Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2025/06/27Bakkt、最大10億ドル調達計画を発表｜ビットコイン取得準備か
仮想通貨カストディ等を手掛ける公開企業Bakktが最大で10億ドルの資金調達を計画していることが明らかになりました。 先日更新された同社の投資方針では、企業の財務戦略の一環としてビットコインなどのデジタル資産取得への資本配分が新たに可能となっており、今回の動きが仮想通貨の取得に向けたものでないかと市場から高い関心が寄せられています。 BakktがSECに提出した目論見書によると、今回の資金調達は「シェルフ・オファリング」と呼ばれる事前に登録しておき必要に応じて複数回に分けて株式を発行できる制度を利用して行われます。売却される可能性があるのは同社のクラスA普通株式、優先株式、ワラント（新株予約権）、および債券です。これにより、同社は市場の状況を見ながら最大10億ドルを上限として機動的に資本を調達することが可能になります。 同社の株式 ($BKKT) は直近1日で3%の上昇を見せ時価総額は約1.9億ドルを記録。年初来のパフォーマンスでみると-47%となっています。また、2025年Q1の純利益は1,620万ドルと前年同期比で176%増を見せています。 株価の高騰で話題となっているメタプラネットやアンソニー・ポンプリアーノ氏の新会社などでは財務戦略としてビットコインを採用する事例が増加するなか、Bakktの今後の動向に注目が集まります。 メタプラネット社、190億円分のビットコイン購入でテスラ追い抜く [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：Bakkt、資料
ニュース
2025/06/27ドージコインのETFで大きな進展｜現物償還実現の可能性
米暗号資産運用会社であるBitwise（ビットワイズ）は、今週木曜日、同社が申請しているドージコイン（DOGE）およびアプトス（APT）の現物型上場投資信託（ETF）に関する更新されたS-1申請書を米国証券取引委員会（SEC）に提出しました。 今回の更新で最も注目されているのは、新たに「現物による組成および償還」に関する記述が追加された点です。この仕組みは投資家がETFを原資産である暗号資産そのものと直接交換できることを可能にするもので当初の申請書には含まれていませんでした。 この動きに対して、ブルームバーグのシニアETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏は現物による組成/償還について「ほぼ認められる見込み」と述べています。 One HUGE update to the filing is 'in-kind' creations and redemptions. That was nonexistent in initial filing in Jan. Near-lock at this point that in kind will be allowed in spot ETFs across board. pic.twitter.com/Zzv3ve8l41 — Eric Balchunas (@EricBalchunas) June 26, 2025 今後、これらの新たな仕組みはビットコインやイーサリアムなど他の仮想通貨ETFへも波及する可能性が指摘されており、投資家はさらなる柔軟な投資スタイルを実現できるかもしれません。 関連：リップルCEO、ドージコインを異例の評価「役割ある」 [ad_area] ドージコイン ($DOGE) やアプトス ($APT) を買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$DOGEや$APTの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 [/ad_area] 記事ソース：資料、The Block
NFT
2025/06/27メタバース「Otherside」が大型アップデートを発表
人気NFTコレクション「Bored Ape Yacht Club (BAYC)」を手掛けるYuga Labsが開発を進めるメタバースプロジェクト「Otherside」がプロジェクトの将来像を示す大規模なアップデート計画を発表しました。 Otherside Update 🧵 But first, let’s take a look at some of the things we’ve been building. pic.twitter.com/qSJFpYqOs1 — Othersidemeta (@OthersideMeta) June 26, 2025 今回の発表はプレイヤー向けの新しい体験を追加するだけでなく、クリエイターがコンテンツを制作し、独自のエンゲージメントの機会を構築するためのツール提供に重点を置いています。 技術基盤の強化とApechainの活用について 今回のアップデートの技術的な核となるのはブロックチェーン「Apechain」の活用です。 まずOthersideは、ERC-20、ERC-1155、そしてERC-721といった複数の主要なイーサリアムトークン規格をサポートします。その上でゲーム内で使用されるトークンやアイテム、さらにはプレイヤーが挑戦するクエストに至るまで、すべての要素がApechain上でシームレスなオンチェーン・トランザクションとして記録・処理される予定です。 7月にローンチされる新たなゲーム体験について 新コンテンツが7月中に2つローンチされる予定です。一つ目は「Bathroom Blitz」と名付けられた8対8のチームデスマッチ形式のゲームです。 二つ目は「Meet Me at the Clubhouse」です。これは、最大500人のプレイヤーを同時に収容可能なアップグレードされた新しい"Bubble体験"が提供されると説明されています。大規模なコミュニティイベントや交流の場として活用されることが期待されます。 July’s Meet Me at the Clubhouse will be in the newly upgraded Bubbles experience. Integrated community feedback from previous versions: >Improved capacity from 100 people to 500 people in a single Bubble. >Deeplink integration, allowing Bubbles to be streamed to external… pic.twitter.com/oRconXz06b — Othersidemeta (@OthersideMeta) June 26, 2025 今回のOthersideの取り組みをきっかけにメタバース空間における新たな経済圏と文化をどのように生み出していくのか、大きな注目が集まっています。 関連：Yuga Labs、ApeCoin DAOの廃止を提案
Press
2025/06/27OSL Japan、国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2025」の公式サイドイベントに協賛
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 OSL Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO ：雒 東生、以下当社）は、2025年7月2日（水）～4日（金）に京都で開催される「IVS2025」の公式サイドイベントに協賛いたします。 「IVS2025」は、国内外の起業家、投資家、行政関係者など多様なスピーカー、参加者が集結する国内最大級のスタートアップカンファレンスです。 当社は、本カンファレンスのサイドイベントとして開催される「IVC Summit 2025」後の公式レセプションに協賛し、日本市場における継続的な事業展開と、Web3関連産業の発展に寄与したいと考えております。 近年、日本は規制の透明性と市場開放性において前向きな姿勢を強めており、アジア太平洋地域における重要なWeb3イノベーションハブとして存在感を高めています。当社は、本カンファレンスを通じて、行政関係者をはじめ、業界パートナー、技術チームとの連携をさらに強化し、より安全でコンプライアンスに準拠した業界エコシステムの構築に貢献してまいります。 ■IVS2025について イベント名：IVS2025 会場：みやこめっせ／ロームシアター京都ほか 会期：2025年7月2日（水）～2025年7月4日（金） 主催：IVS KYOTO実行委員会（Headline Japan／京都府／京都市） 公式サイト：https://www.ivs.events/ja ※「IVC Summit Official After Party」については以下のサイトをご参照ください。 https://lu.ma/m6tdps88 ■OSL Japanについて OSL Japan株式会社は、金融庁登録の暗号資産交換業者として、日本市場のユーザーに高品質で信頼性の高い暗号資産取引サービスを提供しています。 グローバル水準のセキュリティ、ガバナンス体制、厳格なコンプライアンス基準により、日本市場での事業を積極的に展開しています。2024年より、アジア最大級のデジタルアセットグループ「OSL Group」（香港証券先物委員会SFC規制下）の一員となっています。 詳しくは、下記よりOSL Japan公式サイトをご覧ください。 https://www.osl.com/jp/ ■OSL Groupについて OSL Group Limited（香港証券取引所上場：863.HK）は、グローバルな規制準拠型デジタル金融インフラプラットフォームとして、ブロックチェーン技術を活用し、伝統的金融とデジタル資産の架け橋となる高品質なサービスを提供しています。 OTC取引、総合ブローカレッジ、カストディ、個人投資家向け取引など、ライセンス取得済みプラットフォームを通じて幅広いサービスを展開。加えて、トークン化国債や実物資産（RWA）、次世代クロスボーダー決済インフラ「OSL Pay」の開発にも積極的に取り組んでいます。 現在、日本、オーストラリア、ヨーロッパなどの主要市場において事業拡大を進め、グローバルなデジタル資産イノベーションを牽引しています。 詳しくは、下記よりOSL Group公式サイトをご覧ください。 https://group.osl.com/ [no_toc]
ニュース
2025/06/27韓国、仮想通貨ETF活用へ道筋｜改正法案が発議
6月27日、韓国の「共に民主党」の議員がビットコインなどのデジタル資産を基礎とする上場投資信託（ETF）の活用を可能にするための「資本市場及び金融投資業に関する法律」の一部改正法律案を代表発議したことが現地メディアによって報じられました。この動きはイ・ジェミョン大統領の主要な公約の一つでもあり、国内外の投資家から大きな注目を集めています。 今回の改正案の最も重要な点は金融投資商品の対象となる「基礎資産」の範囲を拡大し、ビットコインやイーサリアムといったデジタル資産を正式に含めることにあります。 改正案が可決されれば、韓国内金融産業のグローバルでの競争力を強化しながら投資家はより幅広いデジタル資産に対する投資手段を得ながらより安全で透明性のある環境が提供される予定です。 韓国は仮想通貨市場においてアジア地域を牽引する国の一つでもあり、引き続き同国の動向に注目が集まります。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：news1.kr
ニュース
2025/06/27Coinbase株が上場来高水準に｜時価総額1000億ドル視野
現地時間6月26日、ナスダック上場の米大手仮想通貨取引所Coinbase（$COIN）の株価は375ドルで取引を終了し、2021年の上場以来となる高水準を記録しました。この株価は過去の高値である2021年11月の368ドルと2024年12月の349ドルを上回る水準となっています。 この株価上昇によりCoinbaseの時価総額は約955億ドルに達しています。ベンチャーキャピタル1confirmationの創始者であるNick Tomaino氏はCoinbaseの時価総額はJPモルガンの11%程度であることに触れながら「Coinbaseの時価総額はまもなく1000億ドルを超えるかもしれない」と自身の見解を示しています。 Coinbase went public via direct listing in April 2021 at ~$85B COIN now trading at $95B, or 11% of JP Morgan Days as a sub $100B company are numbered — Nick Tomaino (@NTmoney) June 26, 2025 新サービス展開も株価上昇を後押しか 株価上昇の背景にはCoinbaseの事業拡大も寄与していると考えられます。Coinbase Derivativesは7月21日に米国版永久スタイル先物の提供を開始することを発表しており、これは米国のデリバティブ市場における重要なギャップを埋める画期的なサービスとなりえます。 US Perpetual-Style Futures. Coming July 21. → No quarterly expiration dates → Spot price tracking → Embedded leverage → 24/7 availability All on a CFTC-regulated US exchange. pic.twitter.com/NKwqyWW4n2 — Coinbase 🛡️ (@coinbase) June 26, 2025 新サービスではナノビットコイン（0.01 BTC）とナノイーサリアム（0.10 ETH）の2つの契約が提供され、5年の満期を持つ長期先物契約として24時間365日の取引が可能となります。国際的には永久先物が仮想通貨デリバティブ商品の主流となっており、仮想通貨取引活動全体の90%以上を占めているとの報告もあります。 Coinbaseの株価動向は仮想通貨市場全体の動向とも密接に関連しており、今後の市場環境や同社の事業展開が注目されます。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：Coinbase
Press
2025/06/27BTCC取引所、2025年6月の準備金証明を発表！準備金比率135％で安全性を実証！
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは、2025年6月に準備金証明（PoR）レポートを公開しました。2025年6月15日時点で、135％の準備金比率を示しております。市場のボラティリティが高まる中でも、透明性とユーザー資産の安全性に対するBTCCの揺るぎない取り組みを裏付ける内容となっています。この包括的な6月のPoRレポートでは、主要な暗号資産において十分な準備金比率が維持されていることが明らかになりました： Bitcoin (BTC): 131% Ethereum (ETH): 133% Ripple (XRP): 161% Tether (USDT): 120% USD Coin (USDC): 134% Cardano (ADA): 116% 上記数値は業界標準である100％を大きく上回っており、ユーザーに対してより高い資産の安全性と信頼感を提供しています。BTCC取引所のオペレーション責任者であるAlex Hung氏は「6月は世界的なマクロ経済の影響により、暗号資産市場に大きな変動が見られましたが、市場全体としては徐々に信頼を取り戻しつつあります。」と述べています。 また、Alex氏は続けて「資産の安全性に関して、BTCCは常に安定した運営を基本方針として定めてきました。現在、当社の準備金比率はは135％に達しており、業界の基準である100％を常に上回る水準を維持しています。これにより、ユーザーの資産は万全に保護されています。」と資産の安全性を強調しました。 今回の準備金証明（PoR）レポートは、BTCCが毎月継続している透明性向上の取り組みの一環であり、 過去数ヶ月にわたる堅調な実績を引き継ぐものです。2025年5月には総準備金比率152％、2025年4月には総準備金比率161％を達成しており、強固な資産保全体制が続いています。 BTCCは今年、創業14周年を迎え、暗号資産業界で10年以上、ユーザーとの信頼関係を元に運営し続けてきました。この実績を記念して、BTCCは初となるユーザーバッジプログラムを開始しました。ユーザーは「14 Years of Momentum」バッジを獲得し、期間限定報酬を受け取るチャンスです。 2025年6月の準備金比率（PoR）レポートおよび詳細な検証手順は、BTCCの公式ウェブサイトにて公開されています。BTCCが業界最高水準の透明性とユーザー資産保護に向けて徹底的に努めていることを明確に示すものです。 【BTCC取引所について】 BTCC取引所は、2011年6月に設立された暗号資産取引所です。信頼性が高く、誰もが利用できる取引所を目指して、90の国と地域でサービスを提供しております。300万人以上のユーザーに利用されており、おかげさまでグローバル規模で多くの暗号資産愛好家の方々から支持を受けております。弊社はプラットフォームの安全性に特に力を入れており、取引の安定性やコールドウォレットなどはもちろん、13年間無事故で運営を続けております。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 【BTCC取引所 プレスリリースシェアキャンペーン】 上記記事を読み、下記タスクを実施した方から抽選で毎月5名様に20USDTをプレゼントします。 タスク： 記事をXにて感想と共にシェア。 @btcc_japan をタグ付け且つハッシュタグ #BTCCニュース と共に投稿。 【BTCC公式SNS】 公式LINE：https://page.line.me/?accountId=097zvqar Twitter：https://twitter.com/btcc_japan Instagram：https://www.instagram.com/btcc_jp/ 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。 [no_toc]
Press
2025/06/27アルトコインシーズン到来か、AIによる予測でSnorterが話題に
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 近年では、AIの技術が急速に進展しており、仮想通貨市場でもAIを使った客観的なプロジェクト予測が参考にされています。 中でもAIチャットボットとして、日本国内でも需要を拡大しているのがChatGPTで、同機能を利用した様々な仮想通貨の価格予測が生成されています。 本記事では、アルトコインシーズン到来を示唆するChatGPTが、今後急成長する銘柄として上ているSnorter（$SNORT、スノーター）について、プロジェクトの最新情報をまとめてお届けします。 アルトコインシーズン到来か ChatGPTを使用したとある専門家の市場分析によると、昨年起きたような歴史的なアルトコインシーズンがすでに始まっているとのことです。 仮想通貨市場はここ最近、イラン・イスラエルを中心とした中東情勢による影響を強く受けており、トランプ大統領が攻撃を決行した翌日6月22日には、ビットコインが10万ドルを下回り、投資家を不安にさせました。 中東情勢の悪化を見込んだ投資家たちは、不安定なビットコインを売却して、より成長力の大きいイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）へ、資産を移行する戦略を取っています。 このように、ビットコインからアルトコインへと資金が移動している点にChatGPTは注目しており、アルトコインシーズンがまもなくピークを迎えるだろうと予測しています。 AIによる予測でSnorterが話題に ChatGPTはまた、現在進行中のアルトコインシーズンで、7月に急成長を遂げる仮想通貨として、イーサリアム・リップル・シバイヌ（$SHIB）・Snorterをあげました。 特に投資家を驚かせたのが、新しいミームコインである$SNORTが選ばれたことで、その将来性に期待が高まっています。 Snorterは、日本でいうLINEのようなメッセージングアプリ・Telegram（テレグラム）を基盤とする取引ボット（Snorter Bot）を開発しています。 このミームコインは、ソラナとイーサリアムで稼働しており、高速かつ低コストで、安全な取引環境を提供しています。 ChatGPTは、取引ボット市場が年平均成長率15％で、シェアを拡大していき、2030年に市場規模が45億ドルとなると言われる見通しを分析に取り入れ、$SNORTトークンが最終的に30倍以上の成長を遂げるだろうと予測しています。 また、アルトコインシーズンのピーク時には、一時的に1,000倍に到達する可能性も示唆しており、有望銘柄として投資家の間で関心が高まっています。 高速・手数料は0.85%、Snorterの取引ボット 近年成長が著しいミームコイン市場では、ボットを使った取引が急増しており、収益性を高めるためには取引スピードの向上が求められるようになっています。 Snorterでは、ミームコイン市場にブームを巻き起こした最新のソラナ技術を搭載しており、売買チャンスを見逃さないスピーディーな取引を実行することができます。 特に、指値注文を行うことができるスナイピング機能では、投資銘柄が指定した価格に到達した際に、瞬時に売買を行ってくれるので、値動きの激しいミームコイン市場では、大規模な需要獲得が見込まれています。 また、トップトレーダーの取引を自動コピーして実行してくれるコピートレーディング機能や、複数のブロックチェーンに対応するポータブルブリッジ機能の搭載も計画されています。 さらに、取引ボット市場で競合との差別化を図るため、取引手数料を業界最安値（市場相場は1％）となる0.85％に設定しているのも注目ポイントです。 仮想通貨の投資では、こういった手数料のわずかな差がリターンに大きな影響を与えるため、戦略的な投資家たちはより安い手数料を求めて、ツールの見直しを行っています。 高度なセキュリティ機能も搭載 仮想通貨市場では、スパム・詐欺まがいの悪質なプロジェクトも多く出回っており、業界の成長とともに、通常のトークンとの見極めが難しくなっています。 Snorterでは、ユーザーの資産を守るために、高度なセキュリティ機能を多く搭載しています。 具体的には、開発者によって投資資金が持ち逃げされるラグプルを検出する機能や、売却できない詐欺プロジェクトを探し出すハニーポット検出機能、大規模な資金を売買することで価格操作をして利益を盗むサンドイッチ攻撃を検出できるMEVプロテクション機能などがあります。 こういった高度なセキュリティ機能があることで、Snorterは投資初心者でも利用しやすく、幅広い層のユーザー獲得が見込まれています。 $SNORTのプレセールは130万ドル到達間近 Snorterの開発チームは、現在ネイティブトークンである$SNORTのプレセールを実施しており、投資家からすでに130万ドル近い資金を集めています。 この$SNORTトークンを保有していると、取引ボットの利用や、手数料割引を受けることができる上、特別報酬やガバナンス権（重要な決定事項に投票できる権利）を得ることも可能になります。 プレセール参加者は、ステーキング機能を利用することもでき、現在は最大256％のAPY（年間利回り）で受動的な報酬が付与されています。 本稿執筆時点では、1トークンあたり0.0963ドルで取引されていますが、プレセールでは時間の経過とともに価格が上昇しており、早期参入者がインセンティブを得られる仕組みになっています。 $SNORTトークンと同様にソラナを基盤とする新しいミームコイン「Solaxy（$SOLX、ソラクシー）」は、5,800万ドル以上という莫大な資金を集めて、プレセールを成功させました。 $SOLXトークンはその後、Uniswap（ユニスワップ）やRaydium（レイディウム）といった大手DEX（分散型取引所）へ上場し、一時は6時間で86％の高騰を遂げるなど、早期投資家へリターンをもたらしました。 $SNORTトークンにも、Solaxyのプレセール成功を再現するポテンシャルがあると考えられており、今後の動向が注視されています。 Snorterの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはInstagramからご確認いただけます。 [no_toc]
ニュース
2025/06/26リップル、Wormholeとの統合で相互運用性を拡大｜35以上のチェーンと接続
リップル社は6月26日、XRPLのマルチチェーン能力を拡大するため、主要な相互運用性プロトコルであるWormholeとの統合を発表しました。 Today, we are partnering with @Wormhole to bring multichain interoperability to the XRPL and the upcoming XRPL EVM Sidechain: https://t.co/soylouwu47 This integration brings new optionality for developers and institutions looking to build cross-chain applications whether for… pic.twitter.com/dpDDEKEQY6 — RippleX (@RippleXDev) June 26, 2025 この戦略的な提携はトークン化された資産やステーブルコインの利用が拡大する中で異なるブロックチェーンネットワーク間でのシームレスな資産移動を可能にし、金融インフラの進化を促すことを目的としています。 今回の統合によりWormholeのクロスチェーンメッセージングインフラがXRPLメインネットおよびXRPL EVMサイドチェーンの両方に導入されます。これにより、開発者はクロスチェーンでのメッセージング、資産移転、そしてトークンのマルチチェーン発行といった高度な機能を利用できるようになります。 より具体的にはXRP、発行済み資産（IOU）、多目的トークン（MPT）といったXRPL上の資産をWormholeがサポートする35以上の主要なブロックチェーンネットワーク間で自由に移動させることが可能となります。この機能拡張は分散型金融（DeFi）、機関投資家向けのオンチェーンファイナンス、そして不動産などをデジタル化した実世界資産（RWA）といった分野で新たなアプリケーションやユースケースを創出することが期待されています。 Wormholeはクロスチェーン相互運用性プロトコルの分野で主要なプレイヤーの一つと見なされており、2020年の設立以来、35以上のブロックチェーンエコシステムにわたり200以上のアプリケーションを稼働させてきています。 記事ソース：Ripple
ニュース
2025/06/26テザーCEO「1兆のAIエージェントが仮想通貨決済を行う」と予想
世界最大規模のステーブルコインUSDTを手掛けるテザー社のCEOパオロ・アルドイーノ氏が、人工知能（AI）と暗号資産の未来について大胆な予測を明らかにしました。同氏は今後15年以内に1兆のAIエージェントがウォレットを保有し取引決済手段として暗号資産を利用するようになるとの見解を示しています。 現在、市場に流通している米ドルにペッグされたステーブルコインは2430億ドルとなるなか「利用者が多いUSDTを活用するのが最も理にかなっている」と同氏はコメントしています。 現在、ステーブルコイン市場は驚異的な成長を遂げています。わずか2年半前の2022年には暗号通貨市場全体が深刻な低迷期にあったにも関わらず、今やAmazonやWalmart、Stripe、Shopify、Uberといった世界的大企業が相次いでステーブルコイン事業の検討を行っていることが報じられています。 テザー社は2024年に137億ドルという驚異的な利益を記録しました。また、USDCを手掛けるCircleのIPOでは株価が300-400%上昇するなど、金融業界全体でステーブルコインへの関心が急激に高まっています。 関連：米GENIUS法案、Web3投資の勝者と敗者は？ステーブルコイン規制の光と影 従来金融とデジタル経済を結ぶ架け橋 ステーブルコインは従来の金融システムとデジタル経済を結ぶ重要な架け橋の役割を果たしています。これは単なる投機的な暗号通貨ではなくGDPに含まれる実際の取引活動に使用されるデジタルマネーです。 特に興味深いのは、AIエージェントとステーブルコインの融合です。現在、私たちの多くはスマホでのタップ決済を当たり前のように使用していますが、これと同様の現象がAIエージェントによって自動的に実行される可能性があります。 MicrosoftのSatya NadellaやGoogleのSundar Pichaiが言及しているように、AIエージェントの活用は急速に拡大しています。これらのAIエージェントがステーブルコインを使用して自動的に取引を行うことでデジタル経済の取引量は飛躍的に増加することが予想されます。ステーブルコインの普及は強力なネットワーク効果を生み出しています。より多くの人々がデジタル取引に参加することでその活動はデジタル経済圏に留まり、デジタルネイティブな環境が形成されます。 一部専門家は年末までにステーブルコインの取引量は現在の5倍に達すると予想しています。AIエージェントとステーブルコインの融合は単なる技術的な進歩を超えて、経済構造そのものを変革する可能性を秘めており、引き続き注目が集まります。 仮想通貨特化のAIエージェント型ブラウザが登場｜700万ドルを調達 記事ソース：The Block、Podcast
有料記事
