Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2025/08/23イーサリアム (ETH) 、約4年ぶりに史上最高値更新｜利下げ期待で強気ムード
暗号資産イーサリアム（ETH）が日本時間8月23日午前6時頃、2021年11月10日に記録した*4,868ドルの史上最高値（*Binance参照）を約4年ぶりに更新しました。今回の価格更新の背景には米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測の高まりと機関投資家の暗号資産市場への資金流入があると予想されます。 利下げ期待が市場全体を活性化 今回の最高値更新の背景にはFRBの金融政策転換への期待があります。ジャクソンホール会合でのパウエル議長の発言を受けて、9月の利下げがほぼ確実視される中、リスク資産への資金シフトが加速しました。なかでも、ETHは過去1週間で約15％上昇し、ついに4年間破られなかった最高価格の壁を突破しました。 [caption id="attachment_142413" align="aligncenter" width="720"] DeFiLlamaより[/caption] 技術面においても、イーサリアムのエコシステムは着実に成長を続けています。分散型金融（DeFi）プロトコルの総預かり資産（TVL）は910億ドルを超え、2021年のピーク時の水準に迫る勢いとなっています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からイーサリアム (ETH) の積立購入サービスを提供しています。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施されています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 機関投資家の本格参入が新たな局面へ [caption id="attachment_142414" align="aligncenter" width="720"] CoinGlass Ethereum ETF Net Inflow (USD換算)[/caption] 今回の相場において、2021年と大きく異なるものにしているのが機関投資家の存在感です。昨今、イーサリアムETFはビットコインETFを超える資金流入となっています。8月14日夜にPPIが発表されたあとは数日間イーサリアムのETFでも資金流出が見られましたが、8月21日時点では再び資金流入が流出額を上回り、機関投資家たちがイーサリアムETFを購入している動きが見られます。 また、企業の財務戦略としての暗号資産保有も増加傾向にあります。特にイーサリアム版Strategy（旧MicroStrategy）として賑わせているBitmineは約150万 ETHを保有。さらに、SharpLink社もすでに約74万ETH を保有し、取得したETHをステーキングに回し累計約1,326ETHの報酬を得るなど今後も一部の企業においてのETHの企業財務戦略も考えられそうです。 今後の展望と懸念材料、暗号資産市場の成熟を示す節目に 市場ではETHの次なるターゲットとして5,000ドルの大台が意識され始めています。テクニカル分析では4,878ドルの前回高値を明確に上抜けたことで上昇トレンドが確認されたとの見方も強い一方で、懸念材料も存在します。 今回、9月の利下げ期待により、市場に資金が流入はしたものの、利下げはまだ確実ではありません。そのため、マクロ経済環境の変化にも注意が必要です。利下げ期待で上昇している相場は実際の利下げ後に『材料出尽くし』となるリスクも存在しています。 とはいえ、ETHの史上最高値更新は暗号資産市場が2022年のFTX破綻などの危機を乗り越え、新たな成長段階に入ったことを象徴する出来事となりました、時価総額は5,900億ドルに迫りビットコインに次ぐ第2位の地位を不動のものとしています。今後のイーサリアムの技術的進歩と値動きの両方に期待が集まります。 [ad_area] 仮想通貨取引所Bitgetではイーサリアム（$ETH）の現物取引やレバレッジ (先物) 取引が可能です。 現在、Bitgetでは以初回入金や取引を行ったユーザーに50 USDT（現在約7300円）分のボーナスが配布される期間限定キャンペーンが実施されています。以下のリンクからアクセスして報酬を獲得しましょう。 Bitgetでキャンペーンに参加する [/ad_area] 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら) [no_toc]
ニュース
2025/08/22【速報】ジャクソンホール会合：パウエル議長が利下げ示唆、 $ETH は1時間で+6.5%の上昇
9月の政策転換に向け地ならし、雇用リスクの増大を強調 米ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の連邦準備制度理事会（FRB）年次経済シンポジウムで、ジェローム・パウエルFRB議長が8/22 23:00から基調講演を行い、金融政策の転換点が近づいていることを示唆した。市場はこれをハト派的なメッセージと受け止め、主要株価指数が軒並み1％超、暗号通貨においても大幅な価格上昇を記録している。 インフレ鈍化と雇用悪化のジレンマ パウエル議長は「The Economic Outlook and Framework Review」と題した約20分間の講演で、米国経済が直面する二つのリスクのバランス変化を強調した。 インフレーションについては、パンデミック後のピークから大幅に低下したものの、7月時点でPCE物価指数が2.6％（コアは2.9％）と依然として目標の2％を上回っていることを認めた。特に関税引き上げによる輸入品価格の上昇が今後数カ月で蓄積する可能性に言及したが、これを「一時的な価格水準のシフト」と位置づけ、持続的なインフレーションにはならないとの見方を示した。 一方で、雇用市場の急速な冷え込みに強い懸念を表明。失業率は4.2％と歴史的低水準を維持しているものの、雇用創出が過去3カ月平均で月3.5万人まで鈍化（2024年平均の16.8万人から大幅減）していることを指摘。「雇用リスクは下方寄りだ」と繰り返し、レイオフ増加や失業率上昇の可能性に警鐘を鳴らした。 9月利下げへの布石 注目の金融政策については、「リスクバランスの変化により、政策スタンスの調整が適切になる可能性がある」と述べ、事実上9月の利下げを示唆。現在の政策金利は依然として「制限的」であり、雇用への下方リスクが高まる中で緩和の必要性を認めた格好だ。 ただし、「事前に決められたコースはない」「データ次第だ」との慎重な文言も繰り返し、具体的な利下げ幅や回数については言及を避けた。市場では9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％利下げ確率が75％超まで上昇している。 市場は歓迎、株価・暗号資産が急騰 パウエル議長の講演を受けて、金融市場はリスクオンムードが広がった。S&P500種株価指数は1.3％上昇、ナスダック総合指数も同程度の上げ幅を記録。ダウ工業株30種平均は一時700ポイント超の急騰を見せた。 米国債利回りは低下し、ドルは主要通貨に対して軟調に推移。暗号資産市場も活況を呈し、ビットコインは11万5000ドルを突破、イーサリアムも4600ドル台に急伸した。 今後の注目点 シンポジウムは現在も継続中で、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁や英国中央銀行（BOE）のベイリー総裁など、他の主要中央銀行トップの発言も予定されている。グローバルな金融政策の協調や、各国のインフレ対応策についての議論が注目される。 パウエル議長は関税政策がグローバル貿易システムを変革していることにも言及し、需給両面への影響と消費者価格への波及を警戒。トランプ前政権下で導入された関税の影響が長期化する可能性も示唆した。 FRBは9月17-18日に次回FOMCを開催予定。今回のジャクソンホール会合での発言を踏まえ、2019年以来となる利下げサイクルの開始がほぼ確実視される状況となった。ただし、インフレの再燃リスクと雇用悪化のバランスをどう取るか、FRBの舵取りは依然として困難な局面が続きそうである。 [no_toc]
NFT
2025/08/22Azuki、チェリオとコラボで限定エナジードリンク「Lifeguard X」を原宿で発売
人気NFTプロジェクトのAzukiが日本の飲料メーカー「チェリオ」と提携し、限定版エナジードリンク「Enter the Garden "Lifeguard X"」を発売しました。 Azuki has teamed up with Japanese beverage brand Cheerio to release a limited edition Enter the Garden “Lifeguard X” energy drink. pic.twitter.com/yiCrCRdyIh — Azuki (@Azuki) August 21, 2025 今回のコラボレーション商品は全7種類の異なるデザイン缶で展開されています。そのうち4種類は、日本の著名アニメーター残りの3種類のデザインはAzukiコミュニティで活動するアーティストたちが担当しています。 この限定版「Lifeguard X」は東京・原宿のキャットストリート入口にある「mico Jingumae」に設置された「Enter The Garden」専用自動販売機でのみ購入可能です。 Azukiはグローバルに展開するNFTプロジェクトとして知られており、今回の日本企業とのコラボレーションはデジタルコンテンツと実製品を結びつける新たな試みとして注目されます。
Press
2025/08/22BTCC取引所、2025年8月の総準備金率141％！NBAスターのJaren Jackson Jr. サイン入りグッズを賞品とする取引大会を開催
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCC は、2025年8月の「Proof of Reserves（PoR、準備金証明）」レポートを公開し、総準備金率141％ を達成したことを発表しました。今回のレポートでは、7月の132％から大幅に上昇したことが強調されています。この改善は、NBAオールスター選手 Jaren Jackson Jr. のグッズを賞品とする取引大会の開催や、プラットフォームの機能強化に伴うものです。 2025年8月15日付の包括的な8月PoRレポートでは、主要な暗号資産すべてにおいて堅固な準備金率が示されています： ビットコイン（BTC）：125% イーサリアム（ETH）：155% XRP：142% テザー（USDT）：140% USDコイン（USDC）：170% カルダノ（ADA）：121% 上記数値は、BTCCがユーザーの資産を十分に担保する強い姿勢を示しており、特にUSDCは準備金率170％を記録し、月次PoR報告を開始して以来、最も強力な実績となりました。 BTCC取引所のオペレーション責任者であるアレックス氏は「弊社は月間取引量が前月比68％増加し、アクティブトレーダーが35％増加するという秀でた成果を示しました。総準備率141％という水準は、業界標準の100％を大きく上回っており、特にUSDCが170％を記録したことで、月次PoR開示を通じてユーザー資産の安全性をより確保するという当社の取り組みを改めて強調するものです。」と言及しました。 グローバル展開をさらに拡大するための戦略的な取り組みとして、BTCCはNBAオールスター選手であり、2023年の最優秀守備選手賞を受賞した Jaren Jackson Jr. 氏をグローバルブランドアンバサダーに起用しました。これはBTCCにとって初めてのスポーツスポンサーシップとなります。 このパートナーシップの一環として、50万USDTの賞金プールとJaren Jackson Jr. 氏のサイン入りユニフォームを懸けた、1か月間限定の特別な取引大会を開催します。詳細および参加登録については、こちらのリンクからご確認ください。 BTCCはまた、「Deep Dives（徹底解説）」や「Quick Updates（速報）」を掲載する ニュースセンター を開設しました。ニュースセンターでは、高品質な情報ソースを独自コンテンツとあわせて集約し、24時間365日のマーケットアップデート、包括的なトレンド分析、プロジェクトインサイトを提供。ユーザーが取引機会を見極め、より適切な投資判断を下せるようサポートします。 2025年4月に月次PoR（準備金証明）レポートの公表を開始して以来、BTCCは一貫して100％以上の準備率を維持しています。完全版の2025年8月PoRレポートおよび検証手順は、透明性とユーザー資産保護への取り組みの一環として公開されています。 【BTCC取引所について】 BTCC取引所は、2011年6月に設立された暗号資産取引所です。信頼性が高く、誰もが利用できる取引所を目指して、90の国と地域でサービスを提供しております。300万人以上のユーザーに利用されており、おかげさまでグローバル規模で多くの暗号資産愛好家の方々から支持を受けております。弊社はプラットフォームの安全性に特に力を入れており、取引の安定性やコールドウォレットなどはもちろん、13年間無事故で運営を続けております。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 【BTCC取引所 プレスリリースシェアキャンペーン】 上記記事を読み、下記タスクを実施した方から抽選で毎月5名様に20USDTをプレゼントします。 タスク： 記事をXにて感想と共にシェア。 @btcc_japan をタグ付け且つハッシュタグ #BTCCニュース と共に投稿。 【BTCC公式SNS】 公式LINE：https://page.line.me/?accountId=097zvqar Twitter：https://twitter.com/btcc_japan Instagram：https://www.instagram.com/btcc_jp/ 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。 [no_toc]
Press
2025/08/22OSL Japan、WebX 2025にゴールドスポンサーとして出展！OSLグループCCOもステージに登壇！
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 OSL Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO ：雒 東生） は、2025年8月に開催される「WebX 2025」に、ゴールドスポンサーとして出展いたします。 本イベントでは、OSLグループCCOの Eugene Cheungがステージに登壇し、暗号資産ETFの現在と未来についてグローバルな視点で語りますので、ご興味のある方はぜひステージにお越しください。 また、OSL Japanブースではスタッフが当社サービスのご案内資料を配布いたします。さらにブースへお越しいただいた方には抽選でオリジナルグッズや豪華賞品が当たるガチャ抽選機をご用意しております。どなたでも参加できますので、ぜひブースへお立ち寄りください。 ◼︎出展概要 日時：2025年8月25日（月）、26日（火）9:30～17:00 場所：WebX2025 会場内 OSL Japanブース 詳細は下記のページをご参照ください： https://webx-asia.com/ja/ ◼︎登壇情報 日時：2025年8月25日（月）11:05〜 場所：東京 WebX Main Stage（UPCXステージ） 内容：「グローバル視点で見る暗号資産 ETF の現在と未来」 ◼︎サイドイベント 8月25日（月）17:00〜21:00 OSL × Blockdaemon 共催 「Web3 Institutional Happy Hour @ WebX 2025」 OSL Japanは、WebX 2025においてデジタル資産分野における当社のサービスをご案内いたします。 ぜひ会場にお越しいただき、当社のブース·登壇イベント·サイドイベントにご参加ください。 ■OSL Japanについて OSL Japan株式会社は、金融庁登録の暗号資産交換業者として、日本市場のユーザーに高品質で信頼性の高い暗号資産取引サービスを提供しています。 グローバル水準のセキュリティ、ガバナンス体制、厳格なコンプライアンス基準に基づき、日本市場で事業を展開しています。2024年より、アジア最大級のデジタルアセットグループ「OSL Group」（香港証券先物委員会SFC規制下）の一員となりました。 詳しくは、OSL Japan公式サイトをご覧ください。 https://www.osl.com/jp/ ■OSL Groupについて OSL Group Limited（本社：香港、CEO：Kevin Cui、香港証券取引所銘柄コード：863.HK）は、グローバルな規制準拠型デジタル金融インフラプラットフォームとして、ブロックチェーン技術を活用し、伝統的金融とデジタル資産の橋渡しとなる高品質なサービスを提供しています。 OTC取引、総合ブローカレッジ、カストディ、個人投資家向け取引など、ライセンスを取得したプラットフォームを通じて幅広いサービスを展開しています。加えて、トークン化国債や実物資産（RWA）、次世代クロスボーダー決済インフラ「OSL Pay」の開発にも積極的に取り組んでいます。 現在、日本、オーストラリア、ヨーロッパなどの主要市場において事業拡大を進め、グローバルなデジタル資産イノベーションを牽引しています 詳しくは、OSL Group公式サイトをご覧ください。 https://group.osl.com/ ≪暗号資産を利用する際の注意点≫ ○ 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。 ○ 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。 ○ 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。 ○ 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。 ○ 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。 ○ 暗号資産は、代価の弁済のために使用することができ、不特定の方を相手方として購入及び売却を行うことができます。尚、代価の弁済を受ける方の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。 ○ マッチングアプリ等で知り合った人から投資の勧誘を受けても安易に投資しないように注意してください。 （消費者庁のホームページ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/assets/consumer_policy_cms102_20210407_02.pdf ） OSL Japan株式会社 暗号資産交換業者 関東財務局長 第00023号 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）第一種会員 [no_toc]
ニュース
2025/08/21メタプラ投資家必見｜専門家が懸念する「仮想通貨財務企業」のリスク
日本でも話題のメタプラネットのような財務戦略として仮想通貨を取得/保有する「仮想通貨トレジャリー企業」について、大手金融企業VanEck社のデジタル資産研究責任者マシュー・シーゲル氏とポッドキャスターのアンソニー・ポンプリアーノ氏がこれらの企業の投資リスクと将来性について詳細な分析を展開しています。 I sat down with @matthew_sigel to discuss public equities related to crypto, recent staking decision from the government, the Fed, bitcoin mining companies, what will happen with stablecoins, and expectations for the US government buying bitcoin. Enjoy! YouTube:… pic.twitter.com/EZKz8pT0EQ — Anthony Pompliano 🌪 (@APompliano) August 21, 2025 シーゲル氏はビットコイン保有戦略を採用する企業について、最大のリスクは「レバレッジ（借入による投資）」だと指摘します。同氏が運用するNODE ETFでは業界最大手のストラテジー社（約10兆円分のBTCを保有）への投資比率を意図的に3％未満に抑えているとのことです。 「市場の頂点では最もレバレッジの高い企業が過大評価される傾向があります。歴史を振り返ると前回のサイクルでは多くの暗号資産関連企業がビットコイン銀行のようになり、破産に至りました」とシーゲル氏は警告します。 株価は二極化する運命 シーゲル氏は仮想通貨トレジャリー企業の将来について重要な予測を示しました。これらの企業の株価は二極化する可能性が高いといいます。 成功する一部の企業はストラテジーのように保有するビットコインの価値（純資産価値＝NAV）を大きく上回る株価で取引され続けるでしょう。例えば、1000億円分のビットコインを保有する企業の時価総額が1500億円になるような状態です。これは投資家が企業の将来性や経営戦略を高く評価している証拠です。 一方、多くの企業は保有資産の8割程度の株価（NAVの0.8倍）で取引される可能性があります。つまり、1000億円分のビットコインを保有していても、株式の時価総額は800億円にしかならない状態です。シーゲル氏はこれを「トラップされた資本」と表現しています。株主にとっては企業を通じてビットコインを保有するより、直接ビットコインを買った方が良い状態になってしまうのです。 特に問題なのは株価が低迷しても経営陣が高額報酬を受け取り続けることで実質的に株主の資産が経営陣に移転してしまうリスクがあることです。 関連：割安か、罠か？ビットコイン保有企業の「逆転現象」 政府介入の可能性も さらに興味深いのは将来的な政府介入の可能性についての議論です。ポンプリアーノ氏は米国政府が将来的に大手トレジャリー企業を国有化する可能性に言及しました。これは投資判断の基準にはならないものの、100年前の金没収の歴史を踏まえると完全に無視できないリスクだといいます。 両専門家はトレジャリー企業への投資において重要なのは適切なリスク管理だと強調します。シーゲル氏は純粋なビットコイン保有企業だけでなく、電力会社やインフラ企業なども含めた分散投資の重要性を説いています。 メタプラネットをはじめとする日本のトレジャリー企業にとって、これらの米国専門家の見解は貴重な指針となるでしょう。レバレッジを活用した積極的な戦略は大きなリターンをもたらす可能性がある一方、適切なガバナンスと株主価値の保護が必要となります。 投資家としてはこれらの企業の財務健全性、レバレッジ比率、そして経営陣の報酬体系を慎重に評価することが求められます。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施されています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：Youtube [no_toc]
Press
2025/08/21暗号資産取引所Bitget、初のRWA（リアルワールドアセット）インデックスを無期限先物に上場！
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 セーシェル共和国ビクトリア市、2025年8月20日 – グローバル暗号資産取引所およびWeb3企業であるBitgetは、本日、業界初となる RWA（リアルワールドアセット）インデックス永久先物契約 の提供開始を発表しました。この商品は2025年8月20日にローンチされ、ユーザーはトークン化された伝統的資産を取引できる新たな手段を手に入れます。初期対応銘柄には TSLAUSDT（RWA）、NVDAUSDT（RWA）、CRCLUSDT（RWA）が含まれます。 RWAインデックス無期限先物契約は、既に市場で流通しているトークン化株式インデックスを複合的に構築したものです。各インデックスには、異なるサードパーティ発行者による1種類以上のRWAトークンが含まれ、価格を追跡します。例えば、AAPL RWAインデックス永久先物契約は、複数の発行者から発行されたAAPLトークンの複合として構成されます。 従来の暗号資産永久先物契約が複数の主要取引所の価格を元にインデックスを算出するのと同様に、BitgetのRWAインデックス永久先物契約も、市場動向、取引量、流動性などの指標に応じて動的にインデックスの参照元を追加・削除可能です。Bitgetはインデックスの構成比率を適宜調整・公表することで、価格算定の柔軟性と公平性を確保します。 公正な価格設定とリスク管理を維持するため、RWAインデックス永久先物契約は 週5日・24時間取引 を基本とし、週末および株式市場休業日は取引を停止します。休業期間中は清算を防ぐため価格は固定されますが、ユーザーは再開時の急激な価格変動に備えて証拠金を追加することが可能です。注文キャンセルは休業期間中も可能ですが、新規注文は受け付けられません。資金調達料も休業中は停止し、取引再開時には時間単位で清算が行われます。 取引体験において、RWA永久先物契約は既存の暗号資産永久先物契約と同じ仕組みおよび清算プロセスを共有しており、ユーザーの学習コストを低減します。初期段階のリスクを抑えるため、レバレッジは最大 10倍 に制限され、分離マージンのみ サポートされ、プラットフォーム全体でオープンインタレストポジションにも上限が設けられています。 BitgetのCEO、グレイシー・チェンは次のように述べています。 「Bitgetは常に、成長する暗号資産空間から生まれる革新を推進しています。世界初のRWAインデックス永久先物契約により、私たちは金融のあらゆる分野を網羅する包括的エコシステムへの移行を進めています。この商品は、トレーダーが伝統的資産と現代資産の両方にアクセスできる機会を提供し、TradFi（従来型金融）とDeFi（分散型金融）の橋渡しを実現するプラットフォームの優位性を示しています。」 ローンチ時点では、Bitgetのインデックス価格は xStocks プラットフォームで発行された株式トークンを参照し、今後、信頼できる発行者の追加も予定されています。Bitget Futures上でより多くのRWA永久先物契約をサポートする計画も、今四半期中に実施予定です。 ※利用規約が適用されます。詳細および取引開始は公式サイトをご覧ください。 Bitgetについて Bitgetは、2018年に設立された、世界をリードする仮想通貨取引所およびWeb3企業です。Bitgetは海外など150以上の国と地域で1億2千万人以上のユーザーにサービスを提供しており、仮想通貨業界の中で先駆けて実装したコピートレード機能などのさまざまな取引ソリューションにより、ユーザーによるスマートな取引を支援することに尽力しています。さらに、ビットコイン価格、イーサリアム価格、その他の仮想通貨の価格へのリアルタイムアクセスも提供しています。Bitget Walletは、130以上のブロックチェーンと数百万のトークンをサポートする、主要なノンカストディアル型仮想通貨ウォレットです。マルチチェーン取引、ステーキング、支払い、20,000以上のDAppへの直接アクセスを提供し、高度なスワップと市場分析が単一のプラットフォームに組み込まれています。 Bitgetは、戦略的なパートナーシップを通じて仮想通貨の普及を推進しています。EASTERN、SEA、LATAM市場において、世界最高峰のサッカーリーグであるラ・リーガの公式暗号資産パートナーとしての役割を果たしています。Bitgetはグローバルインパクト戦略に基づき、2027年までに110万人へのブロックチェーン教育支援を目的としてUNICEF（ユニセフ）と提携しました。またモータースポーツの分野では、世界有数の迫力あるチャンピオンシップ、MotoGP™の暗号資産取引所パートナーを務めています。 詳細については公式ページをご覧ください。ウェブサイト | X（Twitter） | Telegram | LinkedIn | Discord | Bitget Wallet メディアお問い合わせ先：[email protected] リスク警告：デジタル資産価格は変動しやすく、大きなボラティリティに見舞われる可能性があります。投資家は、損失を許容できる資金のみを割り当てることをお勧めします。投資の価値は影響を受けることがあり、財務目標が達成されなかったり、投資元本を回収できなかったりする可能性があります。必ず専門家のアドバイスを受け、ご自身の投資経験や財務状況を考慮した上で慎重に判断してください。過去のパフォーマンスは、今後の成果を保証するものではありません。Bitgetは、発生する可能性のある損失について一切の責任を負いません。ここに記載されているいかなる内容も、財務上の助言として解釈されるべきものではありません。詳しくは利用規約をご覧ください。 [no_toc]
ニュース
2025/08/21「100年前の規則では限界」米下院議員が仮想通貨規制に言及
米国ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたワイオミング・ブロックチェーンシンポジウムにおいて、下院デジタル資産小委員会委員長を務めるブライアン・スタイル下院議員が仮想通貨規制の枠組みを定める「CLARITY Act」の重要性について語りました。 スタイル議員は現在の米国の規制枠組みが約100年前に作られた規則に基づいており、時代に即していないと指摘しています。特にバイデン政権下でゲーリー・ゲンスラーSEC委員長が執行措置を通じて革新的な企業を罰する状況が続いたことで多くの企業が海外に移転し、消費者保護の欠如と米国内でのイノベーションの停滞という二つの問題が生じたと述べました。 CLARITY Actは仮想通貨が「証券」か「商品」かを判断する基準を明確に定めることを目的とした法案で、規制当局が消費者保護を確保しながら同時に米国内でのイノベーションと開発を促進することを目的としています。同法案は既に下院を通過し、現在上院での審議を待っている状況です。 スタイル議員は米国が世界最高の規制枠組み、資本市場、そして人材を有していることから企業は米国での事業展開を望んでいると強調しました。CLARITY Actに加えて、既に法制化されたステーブルコイン規制法案「GENIUS Act」と合わせることで米国への大規模な投資を呼び込む転換点になると期待を示しています。 上院も独自の市場構造法案を検討していることについて、スタイル議員は政権や上院の提案はCLARITY Actに対する肯定的なコメントであり、証券からデジタル資産への移行に関する細かな違いはあるもののCLARITY Actの基本的な枠組みは堅固であると述べました。上院がCLARITY Actを基本テキストとして迅速に行動することが重要だと強調しています。 一方でウォール街の銀行ロビイスト団体がGENIUS Actの一部条項の見直しを求めていることについても言及がありました。スタイル議員はこの分野が全く新しい立法領域であることから消費者保護とイノベーション促進のバランスを取りながら、必要に応じて法案の調整を行っていく柔軟な姿勢が重要だとの見解を示しています。 FRB理事がDeFiにお墨付き？民間イノベーションを支持 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施されています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：CNBC
ニュース
2025/08/21約2500億円規模の大口保有者、BTC売却してETHを購入
14,837 BTC（約2500億円相当）を保有していた大口投資家がビットコインを一部売却しイーサリアムを購入する動きを見せています。 この投資家は過去20時間で670.1 BTC（約112億円）を分散型取引所Hyperliquidに入金し売却。その後4つのウォレットで合計68,130 ETH（約433億円）の大規模なロングポジションを構築しています。 A Bitcoin OG holding 14,837 $BTC($1.69B) sold 670.1 $BTC($76M) today and opened massive longs of 68,130 $ETH($295M). A whale deposited 670.1 $BTC($76M) to Hyperliquid in the past 20 hours and sold it, then went long on $ETH across 4 wallets with positions totaling 68,130… pic.twitter.com/2xdG2LjgYl — Lookonchain (@lookonchain) August 21, 2025 オンチェーン分析によるとこの投資家は「ビットコインOG」と呼ばれる初期からの保有者で7年前に仮想通貨取引所HTXとBinanceから14,837 BTCを取得しています。当時の価格は1BTCあたり7,242ドルで取得時の総額は約1.07億ドルでしたが現在の価値は約16.9億ドルまで上昇しています。 長期保有者の行動パターンは市場全体のトレンドを予測する上で貴重な情報源となるとの考え方もあり、今回の取引は今後のイーサリアム強気相場到来の可能性を示唆していると言えます。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施されています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
Press
2025/08/21ビットコイン9月に暴落予測、一方で1,000万ドル調達の関連ミームコインとは
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 8月14日に史上最高値（12万4,457ドル）を更新したビットコイン（BTC）ですが、ここ1週間ほどで価格が下落しており、一部の専門家は9月に暴落すると予測しています。 ビットコインに対する不確実さが懸念される中、関連銘柄として1,000万ドルを超える資金調達に成功している関連銘柄がBitcoin Hyper（$HYPER、ビットコインハイパー）です。 この仮想通貨は、オレンジ色の服を身に纏ったキャラクターをテーマにした新しいミームコインですが、ビットコインのレイヤー2ネットワークを開発しており、その実用性が高く評価されています。 本記事では、9月のビットコイン暴落予測と合わせて、人気が高まる関連銘柄、Bitcoin Hyperの最新情報をお届けします。 専門家は9月にビットコインが暴落すると予測 X（旧Twitter）で42万人以上のフォロワーを持つ仮想通貨の専門家は、8月17日の投稿で、9月にビットコインが暴落すると予測していることを伝えました。 同氏は前回の予測で、ビットコインが11万7,000ドル台から12万3,000ドル台へ上昇することを予測し、的中させて大きな話題となりました。 今回の予測では、ビットコインが8月末までに8％という小規模な価格変動を維持し、9月になると価格が暴落すると分析されています。 具体的な価格については言及されていませんが、この専門家はビットコインにとって9月は、非常に辛い月となり、パニック売りが多発すると見ています。 彼の予測に賛同するアナリストは多く、過去の事例でも25%〜30%の下落後にビットコインが高騰したケースがあるとして、歴史的に強い10月での高騰前に、9月は暴落するだろうとコメントしています。 歴史的に強い10月に備える戦略的な投資家たち 仮想通貨市場の過去のデータを振り返ると、10〜11月は歴史的に強気相場が訪れやすい時期だと言われており、昨年も同時期に強い波が訪れています。 9月にビットコインの暴落を予測している専門家も、戦略的な投資家たちは次の強気相場（10月以降）に備えて、市場でパニック売りが発生する暴落時に、買いを入れる準備をしていると指摘しています。 アメリカでは、インフレ率が予想を上回り物価が上昇傾向にあることと、利下げ時期が不明確であることから、リスク資産に対する投資家心理が冷やされ、仮想通貨市場が下落傾向にあります。 FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、22日金曜日にアメリカ西部のジャクソンホールで開かれるシンポジウムで、今後の金融政策に関する何らかの発言を行うと見られており、ビットコインは再び価格を大きく動かす可能性があります。 金利引き下げが決定される可能性が高いFOMC（連邦公開市場委員会）は、次回9月16〜17日に行われる予定ですが、市場では0.25%の利下げは確実、場合によっては0.5%もあり得るという意見が多く出ています。 こういった市場状況を考えて、ビットコインが10月に向けて高騰する可能性が高いと見ている投資家は、現在の調整局面でポートフォリオの見直しを行っています。 Bitcoin Hyperは1,000万ドル調達に成功 9月のビットコイン暴落、そして10月の高騰が予想される中、BTCに投資をするよりも低リスクで、高いリターンが狙えると注目されているのが、Bitcoin Hyperという新しいミームコインです。 冒頭でも説明したように、このミームコインはビットコインのレイヤー2を開発しており、その実用性の高さが評価され、すでに多くの投資家を魅了しています。 ネイティブトークンとなる$HYPERは現在、プレセールで取引されていますが、1,000万ドル（約14億円）を超える資金調達に成功しており、先見の明を持つと言われるクジラ（大口投資家）からの購入も相次いでいます。 直近では、8月20日に1万202ドル、19日に1万6,894ドル、12日には15万2,378ドルもの大規模な購入が確認されています。 このようにプレセールでクジラからの取引が続くと、取引所上場後に高騰する事例もあることから、投資家の間ではFOMO感情（取り残される恐怖）が広がっています。 この$HYPERトークンを保有すると、レイヤー2の各種機能の利用や、ユーザー限定報酬（現在年利102％のステーキング含む）や開発助成金の受け取りなどをすることが可能です。 $HYPERが開発するビットコインレイヤー2 Bitcoin Hyperが開発するレイヤー2は、ビットコインブロックチェーン上で、ソラナの仮想マシン（SVM）を統合しており、高速かつ低コストな取引が提供できる点を強みとしています。 その仕組みは非常にシンプルで、$HYPERユーザーは、保有するビットコインをブリッジに預け入れると（ロック）、同等の価値を持つラップドビットコインが即座に発行されます。 このラップドビットコインは、従来のBTCチェーンが苦手としていたDeFi（分散型金融）・ゲーム・NFT（非代替性トークン）など、様々な分野で活用することが可能です。 また、ラップドビットコインをバーン（焼却）することで、ブリッジにロックした元のビットコンが解放される仕組みになっています。 このようにBitcoin Hyperは、ビットコインチェーンと強い関連性を持ち、同レベルのセキュリティが確保されています。 $HYPERトークンは、レイヤー2内の取引手数料の支払いや、スマートコントラクトの実行、dApps（分散型アプリ）利用時などの、基軸通貨として位置付けられています。 Bitcoin Hyperは、これまで価値の保存手段として利用されてきたビットコインを、使える仮想通貨へと進化させる重要な役割を担っていくでしょう。 Bitcoin Hyperの公式サイトは、XもしくはTelegramからご確認いただけます [no_toc]
有料記事
