ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！

Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。

今回は、定期的に話題にあがるベネズエラの仮想通貨事情についてまとめてみたいと思います。

ベネズエラ政府は昨年12月に石油で裏付けされた仮想通貨「ペトロ」を発表してから、技術面の発展や外交などを通して着実に世間の注目を集めています。

当記事では、同政府による仮想通貨関連の出来事を時系列で完全網羅したいと思います。

ベネズエラの仮想通貨事情・時系列

2017-12-03: 石油裏付け型仮想通貨「ペトロ」公表

昨年12月、ベネズエラ大統領Nicolás Maduro氏はペトロのローンチを会見で発表しました。

ベネズエラでは不穏な政治状況をめぐり法定通貨であるボリバルが暴落、ハイパーインフレーションに陥っています。

価格安定性を謳うペトロは新たな信頼性のある通貨として政府が導入を試みているものです。仮想通貨ではありませんが、過去に新たな通貨の導入によりインフレを脱出した国は存在します。

そんな政府の思惑とは真逆に、ペトロは国内外からその信用性を疑われています。

同通貨は石油を裏付けることによって通貨の価格安定性を図っていますが、その担保である石油と信頼性皆無のボリバルではフェアな取引が成り立たないため裏付けの意味がないと懸念されています。

加えてペトロの価格設定法や価格安定メカニズムは極めて不透明で、実際には政府の都合の良いように価格がコントロールされてしまうのではとも問題視されています。

また、この集権性が懸念される中でPoWが採用されていたことも批判の対象になっていました。しかし、以降イーサリアム、のちにNEMへとプラットフォームも転々と変えていきました。

2018-02-20: プレセールスタート

否定的な意見とは裏腹に、ペトロはプレセール初日で7億3500万ドルを売り上げたとされています。

Maduro大統領がペトロの大成功を讃える一方で、同氏を独裁者だと批判する米国はこれに危機感を覚え、経済制裁等への意向を強め始めます。

2018-03-20: 米国がペトロ購入を禁止

ペトロがロシアの支持を受け始める中、米国はいよいよ市民にペトロの購入を禁止します。これにより、ベネズエラは経済制裁を迂回して外貨を貯蓄することが難しくなりました。

さらに、独裁政治に対する経済制裁として多数のベネズエラ政府関係者のドル資産を凍結し始めます。

2018-04-29: インドにペトロでの石油購入を提案

ベネズエラはロシアに加え、さらにインドからも支持を得ようとする動きに出ます。

政府は、インドに「ペトロで購入すれば石油を30%安くする」と提案します。ペトロの開発チームは実際にインドを訪れるなどもしており、ペトロの普及に大きく力を入れている様子がわかります。

これを受け、インドの仮想通貨取引所Coinsecureはペトロを販売することを決定します。しかし、インド国内でも同通貨に対する批判は続きます。

2018-05-05: ユースバンク開設・ペトロゴールド発表

Maduro大統領は、2000万ペトロ(約12億ドル相当とされる)を元手に学生や若者向けの銀行を開設することを表明します。

反政府活動を活発に行う若年層をターゲットに、ペトロによる経済効果をいちはやく目に見える形にしようとしていることが伺えます。

しかし、同通貨の信用の低さは拭えません。この発表では、Maduro大統領は各大学にマイニングファームの開設を促すともしていますが、NEMベースのペトロにはマイニングという概念が存在しません。

また、同氏はここで新たに金を裏付けにした通貨ペトロゴールドをローンチする方針であることも明かしました。

2018-05-07: パレスチナとペトロファンド開設・取引所リスト公開

Maduro大統領はペトロの信用を上げる新たな外交策として、パレスチナと戦略提携を組み、2000万ペトロの準備金を元手に両国が共同で経営するペトロファンドを開設すると発表しました。

また同時に、ペトロが販売される16の仮想通貨取引所が正式に公開されました。

まとめ

以上がベネズエラの仮想通貨事情の時系列まとめになります。これからさらに進展があるに連れ、都度更新していければと思います。

ペトロの将来には米国、ロシア、インド、中国などの大きな経済母体からの支持・反対や、国内での反政府活動など様々なファクターが関係してくるので、今後の進展に要注目です。

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