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2026/08/27Fracton Ventures、機関投資家・金融機関向けの招待制カンファレンス「Ethereum Institutional Summit 2026」を9月25日に東京で開催
Press Release ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 Ethereum Institutional Summit 2026 第1弾登壇者 〜 Ethereumに特化して機関投資家・金融機関に向けて開催する招待制サミットは日本で初めて。約300名で「The Onchain Enterprise Era」を議論 〜 2026年8月27日 — Fracton Ventures株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：鈴木雄大、亀井聡彦、以下「Fracton Ventures」）は、機関投資家・金融機関・上場企業に向けた招待制の国際カンファレンス「Ethereum Institutional Summit 2026」を、2026年9月25日（金）に東京で開催いたします。あわせて、第1弾登壇者5名およびプログラム構成を発表します。 Ethereumに特化し、機関投資家・金融機関を対象として開催する招待制サミットは、日本で初めての取り組みとなります。本サミットは、Ethereum Japanが主催する国際カンファレンス群「ETHTokyo Week 2026」（9月19日〜27日）のCurated Eventとして実施します。 開催の背景 Ethereumは世界最大のステーブルコイン・ネットワークであり、実物資産のトークン化やオンチェーンでの資金管理が実際に稼働する基盤になっています。一方で、機関投資家や金融機関の目には、いまも「オープンすぎる基盤」として映り、検討の入口で止まる場面が少なくありません。 より多くの機関資金がEthereum上で運用されるために、いま何が足りないのか。本サミットは、この問いを規制・会計・リスク管理を前提とした実務の言葉で扱う場として設計しました。暗号資産の一般向けイベントではなく、意思決定者と実装者が同じ部屋で議論する構成としています。 開催概要 項目 内容 イベント名 Ethereum Institutional Summit 2026 テーマ The Onchain Enterprise Era 開催日時 2026年9月25日（金）10:00 - 18:30（クロージング・レセプション 〜19:30）JST 会場 東京都内（完全招待制のため、会場所在地は承認された参加者にのみご案内します） 形式 招待制カンファレンス（事前登録および主催者による審査） 定員 約300名 使用言語 英語（日本語同時通訳あり） 参加費 無料（招待制） 参加登録 https://eis.fracton.ventures 主催 Fracton Ventures株式会社 位置づけ ETHTokyo Week 2026（9月19日〜27日）Curated Event 4つの柱 柱 扱う範囲 ステーブルコイン決済 企業決済・給与・トレジャリーをオンチェーン流動性に接続する実務 RWAトークン化 国債・社債・不動産・ファンドを機関スケールでオンチェーン化する オンチェーン・トレジャリー 企業やファンドの会計・監査・信用管理の透明化とプログラマブル化 インスティテューショナルDeFi 機関のリスクフレームとコンプライアンス要件に対応したプロトコル 第1弾登壇者（5名・敬称略） 氏名 所属 役職 Mo Jalil EthSystems CEO & Cofounder Kevin Lepsoe ETHGas Founder & CEO Alim Khamisa Optimism DeFi Partnerships & Growth Francesco Andreoli MetaMask Director of Developer Relations Mau Hernandes, Ph.D. IPOR Labs Chief Scientist 登壇者は、本人の公開許諾が取れた方から順次発表します。国内の金融機関・上場企業からの登壇者についても、確定次第あらためてご案内します。 プログラム構成 当日は、機関がEthereumを業務に組み込むうえで避けて通れない論点を、11のセッションで扱います。 セッション 問い Opening Fireside 機関資金が入りきった後、Ethereumは何を担うのか 円建てステーブルコイン 円のデジタル化は、誰がどの型で担うのか RWAトークン化 実物資産のオンチェーン化は、どこまで来たのか ETF・ステーキングとカストディ 保管と運用の役割は、どう分担されるのか インスティテューショナルDeFi 機関はDeFiをどう運用に組み込むのか 各国規制の比較 日本の規制は先進的か、足枷か 機関向けプライバシー技術 パブリックな基盤で、どう秘匿性を確保するのか 上場企業のEthereumトレジャリー 上場企業がETHを持つ意味は何か Closed Roundtable 招待制30席・チャタムハウスルールで運営 Closing Keynote この一年で何を実装するのか プログラムは進行イメージであり確定版ではありません。登壇者のアサイン状況により、セッションの順序・時間・テーマは変動します。 第1弾パートナー 区分 パートナー Platinum Partner ETHGas パートナーは今後も順次発表します。 当社の役割と今後の取り組み Fracton Venturesは、本サミットの主催者としてプログラム設計、登壇者招聘、参加者の審査、当日運営を担います。2021年の設立以来、Ethereumエコシステムのプロトコルと日本企業をつなぐ役割を続けてきました。海外プロトコルの日本展開支援と、日本の金融機関・事業会社に対するオンチェーン領域の事業支援は、いずれも同じ接点の上にあります。本サミットは、その接点を1日に集約する場です。 コメント Fracton Ventures株式会社 代表取締役 鈴木 雄大 「日本の金融機関や事業会社の担当者と話すと、Ethereumで何ができるかはすでに理解されています。止まっているのは、会計や監査、リスク管理をどう通すかという実務のほうです。海外で実際にその工程を通した人たちを東京に呼び、同じ部屋で具体的に聞ける場をつくりたいと考えました。招待制にしたのは、参加者を限ることで踏み込んだ話ができるようにするためです。」 今後の展望 Fracton Venturesは「アジアからEthereumエコシステムの未来を築く」ことをミッションに掲げています。機関投資家や金融機関がEthereumを業務基盤として扱うようになる過程で、日本が観察者ではなく実装者の側に立てるかどうかが、この数年の分岐点になります。本サミットを毎年の定点として継続し、日本の金融・事業会社とグローバルのEthereumエコシステムを接続し続けます。 登壇・スポンサーのご相談 登壇応募: https://t.me/eis_apply_bot?start=eis_speaker スポンサーのご相談: https://t.me/eis_apply_bot?start=eis_sponsor Fracton Ventures株式会社について Fracton Venturesは、日本発のCrypto特化型インキュベーター／ベンチャースタジオとして、Ethereumエコシステムに特化したインキュベーション活動を行っています。2021年より開始したインキュベーションプログラムでは、これまでに累計50以上のプロトコルと、その創業者であるFounderを支援しており、国内でも最多クラスの実績を持つインキュベーターです。 また、共同創業者による書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の刊行など、CryptoおよびEthereumエコシステムの発展に向けた情報発信にも取り組んでいます。さらに、DAOカンファレンス「DAO TOKYO」を2023年・2024年に単独主催し、「ETHTokyo」を2024年・2025年にEthereum Japanと共同主催するなど、国内外のプロトコル、Ethereum Layer2、DAOと連携しながら、エコシステムをつなぐハブとして活動しています。 加えて、企業やプロジェクトによるデジタルアセットの活用やオンチェーン化の推進にも取り組み、Ethereumを基盤とした新たなデジタルアセット経済圏の形成を支援しています。 【会社概要】 会社名： Fracton Ventures株式会社 所在地： 東京都品川区 代表者： 代表取締役 鈴木 雄大、亀井 聡彦 URL： https://fracton.ventures お問い合わせ先 担当: 広報部 Email: [email protected] [no_toc]
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2026/08/25ビットコイン、1ヶ月で25%高騰｜ゴールドとの相関高まる
ビットコイン（BTC）は8月25日午前11時頃に80,000ドルの大台を回復し、5月15日以来およそ3ヶ月半ぶりの高値を記録しました。直近1ヶ月では25%の高騰を見せています。 Bitcoin price by TradingView この価格上昇と歩調を合わせるように伝統的な安全資産であるゴールド（金）との価格相関が再び急上昇しています。オンチェーン分析企業Glassnodeのデータによると、両資産の相関は30日、90日、365日の全観測期間で高まっており、価格チャートの形状にも明確な共通点が見られます。 [caption id="attachment_170721" align="aligncenter" width="738"] ビットコインとゴールドの相関チャート｜画像引用元：glassnode[/caption] ビットコインとゴールドの高騰を主導しているのは、米国の財政悪化と米ドルに対する信認低下であると見られています。米政府債務は史上初となる40兆ドルを突破し、年間の利払い費用だけでも約1兆ドル規模へ膨らみました。さらに対イラン戦費の増加なども重なり、財政赤字はすでに前年度の水準を超過しています。 こうした影響は債券市場にも波及しています。FRB（米連邦準備制度理事会）は累計150bpの利下げを実施したものの長期金利の上昇傾向は止まらず、30年債利回りは一時5.3%台と約19年ぶりの高水準に達しました。短期金利が低下する一方で長期金利が上がる「ベア・スティープニング」は、市場が財政リスクに対するプレミアム（上乗せ金利）を要求している状態を示します。米財務省が長期国債バイバックの上限を従来の2倍にあたる40億ドルへ拡充した動きも、当局自身が金利上昇を現実的なリスクと捉えている証拠といえます。 為替市場でも異変が起きています。本来であれば長期金利の上昇はドル高を招きますが、ドル指数（DXY）は98台へと下落しました。「金利上昇とドル安の併存」は経済成長ではなく通貨そのものの信認低下を示すサインと解釈出来ます。さらに原油価格が90ドルを割り込むなどインフレ圧力も根強く、現金や債券の実質価値が目減りしやすい環境が続いています。 政府や中央銀行が意図的に供給量を増やせないゴールドとビットコインには、こうした通貨の「希釈リスク」を回避しようとする資金が向かいやすく、両者の相関上昇はその表れと考えられます。 もっとも、この相関が定着するかどうかは金利動向や米財政の先行き次第です。長期金利が落ち着けば債券への資金回帰もあり得る一方、財政懸念が続く限り、国境を持たない「無国籍資産」への資金シフトは今後も繰り返し意識されることになりそうです。 [ad] 記事ソース：glassnode
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2026/08/25Toobit、Hackenによるセキュリティ監査を完了
Press Release ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 ケイマン諸島ジョージタウン、2026年8月24日 — 受賞歴を持つグローバル暗号資産取引所Toobitは、Web3サイバーセキュリティ企業Hackenが実施した拡張ペネトレーションテストを完了しました。今回のテストは、WebおよびAPIインフラストラクチャ、iOSアプリ、Androidアプリを対象としています。 3つの評価を通じて、Hackenは重大度が「Critical（緊急）」または「High（高）」に分類される問題を1件も確認しませんでした。テスト中に特定された7件の「Medium（中）」の問題はすべて修正され、アプリケーションデータの取り扱いやアクセス制御などを含む領域の保護が強化されました。 2026年の評価は、モバイルアプリを対象として実施されたToobitの2025年のペネトレーションテストを発展させたものです。対象範囲をWebプラットフォームとAPIにまで拡大することで、Toobitは取引所の主要システムのより広い範囲に対して第三者による独立したセキュリティテストを実施しました。 今回の評価は、NIST SP 800-115、Penetration Testing Execution Standard（PTES）、OWASP Testing Guideなど、確立されたペネトレーションテストの標準およびガイドラインに沿って実施されました。Hackenはこれらのフレームワークを手法に取り入れ、Web2およびWeb3環境における体系的な脆弱性評価とセキュリティテストを行っています。 この取り組みは、Toobitが構築しているより広範なセキュリティおよびコンプライアンスの枠組みを補完するものです。この枠組みには、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001:2022認証のほか、準備金証明（Proof of Reserves）、暗号化、24時間365日の脅威監視などを組み合わせたToobit独自の多層セキュリティフレームワーク「Bee-Safe」が含まれています。 ペネトレーションテストの完全版レポートは、Hackenのセキュリティ評価プラットフォームで公開されています。 暗号資産業界全体では、依然として活発な脅威環境が続いています。2026年上半期には合計207件の暗号資産関連ハッキングが記録され、6か月間として過去最多となりました。被害額は約9億7,200万米ドルに上ります。インフラおよび運用上の侵害はインシデント件数全体の約15%にとどまった一方、総損失額の約76%を占めており、インフラレベルのセキュリティ侵害がもたらす影響の大きさが浮き彫りになっています。 Toobitについて Toobitは、暗号資産取引の未来が広がる場所です。受賞歴を持つ暗号資産デリバティブ取引所として、現物取引手数料無料、AIトレーディングツール、暗号資産およびTradFi市場の双方に対応した高レバレッジ取引を提供しています。新たなフロンティアを切り拓くトレーダーのために設計され、公平・安全・透明性の高い環境を維持しながら、デジタル資産市場での取引を支えています。 Toobitの詳細情報：Website | X | Telegram | LinkedIn | Discord | Instagram [no_toc]
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2026/08/25BTCC、2026年8月に準備金比率140%を達成｜第4弾キャンペーンで取引手数料無料の先物ペアを拡大
Press Release ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは、2026年8月度の準備金証明（Proof of Reserves）レポートを公開しました。全体の準備金比率は7月の129%から140%へと上昇し、2026年において2番目に高い水準を記録しました。 2026年8月度 PoRレポート 2026年8月15日（土）時点のレポートによると、BTCCはすべての主要資産において100%を超える準備金を保有しており、ユーザー資産が常に過剰担保されている状態を維持しています。主要資産別の準備金比率は以下の通りです。 BTC： 162% XRP： 161% ADA： 159% USDT： 126% ETH： 121% USDC： 112% BTCとXRPの準備金比率はともに160%を超え、BTCCが2025年4月にレポートの公開を開始して以来、最高水準に近い値を記録しました。ADAの準備金比率についても、7月の123%から159%へと大きく回復しています。 ユーザーはマークルツリー証明を通じて、個人の口座残高がプラットフォームの総準備金に含まれているかを直接検証できます。すべての準備金データはBTCCの公式サイトにて確認可能です。 「取引手数料無料フェス」第4弾がスタート 8月度のPoRレポート公開に合わせ、BTCCは「取引手数料無料フェス」の第4弾を開始いたしました。期間限定で、VELVET、ACE、AKEの無期限先物ペアを取引手数料ゼロでご利用いただけます。また、トレーダーの皆様が多様な銘柄をコストなしでトレードできるよう、対象ペアは定期的に入れ替えを行います。 本キャンペーンは、BTCCが掲げる「取引参入障壁の排除」と、「手数料0」「摩擦0」「不安0」の信念に合致するものです。先物取引の利便性・信頼性・コスト効率を高めることで、BTCCは今後もグローバル市場でコストを意識するトレーダーの方々の参入障壁を下げ続けてまいります。 BTCC取引所について 2011年に設立されたBTCCは、世界100カ国以上で1,100万人を超えるユーザーに利用されている暗号資産取引所です。アルゼンチンサッカー協会（AFA）の公式リージョナルパートナーを務めています。BTCCは、各国の規制基準を遵守しながら、ユーザーフレンドリーな体験の提供に注力し、安全でアクセシビリティの高い暗号資産取引サービスを提供しています。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 免責事項 / リスク警告 仮想通貨（暗号資産）は高いリスクを伴い、投資資金の全額を失う可能性があります。価格変動が激しいため、取引を開始する前にご自身のリスク許容度を十分に検討してください。 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。 [no_toc]
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2026/08/21Toobit、TIFT 2026のチーム戦・個人戦を正式スタート
Press Release ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 受賞歴を持つグローバル暗号資産取引所Toobitは、Toobit International Futures Tournament 2026（TIFT 2026）の競技ステージを正式に開始し、チーム戦および個人戦が本格的にスタートしました。 TIFT 2026は2026年9月9日まで開催され、賞金総額は3,000,000 USDT。そのうち、チーム戦と個人戦には最大2,100,000 USDTが用意されています。 参加者はTIFT 2026公式ページから登録し、チームの選択、各種アクティビティへの参加、進捗状況の確認を行うことができます。 6チームがレースに参戦 チーム戦では最大1,500,000 USDTの賞金が用意され、コミュニティ全体の先物取引高に応じて報酬額が増加します。 トレーダーは、レーシングをテーマにした6つのチームから選択できます。スピードと勢いを象徴する「Turbo Titans」、激しい相場変動を捉える「Volatility Raiders」、精密な戦略を重視する「Leverage Legends」、大胆な取引判断を掲げる「Margin Mavericks」、ランキングで安定したパフォーマンスを目指す「Apex Dominion」、そして相場の方向性を捉える「Token Torque」です。 競技期間は8月19日から9月9日までです。各チームの上位10名がチーム賞金の30%を分配し、残りの70%は、先物取引高が30,000 USDT以上に達した対象メンバーに分配されます。 個人戦では600,000 USDTをかけて競争 個人戦では、単独で競う参加者向けに最大600,000 USDTの賞金が用意されています。 上位300名の参加者が先物取引高に基づいてランキングされ、コミュニティ全体の取引高に応じて賞金プールも増加します。参加資格を得るには、先物取引高30,000 USDT以上を達成し、口座内に少なくとも50 USDTを保有している必要があります。 さらに多彩な競争コンテンツ メインのチャンピオンシップ以外にも、TIFT 2026では「Race to Victory」アクティビティを実施しています。取引、入金、コピートレード、Event Contracts、Earn商品、トレーディングボット、紹介プログラムを対象に、合計840,000 USDT相当の報酬が用意されています。 報酬には、トークンのエアドロップ、取引バウチャー、Toobitグッズ、公式F1コレクターズアイテム、レーシングをテーマにしたLEGOセット、さらに航空券とホテル宿泊を含むF1 2026 シンガポールグランプリの観戦チケットなどが含まれます。 また、「Rev Up the Hype」ソーシャルチャレンジでは、TIFT関連コンテンツのシェアや、オリジナルのミーム、ポスター、ショート動画を制作した参加者向けに、さらに10,000 USDTの報酬が用意されています。 参加資格の詳細、報酬体系、アクティビティルール、利用規約については、TIFT 2026公式発表ページで確認できます。 Toobitについて Toobitは、暗号資産取引の未来が広がる場所です。受賞歴を持つ暗号資産デリバティブ取引所として、現物取引手数料無料、AIトレーディングツール、暗号資産およびTradFi市場の双方に対応した高レバレッジ取引を提供しています。新たなフロンティアを切り拓くトレーダーのために設計され、公平・安全・透明性の高い環境を維持しながら、デジタル資産市場での取引を支えています。 Toobitの詳細情報：Website | X | Telegram | LinkedIn | Discord | Instagram [no_toc]
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2026/08/20イーサリアムやソラナ、米主導で価格高騰の可能性 = Grayscale分析
大手資産運用会社グレースケール（Grayscale）のリサーチヘッドであるザック・パンドル氏は米国証券取引委員会（SEC）が新たに公表した規則案を契機として、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）、BNBチェーン（BNB）などの主要なパブリックブロックチェーンとそのネイティブトークンの価値が高騰する可能性があると指摘しました。 The SEC's proposed "Reg Crypto" lays the groundwork for token-based fundraising within the regulated US financial system There is already demand for this blockchain use case (see chart) but it has been held back by regulatory ambiguity Our quick take (🙏@CraigSalm) ⬇️⬇️ pic.twitter.com/3d25B2Xfve — Zach Pandl (@LowBeta) August 19, 2026 パンドル氏は新規トークン発行を通じた資金調達には根強い需要がある一方で、これまでは規制の曖昧さが事業者にとって大きな障壁になっていたと指摘。新規則によって資金調達の道筋が明確化されれば、プラットフォーム基盤としてのイーサリアムやソラナなどの需要が喚起され、重要な活用事例として市場の成長を力強く牽引すると見られています。 SECによる新たなトークン販売の免除規則案 この分析の背景にあるのは8月18日にSECが公表した、一定額までの暗号資産（トークン）販売について有価証券としての登録を不要とする新たな規則案です。この案には2つの免除枠が設けられており、第1の「スタートアップ免除」では一度に限り4年間で最大500万ドルまでの販売が認可。第2の枠組みでは、財務諸表の提出と継続的な報告義務を果たすことを条件に12カ月ごとに最大7,500万ドルまでのトークン販売が認められる内容となっています。 現在、米国において包括的な仮想通貨規制法案「クラリティ法」の審議が長期化するなか、今回のSECによる提案は自らの管轄領域内で同法案の一部を代替し補完する役割を果たすとして注目されています。 2017年のICOブーム以降、IDOやIEOと形を変えながら模索されてきたトークンによる資金調達ですが、明確なルールが整備されることで事業者側の不確実性が払拭され、米国主導による暗号資産市場の新たな活性化につながることが期待されています。 [ad] 記事ソース：Grayscale、SEC
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2026/08/20トヨタファイナンス、セキュリティトークン社債の抽選申し込みを開始
トヨタファイナンス株式会社はトヨタグループ初となる自己募集方式のセキュリティトークン（ST）社債「TOYOTA Wallet つむぐボンド」の発行予定に伴い、8月18日より抽選申込の受付を開始しました。本社債の発行総額は10億円となっており、最低10万円からトヨタファイナンスの公式サイト (https://tscubic.com/toyota-wallet/securitytoken/2026/)にて申し込みが可能です。 セキュリティトークンとは、ブロックチェーンなどの技術を用いて株式や社債といった有価証券の権利をデジタル化した金融商品。トヨタグループにおけるST社債の発行は2025年3月に初めて実施されましたが、当時は証券会社を通じた販売形式をとっていました。今回の発行ではより良い投資体験や一体的なサービス提供を目指し、自社で募集を行う自己募集方式が選択されています。これにより、購入者は「TOYOTA Wallet」を通じて証券口座を新たに開設することなく、直接社債を購入できる仕組みが整えられます。 本ST社債の申込手続きにあたり、株式会社Liquid（ELEMENTSグループ）が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」も導入されます。これにより、購入希望者はオンライン上で迅速かつ円滑に本人確認を完了することが可能です。 デジタル技術を活用したセキュリティトークンは、有価証券の権利移転手続きを著しく効率化させ、取引全体のコスト低減を実現する手段として注目を集めています。さらに、金融商品としての厳しい規制に準拠した枠組みを維持しながら、従来の金銭的なリターンにとどまらず、クーポンやポイントといった金銭以外の多様な還元を保有者に提供できる点も大きな強みとなっています。 [ad] 記事ソース：トヨタファイナンス、PR TIMES、SMBC日興証券
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2026/08/19ステーブルコインJPYC、訪日客決済へ｜アパホテル観光予約で検討
株式会社UPBONDは訪日旅行者向けサービスにおいて、円建てステーブルコイン「JPYC」を活用した決済体験の実現を目指していることを明らかにしました。 同社は2026年6月からJapanTicketと連携し、アパホテル宿泊者を対象に観光体験や飲食店予約などを案内するテスト運用を開始。現在は宿泊を起点とした観光コンテンツへの送客が中心ですが、将来的には予約からステーブルコインによる支払いまでを一つの導線で完結させる構想です。 JPYCで訪日客の決済負担軽減へ UPBONDは訪日旅行者を中心に約100万人のウォレットユーザーを抱えており、JPYC株式会社との連携も進めています。 訪日客が日本で決済する際には為替手数料や決済エラーなどが負担となる場合があります。同社は円建てのJPYCを活用することでこうした決済上の摩擦を減らし、AIによる提案・予約から支払いまでをシームレスにつなげることを目指しています。 UPBONDの水岡駿代表取締役は今後についてSNS上でのステーブルコイン決済までを一気通貫で実現し、言語や支払いの壁を意識せず旅行を楽しめる仕組みを構築していく方針を示しています。 ただし、今回発表されたテスト運用ではJapanTicketの観光・飲食コンテンツとの連携が中心となっており、アパホテル宿泊者向けサービスにおけるJPYC決済の具体的な開始時期や対象範囲は明らかにされていません。 JPYC、実店舗や生活サービスへの展開進む JPYCを巡っては基盤づくりが今年に入って急速に進んでいます。 発行元のJPYC社は8月にシリーズBで累計60億円の資金調達を完了し、オンチェーン流通額は20億円を突破しました。決済の実証も相次いでおり、8月6日にはローソン店頭でKDDI・HashPortと組んだJPYC決済の検証が行われたほか、POSレジで完結する国内初の実証でもJPYCが対象銘柄に含まれています。生活サービスとの接点でもLINE上での利用やダイナースクラブのポイント交換など日常に入り込む動きが続いています。 こうした中、UPBONDが構想する訪日旅行者向けの利用モデルはホテル宿泊者という明確な利用者層を起点とする点が特徴です。 AIが旅行者との会話から体験を提案し、そのまま予約、さらに決済まで進める仕組みが実現すれば、JPYCにとって観光分野における継続的な実需を生み出す事例となる可能性があります。UPBOND、アパホテル、JapanTicketの3社は今回のテストを通じ、宿泊者による予約状況やコンテンツへの反応、旅行者の満足度、地域事業者への送客効果などを検証し、今後の展開を検討するとしています。 [ad] 記事ソース：PR TIMES
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2026/08/19SKハイニックス、40兆ウォンの自社株買いへ
韓国の半導体大手SKハイニックスは40兆ウォン（約4.5兆円）規模の自社株買いと株式消却を実施すると発表したことが分かりました。あわせて、2025年から2027年にかけて創出するフリーキャッシュフロー（FCF、企業が自由に使える現金）のうち50%超を株主還元に充てる方針も打ち出しています。これまでの目標は「累積FCFの50%以内」であり、上限としていた5割の水準を今回、下限に置き換えた形です。 還元は自社株の取得・消却と配当を組み合わせて行われます。同社は特別配当を含む追加の還元策も検討しており、詳細は10月下旬に見込まれる2026年第3四半期決算の発表にあわせて公表するとしています。原資となる手元資金について、2026年第2四半期末時点の純現金保有高は約69兆ウォンと説明されています。 AIで過去最高益でも、株価は6月の高値から下落 SKハイニックスと同業のサムスン電子はAI向けメモリ需要の急拡大を追い風に過去最高益を計上してきた一方、積み上がった利益を株主にどう配分するかは具体的に示してこなかったため、投資家の間では利益配分の明確化を求める声が強まっていたとされています。両社の株価は6月に過去最高値を付けた後、AI投資が今後も続くのかという懸念から下落しており、SKハイニックスは今回の発表の中で、事業競争力やキャッシュ創出力に裏打ちされた「本源的価値」が現在の株価に十分反映されていないとの認識を示しました。 同社を巡っては7月に米ナスダック市場へADR（米預託証券）を上場して265億ドル（約4兆円）を調達したばかりで、調達資金は龍仁市や清州市の工場建設など韓国内の増産投資に充てられます。上場からわずか1カ月余りで今度はほぼ同規模の資金を株主に返す計画を示したことになり、成長投資と株主還元を並走させる姿勢がうかがえます。 背景にはメモリ業界全体で資金と競争が同時に膨らんでいる事情があります。中国ではDRAM最大手CXMTが7月の上場初日に公開価格の4.7倍まで買われ、NAND大手のYMTCも評価額7兆円規模のIPOを計画するなど、国を挙げた増産体制が整いつつあります。一方で市場の過熱への警戒も根強く、日本ではキオクシア株が7月に2度のストップ安を付けるなど、AI関連銘柄の急落が相次ぎました。株価の変動が業績と乖離しやすい局面でSKハイニックスは現金の還元という目に見える形で自社の価値を示す道を選んだとみられます。 [ad] 記事ソース：Reuters
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2026/08/19月280兆円動かすステーブルコイン、日本の入り口はコンビニのレジ？
世界で月間1兆7,900億ドル（約280兆円）を動かすステーブルコインによる決済が、東京のコンビニのレジで試され始めています。 デジタルガレージとJCB、ローソンの3社はステーブルコインを使ったローソン店頭決済の実証実験（PoC）に向けた基本合意書の締結を発表しました。実験は8月20日、ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店で実施されます。 検証するのは訪日外国人が米ドル建てステーブルコイン「USDC」で店頭決済を行うユースケース。利用者がスマートフォンのウォレット「Base App」に表示したバーコードを店舗のPOSレジで読み取る方式を採用し、決済にはBaseブロックチェーン上のUSDCを使います。 JCBが決済画面の提供と加盟店への売上金精算（ステーブルコインを受領し、後日法定通貨で支払い）を担い、デジタルガレージが決済APIとバックエンドシステムを提供、ローソンが店舗環境とPOS連携を受け持ちます。対象は3社の関係者に限られ、決済完了までの所要時間や店舗レジ業務への影響、POS連携に必要な要件などが検証項目です。 月280兆円、前年の2.3倍に膨らんだステーブルコイン取引 ステーブルコインの世界の調整後取引高は、今年6月に過去最高の1兆7,900億ドルを記録し、前年同月比で125%増加しています。このうち約67%にあたる1兆2,100億ドルを占めたのが、今回のローソンの実験で使われる「USDC」です。 決済インフラ側の対応も相次いでいます。Visaは7月、ステーブルコインの発行・償還・保管を単一環境で扱う金融機関向け基盤「VSP」を発表し、SamsungもスマートフォンのWalletアプリでステーブルコインに対応する方針を示しています。 発行体の側でも、USDC発行元のCircleが7月に米通貨監督庁から信託銀行の設立認可を取得し、USDT発行元のテザーは8月、4大会計事務所のKPMGから初の本格監査で「適正意見」を取得しました。取引規模の拡大とそれを支える制度・信頼性の整備が同時に進んでいる状況です。 ローソンのレジでは8月だけで3回目の実験 日本側のto C領域の受け皿になっているのがコンビニのレジです。 ローソン店頭でのステーブルコイン決済の実証は今回の取り組みを含めて8月だけで3回目になります。8月上旬には高輪ゲートウェイシティ店で、KDDI・HashPortと組んだ円建てステーブルコイン「JPYC」の決済検証が行われ、8月中旬にはMetaMaskを使いJPYC・USDC・USDTの3銘柄を対象とするPOSレジ完結型の実験が国内で初めて実施されています。円建てとドル建て、国内ウォレットと海外ウォレットと毎回異なる顔ぶれが同じコンビニのレジで検証を重ねている形です。 JCBにとっても今回が最初の動きではありません。同社は7月、USDC発行元Circleの関連企業と協業で合意し、訪日客向けのUSDC決済実証を年内にも始める計画が報じられていました。訪日客が普段使うUSDCをそのまま日本の店舗で使えれば、現金両替の手間やクレジットカード利用時に1.5〜3%程度かかる海外事務手数料の負担を減らせるとみられています。 実験を支える地盤も今年に入って急速に整いました。金融庁は6月1日、日本の制度と同等性が確保された外国発行ステーブルコインを決済手段として解禁し、8月7日には専門部署となる「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設しています。 マネーロンダリング対策の面では、日立製作所が17社と共同実証を経て、ステーブルコインの流通監視を含むAMLサービスを10月から提供する予定です。円建て側の実需も動き始めており、JPYCはオンチェーン流通額が20億円を突破し、発行元は累計60億円の資金調達を完了しました。Amazonの配送を手掛ける物流大手AZ-COM丸和ホールディングスは協力会社約2,300社への支払いにJPYCを導入する方針です。 ステーブルコインやウォレットの概念、扱い方を習得するには一定のハードルが存在するなか、to C領域での活用が今後どの程度普及するか注目が集まります。 [ad] 記事ソース：PR TIMES
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