヶ月間賃貸されていましたが、住民は先月から停電の苦情を申し立てていました。これは、マイニング活動が本格化していた時期と重なります。 今回の摘発では逮捕者は出ませんでしたが、ラチャブリ地域における違法ビットコインマイニング拠点の摘発はこれで4件目となります。 タイでは、ビットコインマイナーは製造業者として扱われ、関連する税金の対象となります。また、違法な採掘活動はタイだけでなく東南アジア全体で増加傾向にあります。 情報ソース:SCMP
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2024/08/26『金持ち父さん 貧乏父さん』著者、ビットコインへの投資を推奨
『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏は、米国が100日ごとに1兆ドルの債務を増やしていることを警告し、経済の不安定化に備えて金、銀、ビットコインに投資することをアドバイスしています。 関連:ビットコイン、年内に史上最高値更新か|Bitwise最高投資責任者が予測 HOW MUCH is a trillion? A trillion seconds was 31,688 years ago. America goes a trillion $ in debt every 100 days. Now do you know why you must buy gold, silver, and Bitcoin? — Robert Kiyosaki (@theRealKiyosaki) August 22, 2024 『金持ち父さん 貧乏父さん』は1997年にシャロン・レクター氏とロバート・キヨサキ氏の共著であり、ニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに6年以上掲載され、109カ国で51の言語で3200万部以上を売り上げました。 高まる経済不安定化への懸念[no_toc] 執筆時点での米国の国債残高は35.256兆ドルに達しています。キヨサキ氏は、経済の不安定化に備えて、金、銀、ビットコインを購入することを推奨し、これらの資産が富を守る手段であることを強調しました。 Rich Dad Lesson on Panics. 1: Panics in capital markets are visible. That means everyone knows when the stock, bond, or real estate markets are crashing. 2: Panics in banks are invisible. That means most people have no idea when their bank is in BANKRUPT. That is why… — Robert Kiyosaki (@theRealKiyosaki) August 18, 2024 さらに同氏は「パニック」に関する教訓を共有しました。株式、債券、不動産市場といった資本市場におけるパニックは目に見えるものですが、銀行におけるパニックは目に見えないため、多くの人は自分の銀行が破綻していることに気づかないと指摘しています。 同氏の発言は、経済の不安定化に対する懸念の高まりを反映していると言えるでしょう。 情報ソース:X(Robert Kiyosaki)
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2024/08/26テレグラムCEO逮捕でロシアとフランスが緊張関係へ
テレグラムの創業者兼CEOであるパーヴェル・ドゥーロフ(Pavel Durov)氏がフランスで逮捕されたことを受け、ロシア当局はフランス当局に領事アクセスを要求し、怒りを表明しています。 関連:TONブロックチェーン、テレグラム創業者ドゥーロフ氏への支持を表明 ロシアは間接的な敵対行為と表明[no_toc] ❗️Комментарий Посольства России во Франции После появления в СМИ новости о задержании П.В.Дурова незамедлительно запросили у французских властей разъяснения о причинах и потребовали обеспечить защиту его прав и предоставить консульский доступ. По состоянию на сегодняшний день… pic.twitter.com/LxmLCn8EoQ — Russie en France (@AmbRusFrance) August 25, 2024 在フランスロシア大使館は、Xのポストにてフランス当局がドゥーロフ氏へのアクセスを拒否していると主張し、フランス側が問題への対応を避けていると非難しています。 ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、一部のロシア当局者は、この逮捕をロシアに対する間接的な敵対行為と表現しています。 フランス当局は月曜日に声明を発表予定[no_toc] 一方、フランス当局は月曜日に声明を発表し、逮捕について説明する予定です。 フランスメディアによると、ドゥーロフ氏はテレグラムの運営やプラットフォーム上のモデレーション不足に関連する容疑で起訴される可能性があり、マネーロンダリングや児童性的搾取コンテンツなどが含まれる可能性があります。 ドゥーロフ氏の逮捕は、ロシアとフランスの関係を緊張させています。フランス当局の今後の対応と、ドゥーロフ氏に対する具体的な容疑が注目されます。 情報ソース:The Block
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2024/08/25DCG、Genesisへの11億ドルの約束手形を除き、6月時点で短期債務を完済
ブロックチェーン投資大手であるデジタルカレンシーグループ(DCG)は、今週発表された四半期株主書簡において、6月時点で短期債務を全額返済したことを明らかにしました。 同社は過去18ヶ月間に10億ドル以上を債権者に返済しており、特に今年上半期の好調な業績に支えられました。 現在残る負債は、破産した傘下の暗号資産貸付部門Genesisに対する11億ドルの約束手形のみで、これは2032年に満期を迎えます。 FTX破産の影響を受けたDCG[no_toc] DCGとその子会社Genesisは、2022年の市場混乱、特にヘッジファンドThree Arrows Capital(3AC)と仮想通貨取引所FTXの崩壊に巻き込まれました。 Genesisは3ACに数十億ドルの資産を貸し付けており、3ACの破綻により損失を被りました。DCGは、Genesisに現金と11億ドルの約束手形を提供することで、Genesisの事業継続を支援しました。 しかし、数か月後の11月にFTXとその姉妹会社Alameda Researchが崩壊した際、Genesisは引き出しを停止し、破産を申請せざるを得なくなりました。 仮想通貨レンディング「ジェネシス」、米連邦破産法第11条を申請 2023年10月、ニューヨーク州司法長官レティーシャ・ジェームズ(Letitia James)は、Gemini、Genesis、DCGを投資家への虚偽の疑いで提訴しました。5月には、破産判事は、ニューヨーク州司法長官事務所とGenesisの間で20億ドルの和解を承認しました。 株主書簡によると、GenesisとDCGは、8月に支払いが開始されて以来、Genesisの債権者の大半に全額返済することができたとのことです。 情報ソース:The Block
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2024/08/25PayPalとAnchorage、ステーブルコインPYUSDで利回りプログラム開始
決済大手PayPalと暗号資産カストディアンAnchorage Digitalが提携し、PayPal USD(PYUSD)ステーブルコインのリワードプログラムを開始しました。 このプログラムは、Anchorageのプラットフォームまたはその機関投資家向けセルフカストディウォレット「Porto」でPYUSDを保有するユーザーに利回りを提供します。 特徴としては、ステーキングや貸出、再担保化などを必要とせず、PYUSD残高から収益を得られる点が挙げられます。ステーブルコインはオンチェーンアカウントで完全に分離されたまま管理され、顧客資産の貸し出しなどは行われません。 時価総額で6位と急速な成長を見せるPYUSD[no_toc] このプログラムは、PayPalのステーブルコインの成長が加速する中で開始されました。PYUSDはリリースから1年経ってもまだ時価総額10億ドルには達していませんが、8月にはソラナベースのPYUSDの流通供給量がイーサリアム上のそれを上回り、時価総額で6番目に大きいUSD建てトークンとなりました。 ただし、このプログラムは認定投資家にのみ提供されており、企業が登録せずに証券を販売できるReg Dの免除対象となる可能性が指摘されています。 また、利回りの支払いはAnchorage自体ではなく、ケイマン諸島に拠点を置くAnchorage Digital Neoという事業体が行います。 情報ソース:The Block