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2025/08/21ドージコインETF 開始か、関連の$MAXIも100万ドル突破で話題に
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 7月29日よりプレセールを開始したMaxi Doge（$MAXI、マキシドージ）ですが、早くも100万ドルの資金調達に成功し、市場で大きな話題となっています。 同ミームコインは、長年トップを走るドージコイン（$DOGE）をモデルとした柴犬系トークンで、次の$DOGEとしても注目を浴びています。 ドージコインは先日、現物ETF（上場投資信託）について、新たな申請を受けたことから、Maxi Dogeのような関連銘柄への資金流入が目立っています。 本記事では、ドージコインの関連銘柄として人気が高まっているMaxi Dogeの仮想通貨プレセールの最新情報をまとめます。 $MAXIは開始17日目で100万ドル達成 Maxi Dogeは現在、ネイティブトークンとなる$MAXIのプレセールを行っていますが、開始から17日目に、資金調達総額が早くも100万ドルの大台を突破しました。 本稿執筆時点では、1トークンあたり0.0002525ドルで取引されていますが、プレセールには複数のステージが設けられており、時間の経過とともに価格が少しずつ上昇する仕組みになっています。 このような仕組みは、早期参加者へインセンティブを付与するとともに、投資家の間でのFOMO感情（取り残される恐怖）を高めるため、Maxi Dogeのプレセールは、今後も大規模な資金を集めていくと考えられています。 また、プレセール段階からステーキング機能が稼働しており、246％という高い年利が設定されている点も、投資家にとって大きなメリットとなっています。 同機能には、すでに30億4,821万3,512 $MAXIトークンがロックされており、長期参加を考えている投資家が多いことが理解できます。 グレースケールがドージコイン現物ETFを申請 仮想通貨の世界的な資産運用会社であるグレースケール（Grayscale）は、8月15日にドージコインの現物ETFの申請書を、SEC（米国証券取引委員会）に提出しました。 ドージコインの現物ETFに関しては、すでにビットワイズ（Bitwise）が申請書を提出しており、6月には修正した申請書を再提出しています。 グレースケールが今回申請した現物ETFは、「GDOG」というティッカーシンボルが付けられており、SECによって承認されれば、NYSEアーカ証券取引所で取引が開始される予定です。 同社は、今年1月からすでに、ドージコインの投資信託を提供しており、今回はその商品をETF化する計画となっています。 仮想通貨市場では昨年、ビットコインとイーサリアムの現物ETFが承認されており、次に承認されるETFについて、様々な議論がされています。 これまでエンターテイメント性の強かったミームコイン市場で、ドージコインが現物ETFとして承認されることとなれば、同市場はその規模をさらに拡大していくでしょう。 こういった市場動向の恩恵を受けて、Maxi Dogeは$DOGEの有望な関連銘柄として、需要を高めています。 柴犬系ミームコイン低迷、$MAXIにはチャンス ドージコインの現物ETFが新たに申請されたにもかかわらず、ミームコイン市場でトップにランクインしている柴犬銘柄は、価格が低迷しています。 過去24時間で、ドージコインとシバイヌ（$SHIB）は4〜5％下落、ボンク（$BONK）・フロキ（$FLOKI）・ドッグウィフハット（$WIF）に関しては、過去1週間でそれぞれ、18％・14％・13％の下落を記録しています。 このような柴犬系ミームコインの低迷によって、大きなリターンを狙う戦略的な投資家たちは、次に急成長が見込める関連銘柄に資産を移行しており、$MAXIにとっては大きなチャンスとなっています。 Maxi Dogeで採用している柴犬ミームは、これらのトップ柴犬ミームとは異なり、240ポンド（約108キロ）という筋肉質な体と、野心的なキャラクターを前面に押し出しています。 公式サイトでは、「起きて、汗を流して、トレードして、それを繰り返す」をコンセプトに掲げ、1週間で4時間という短い睡眠時間で、大量にカフェインを摂取してトレーニングとトレードに励むMaxi Dogeの姿が描かれています。 レバレッジ1,000倍を目指すMaxi Doge Maxi Dogeの強いキャラクター像には、仮想通貨で利益を上げるためには、コツコツ情報収集をしたり、辛抱強く価格高騰を待ったり、血の滲むような努力が必要だという開発チームからのメッセージが込められています。 そして、Maxi Dogeを支持してくれるコミュニティに利益を付与するため、レバレッジ1,000倍という高い目標を掲げています。 レバレッジ（てこの原理）というのは、少ない投資資金で大きなリターンを狙う投資手法で、Maxi Dogeではレバレッジ取引・先物取引を実行できる専用プラットフォームの構築が計画されています。 また、$MAXIトークン保有者が参加できるゲーム化された取引トーナメントや、報酬付きリーダーボードの公開をする予定もあります。 仮想通貨市場では、歴史的に強い月と言われる10〜11月が迫っているため、$MAXIトークンはベストなタイミングで上場し、100倍近くまで価格を高騰させるだろうと予想する専門家もいます。 Maxi Dogeの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます。 [no_toc]
NFT
2025/08/20Azuki、スイス高級時計H. Moser & Cie.とコラボレーションを実現
人気NFTプロジェクトのAzukiがスイスの高級時計メーカーH. Moser & Cie.（H.モーザー）とのコラボレーション「Elements of Time」を発表しています。伝統的なスイスの時計製造技術とブロックチェーン技術を融合させた今回の試み。その登録期間は残り24時間となっています。 24 hours remain to register your interest for Elements of Time.https://t.co/EcwIWN1fG3 https://t.co/ZMY7lpRsHC — Azuki (@Azuki) August 19, 2025 コレクションは火（Fire）、地球（Earth）、水（Water）、雷（Lightning）という4つの要素をテーマにした時計で構成されています。パイオニア・センター・セコンドモデルは各要素24本限定で価格は25,000米ドルとなっています。各ダイヤルにはそれぞれの要素を表現する独自のギヨシェ模様が精巧に刻まれており、スイスの職人技術の粋を集めた作品となっています。 さらに特別なのは4つのパイオニア・トゥールビヨンモデルです。これらは各1点もののユニークピースとして制作され、価格は75,000米ドルに設定されています。トゥールビヨンは時計製造における最高峰の複雑機構の一つであり、コレクターにとって極めて価値の高い作品です。 このコラボレーションの最大の特徴は各時計がPhysical Backed Token（PBT）技術と結びついており、物理的な製品とデジタルトークンが紐付けられています。 H. Moser & Cie.は歴史ある時計メーカーで独立系時計ブランドとして高い評価を受けています。一方のAzukiはアニメスタイルのアートワークで知られるNFTプロジェクトでWeb3カルチャーを牽引する存在です。この組み合わせは伝統産業とデジタル文化の架け橋となる可能性を秘めています。 購入希望者は専用ウェブサイト（h-moser.azuki.com）から登録が可能ですが登録期間は間もなく終了予定となっています。 記事ソース：h-moser.azuki.com
NFT
2025/08/20NFTプロジェクトCyberKongz、新トークン「$KONG」を発表
2021年にローンチされたNFTプロジェクトCyberKongzが新たなトークン「$KONG」の導入を発表しました。このトークンは、既存の$BANANAトークンを置き換えるものです。 Introducing: $KONG A token that represents CyberKongz and NFT culture. Launching very soon, read more below👇 pic.twitter.com/DKcJy0eVeN — CyberKongz (@CyberKongz) August 19, 2025 $KONGは総供給量10億枚でイーサリアムブロックチェーン上のトークンです。現在$BANANAを保有しているユーザーはトークン生成イベント（TGE）時に1:25の比率で$KONGに交換することができます。 CyberKongzは、ERC-721（NFT）とERC-20（トークン）の統合を実現したプロジェクトとして知られています。今回の$KONG導入により、DeFiとNFTをより密接に結びつけた新しいエコシステムの構築を目指すとしています。 関連：NFTプロジェクト「CyberKongz」、SEC調査終了を発表｜リブランドも予告 TGEではステーキングメカニクス、報酬プロファイル、デフレーション型のバーンイベントなど様々な新機能が導入される予定です。また、$KONG供給量の2%は イーサリアムNFTコミュニティへのエアドロップとして配布されることも発表されています。 従来の$BANANAの配布メカニズムは停止され、今後の配布は「Kongz Hub」と呼ばれる新しいシステムを通じて、Genesis保有者、Baby保有者、そして$KONGステーカーに対して季節ごとに行われます。これは、元の$BANANAトークンの未発行分から配布される仕組みとなっています。 $KONGを保有することでユーザーはCyberKongzエコシステムのすべての特典にアクセスできるようになります。これは、Web3空間でNFT愛好家やサポーター、さらには新規参入者が居場所を見つけ、CyberKongzが創造した文化の一部となる機会を提供するものです。 TGEの具体的な日付はまだ発表されていませんが、CyberKongz公式アカウントから事前に告知される予定です。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施されています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
NFT
2025/08/20NFT保有がランキングに反映｜Kaito AIがMoonbirds向け新リーダーボード機能を発表
Kaito AIは8月19日、NFTコレクション「Moonbirds」のリーダーボードを公開しました。今回の大きな特徴はオンチェーンでのNFT保有状況がランキングで示される仕組みが初めて統合された点です。 The @moonbirds leaderboard is now live! 🦉 And for the first time, we're now integrating onchain holdings as boosts to better represent the holder community. A first step in integrating onchain metrics on Kaito - with integrations also coming to the our own leaderboard too.… pic.twitter.com/yeJCBMRL83 — Kaito AI 🌊 (@KaitoAI) August 18, 2025 この新機能により、Moonbirdsホルダーは自身のウォレットをKaitoプラットフォームに接続することでコミュニティへの貢献度ランキングでブーストを受けることができます。また、ホルダーであることを示すバッジが名前の横に表示される仕様となっています。 Kaito AIによるとこのインテグレーションはホルダーコミュニティをより正確に表現することを目的としており、オンチェーンメトリクスをKaitoプラットフォームに統合する第一歩となります。今後は同社独自のリーダーボードにも同様の統合機能が実装される予定です。 現時点でリーダーボードに表示されていないホルダーについてはまもなく許可リストへの追加作業が行われる見込みです。さらに、デリゲート機能の実装も進められており、より多様な形でのコミュニティ参加が可能になることが期待されています。 この新しいリーダーボードシステムにより、NFTコミュニティ内での繋がりや誰が話題の中心となっているかがより可視化されます。 [ad_area] 仮想通貨取引所Bitgetでは国内では取り扱われていないKaito AI/$KAITOの取引が可能です。 現在、Bitgetでは以初回入金や取引を行ったユーザーに50 USDT（現在約7300円）分のボーナスが配布される期間限定キャンペーンが実施されています。以下のリンクからアクセスして報酬を獲得しましょう。 Bitgetでキャンペーンに参加する [/ad_area]
Press
2025/08/20BitGo、タイの上場企業RSXYZの戦略的資本構想を支援。日本のメタプラネット社に追随した動き
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 タイの上場企業であるRSXYZ Public Company Limited（ティッカー：XYZ）は、ビットコイン保有量を拡大しその資産の安全な管理を確保するため、世界的なデジタル資産カストディアンであるBitGo Trust Company, Inc.と提携しました。この提携はアジアの上場企業の間で、ビットコインを単なる投資資産としてだけでなく戦略的な財務基盤として扱う傾向が強まっていることを反映しています。 2025年第3四半期にRSXYZはビットコイン保有量を50 BTCに増やしました。同社はビットコインを価値の保存手段としてだけでなく、将来のデジタルネイティブ事業やWeb3プロジェクトの中核的な資本基盤と見なしています。RSXYZはまた、ビットコイントレジャリーをさらに拡大するために追加の資金調達を計画しています。 BitGoはRSXYZに対し規制に準拠したコールドストレージ、2億5000万ドルの保険補償、マルチシグネチャー技術を含む機関投資家レベルのセキュリティインフラを提供し、同社のビットコインがコンプライアンスに準拠した環境で保護されることを保証します。BitGoの担当者は「私たちは、企業がビットコインを単なる資産としてではなく、戦略的優位性として活用できるよう支援することを目指しています」と述べています。 同様なビットコイントレジャリーの動きは日本でもすでに始まっています。例えばメタプラネット社は2024年にビットコインを企業財務に積極的に加え始め、「日本のマイクロストラテジー」とも呼ばれる同社は円安や世界的なインフレに対するヘッジとして、ビットコインを長期戦略の重要な柱と位置付けています。 RSXYZの事例は特に円安や国際金融情勢の変化の中で、日本企業がビットコインを戦略的資本として検討する必要がある可能性を示唆しています。金融庁（FSA）による明確な規制の枠組みと確立された暗号資産交換業のインフラにより、日本にはすでに法人がビットコインを効果的に保有・管理できる環境が整っています。 ※ 本カストディサービスは現在、主に米国および日本以外の法域を対象としています。特にカストディ関連サービスは日本では提供しておらず、日本企業との連携の可能性については個別にご相談ください。現時点では日本でカストディサービスを提供しておりませんが、ウォレット管理のソリューション等での提携についてご相談可能です。 BitGoについて BitGoはデジタル資産ソリューションの主要なインフラプロバイダーであり、規制に準拠したコールドストレージから、カストディ、ウォレット、ステーキング、トレーディング、ファイナンス、および決済サービスを提供しています。2013年の設立以来、私たちは顧客がデジタル資産の分野を安全に航海できるよう支援することに注力してきました。複数の規制対象法人を通じて世界的に大きな存在感を持つBitGoは、業界トップのブランド、取引所、プラットフォームの多くを含む数千の機関投資家、そして世界中の数百万の個人投資家にサービスを提供しています。デジタル経済の運営上のバックボーンとして、BitGoはビットコインネットワークの取引のかなりの部分を処理しており、世界最大の独立系デジタル資産カストディアンおよびステーキングプロバイダーです。詳細についてはwww.bitgo.comをご覧ください。 メディア向け連絡先 [email protected] [no_toc]
ニュース
2025/08/19割安か、罠か？ビットコイン保有企業の「逆転現象」
2025年8月19日現在、ビットコイン価格は約115,000ドル台を推移する中、一部の小規模なビットコイン保有企業においてその時価総額が保有するビットコインの市場価値を下回る現象が発生しています。 ビットコインマイニングや専門金融サービス事業を手掛ける米LM Funding America（$LMFA）社は現在155 BTCを保有しその価値は約1,780万ドルに上りますが、同社の時価総額は1,276万ドルとなっています。 同様に半導体企業のSequans Communications（$SQNS）は3,170BTC（約3.65億ドル）を保有しながら時価総額は1.65億ドルと乖離を見せています。 メタプラネットとストラテジーでBTCの3.1%保有、株価はどうなる？ 医療機器企業のSemler Scientific（SMLR）は5,021BTCを保有し、その価値は約5.8億ドルに達していますが、時価総額は4.99億ドルとビットコイン保有資産の約85%の評価に留まっています。同社は本業である医療機器事業とは別に積極的なビットコイン投資戦略を採用しており、実質的にビットコイン投資が主な企業価値の源泉となっている状況です。 さらに極端な例が電動車両企業のEmpery Digital（$EMPD）です。同社は4,019BTCを保有しその価値は約4.63億ドルに上りますが、時価総額は3.43億ドルとなっています。これは保有するビットコインの価値が時価総額を大きく上回る事例となっています。 指摘される4つの警戒要因 メタプラネットの事例などから仮想通貨の財務戦略が注目を集めるなか、一見魅力的な「割安株」についてビットコイン投資ソリューションを提供するRiverのCEO兼CTOのAlexander Leishman氏は以下の4つの重要な要因に注意を払うよう警鐘を鳴らしています。 A number of small-cap Bitcoin treasury companies are now trading beneath the value of their BTC holdings. I think this can be explained by: 1. Insider selling (esp. if a SPAC) 2. Liabilities on the balance sheet 3. Stock is less liquid than Bitcoin 4. Management team has shown… — Alexander Leishman 🇺🇸 (@Leishman) August 19, 2025 第一にインサイダーによる株式売却の問題があると同氏はいいます。特にSPAC（特別買収目的会社）経由で上場した企業において、経営陣が自社株を売却している可能性が指摘されています。 第二に負債の存在が企業価値を圧迫している可能性が指摘されています。貸借対照表に計上されている負債がビットコイン資産の価値を実質的に相殺し、純資産価値を押し下げているケースが考えられます。 第三に株式の流動性の低さが価格形成に影響を与えている可能性です。これらの小規模企業の株式はビットコインそのものと比較して売買が困難でありその流動性リスクが株価のディスカウント要因になるとされています。 最後に経営陣の低い実行能力が挙げられています。Leishman氏はビットコイン財務戦略を採用する企業の経営陣が1株あたりのビットコイン保有量を増やす能力を示せていないと指摘します。 2025年8月現在、ビットコインを保有する公開企業数は160社を超えています。公開企業全体のビットコイン保有総額は1000億ドルを超える規模となっていますが小規模企業においてこの「逆転現象」が特に顕著に表れています。 X上ではこれらの企業が「*mNAV割安プレイ」として短期投資家の注目を集める一方で株式希薄化を通じてビットコインを購入し続ける手法に対する懸念も一部指摘されています。*mNAV = 企業価値 ÷ ビットコイン純資産 投資家は引き続き慎重な判断が求められます。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施されています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する 記事ソース：bitcointreasuries.net [/ad_area]
ニュース
2025/08/19世界2位の仮想通貨保有企業に｜米BitMineがETH追加取得
米上場企業のBitMine Immersion（ティッカー：BMNR）がイーサリアム（ETH）の追加購入を発表し、運営会社や取引所を除く公開企業として世界第2位の仮想通貨保有企業となったことが明らかになりました。 150万ETH超を保有、約9500億円規模 同社の最新発表によると保有するイーサリアムは1,523,373 ETHに達しています。執筆時点の価格で換算すると約9,535億円にのぼる規模です。 イーサリアムを財務戦略の中核に据える同社の平均取得単価は1 ETH = 4,326ドルとなっています。現在のETH価格4,230ドルをわずかに上回る水準で同社のポジションは若干の含み損となっています。 仮想通貨保有企業の第1位は、企業財務戦略における仮想通貨取得のパイオニアであるStrategy（旧MicroStrategy）が維持しています。同社は629,376ビットコイン（BTC）を保有し、日本円換算で約10兆6,785億円という圧倒的な規模を誇ります。 株価は年初来680%の急騰 BitMineの株価動向を見ると、直近5日間では15%下落しているものの、年初来では680%という驚異的な上昇率を記録しています。イーサリアムへの大規模投資戦略が市場から高い評価を受けていることが示されています。 企業による仮想通貨の戦略的保有はStrategyのビットコイン投資に続きBitMine Immersionによるイーサリアム投資という新たな潮流を生み出しており、今後の企業財務戦略における仮想通貨の役割がますます注目されます。 関連：主役交代か？イーサリアム、週間流入額でビットコインを圧倒 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からイーサリアム (ETH) の積立購入サービスを提供しています。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施されています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：PR Newswire [no_toc]
NFT
2025/08/18ApeChainのNFT「NightGlyders」フロアプライスが4日間で約3倍以上に
ApeChain上で展開されているNFTコレクション「NightGlyders」のフロアプライスが急激な上昇を見せています。 Coingeckoのデータによると、8月14日時点で約31.5 APEだったフロアプライスは記事執筆時点で113 APEまで上昇し、わずか4日間で約3倍以上の値上がりを記録しました。 Golden Grail Transformationイベントが話題に フロアプライス急上昇の明確な要因は特定されていませんが、コミュニティの盛り上がりが価格上昇を後押ししている可能性があります。 NightGlydersは7月に「Golden Grail Transformation Raffle」というイベントを開催しました。このイベントではメガグライダーホルダーを対象に保有するNFTをオンチェーンでゴールデン版に変換できる機会を提供しています。Golden Grailは希少性が高いとされており、コレクター間で注目を集めています。 第二弾イベントへの期待も 運営チームはGolden Grail Transformation イベントの第二弾を予定していることを示唆しており、この発表もコミュニティの期待感を高めている要因の一つと考えられます。 Everything regarding the Second Golden Grail Quest will be communicated through our official page. Do not trust anyone else. — NightGlyders (@nightglyders) July 29, 2025 今回の価格急騰は特定の大きなニュースやパートナーシップ発表によるものではなく、コミュニティの自然な盛り上がりとGolden Grailへの期待感が複合的に作用した結果と見られます。NFT市場の特性上、価格変動は激しく、投資判断には慎重な検討が必要です。 記事ソース：CoinGecko [no_toc]
Press
2025/08/18Webseaが描く未来：単なる取引所から「次世代の暗号資産エコシステム」へ
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 FTX以降、暗号資産業界全体が「信頼」という課題に改めて向き合っています。ユーザーが取引所に求めるものは、もはや目先の利益や斬新な機能だけではありません。運営の透明性、資産の安全性、そしてユーザーが抱える課題に真摯に向き合う姿勢こそが、そのプラットフォームの真価を測る物差しとなります。 このような市場環境の中、新興取引所であるWebseaが「グローバル・コンプライアンス」と「プロダクトイノベーション」という両軸で、独自のポジションを築き上げています。その決意を象徴するのが、米国・カナダのMSBライセンスに続き、最近取得を発表したオーストラリアのASICライセンスです。 これらの厳格な金融ライセンスは、Webseaが「信頼性」を事業戦略の中核に据えていることの力強い証左と言えるでしょう。 しかし、Webseaの真の魅力は、その強固な安全基盤の上に構築された、ユーザー課題の解決に特化した独自のプロダクトエコシステムにあります。本稿では、Webseaを構成する4つの柱—「WBSステーキング」「元本保証コピートレード」「先物保険」「ゲームセンター」—を深く掘り下げ、その未来像を分析します。 Webseaを構成する4つの柱 Webseaは、単なる単機能の取引所ではなく、ユーザーが資産を「増やし、守り、楽しむ」ための総合的なプラットフォームを目指しています。その考えは、以下の4つのプロダクトに色濃く反映されています。 1. WBSステーキング：確実な資産形成ツール WebseaのWBSステーキングは、特にその高い年率（APY）で注目を集めています。例えば、360日間のステーキングでは最大76.05%という、業界でもトップクラスのAPYを提供しています。 これは、ユーザーが保有するWBSを預け入れるだけで、安定した資産増加が期待できることを意味します。単なる投機対象ではなく、WBSの価格上昇を通じ、長期的な資産形成の手段として位置付ける、Webseaの強い意志が感じられます。 2. 元本保証コピートレード：『信頼のジレンマ』への構造的解答 従来のコピートレードが抱えていた、ユーザーが一方的にリスクを負うという構造の「信頼のジレンマ」に対し、Webseaが独自の解決策を提示しました。その解決策の仕組みを、より詳しく見ていきましょう。 参加方法と基本ルール ユーザーは、プラットフォームが厳選した「元本保証」トレーダーのリストから、実績や戦略が自分に合う人物を選び、購読期間と投資額を設定するだけで参加できます。購読期間が終了し、かつ、その時点でフォローしていた全てのポジションが決済された後、システムが期間全体の最終的な純損益を計算します。 仕組みの核心：トレーダーの「保証金」制度 「元本保証」トレーダーになるためには、優れた取引実績の証明に加え、自身の資金を「保証金」としてプラットフォームにロックする必要があります。期間終了時にフォロワーの元本に損失が発生していた場合、その損失分はこの保証金から100%補填されます。フォロワーがフォローできる資金の総額も、この保証金の範囲内に制限されており、約束が確実に履行される設計となっています。 インセンティブ構造 その代わり、トレーダーはフォロワーに利益をもたらした場合、より高い成功報酬を得ることができます。 この「アップサイドは共有し、ダウンサイドは保証する」という構造こそが、Webseaの元本保証コピートレードの核心です。それは、特にデリバティブ取引の初心者が安心して市場に参加するための、新しい扉を開く試みとして高く評価できます。 3. コントラクト保険：『損失』の概念を再定義 こちらは、リスク管理の常識を覆す、Webseaが独自に開発した革新的なプロダクトです。 仕組みの核心：「保険ノード」への転換 この保険を有効にしていると、先物取引で発生した損失は、累積100 USDTごとに1つの「保険ノード」に転換されます。このノードは、将来的に100回に分割され、合計100 USDTの補償を受けられることとなります。 革新的な補償プロセス 補償は即時一括で行われるわけではありません。生成されたノードは72時間の待機期間を経て有効化され、その後、プラットフォーム全体の保険プールに資金が貯まるたびに、全ユーザーへ少しずつ分配されます。つまり、損失を単なるコストではなく、時間をかけて回収可能な長期的な「権利」へと再定義するのです。 この仕組みにより、ユーザーは一度の大きな損失で市場からの撤退を余儀なくされるリスクを大幅に低減できて、メンタルの安全性が確保されることで、より冷静な判断を保ちながら、大胆な取引戦略を追求することが可能になります。 4. ゲームセンター：『取引』と『遊び』の融合 Webseaは、取引所を「楽しむ」場所へと進化させています。その中核となるのが、ゲームセンターです。単にゲームをリストアップするだけでなく、良質なゲームを継続的に導入する「ゲームアグリゲーションプラットフォーム」へとアップグレードします。 プラットフォームトークンWBSとゲームポイントWGPの交換システムを通じて、WBSがゲームエコシステム全体の共通ユーティリティとして機能します。最近ローンチされた『Capyward』のような高品質なゲームの登場は、Webseaが金融とエンターテイメントを融合させた新時代のプラットフォームを目指していることを示しています。 【特別企画】新規ユーザー向け「999 WBS」をプレゼント エコシステムへの新規参入を促すため、Webseaは現在、新規ユーザー限定の魅力的なキャンペーンを実施しています。 キャンペーン概要： 新規登録から15日以内に指定のタスクを完了することで、ロック解除される999 WBSの報酬を受け取ることができます。 タスクの種類： 初級タスク：入金、ステーキング、先物取引などの基本的なタスクを全て完了する。 上級タスク：指定された額の入金、または先物取引タスクのいずれか1つを完了する。 招待報酬： 友人を招待し、その友人がタスクを完了してWBSをロック解除すると、招待者はその50%（最大499.5 WBS/人）を追加報酬として獲得できます。 結論 Webseaの歩みは、単なる一取引所の成長物語ではありません。「コンプライアンス」という揺るぎない土台の上に、「WBSステーキング」「元本保証コピートレード」「先物保険」「ゲームセンター」という、ユーザーの課題解決を元にした強力なプロダクトを構築しています。それは、業界全体が「信頼」をいかにして取り戻し、そしてユーザーと共に成長していくかという、大きな問いに対する一つの実践的な答えでもあります。Webseaが今後どのように業界の新たな基準を築いていくのか、今後の動向が注目されます。 [no_toc]
ニュース
2025/08/171万円が2億円に｜イーサリアム初期投資家が10年振りに資金移動
2014年に実施されたEthereum（イーサリアム）のICOに参加したとされるアドレスが、10年以上動かされていなかった334 ETHを昨日移動させたことが明らかになりました。このアドレスは当時EthereumのICOで104ドルを投資し、334 ETHを取得していました。 334 ETHの現在価格は約148万ドル（約2.2億円）となっており、これは実に14,226倍のリターンとなります。ETHが送信された先のアドレスは先日新たに作成されたアドレスで、現在のところETHの売却やステーキング、DeFiでの運用などは行われていません。 ICOは2017年末からの暗号資産バブル時に新規プロジェクトのトークン配布と資金調達方法として最も大きな注目を集めました。しかし、詐欺的なプロジェクトによる資金調達事例の増加や市場の盛り下がりなどを理由にその後下火となりました。しかし、昨今、このICOが再び注目を集めつつあります。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施されています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] エアドロップモデルの限界とICO再評価の動き InfoFi（情報の金融）プラットフォームKaito AIの創設者であるYu Hu氏は先月、過去約8ヶ月間にKaitoのパートナープロジェクトおよび自社プロジェクトを通じて約30件のTGE（トークン生成イベント）を間近で観察してきた経験から、昨今のエアドロップやICOに対する自身の見解を示しました。 https://t.co/wQr6vjFUtY — Yu Hu 🌊 (@Punk9277) July 25, 2025 Yu Hu氏によれば2020年のUniswapの歴史的なエアドロップ以来、暗号資産業界はこの配布方法を広く採用してきました。これは暗号資産の理念と強く共鳴し、規制上の利点もあったためです。そして2024年後半のHyperliquidのTGEでこの流れはピークに達したといいます。 しかし、多くのプロジェクトは自社のTGEを実施する際に課題に直面しています。アクセシビリティと流動性のために10以上の仲介業者を関与させる必要があり、また99%のプロジェクトはHyperliquidのような大規模な買い戻しを支える収益源を持っていません。その結果、今サイクルのトークンは2021年当時と比較して、需要面ではるかに大きな流動性危機に直面しているといいます。 スマートインセンティブとデータ駆動型ICOという新たなアプローチ Yu Hu氏は新しいアルトコインの多くがローンチ後すぐに大きな下落を経験し、投資家文化がダイヤモンドハンド（長期保有）から早期売却へとシフトしている現状を指摘します。こうした状況を踏まえ、同氏は「スマートインセンティブの文化」という概念を提唱しています。 これは「インセンティブ付きアライメント」（ICO参加やTVLコミットメントなどコストを伴い将来の確信度を示す行動）と、「インセンティブなしシグナリング」（インセンティブ期間外の参加など真の意図を明らかにする有機的な行動）という2つの柱から成り立っています。 Kaitoは先日「Capital Launchpad」を立ち上げ、データ駆動型ICOという新しいモデルを実際に提案しています。 The fulfilling phase of @espressoFNDN's sale on our Capital Launchpad has now begun. If you pledged, head over to Capital Launchpad to find out how much allocation you have received, and how much in pledged additional funds you need to add by Aug 4. Allocation was determined by… pic.twitter.com/IozZyNtQoJ — Kaito AI 🌊 (@KaitoAI) July 31, 2025 ここでは従来の「早い者勝ち」方式ではなく、プロダクト利用状況、ソーシャルでの貢献、オンチェーン評価、コミットメント、地理的バランスなどを考慮してアロケーションを決定します。 このアプローチにより、コミットメント度の高い参加者の選別、過去の貢献と将来の付加価値の両方を考慮した最適化、新規メンバーの参加促進などが可能になるといいます。Yu Hu氏は「業界は常にインセンティブを再設計し、協調システムを改善する道を進むべきだ」と述べ、より高度なデータと分析を活用する新たなアプローチへの転換を提唱しています。 10数年前のICO参加者が実現した14,226倍のリターンは適切に設計されたトークン配布が長期的な価値創造につながることを示していると捉えられます。暗号資産業界は今、トークン配布からインセンティブの設計と調整に至るまで新たなアプローチへの転換期を迎えているのかもしれません。 記事ソース：Etherscan [no_toc]
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