Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
NFT
2025/07/31NFTプロジェクトDoodles、Red Bullの大会に参戦
人気のNFTプロジェクト「Doodles」がエナジードリンクブランドとして世界的に有名な「Red Bull」が主催する人力の飛行装置を飛ばすコンテスト「Red Bull Flugtag」へ参加することを発表しました。 it's time to fly 🪽 come watch us take to the skies at @redbull flugtag in irving, tx on september 13th, then kick back with the community at the after party. ogs - head to discord to find out how to win VIP tickets. register: https://t.co/4FY0JQIUtG pic.twitter.com/4eqNwomDBO — doodles (@doodles) July 30, 2025 イベントは2025年9月13日に米テキサス州にて開催される予定です。今回、Doodlesはチームとして参加し、プロジェクトの世界観を表現した人力飛行機を飛ばすことが期待されています。 イベントの開催同日の夜にはDoodlesホルダー向けの特別なアフターパーティー「Doodles x Red Bull Flugtag - Community Night」が近隣のダラス市内で開催されることも明らかになっています。このイベントは同日現地時間18時から23時まで行われる予定で、参加者は音楽や食事、カクテルを楽しみながらDoodlesの制作チームや他のホルダーたちと交流できる貴重な機会となります。 会場ではこのイベントでしか手に入らない限定グッズの配布も予定されているとのことです。 関連：人気NFT「Doodles」がOGオーディションを開催｜コンテンツ出演機会 記事ソース：lu.ma
Press
2025/07/31BTCC取引所、2025年7月に80以上の新規現物取引ペアを上場し、取引高が35％増加！
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCC は、現物および先物取引ペアの戦略的拡充により、取引環境のさらなる改善を達成したことを発表しました。同社は2025年7月だけで80種類以上の新規現物取引ペアを追加し、これにより現物取引ペアは300種以上、先物取引ペアは380種以上となりました。 今回の取引ペア拡充により大幅な成長が見られ、7月頭から3週間にわたる現物取引の1日平均取引高は4.5百万ドルを超え、前月比で35％上昇という著しい成長を記録しました。 今回の拡充には、SPX6900（SPX）、Pudgy Penguins（PENGU）、Movement（MOVE）、Magic Eden（ME）、Useless Coin（USELESS）、Vine Coin（VINE）、Zora（ZORA）など、人気の高いトークンが含まれており、トレンドの暗号資産へ即座にアクセスできる環境を提供するというBTCCの方針を反映しています。 これら新規上場銘柄は、すでに高い取引実績を持つ銘柄群（MANTA、XRP、BTC、ETH、SOL）を補完するものです。また先物取引においては、XRP、ETH、BTC、SOL、DOGE、PENGUが取引量の上位を占めています。 BTCCオペレーション責任者のアレックス氏は「暗号資産市場の回復に伴い、私たちは非常に力強い成長を実感しています。そうした背景から、今年第2四半期以降、現物取引の上場銘柄を急速に拡充してきました」と述べ、また「私たちが重視しているのは、今まさに話題となっている新しいトークンを、いち早くユーザーに提供することです。それにより、ユーザーが求めている取引チャンスに確実にアクセスできるようにしています。現物市場は非常にダイナミックであり、今後数カ月にわたり成長をさらに加速させるための最優先分野と位置づけています。」と今後の現物市場への期待感について言及いたしました。 今回の成長をさらに加速させるため、BTCCは「第6回人気コイン取引ウィーク」キャンペーンを開始しました。本キャンペーンでは、$SPK、$PENGU、$PUMPをはじめとする注目のトレンド銘柄に加え、その他人気トークンも取り上げられています。新規および既存ユーザーの双方を対象に、豊富な取引機会と報酬を提供する内容となっています。 この急速な取引ペア拡充は、市場の需要に応えるBTCCのスピーディーな戦略的アプローチを体現しています。現在、BTCCの取扱銘柄は、主要な暗号資産、DeFiトークン、新興アルトコインにまで広がり、現物および先物市場の両方を網羅する包括的な取引環境を提供しています。 【BTCC取引所について】 BTCC取引所は、2011年6月に設立された暗号資産取引所です。信頼性が高く、誰もが利用できる取引所を目指して、90の国と地域でサービスを提供しております。900万人以上のユーザーに利用されており、おかげさまでグローバル規模で多くの暗号資産愛好家の方々から支持を受けております。弊社はプラットフォームの安全性に特に力を入れており、取引の安定性やコールドウォレットなどはもちろん、13年間無事故で運営を続けております。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 【BTCC取引所 プレスリリースシェアキャンペーン】 上記記事を読み、下記タスクを実施した方から抽選で毎月5名様に20USDTをプレゼントします。 タスク： 記事をXにて感想と共にシェア。 @btcc_japan をタグ付け且つハッシュタグ #BTCCニュース と共に投稿。 【BTCC公式SNS】 公式LINE：https://page.line.me/?accountId=097zvqar Twitter：https://twitter.com/btcc_japan Instagram：https://www.instagram.com/btcc_jp/ 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。 [no_toc]
ニュース
2025/07/31米政府、米居住者や企業に仮想通貨海外口座の報告義務化を提案
ホワイトハウスは米国居住者や企業に対し、海外に保有する仮想通貨口座の情報を報告することを義務付ける法案を検討するよう提案しました。この動きはトランプ政権が公表したデジタル資産に関する包括的な報告書の中で示された内容です。 水曜日にホワイトハウスが公表した『デジタル金融技術における米国のリーダーシップの強化』と題された資料に詳述されています。資料は、ホワイトハウスの仮想通貨および人工知能責任者であるデイビッド・サックス氏が率いる大統領作業部会がまとめたものです。 政権は現在の規制では国境を越えた送金の容易さが税逃れの抜け道となり米国内の仮想通貨企業にとって構造的な不利益を生むと懸念を示しています。 報告義務の対象となりうる「外国のデジタル資産口座」は海外の仮想通貨取引所などで管理される口座と定義されます。この政策転換により、米国内でのデジタル資産の成長と利用が促進されると期待されています。一方で、ホワイトハウスはイノベーションへの配慮も示しており、DeFi（分散型金融）については「新たな報告要件を課すべきではない」と言及しました。これは、新技術の発展を妨げないバランスの取れたアプローチを目指す姿勢の表れと言えます。 今後、これらの提案が米議会でどのように議論されていくのかその動向が注目されます。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施されています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：資料
Press
2025/07/31Mawari、参加総額4500万ドルで公開分散型インフラストラクチャ・オファリング（DIO）を開始
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 東京、日本、2025年7月30日、Chainwire Mawariは2つの異なるオファリングを実施しています。(1) 1933年米国証券法Regulation Sに基づく米国外でのパブリック分散型インフラストラクチャ・オファリング（DIO）、および (2) Regulation Dのルール506(c)に基づくRepublicを通じた米国居住者限定のオファリングです。 この公開オファリングは1933年米国証券法に基づくRegulation Sに従い、米国居住者以外の方のみを対象としています。米国居住者の方はRepublicでの別途オファリングを通じてのみ参加可能です。 本通知は米国居住者、または当該オファリングへの参加が許可されていない法域のいかなる人物にも向けられたものではなく、これらの人々がこれに基づいて行動することはできません。 AI駆動の没入型3D体験をリアルタイムで提供するパイオニアであるMawariは、本日、分散型インフラストラクチャ・オファリング（DIO）モデルに基づく公開Guardian Nodeオファリングを発表しました。このローンチは2025年1月に開始された数ヶ月にわたる取り組みの成果であり、戦略的なコミュニティエンゲージメント、初期投資家の参加、そして日本の株式会社GFAなどの公開企業によるプライベートラウンドの組み合わせによって推進され、これらによりネットワークにコミットされたノードライセンスは総額4500万ドルに達しています。 すでに139,492以上のGuardian Nodeが予約されており、これは総供給量300,000ノードの約半分に相当します。 Mawariの創設者兼CEOであるルイス・オスカー・ラミレスは次のように述べています。「約14万ものGuardian Nodeライセンスがすでにコミットされていることは、コミュニティが『実際に仕事をする』ノードを評価している証拠です。Guardian Nodeは、Mawariの没入型コンピューティングネットワーク全体ですべてのレンダリングを検証し、すべてのメトリクスを監査し、レイテンシー、ジッター、品質を常にチェックしています。私たちは、誇大広告よりも測定可能なユーティリティを優先することで、没入型インターネットの未来を支えるインフラを構築しています。」 7月30日にnodes.mawari.netで開始される公開DIOでは、残りの160,508のGuardian Nodeが、1933年米国証券法に基づくレギュレーションSに従い、米国居住者以外の方限定で提供されます（規約はこちら）。 参加者はArbitrum上のUSDTおよびUSDCを使用してノードを購入でき、後日クレジットカード決済も利用可能になります。購入者は独自の紹介コードを受け取ることができ、招待した友人が購入するごとにプロモーションインセンティブを得ることが可能です（他の適用される規則や制限に従います）。すべての支払いはオンチェーンで監査可能であり、アクセスを効率化するためのブリッジング手順が提供されます。紹介報酬はプロモーション的な性質のものであり、投資勧誘に対する報酬を構成するものではありません。紹介ボーナスには、ネットワーククレジット、譲渡不可能なバッジ、またはその他の非現金特典が含まれる場合があります。 Mawariのエコシステム全体で勢いが増しています。最近では、KDDIをインフラプロバイダーとして確保し、BraveやVirtual Avexと協力してVtuberXRを展開しました。また、Mawariポータルのサブスクリプションベースが成長を続ける中、XRチップは49万のウォレットで取得され、過去1ヶ月で200万人以上の参加者を集めています。 MawariのDIOネットワークは、投機よりも透明性のあるユーティリティに焦点を当て、ノード販売モデルを再定義しています。誇大広告主導のローンチとは異なり、DIOは実際の参加と測定可能なネットワークへの貢献を優先する「ユーティリティ・ファースト」のアプローチを採用しています。Guardian Nodeライセンスは均一価格で提供され、オペレーターは積極的なエンゲージメントを通じて報酬を得ます。ノードオペレーターは、ネットワークの健全性とアップタイムを維持する責任を負い、その検証可能な参加と引き換えに、Mawariネットワークの総ユーティリティ報酬の20%に相当するネットワーク監視報酬や、指定されたパフォーマンス基準を満たした早期導入者向けの固定インセンティブを得ることができます。 Mawariについて Mawariは、世界初の没入型コンピューティングネットワークであり、AI駆動のXR体験をほぼゼロの遅延で世界中にリアルタイムでストリーミングし、デジタルインテリジェンスと物理的な現実をシームレスに融合させて、生命感あふれる3Dアバターエージェントを提供します。 詳細については以下をご覧ください： Website | X | Discord | LinkedIn お問い合わせ Leora Schreiber [email protected]
Press
2025/07/30ビットコイン、売却加速の裏で560万ドルが$HYPERに流入する理由
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 仮想通貨市場では、ビットコインを大量に保有するクジラ（大口投資家）の1人が、90億ドル相当のBTCを売却したことが確認され、市場に動揺が広がっています。 ビットコインの売却トレンドが懸念される中、多くの投資家たちは関連銘柄に一部の資金を移動させており、特にBitcoin Hyper（$HYPER、ビットコインハイパー）という新しい仮想通貨が話題になっています。 この仮想通貨は、オレンジ色の防護服を身に纏ったキャラクターをテーマにするミームコインですが、ビットコインのレイヤー2を開発しており、その高い実用性が評価されています。 本記事では、資金流出が続くビットコインとは反対に、プレセールで大規模な資金が流入しているBitcoin Hyperの特徴と、プロジェクトの最新情報をお届けします。 売却トレンドが懸念されるビットコイン サトシ時代（ビットコインの初期時代）にBTCを購入したとされるクジラ（ユーザー名：Galaxy Digital）は先日、90億ドルに相当する8万BTCを売却し、市場に衝撃が走りました。 一部の専門家は、一般企業や銀行などの機関投資家が、ビットコイン現物ETF（上場投資信託）を通じて、BTCを積極的に購入していることが原因と考えられるのではないかと指摘しています。 実際に、今月初めの2日間だけでも、ビットコインETFには10億ドル以上の純流入が記録されており、資金流出が確認されたのは3日間だけと、機関投資家がビットコインの保有に強い関心を示していることがわかります。 特にストラテジー社（旧マイクロストラテジー）の積極的なビットコイン購入は、市場で注目されており、BTC追加購入の資金調達を目的とした優先株式「STRC（年利9％の配当付き）」の発表も行われています。 このような機関投資家の動きは、ビットコインの値動きにも直接的な影響を与えるため、クジラのBTC売却を促すと指摘されています。 キヨサキ氏がビットコインETFの保有に注意喚起 ベストセラーとして国内でも不動の人気を誇る「金持ち父さん貧乏父さん」ですが、その著者であるロバート・キヨサキ氏は、ビットコインETFを保有する投資家に注意喚起をしています。 同氏は、ビットコイン支持者としても知られていますが、ETFは本物の武器ではなく、レプリカを持っているようなものであるため、実物のビットコインを保有することが大切だと主張しています。 キヨサキ氏の発言を受けて、専門家や投資家から様々な意見が出ていますが、一部ではビットコインを保有する人が多くなると、BTCが価値保存手段としての側面が強くなることを懸念する声も上がっています。 ビットコインは、取引がされるとマイナー（採掘者）に報酬として手数料が支払われますが、極端な話では、全ての投資家がBTCを保有して取引を行わなくなれば、手数料が発生しなくなるでしょう。 そこでビットコインの利用を促そうと立ち上がったのがBitcoin Hyperで、ソラナの仮想マシン（SVM）をビットコインブロックチェーンに統合した独自レイヤー2の開発を行っています。 関連銘柄$HYPERには560万ドルの資金流入 Bitcoin Hyperの開発チームは現在、ネイティブトークンである$HYPERトークンのプレセールを実施していますが、ビットコインチェーンに対応するレイヤー2への期待から、すでに560万ドル以上の資金流入を記録しています。 本稿執筆時点での資金調達総額は、566万ドルを超えており、クジラによる1万ドル（約148万円）以上の購入が相次いで確認されています。 $HYPERトークン保有者になると、独自レイヤー2を使ってビットコインの高速かつ低コストな取引ができる他、ユーザー限定の特別報酬や、ガバナンス権（投票権）を受けることも可能です。 また、プレセール段階から稼働しているステーキング機能に$HYPERトークンを預け入れると（ロック）、現在最大182％の年利で受動的な報酬を受けられます。 現在は1トークンあたり0.01245ドルの価格で取引されていますが、プレセールには複数のステージが設けられており、時間の経過とともに価格は上昇しています。 市場が求める「使えるビットコイン」 Bitcoin Hyperのレイヤー2は、カノニカルブリッジと呼ばれる移行機能で、ビットコインのレイヤー1（基盤ネットワーク）と、独自レイヤー2を繋ぎ、市場が求める「使えるビットコイン」を提供しようとしています。 ユーザーは、保有するBTCを専用のアドレスへ送信すると、BTCがビットコインのレイヤー1上にロックされ、同等の価値を持つラップドビットコインが瞬時に発行されます。 このラップドビットコインは、DeFi（分散型金融）・ゲーム・dApps（分散型アプリ）など、古い技術で動くビットコインがこれまで苦手としていた分野で、スムーズに活用することができます。 また、これらの活動によって、基盤チェーンとなるレイヤー1上で取引手数料が発生し、ビットコインマイナーへのインセンティブが生まれます。 このように、Bitcoin Hyperはレイヤー2を通して、ビットコインの高いセキュリティを維持したまま、レイヤー1上で取引と手数料を発生させ、ビットコインの成長を促すことができます。 尚、ビットコインを元のレイヤー1に戻したい場合は、ラップドビットコインをバーン（焼却）することで、いつでも引き出せるようになっており、その柔軟性が初心者のユーザーからも評価されています。 Bitcoin Hyperの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます [no_toc]
Press
2025/07/30KAIA、DaWinKSのDTMにUSDT搭載、利便性向上とWeb3フィンテック革新を牽引
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 海外訪問客やKカルチャーファンがKaia基盤のUSDTで現金引き出しおよび交通系ICカード発行が可能、年内には韓国国内の一番消費者向けサービスも開始予定 韓国主要7拠点に設置されたDTMは、空港の出入国審査にも採用させているDaWinKSの信頼性の高いパソポートスキャン技術を搭載し、迅速かつ安全な取引を実現 KAIA DLT財団（以下、KAIA）は、DaWinKS（ダウィンKS）社が運営しているデジタルATM（以下、DTM）において、KAIAブロックチェーン上で発行されている米ドル連動型ステーブルコイン「USDT（テザー）」の両替（現金出金）および、交通系プリペイドカード（DTKカード）へのチャージ・発行サービスを開始したことをお知らせいたします。 海外からの訪問者やKカルチャー愛好家は、Nソウルタワー、ホームプラスおよびロッテマートの主要店舗、明洞の両替所やトッケビマート、南大門市場の両替カフェなど、韓国全国7カ所に設置された拠点にて本サービスを利用することができます。 DTMは、韓国内の空港出入国審査などにも活用されているパスポートおよび顔認証ベースの本人認証ソリューションを基盤にした非対面KYC方式を導入しており、ユーザーはデジタル資産を韓国ウォンに換金・受取可能なブロックチェーン・オン／オフランプサービスです。 ユーザーは本人認証を完了した後、バーコードまたはQRコードのスキャンによって、当日の為替レートに基づき換算された韓国ウォンを現金として出金するか、韓国国内で即時に利用可能なプリペイド型交通カードを発行することができます。 現在は外国人を対象にサービスが提供されていますが、年内には韓国国内居住者にもサービス提供を拡大する予定です。韓国人ユーザーは、パスポートのほか、住民登録証や運転免許証などの身分証明書によって本人認証が可能です。また、デジタル資産だけでなく、15カ国85種類の法定通貨を韓国ウォンに両替できるほか、出国時には余ったウォンを米ドルに再両替することも可能です。 KAIAとDaWinKSは、2024年6月より、国境を越えた送金、ステーブルコインと法定通貨の交換、プリペイドカード、タックスリファンドなど、Web3フィンテック事業の国内外での拡大に向けて連携を進めています。今後、両社はKAIAネットワーク上のUSDTのサポートにとどまらず、DTMにおいてKAIAの公式ユーティリティトークンである「KAIA」の対応に向けた協業も進めています。なお、DTMサービスは、2023年末よりビットコイン、イーサリアム、USDTの両替・出金機能を提供しています。 DaWinKS 代表取締役イ・ジョンミョンのコメント (株)DaWinKS（ダウィンKS）紹介 DaWinKS（ダウィンKS）は、身分証（パスポート）認識とAI顔認証を組み合わせた非対面型KYC（本人確認）フィンテック技術を活用し、17国・89種類の法定通貨に対応したダイレクト外貨両替、タックスリファンド（市内即時還付）、海外送金（受託）サービスを提供するデジタルATMを展開しています。特に、自社開発のDigital ATM（DTM）やCrypto ATM（CTM）、QR Pay、POS、パスポートスキャナーなど、先端のブロックチェーン基盤フィンテックサービスを通じて、外国人観光客の皆様に多様な利便性を提供。これらのサービスは、韓国国内の主要商業エリアにて非対面型デジタルATM外貨両替機として運用されており、Konai社と連携した交通系プリペイドカード（Konai DTKカード）サービス、Global Tax Free社と連携した市内即時タックスリファンドサービスて、訪韓外国人ユーザーの利便性を一層高めている。 「DaWinKSは、外貨両替から暗号資産ATM、QR決済に至るまで、さまざまなフィンテックサービスの提供実績をもとに、ステーブルコインの実用性を拡大してまいりました。TetherやLINE NEXTなどの主要パートナーとの連携を通じて、アジア市場におけるステーブルコインの実利用を推進してきたKAIAとの協業は、DTMのグローバル展開において大きな力になると期待しております。」 KAIA DLT財団 代表ソ・サンミンのコメント DaWinKSとの連携は、KAIAネットワーク上のUSDTおよび今後発行予定のローカルステーブルコインの実利用拡大に向けた重要なマイルストーンの一つです。今後、クロスボーダーでの両替や入出金に対するニーズがさらに高まると見込んで、国内に限らず海外においてもDTMサービスの展開が広がるよう、今後も協力していきます。 KAIAブロックチェーン紹介 KAIA（カイア）は、Web3の価値と技術、プロジェクトを解釈し、革新することによって、全世界のユーザーにより便利なブロックチェーンサービスを提供することを目的とした高性能なパブリックブロックチェーン。KAIAは、2024年に韓国の大手IT企業であるカカオ（Kakao）とLINEが開発したクレイトン（Klaytn）およびフィンシア（Finschia）ブロックチェーンのガバナンスメンバーの統合合意を通じて設立され、これに基づき2億5千万人以上の潜在的ユーザーを持つアジア最大のWeb3エコシステムを構築しました。KAIAブロックチェーンを活用する全てのユーザーは、Web2のメッセンジャーサービスと同等の速さでWeb3サービスを利用でき、相互接続、創造、協力活動を強化し、それを通じて誰もがエコシステムの貢献者になることができます。 Kaia PR Contact: Kaia DLT Foundation | PR & Communications Lead Kevin Kim [email protected] | LinkedIn: linkedin.com/in/kevin-kim-39290994 [no_toc]
DeFi
2025/07/30ETHレバレッジ投資の新手法「ETH Strategy」が始動
イーサリアム上で新たな財務プロトコルの提供を目指す「ETH Strategy」が正式なサービス開始前のプレローンチ段階において12,342 ETH、米ドル換算で4650万ドルの資金調達を実施したことが明らかになりました。 We are excited to share that ETH Strategy has raised a total of 12,342 ETH ($46.5M) to date. This concludes our prelaunch raise and marks the beginning of our phased rollout for the protocol. A summary of the raise and use of funds are detailed below. pic.twitter.com/Pnvi6BZEJS — ETH Strategy (@eth_strategy) July 27, 2025 ETH Strategyは証拠金清算やボラティリティの低下といった従来のリスクを伴うことなくSTRATトークンを通じてETHへのレバレッジをかけた投資機会を提供するプロジェクトです。大量のビットコインを購入するStrategy社（旧MicroStrategy）の債券メカニズムやSharpLinkやBitMineといった他のプロジェクトでも採用されており需要に応じて新株を売却するアット・ザ・マーケット・オファリング（ATM）と同様の仕組みを取り入れてETHの購入資金が調達されます。 チームの発表によると、今回の資金調達は異なる投資家層を対象とした3つのチャネルを通じて実施されました。内訳として、まずプライベートプレセールで6,900 ETHを確保、続いて行われたパブリックセールでは1,242 ETHが集まり、さらに「プッタブルワラント」と呼ばれる仕組みを通じて、追加で4,200 ETHを調達したとのことです。これらの販売チャネルではプロジェクトのガバナンストークンである「STRAT」がそれぞれ異なるレートで投資家に提供されました。 調達した資金の大部分にあたる11,817 ETHは中核となるプロトコルの運営資金として充当されます。具体的にはETHのステーキングやプロトコルへの流動性提供などに活用され、システムの安定性と成長を支える基盤となります。 プロジェクトのガバナンストークンである「STRAT」はすでに公開されており、現在の時価総額は1.95億ドルとなっています。 従来のリスクを軽減しつつレバレッジ効果を狙えるというアプローチが今後のイーサリアム投資市場にどのような影響を与えるのか動向に注目が集まります。 430億円分のイーサリアム爆買い｜米シャープリンク社 記事ソース：ethstrat.xyz 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2025/07/30430億円分のイーサリアム爆買い｜米シャープリンク社
米SharpLink Gaming, Inc.（ナスダック：SBET）がイーサ（ETH）保有高と資金調達に関する週次更新情報を発表しました。発表によると7月27日時点で同社のETH総保有高は438,190 ETHに達し、前週から21%増加しています。 この大幅な増加は同社が積極的に推進しているイーサリアムを中心とした財務戦略の一環です。7月21日から25日の週において、同社は市場の需要に応じて新株を売却するATM方式を通じて2億7920万ドルの収益を調達。この資金を活用し、7月27日までの1週間で新たに77,209.58 ETH（約430億円分）を取得しました。また、この期間の平均購入価格は1ETHあたり3,756ドルでした。 この積極的な購入によりETH保有高は前週の360,807 ETHから大きく飛躍しました。また、2025年6月2日の財務戦略開始以来、ステーキングによって得られた累積報酬も722 ETHに増加しており保有資産の効率的な運用も進められている模様です。 関連：企業のETH財務資産化が加速、次の巨大トレンドになるか 今回の発表では経営体制の強化も報告されました。元ブラックロック社でデジタル資産のパイオニアとして知られるジョセフ・シャロム氏が2025年7月24日付で正式に共同最高経営責任者に就任。シャロム氏は就任にあたり「金融インフラと分散型金融の未来を形作る上で大きなチャンスがあると感じSharpLinkに入社した。SharpLinkを次の段階へと導き、イーサリアムが株主の皆様に提供する独自の価値提案を活かせることを大変嬉しく思う」とコメントしています。 SharpLink社は株主価値との関連性を明確にするため新たな報告指標「ETHコンセントレーション」を導入しました。これは、同社が保有するETHの数を希薄化後発行済株式数1,000株あたりで算出した指標で今週は前週の3.06から3.40へと上昇しました。この指標は財務戦略開始以来70%の上昇を記録しており、投資家は同社の株価とイーサリアム保有の関連性をより直感的に把握できるようになります。 同社は今後もイーサリアムへの強いコミットメントを継続し、デジタル資産を核とした企業価値の向上を目指していく方針です。今回の発表はその戦略が着実に実行されていることを示すものであり市場関係者からの注目がさらに高まることが予想されます。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からイーサリアム (ETH) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもイーサリアムの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：sharplink.com
NFT
2025/07/29ブロックチェーンRPG「Guild of Guardians」で新イベントが7月30日より開始
ブロックチェーンRPG「Guild of Guardians」にて、新イベント「Festival of Flames」が2025年7月30日から8月28日までの4週間にわたり開催されることが発表されました。 🔥 Ignite Your Summer: Guild of Guardians’ Festival of Flames Ignites July 30! The Great Bears exiled him for wielding magic. Now, Orso, the outcast Vulos mage, returns with a blaze of vengeance – and his spirit bears march at your command. Orso Highlights:… — GuildOfGuardians (@GuildOfGuardian) July 28, 2025 今回のイベントでは、限定のガーディアンやスキンが登場。さらに限定のパスや新たなスキル機能なども実装される予定です。 Guild of GuardiansのNFTコレクションはEthereum L2のImmutable X上で発行されています。 記事執筆時、『Guild of Guardians Guardians』のフロア価格は0.00022 ETH、『Guild of Guardians Avatars』のフロア価格は0.0027 ETHといずれも安価なコレクションとなっています。 今回のイベントをきっかけにNFTコレクションの取引ボリュームに変動があるか注目が集まります。 NFTプロジェクト「Clone X」が突如活発化、取引量が1日で9倍以上に 記事ソース：guildofguardians、tokentrove.com
ニュース
2025/07/29世界最大級ヘッジファンド創設者、ビットコインや金に15%の配分を推奨
世界最大級ヘッジファンドBridgewater Associatesの創設者であり億万長者の投資家として知られるレイ・ダリオ氏が、投資ポートフォリオの15%を金（ゴールド）やビットコインといった資産に割り当てることを推奨し、大きな注目を集めています。 ラジオ番組に出演しあダリオ氏は「リターンとリスクの比率が最適なポートフォリオを構築するのであれば資金の約15%を金またはビットコインに割り当てることになる」と具体的な比率を挙げて説明しました。 ダリオ氏が問題視しているのは「通貨価値の下落」です。同氏は米国が直面している深刻な経済状況に加えて、多くの西側諸国政府が増え続ける巨額の債務を抱えておりその返済のためにさらなる国債を発行せざるを得ない「債務の悪循環」に陥っていると指摘します この状況下では各国が発行する法定通貨の価値が実質的に目減りしていくことは避けられないとダリオ氏は考えています。そして、この問題は一国にとどまらず、多くの西側経済が同様の課題に直面しているため連動して下落する可能性があると予測しています。 このような経済危機が懸念される時代において、金やビットコインのようなアセットは効果的な分散化の手段として機能があると同氏は指摘しています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：spotify.com
有料記事
