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2026/07/10世界最大の金融グループ企業、メタプラネット株を買い増し
米ブラックロックの上場投資信託（ETF）「iShares Core MSCI EAFE ETF（IEFA）」にて、メタプラネット（3350）株を29万9,300株（約43万8,000ドル）買い増し、保有を合計372万株（約544万ドル）に拡大したことが分かりました。ブラックロックは運用資産は2200兆円を超えるとされる世界最大の資産運用会社です。 なぜ指数連動ETFがメタプラネット株を持つのか IEFAは米国とカナダを除く先進国の株式で構成される「MSCI EAFE IMI指数」に連動するインデックス型ETFです。純資産は約1,868億ドル、組入銘柄数は2,619に上ります（7月9日時点）。低コストで市場全体を丸ごと保有する「Core」シリーズの中核商品で、国別の投資先は日本株が25.43%と最大です。 指数連動型のファンドは個別企業を選別するのではなく、指数の構成と資金の流出入に沿って保有を機械的に調整します。今回の買い増しもこうしたパッシブ運用の枠組みの中の動きです。メタプラネット株の保有額はファンド純資産の0.003%にとどまり、株数でみても同社の発行済普通株式12億8,128万株の0.3%弱と、単体で株価を左右する規模ではありません。 半年で4社目、海外運用大手の保有が広がる メタプラネットは43,000BTCを保有する東証スタンダード上場のビットコイン財務企業です。7月2日には第2四半期に約360億円分のビットコインを追加取得したと発表し、資産運用会社や取引所を除く上場企業の保有量で世界2位に514BTCまで迫っています。 同社株をめぐっては、海外の運用大手による保有の開示が相次いでいます。1月には米バンガードが保有株数を増やし評価額が5,350万ドルに達したことが判明。3月にはノルウェー銀行が保有を約10倍に拡大し、4月には運用資産3兆ドルの米キャピタル・グループ傘下ファンドが385万株まで積み増しました。 売るヘッジファンド、買う指数マネー 対照的な資金の動きも今週明らかになっています。メタプラネットが2月と3月に実施した第三者割当増資の引受先であるヘッジファンドのAlyeska Master Fundは、割当分の全量約1,245万株を6月17日から7月2日にかけて米ゴールドマン・サックスへ相対取引で売却していました。譲渡総額は約27億6,000万円に上ります。 もっとも、ETFの保有変動は開示データの集計時点に左右されるため、両者の売買が直接対応しているわけではありません。 こうした資金の流れは、メタプラネットのビットコイン中心戦略が、ヘッジファンドとパッシブ運用の間で異なる評価を受けている実態を象徴しています。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Blackrock
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2026/07/10仮想通貨の規制強化で資金は外へ？バイナンスEU停止、7割が自己管理型に
規制を強めれば利用者は規制の内側に集まる——。この前提が崩れる実例がEUで示されました。 バイナンスが欧州連合（EU）でサービスを停止した後、ユーザーが引き出した資金のおよそ70%は、MiCA（EUの仮想通貨市場規則）の認可を持つ他の取引所ではなく、利用者自身が秘密鍵を管理する「自己管理型（セルフカストディ）ウォレット」に移りました。共同CEOのリチャード・テン氏がロイター主催のカンファレンスで明らかにしたものです。 認可取引所に移った資金は30%にとどまり、規制側が想定したはずの「認可事業者への乗り換え」よりも、当局の監督が及ばない場所への移動が多数派だったことになります。金融商品取引法への移行という形で規制強化が進む日本にとっても、他人事とは言い切れない数字です。 認可の期限が来た日、資金は「外」を選んだ バイナンスは6月24日にギリシャでのMiCAライセンス申請を取り下げ、認可のないまま移行期間の期限である7月1日を迎えました。EU域内の顧客に対しては6月下旬の時点でサービス停止を通知しており、域内ユーザーに残された選択肢は事実上、資金の引き出しだけでした。 6月29日からの1週間にバイナンスから流出した資金は純額で12億3,000万ドルと、前の週から207%増加。その行き先の7割が認可取引所ではなく自己管理型ウォレットだったことになります。 テン氏はこの資金移動についてMiCAが掲げる消費者保護の目的を果たせているのかと疑問を呈しています。規制の内側に残った3割は認可済みの競合取引所へ移り、EUではクレディ・アグリコル系CACEISやドイツのDZ銀行など、認可の関門を越えられる伝統的金融機関に主導権が移りつつあります。 規制強化が進む日本、同じ構図は起きないのか 日本でも規制強化は現在進行形です。仮想通貨を「金融商品」と位置づける金融商品取引法などの改正案は6月11日に衆議院を通過し、インサイダー取引規制の導入や無登録業者への罰則強化が盛り込まれました。金融庁はかねて無登録の海外取引所に対する警告を繰り返しており、規制の網は着実に狭まっています。 一方で、日本の利用者が規制の外側を使う構図はEUの例を待つまでもなく既に存在しています。国内取引所ではレバレッジが2倍に制限され、取扱銘柄も審査を経た一部にとどまるため、これらを求める利用者は自己管理型ウォレットを利用してきました。国内の規制が強まり、海外業者への締め付けが実効性を持つほど、こうした利用者の資金がEUと同様に監督の外側へ向かう経路は残り続けます。 日本の設計はEUと異なる「留まる利点」を持つ EUと異なるのは日本の改正案が規制強化と同時に「規制の内側に留まる利点」を組み込んでいる点です。 税率20%の申告分離課税への移行、損失の3年繰り越しなどがそれにあたり、監督の強化だけを先行させたMiCAとは制度の作り方が対照的です。 日本の制度移行が問われるのはこの「留まる利点」が制約を上回る誘因として機能するかどうかです。内側の魅力を十分に高めれば資金は国内に留まる一方、利点の適用範囲が狭かったり施行が遅れたりすれば、EUと同じ物差しで日本の制度も測られることになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：cryptobriefing.com
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2026/07/10仮想通貨ETF、日本での解禁｜片山金融相が検討表明
片山さつき財務・金融担当相は7月10日、金融情報サービスQUICKのセミナー「オープンQUICK2026」の基調講演で、海外で取引が拡大する仮想通貨ETF（上場投資信託）について日本でも「解禁する方向で検討を進めたい」と述べました。 同氏は仮想通貨の法的な位置づけを決済手段から金融商品へ改める金融商品取引法（金商法）の改正案にも触れ「利用者や投資家が安心して取引できる環境を整備していく必要がある」と語っています。 前提の金商法改正案は参院審議中、施行は2027年度の見通し ETF解禁の前提となるのが国会で審議中の金商法改正案です。同改正案は6月11日の衆議院本会議を賛成多数で通過し、舞台は参議院に移っています。順調に成立すれば、2027年度中に施行される見通しです。 仮想通貨が株式や債券と同じ規制の枠組みに入ることでこれまでETFの組成を阻んできた制度上のハードルが解消されます。改正案には仮想通貨を対象とするインサイダー取引規制の初導入や、無登録業者への罰則の大幅な引き上げも盛り込まれており、投資家保護の強化と解禁が一体で進む設計です。 税制面でも最高55%の総合課税から税率20%の申告分離課税への移行が手当てされ、損失を3年間繰り越せる控除制度が盛り込まれました。適用時期は改正法の施行に連動するため、2027年度施行であれば2028年からとなる見込みです。 野村・SBIは組成検討、「2028年にも解禁」の工程表 今回の発言は年初から積み上がってきた流れの延長線上にあります。1月には早ければ2028年にも国内で仮想通貨ETFが解禁される見通しが報じられ、野村ホールディングスやSBIホールディングス傘下の運用会社が商品組成の検討に入ったとされています。片山大臣自身も2月のDigital Space Conferenceで、制度改正案と分離課税の導入方針について報告しています。 証券会社の口座を通じて売買できるETFは、仮想通貨への直接投資にハードルを感じてきた個人投資家や、社内規定で保有が制限されてきた機関投資家に新たな投資経路を開きます。金融庁側でも、送金時の情報通知を義務付けるトラベルルールの対象法域追加など、規制枠組みの整備が進んでいます。 米国ETFは流出一服も一進一退、資産総額は765億ドル 先行する米国では、2024年1月に現物ビットコインETFが上場し、機関投資家の資金流入経路として定着してきました。SoSoValueのデータによると、7月9日時点の累計純流入は約512億ドル、総純資産は約765億ドルで、ビットコイン時価総額の約6%を占めています。銘柄別ではブラックロックの「IBIT」が資産純値463億ドルと突出し、市場の中核を担っています。 資金動向は5月初旬から流出局面が続き、6月下旬には1日で約7億ドルが流出する日もありました。7月に入ると2日に約2.2億ドル、6日に約2.7億ドルの流入を記録するなど流出一服の兆しが見られたものの、8日と9日は再びそれぞれ8,500万ドル、9,500万ドル規模の流出となっており、方向感を欠く一進一退の展開です。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：日本経済新聞
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2026/07/10仮想通貨トレードで5万円が3億円に｜ロビンフッドの新チェーンが注目
仮想通貨市場おいて新たな「シンデレラストーリー」が誕生し、大きな注目を集めています。 あるトレーダーがわずか約5万円の原資を元手に含み益を含めて3億円近い資産を築き上げたことが明らかになっています。 時価総額7,400ドルからの大化け 今回の主役となったのは「0x4A5~（以下省略）」のウォレットアドレスを持つトレーダーです。このトレーダーは誕生したばかりのミームコイン「CASHCAT」に着目。同通貨の時価総額がわずか7,400ドルの段階で316ドル（約5万円）を投資しました。 その後、CASHCATの価格は爆発的に上昇し、時価総額は一時1億9,500万ドルにまで到達。このトレーダーはすでに84,000ドル分（約1,350万円）を利確していますが、現在も大量のトークンを保有し続けており、その保有資産の価値は170万ドル（約2億7,460万円）に。すでに確定した利益と未実現利益（含み益）を合わせると合計で3億円近い規模に膨らみ上がっています。 [caption id="attachment_167920" align="aligncenter" width="663"] CASHCATの価格推移チャート｜画像引用元：GMGN[/caption] ミームコインでの一攫千金は価値がゼロになるリスクを伴う極めて再現性の低いギャンブルですが、今回の事例で真に注目すべきはそのような奇跡的な成功そのものよりも取引の舞台となった新たなプラットフォームの存在にあります。 舞台となった大手米金融アプリ企業の新ブロックチェーン 今回の劇的なトレードは米大手の金融アプリ運営会社Robinhood（ロビンフッド）社が最近発表したイーサリアム・レイヤー2ネットワーク「Robinhood chain」上で行われました。 Robinhood社はスマートフォン特化型の仮想通貨やトークン化株式、ETFなどの取引サービスを提供しており、数千万人もの小口投資家を抱える巨大プラットフォームです。 Robinhood chainは単なる実験的なネットワークにとどまらず、主要なDeFiプロトコルへと急速に組み込まれており、Uniswap、Lighter、1inchといった大手のDEX（分散型取引所）がすでに組み込みを完了しているほか、Morpho Blueなどのレンディング（貸付）プロトコルにも採用が進んでいます。 同チェーンでは7月8日から9日にかけてのわずか2日間でDEXの出来高として8億ドル（約1,290億円）を記録。現在最も仮想通貨業界で注目を集めている分散型取引所プロジェクトであるHyperliquidの取引高 (DEX) を一時上回ったことでも大きな話題を読んでいます。 ミームコインの熱狂でスタートダッシュを切ったRobinhood chainが、本命であるトークン化株式やRWAの主戦場へと育っていくのか、引き続き同チェーンに注目が集まります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：DeFiLlama
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2026/07/10AFX 対 Hyperliquid：オンチェーン無期限先物には専用設計のソブリントレーディングレイヤーが必要
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 分散型無期限先物取引所は新たなフェーズに突入しました。初期のDeFiデリバティブ市場は、AMM、断片化された流動性、遅い決済、貧弱な約定、そしてプロ向けの取引プラットフォームというよりは実験のように感じられるインターフェースによって特徴付けられていました。Hyperliquidはその状況を覆しました。オンチェーンのオーダーブック型取引所がCEX（中央集権型取引所）のような高速な取引体験を提供できることを証明することでHyperliquidは次世代の分散型取引所がどうあるべきかを示す最も明確なベンチマークの1つとなりました。 しかし、ベンチマークは最終的にベースラインへと変わります。オンチェーンデリバティブが成熟するにつれて、分散型取引所が高速に感じられるかどうかはもはや問題ではありません。問われているのは、分散型取引システムが真に「アンチフラジャイル（反脆弱）」になり得るかどうかです。つまり、ボラティリティに対する耐性、プロのトレーダーにとっての効率性、約定の公平性、規模に応じた資本効率、そして流動性を生み出すコミュニティとの連携が求められています。そこで登場するのが、AFX (Anti-Fragile Exchange) です。 AFXは、インターフェースやインセンティブ、短期的な流動性キャンペーンで競合する単なる無期限先物DEXではありません。AFXは高性能なオンチェーンデリバティブ取引のために専用設計されたソブリントレーディングレイヤー (Sovereign Trading Layer) であり、プロフェッショナルな約定、オンチェーンオーダーブック、リアルタイムのリスク管理、そしてCEXのような取引パフォーマンスに最適化された技術アーキテクチャを備えています。AFXはローンチからわずか1ヶ月余りで取引高10億ドルを突破し、暗号資産コミュニティがその価値提案に熱狂していることを証明しました。 Hyperliquidが高性能なオンチェーンオーダーブック取引への扉を開いた一方で、AFXはその「次」にくるもののために構築されています。 Hyperliquidはオンチェーンオーダーブック無期限先物の基準を打ち立てた AFXとHyperliquidを真剣に比較するにはまず誠実な認識から始めるべきです。すなわち、Hyperliquidは分散型デリバティブにおいて最も重要なプロダクトの1つであるということです。 Hyperliquidは独自のLayer1上で稼働し、オンチェーンの無期限および現物市場向けのネイティブ取引システムであるHyperCoreを中心に構築されています。HyperCoreには各資産のオーダーブックが含まれており、中央集権型取引所に似た方法で価格・時間優先で注文がマッチングされます。 パフォーマンスはHyperliquidの大きな魅力の1つです。地理的にコロケーションされたクライアントからの注文の場合、エンドツーエンドのレイテンシーは中央値で0.2秒、99パーセンタイルで0.9秒です。Hyperliquidはまた、HyperEVMを通じて単独の取引所の枠を超えて拡張しています。これにより、ビルダーはHyperCoreのオンチェーンオーダーブックの流動性に接続し、Hyperliquidエコシステム周辺にアプリケーションを構築することができます。 Hyperliquidはオンチェーン取引所が遅く、使いにくく、リテール向けだけである必要がないことを証明しました。分散型無期限先物がパフォーマンスとユーザーエクスペリエンスにおいて中央集権型プラットフォームと競争できるという考えを定着させるのに貢献しました。 しかし、次世代の市場にはスピード以上のものが求められます。プロのトレーダーは、約定の確実性、予測可能な注文処理、より深いリスク管理、資本効率の高いマージン、堅牢なAPI、より公平なトランザクション順序付け、そしてボラティリティに耐えられるように設計されたインフラストラクチャを必要としています。AFXはまさにそのギャップを埋めるために設計されています。 AFXとは何か? AFX (Anti-Fragile Exchange) は、高性能なオンチェーンデリバティブ向けのソブリントレーディングレイヤーです。 AFXは汎用ブロックチェーンの上に構築された従来のDEX UIとしての位置づけではありません。無期限先物取引、オンチェーンオーダーブック、クオンツ戦略、高頻度取引、およびプロフェッショナルな市場参加向けに特別に設計されたフルスタックの取引インフラストラクチャ・レイヤーです。 プラットフォームの中核となる設計哲学はシンプルです。つまり、オンチェーン取引において、分散化とプロフェッショナルな約定品質を妥協する必要はないというものです。 AFXの技術アーキテクチャには以下が含まれます: 技術要素 AFX 取引エンジン デリバティブ取引のために設計された専用のソブリンLayer1 コンセンサス Mysticeti DAG BFTコンセンサス アーキテクチャ ABCI + Cosmos SDKのモジュラーアーキテクチャ 構造 約定とコンセンサスの分離 注文レイテンシー 約100ミリ秒 TPS 10万TPS以上(理論上は20万TPSに向けて拡張可能) オンチェーン要素 オンチェーンオーダーブックとオンチェーン証拠金エンジン 注文サポート 指値、成行、ストップ、Reduce-only、Post-only、およびGTC形式の注文制御のサポート コントロール 清算エンジン、ADL、マーク価格システム、およびリアルタイムリスク管理 MEV MEV悪用リスクを軽減するために設計された専用のメンプールと実行アーキテクチャ その結果として、単にオンチェーンでの取引を可能にするだけでなく、オンチェーン取引がプロフェッショナルな中央集権型取引所と構造的に競争できると感じられるプラットフォームが設計されました。 アーキテクチャ：高速DEXからソブリントレーディングレイヤーへ HyperliquidとAFXは重要な哲学的基盤を共有しています。両取引所とも、高性能なデリバティブ取引が混雑した汎用ブロックチェーンに依存することはできないと認識しています。 Hyperliquidは独自のLayer1を構築し、オンチェーンオーダーブック、現物、および無期限先物のコア取引エンジンとしてHyperCoreを開発しました。その後、開発者がHyperCoreの流動性に接続するアプリケーションを構築できる環境としてHyperEVMを導入しました。これにより、Hyperliquidはエコシステムとして強力な側面を持ちます。つまり、中心に取引所の流動性があり、その周りにアプリケーションが存在するという構造です。 AFXはより専門的なアプローチをとります。最初から幅広いアプリエコシステムを重視するのではなく、AFXは取引スタックそのものを中心に設計されています。そのアーキテクチャには、ブロックチェーンバリデーターレイヤー、メンプール (Mempool)、DAGコンセンサス、ABCI通信レイヤー、VM、アカウントモジュール、ブリッジ、および専用の取引エンジンが含まれます。決定的な違いは、AFXがABCIとCosmos SDKのモジュラーアーキテクチャを使用して取引の実行をコンセンサスから分離し、取引ロジックがコンセンサスレイヤーのボトルネックになるのを防いでいる点です。 穏やかな市場環境では多くの取引所が高速に見えます。本当の試練はボラティリティが急増し、清算が集中し、資金調達の取引がリバランスされ、API駆動のトレーダーが一斉に注文を送信したときに訪れます。そのような環境において、パフォーマンスは表面的なスループットだけの問題ではありません。システムがパフォーマンスを低下させることなく、注文の処理、証拠金状態の更新、清算の管理、および公平な約定の維持を継続できるかどうかが重要になります。AFXのアーキテクチャはその問題に特化して構築されています。 パフォーマンス：スピードは前提条件、エッジとなるのは約定力 Hyperliquidはパフォーマンスの基準を高く設定しました。コロケーションされたクライアント向けに0.2秒の中央値のエンドツーエンドのレイテンシーを報告しており、そのオーダーブックの設計は、価格・時間優先のマッチングを通じて中央集権型取引所のロジックを反映しています。 AFXも同じ機関投資家レベルのパフォーマンスカテゴリをターゲットにしており、約100ミリ秒のレイテンシー、10万以上のTPS、および20万TPSに向けた理論上の拡張性を備えています。 単純な比較では「どちらの取引所が速いか」を問うかもしれませんが、プロのトレーダーはより本質的な問いを投げかけます。「実際の市場環境下で、どちらの取引所がより信頼性の高い約定を提供するのか?」と。 単純なレイテンシーは約定品質の1つの側面に過ぎません。トレーダーは以下の点も重視します： 注文マッチングのロジック キューの設計 APIの挙動 リスクエンジンの応答性 清算処理 証拠金の更新 メンプールの公平性 注文キャンセルの信頼性 ボラティリティ上昇時のパフォーマンス ここでAFXの設計哲学が重要になってきます。AFXは単に表面的なパフォーマンスの数値を追い求めているのではありません。コンセンサス、約定、注文キュー、証拠金ロジック、およびリスク管理がデリバティブ取引の完全なライフサイクルを中心に設計された専用の取引レイヤーを構築しているのです。 取引エンジン：AFXはプロ向け取引所をオンチェーンに再構築したように作られている Hyperliquidはすでに強力な取引体験を提供しています。成行、指値、ストップ成行、ストップ指値、テイクプロフィット成行、テイクプロフィット指値など、多様な注文タイプを備えています。多くのトレーダーにとって、これは慣れ親しんだCEXのようなワークフローを再現するのに十分です。 AFXの野心はプロフェッショナルな取引インフラストラクチャをさらに深く追求することです。 AFXは、オンチェーンオーダーブック、オンチェーンマージンエンジン、価格・時間優先のクロスエンジン、清算およびADLシステム、ロックフリーキュー、マルチスレッド処理、厳密なリクエストID順序付けを含む、完全なオンチェーン取引スタックを中心に設計されています。指値注文、成行注文、ストップ注文、Reduce-only、Post-only、GTC形式の実行などの主要な注文制御をサポートしています。 マーケットメーカーは予測可能なキューの挙動を必要とします。クオンツトレーダーは信頼できるAPIの実行を求めます。清算に敏感なトレーダーはリアルタイムの証拠金更新を必要とします。プロの裁量トレーダーは、変化の激しい市場でも一貫して機能する注文制御を求めます。取引コミュニティは、自らの成功の重み(急増する取引量)で崩壊することなく取引量をサポートできるインフラストラクチャを必要としています。 AFXはDeFiアプリというよりも、プロ向けの取引プラットフォームをオンチェーン上に再構築したように設計されています。この違いは、プロダクトのストーリーの中心です。Hyperliquidはオンチェーンオーダーブックを主流にしましたがAFXはそれらをよりプロフェッショナルで、モジュラー化され、アンチフラジャイルなものにすることを目指しています。 証拠金と資本効率：アクティブトレーダーにとってのAFXの優位性 資本効率は無期限先物取引において最も重要な競争領域の1つです。カジュアルなユーザーはどれだけのレバレッジが可能かに関心があるかもしれませんが、プロのトレーダーは、ポジション、ヘッジ、そして変化する市場環境全体でいかに効率的に資金を運用できるかを重視します。 AFXは、未実現損益 (PnL) の再利用、クロスポジション、およびリアルタイムのリスク管理をサポートする、極めて効率的なオンチェーンマージンシステムを強調しています。未実現損益の再利用は特に重要です。活発なデリバティブ取引において、利益の出ているオープンポジションは意味のある取引自己資本となり得ます。その未実現価値がマージンシステム内で認識されれば、トレーダーは絶えず資金の引き出し、預け入れ、またはポジションの決済を行うことなく、ヘッジ、エクスポージャーの追加、リスク管理、またはリバランスを行うための柔軟性を得ることができます。AFXのモデルはこのような資本集約的な活動のために設計されています。 Hyperliquidも、レバレッジと維持証拠金要件を定義するマージン層(ティア)を含む、成熟したマージンシステムを持っています。同社のドキュメントでは、マージンテーブルによって最大レバレッジや維持証拠金率などのパラメータが設定されると説明されています。 違いはどこに重点を置くかです。Hyperliquidはすでに最強のオンチェーン無期限先物エコシステムの1つを構築しています。一方AFXは、特に複数のポジションを管理し、よりプロフェッショナルな取引システムのように機能する証拠金ロジックを必要とするトレーダー向けに、最初から資本効率をコアな設計原則として市場に参入しています。 リスクエンジン：アンチフラジャイルの意味 Anti-Fragile Exchangeという名前は、AFXの中心的な約束を反映しています。つまり、取引インフラストラクチャは単にボラティリティを生き延びるだけではいけないということです。ボラティリティのために設計されるべきなのです。 暗号資産デリバティブ市場はストレスイベントによって特徴付けられます。連鎖的な清算、オラクルの異常、急激な資金調達率の変化、突然の流動性の空白、そして取引所のダウンタイムなどは、稀なケースではありません。これらは市場で繰り返し発生する特徴です。 AFXは以下の要素を含むオンチェーンのリアルタイムリスクエンジンを備えて設計されています： 清算エンジン 複数のインデックスソースを用いた堅牢なマーク価格システム ADL（自動デレバレッジ）ランキング リアルタイムの証拠金管理 分離マージンとクロスマージンのサポート アカウント、ポジション、およびオープンオーダーの状態管理 DEXは平時においては洗練されたインターフェースや強力な流動性を持つことができますが、もし取引所の清算システムに遅延が生じたり、マーク価格が脆弱であったり、ボラティリティ上昇時に証拠金エンジンが十分に早く更新できなかったりすれば、トレーダーがその代償を払うことになります。 AFXのアンチフラジャイルの考え方は、リスク管理は表面的な機能として追加されるべきではなく、コアアーキテクチャに組み込まれるべきだというものです。同取引所はトレーダーがインフラストラクチャを最も必要とする瞬間、すなわち急激な価格変動、ポジションの集中、急速な清算、そして激しいオーダーフローのために設計されています。これは、AFXが広範な無期限先物DEX市場と差別化を図るための最も強力な手段の1つです。 MEV耐性と公平な約定 公平な約定はDeFiにおける最も困難な問題の1つです。AMMベースの市場では、トレーダーはサンドイッチ攻撃、有毒なフロー、そしてMEV (Maximal Extractable Value) の抽出に直面することがよくあります。オンチェーンオーダーブックシステムでは、トランザクションの順序付けが同じくらい重要になります。誰が優先されるのか？キャンセルはどのように処理されるのか？レイテンシーに敏感な参加者が順序付けを悪用できるのか? トレーダーは、約定のルールが透明で一貫していると信頼できるのか？ Hyperliquidは、順序付けルールの重要性を明確に認識しています。そのオンチェーンオーダーブックは、中央集権型取引所と同様に価格・時間優先で注文をマッチングします。AFXも同様に、順序付けと約定の公平性をコアインフラストラクチャとして扱っています。その専用メンプールと実行アーキテクチャは、MEV悪用のリスクを軽減し、サンドイッチ攻撃に晒される可能性を低くし、トレーダーにとってより安定した約定条件を構築するように設計されています。 これは、AFXのストーリーにおける大きな利点です。 AFXは、MEV耐性が二次的なマーケティングの謳い文句ではなく、取引所の構造設計の一部であるプラットフォームとしての地位を確立することができます。専用の取引レイヤーにより、AFXは混雑した汎用環境の上に構築されたDEXよりも、メンプールの挙動、トランザクションのフロー、および実行ロジックに対してより多くの制御を持つことができます。 開発者エクスペリエンス：クオンツ、マーケットメーカー、取引コミュニティ向けに構築 オンチェーンデリバティブ取引高の次の大きな波は、UIのボタンをクリックするリテールユーザーからだけもたらされるわけではありません。それは、マーケットメーカー、APIトレーダー、クオンツチーム、コピートレードコミュニティ、AIエージェント、仕組み化された戦略プロバイダー、そして大口のアフィリエイトからもたらされます。 Hyperliquidは強力な開発者向けドキュメントとAPIインフラストラクチャを備えていますが、そのドキュメントは同時に、高度なユーザーが管理しなければならない制約の種類も示しています。例えばHyperliquidでは、各ユーザーのデフォルトのオープンオーダー制限は1,000であり、取引量に基づく追加枠があるものの、上限は5,000であると記載されています。また、ユーザーがすでに1,000以上のオープンオーダーを持っている場合、特定のReduce-only注文やトリガー注文が拒否される可能性があることも指摘しています。 AFXは、よりCEXライクなプロフェッショナルなクライアントエクスペリエンスを中心に設計されており、使いやすいREST API、潜在的なFIXプロトコルのサポート、高頻度取引のニーズ、およびクオンツ指向の実行を重視しています。AFXの強みは初日からこのプロフェッショナルなユーザー層を念頭に置いて構築されていることです。 長期的な機会は分散型のBinanceやBybitの代替手段を求めるトレーダーを引き付けることだけではありません。約定品質を犠牲にすることなく、オンチェーンで本格的な取引オペレーションを実行したいと考えているトレーダー、ビルダー、コミュニティを引き付けることです。 コミュニティとの連携：VCなし、プライベートラウンドなし、略奪的なアンロックなし 分散型取引所の強さはそれをサポートするトレーダー、流動性プロバイダー、マーケットメーカー、開発者、およびコミュニティの強さに比例します。エコノミーがインサイダー、搾取的なトークンのアンロック、または短期的なインセンティブを中心に設計されている場合、技術がどれほど強力に見えても、製品は脆弱になる可能性があります。 AFXは異なる位置づけをとっています。すなわち、VC資金なし、プライベートラウンドなし、略奪的なアンロックなしという姿勢です。その代わり、そのエコノミーは流動性と取引活動の構築に貢献するコミュニティや参加者と価値を一致させることを目的としています。AFXのコミュニティと連携したモデルは、初期のアロケーター（割り当てを受けた者）ではなく、トレーダーのために構築されたというクリーンなストーリーを提供します。 HyperliquidはDeFiで最も強力なコミュニティの1つを持っており、それがカテゴリのリーダーになった理由の1つです。しかし、AFXには第一波の教訓を基にコミュニティファーストの取引所経済に対するさらに明確なコミットメントを構築する機会があります。 AIとエージェントベースの取引：AFXが次なるオーダーフローの波に向けて設計している理由 AFXとHyperliquidの最も興味深い違いの1つは、現在のトレーダーに関するものでは全くないかもしれません。それは、明日の「エージェント」に関するものかもしれません。Hyperliquidはすでに自動取引において明確に使いやすいプラットフォームです。その公開されている開発者スタックには、API、WebSocket、サブアカウント、およびAPIウォレット機能が含まれています。これにより、HyperliquidはクオンツやBot主導の取引にとって強力な場となっています。 しかし、AFXはより野心的なテーマを推し進めています。エージェントベースの取引がコアなユーザーカテゴリとなる未来に対応することを目指しています。ほとんどの取引所は、まず人間のために構築され、次にBotのために構築されています。AFXのAIに関するストーリーは、自律型エージェントを一級の市場参加者として扱い、彼らのニーズに合わせてインフラストラクチャを設計するというアーキテクチャの方向性を示唆しています。 AFXは確定的な100ミリ秒の約定を中心に構築されています。つまり、同じ入力が毎回同じ約定をもたらすように設計されており、これはエージェント戦略の基礎となります。自律型システムには、見出しで競争力があるように見えるほど速いだけでなく、反復的な機械主導の意思決定ループに耐えうるほど約定の信頼性が高い場が必要です。AFXはさらに、MEV、フロントランニング、サンドイッチ攻撃を減らすために設計された、専用の公平な順序付けメンプールを組み合わせています。これは、エージェントが人間のユーザーよりも体系的で、頻度が高く、予測可能であることが多いため、AI主導の取引にとって特に重要です。 もう1つの大きな差別化要因は運用制御です。AFXは、スコープ付きウォレットとサブアカウントをエージェントスタックの中核と位置づけており、シンボルごとのリスク制限と即時のキルスイッチを備えています。実際には、ユーザーは資金やアカウントのエクスポージャーに対する完全な制御を放棄することなく、資金をエージェントに委任できることを意味します。これは、より安全な自律型取引に向けた大きな一歩です。Botに完全なアカウントへの無制限のアクセスを与える代わりに、より厳格な権限とより明確なリスク境界を備えたサンドボックス内で資金を運用できます。 同様に重要なのは、AFXの設計ではすべての注文、約定、および清算が完全にオンチェーンであり監査可能であることを強調している点です。AI戦略にとって、オンチェーンのトラックレコードは単なる透明性機能であるのと同じくらい、評判を構築するインフラストラクチャでもあります。その意味で、Hyperliquidは現在の市場において高度な自動化に適しているように見えますが、AFXはさらに一歩進んで、AIエージェントが主導する次の市場のために構築しようとしています。 AFX 対 Hyperliquid：比較スナップショット 項目 AFX Hyperliquid コア・アイデンティティ 高性能オンチェーンデリバティブ向けソブリントレーディングレイヤー HyperCoreおよびHyperEVMを中心に構築された高性能Layer1 メインポジショニング プロフェッショナルでアンチフラジャイルな取引インフラ オンチェーンオーダーブック無期限先物、現物、エコシステムアプリケーション オーダーブック 完全なオンチェーンオーダーブック 価格・時間優先の完全なオンチェーンオーダーブック コンセンサス / アーキテクチャ Mysticeti DAG BFT、ABCI + Cosmos SDKモジュラーアーキテクチャ HyperBFT、HyperCore、およびHyperEVM レイテンシー 約100ミリ秒の注文レイテンシー コロケーションクライアントで0.2秒のエンドツーエンドレイテンシー(中央値) スループット 10万TPS以上、理論上は20万TPSに向けて拡張可能 高性能なオンチェーンオーダーブック取引向けに設計されたHyperCore 実行モデル 取引のボトルネックを減らすために実行とコンセンサスを分離 HyperCoreがネイティブな取引ロジックを処理 証拠金(マージン) 未実現損益(PnL)の再利用、クロスポジション、リアルタイムリスク管理 証拠金層(ティア)および維持証拠金システム リスクコントロール 清算エンジン、マーク価格システム、ADLランキング ネイティブな清算および証拠金インフラストラクチャ MEV耐性 専用のメンプールおよび実行アーキテクチャ オンチェーンオーダーブックとトランザクション順序付けルール ターゲットユーザー プロトレーダー、クオンツ、HFT、マーケットメーカー、取引コミュニティ リテールトレーダー、プロトレーダー、ビルダー、エコシステムユーザー エコノミー VCなし、プライベートラウンドなし、略奪的なアンロックなし 強力な既存エコシステムとユーザーコミュニティ 結論 Hyperliquidはオンチェーンデリバティブが高速で、流動性があり、CEXのようになり得ることを証明した点で評価に値します。分散型オーダーブックの無期限先物が理論上のカテゴリではないことを市場に示しました。これらは現実的で拡張性があり、本格的な取引量を引き付けることができます。 しかし、オンチェーンデリバティブの次のフェーズではさらなるものが要求されます。市場は単に速いだけでなく、回復力のあるインフラストラクチャを必要としています。単に分散化されているだけでなく、プロレベルで約定可能なインフラストラクチャです。単に流動性があるだけでなく、資本効率の高いものです。それこそがAFXが獲得しようと構築されている機会です。 AFXは専用のLayer1、Mysticeti DAG BFTコンセンサス、モジュラー実行アーキテクチャ、オンチェーンオーダーブック、資本効率の高いマージン、リアルタイムリスク管理、MEV耐性設計、コミュニティ連携エコノミーを組み合わせた、高性能なオンチェーンデリバティブ取引に特化して構築されたソブリントレーディングレイヤーです。初期ローンチからわずか1ヶ月余りで取引高10億ドルを突破し、最初からユーザーを獲得し維持するプラットフォームの能力を示しています。 分散型デリバティブの次なる進化を求めるトレーダー、マーケットメーカー、クオンツチーム、およびコミュニティにとって、AFXは取引所インフラストラクチャの新しいカテゴリーを象徴しています。それはCEXを模倣しようとするDEXではなく、分散型市場をより速く、より公平で、より弾力性があり、プロの規模に対応できるように設計された、ソブリンなオンチェーン取引レイヤーなのです。 AFXで取引する [no_toc]
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2026/07/09初任給インフレで給与最高更新、世界のZ世代は仮想通貨など非伝統資産へ
国内上場企業約3,700社の2025年度の平均年間給与は692.6万円となり、過去最高を更新しました。帝国データバンクが7月9日に発表した調査によるもので、前年度から21.5万円・3.2%の増加は増加額・伸び率ともに比較可能な2003年度以降で最大となり、5年連続の増加です。前年度から給与が増えた企業は全体の76.8%と過去最高水準に達し、平均給与が1,000万円を超える企業も235社と初めて200社を上回りました。 けん引役は「初任給インフレ」、40〜50代には黒字リストラも 今回の給与増をけん引したのは人手不足による採用競争を背景とした「初任給インフレ」です。帝国データバンクは新卒社員の給与引き上げが既存社員の給与テーブルにも波及し、平均額を強く押し上げたと分析しています。 一方で賃上げの恩恵には偏りも見られます。若手の待遇が急速に改善される裏で2024年度以降は40〜50代を対象とする「黒字リストラ」が頻発していると同社は指摘しており、恩恵を受ける若手としわ寄せを受ける中堅・管理職という構図が生まれています。また、平均給与が500万円台以下の企業は全体の34.8%を占めており、賃上げ余力をめぐる企業間の二極化も広がっています。 世界のZ世代は住宅・家族形成を「先送り」、投資は非伝統資産へ 賃金統計の伸びと若年層の実感との距離を映すのがデロイトが6月に公表した世界44カ国・2万2,500人超を対象とするZ世代・ミレニアル世代調査です。Z世代の55%、ミレニアル世代の52%が経済的な事情から住宅購入や家族形成といった大きな決断を先送りしたと回答し、生活コストは5年連続で最大の懸念事項となりました。住宅の価格や入手しやすさが「働く場所やキャリアの選択を直接左右する」と答えた割合もZ世代で69%に上ります。 キャリア観の変化も鮮明です。リーダー職への就任を第一の目標とする回答はわずか6%にとどまり、昇進の速さよりもスキル獲得と持続可能な働き方を優先する傾向が示されました。Z世代の約3割は副業を持ち、収入源の分散を進めています。 ポートフォリオの25%が仮想通貨など「非伝統資産」に 人生の大きな決断を遅らせる一方で、世界の若年層の投資行動は伝統資産の外へ広がっています。 米コインベースの調査によると、Z世代・ミレニアル世代の投資家はポートフォリオの25%を仮想通貨を含む非伝統資産に配分しており、X世代・ブーマー世代の8%の約3倍に達します。米調査会社Cerulli Associatesは2048年までに124兆ドルの米家計資産が世代間で移転すると予測しており、仮想通貨への配分が厚い世代が資産の受け手になる構造も注目されています。 今年1月にはジェミナイ（Gemini）の世界規模の調査でZ世代の51%に仮想通貨の保有経験があること（X世代は29%）が報じられ、住宅価格の高騰やインフレで従来の資産形成ルートが困難になった若者がリスク資産に向かう心理は「金融ニヒリズム」とも呼ばれています。米国では暗号資産を住宅ローン審査の資産として認める制度も2月に始動しました。 日本の若年層は仮想通貨保有率5%、世界との開き鮮明 世界と対比すると日本の若年層はまだこの流れの外にいます。マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが2026年4月に国内の20〜39歳3,200人を対象に実施した調査によると、資産運用をしている人は38.8%、仮想通貨の保有率は5.0%にとどまります。調査の手法や対象が異なるため単純比較はできないものの、世界の若年層との開きは大きいのが実情です。 初任給の急上昇と中堅層のリストラという国内の賃上げの構造、そして大きな決断を先送りしながらリスク資産に向かう世界の若者たち。賃金統計の「過去最高」の裏で、資産形成の前提そのものが世代ごとに書き換わりつつあります。仮想通貨保有率5%にとどまる日本の若年層が今後この世界的な流れに沿うのか、賃上げの持続性とあわせて注目されます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：帝国データバンク
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2026/07/08米国株が24時間動く時代へ、トークン先物は月間1000億ドル超え
株や金、原油といった伝統資産を仮想通貨と同じように24時間365日取引する市場が急速に育っています。オンチェーンデータ分析を手掛けるDeFiLlamaによると、こうした「RWA（実世界資産）」を対象とする無期限先物の月間出来高は6月に約1,200億ドルに達し、初めて1,000億ドルを突破しました。 June was a record breaking month for RWA perps, surpassing $100B in volume for the first time ever. pic.twitter.com/V6v0URBIzM — DefiLlama.com (@DefiLlama) July 7, 2026 6月に出来高の首位に立った資産は金でも原油でもなく「株式」でした。新NISAで日本人にも身近になった米国株が最先端の金融市場では「眠らない商品」に変わり始めています。 DeFiLlamaの資産別データを見ると半年間で主役が入れ替わった様子がわかります。年初のRWA先物は金などの貴金属が出来高の中心で3〜4月は原油と株価指数が押し上げ役でした。個別株の取引が目立ち始めたのは5月以降で6月は約1,200億ドルのうち個別株が最大の割合を占め、株価指数と合わせた「株関連」は全体の6割近くに達しています。 つまり「トークンで24時間動く資産」の需要はまず金や原油といったコモディティで立ち上がり、この2ヶ月で一気に株式へ広がった構図です。 市場全体は縮小、RWAだけが伸びている この成長は市場全体の拡大によるものではありません。分析チームArtemisの集計ではRWA無期限先物の四半期出来高は2025年Q4の123.7億ドルから2026年Q2には2,026.7億ドルへ急増した一方、無期限先物市場全体の出来高は2025年Q3のピークから約35%減少しています。 RWA perpetual trading volume increased ~20× since Q4 '25. RWA perpetual trading volume increased from $12.37B in Q4 '25 to $202.67B in Q2 '26, while total perpetual trading volume declined ~35% from its Q3 '25 peak. Growth came from tokenized equities, indexes, & commodities. pic.twitter.com/5Urq2DVUMi — Token Terminal 📊 (@tokenterminal) July 6, 2026 DeFiへの預入資産でもRWA関連は前年比約3.2倍の74.4億ドルに拡大する中、DeFi全体のTVLは約15%縮小しています。 仮想通貨市場が軟調な中でトークン化された株式・株価指数・商品だけが逆行して伸びている構図です。成長を牽引しているのはトークン化株式やインデックスだとArtemisは分析しています。 この需要を追ってかプレーヤーの参入も昨今加速しています。米国では既存取引所がトークン化株式の取り扱いをSECに申請し、ロビンフッドは株式をDeFiの担保に使える新チェーンを稼働させました。日本でもKDDIがRWAトークン化で基本合意を結ぶなど、国内の接点は既に生まれています。 「便利」の裏に残る課題 一方で市場の若さゆえの事故も起きています。直近ではトークン化されたグーグル株で担保価値を偽造するハッキング被害が発生しており、「株がトークンで動く」利便性の裏で、価格情報や資産の裏付けを支えるインフラの信頼性が課題として残ります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：DefiLlama
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2026/07/08韓国3000万人アプリがステーブルコイン検証｜円は先行も普及が鍵か
約3,000万人のユーザーを抱える韓国の国民的金融アプリ「Toss（トス）」がウォン建てステーブルコインを活用した次世代決済インフラの検証に乗り出しました。 Tossを運営するViva Republicaはイーサリアムのレイヤー2である「Optimism（オプティミズム）」および「Sunnyside Labs（サニーサイドプラス）」と戦略的MOUを締結。今後3ヶ月間にわたり、Optimismの独自技術「OP Stack」を用いた概念実証（PoC）を実施し、制度圏金融の厳しい規制やセキュリティ要件を満たせるか可能性を模索します。 送金から決済、証券、銀行までをワンストップで提供する巨大金融プラットフォームが自国通貨連動型コインのインフラ検証へと本格的に動いたことで、韓国におけるデジタル金融の実装議論が加速する可能性があります。 ソラナに続く布石、グループで着々 Tossグループを巡っては銀行部門のToss BankがSolana（ソラナ）を採用し1,500万人規模の送金実証を発表したばかりで今回のウォン建てステーブルコイン検討はその延長線上にある動きです。 注目すべきは送金実証はソラナ、通貨発行の検証はOP Stack（イーサリアム系）と用途ごとにチェーンを使い分けている点です。特定チェーンに依存せず「ウォンのオンチェーン化」の本命を実地で選別している構えがうかがえます。 ステーブルコイン市場は現在ドル建てがほぼすべてを占めますが、米国でステーブルコイン法（GENIUS法）が成立して以降、各国で「自国通貨建て」を模索する動きが広がっています。数千万人規模の顧客基盤を持つ生活アプリが発行検討を公にしたことでウォン建ての競争は一段と現実味を帯びてきました。 もっとも、韓国ではウォン建てステーブルコインの発行を可能にする法制度がまだ整っていません。制度化は李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約であり、国会では「デジタル資産基本法」をはじめ複数の法案が審議されていますが発行主体を銀行中心とするか（韓国銀行は発行企業への銀行の51％出資を主張）、フィンテック企業にも開放するかを巡って当局間の意見が分かれ、成立は遅れています。Tossの今回のPoCは法整備を待つ間にインフラ面の検証を先行させる動きといえます。 日本はどこまで来ているのか 日本でも「発行」の駒は出そろいつつあります。円建てステーブルコインJPYCが先行し、上場企業の株主優待に採用されるなど生活領域への浸透が始まっているほか、SBIグループは6月、信託型として国内初の円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行しました。送金額や残高に100万円の上限がない「第3号電子決済手段」として、法人の大口決済まで視野に入れた設計です。 さらにSBIはリップル社と組み、米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」の日本での正式ローンチも実現しており、国内の基盤整備では最も動きの速いプレーヤーとなっています。 制度面でも日本は先行しています。2023年施行の改正資金決済法によりステーブルコインの法的枠組みが世界に先駆けて整備されています。一方で流通規模はまだ黎明期にあり、JPYC社の発表によると累計発行額は発行開始から約7カ月で30億円超、口座開設数は約1万9,000件（2026年5月30日時点）です。 Tossとの違いは「誰の日常に届くか」です。日本の生活アプリも動いていないわけではなく、PayPayは140社超が名を連ねる米ドル建てステーブルコイン「Open USD」に参加企業として名前が挙がっています。ただしそれはドル側の話で数千万人規模の生活アプリが自国通貨コインを日常決済に載せる段階には日本はまだ達していません。ウォンの実証が成功すれば「円を生活アプリに載せるのは誰か」という問いが現実のものになりそうです。 マスアダプションの視点に立てば、制度や発行で先んじる「円」がその優位性を保てるかは数千万人の日常を押さえる「配布網」を日本で誰が最初に構築できるかにかかっているかもしれません。 一方で、強力な配布網（Toss）をすでに持ちながらも法整備の遅れや「銀行主導」の枠組みへの傾斜によって普及シナリオの修正を迫られている韓国の現状は日本にとって示唆に富んでいます。インフラで先行するTossの挑戦とそれを巡る韓国の法整備の行方はいずれ「生活アプリへの実装」という同じ壁に挑むことになる円建てステーブルコイン陣営にとっても未来を占う重要な試金石となる可能性があります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：ajunews.com、PR TIMES
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2026/07/08「トランプ口座」が米で開始、仮想通貨にも言及｜資産運用、日本の若者は4割に
米国で子ども向けの税制優遇付き投資口座「トランプ口座（Trump Accounts）」が独立記念日の週末に正式に始動しました。同口座は2025年1月1日から2028年12月31日までに生まれた米国籍の子ども全員に米財務省から一時金として1,000ドルが付与される制度で、親は子どもが18歳になるまで管理者として年間最大5,000ドルまで追加拠出できます。資金は米国株に自動的に投資され、18歳到達後は教育費や住宅購入などへの引き出しに従来型IRA（個人退職勘定）と同様の税制優遇が適用されます。 2026年1月からのサインアップ開始後、同取り組みには初期段階で約300万人の米国の子どもが登録。民間からの支援も広がっており、デル・テクノロジーズ創業者のマイケル・デル夫妻は2,500万人の子どもの口座に各250ドル、総額約62億5,000万ドルを寄付すると発表したほか、ブラックロック、マスターカード、チャールズ・シュワブ、ロビンフッドなど米大手企業が参加企業として名を連ねています。 制度始動直後の7月6日にはトランプ大統領が記者会見でビットコイン（BTC）をトランプ口座の投資対象に加える可能性を問われ「私はビッグ・クリプト・ガイ（仮想通貨の熱心な支持者）になった」と応じました。上記取り組みにおける仮想通貨の採用について明言はしていないものの、国が設計する子ども向け投資口座の文脈で大統領自らが仮想通貨への支持を口にしたことで、将来的な組み入れの可能性に関心が集まっています。 日本の20〜30代、資産運用実施は4割弱。仮想通貨は5％ 米国で若年層の資産形成を国が後押しする枠組みが動き出す一方、日本の若年層の投資実態はどうなっているのでしょうか。マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが2026年4月に国内の20〜39歳男女3,200人に実施した調査によると、資産運用をしている人は38.8％と4割弱にとどまりました。 投資している商品は「投資信託（NISA含む）」が24.9％で最多、次いで「国内株式」が15.3％で「仮想通貨」は5.0％に。仮想通貨の保有率は男性で7.3％、女性で2.7％と差があり、男性35〜39歳では8.3％と相対的に高くなっています。運用期間は「2年以上〜5年未満」が40.6％を占め、2024年の新NISAを機に始めた層がボリュームゾーンであることがうかがえます。 運用を始めたきっかけは「家族や友人からの勧め」（26.4％）と「YouTubeなどの動画コンテンツ」（25.2％）がほぼ同率で上位となり、運用目的は「老後資金の準備」が32.0％で最多に。一方、資産運用をしていない人の理由は「考えたことがない・特になし」が60.0％と圧倒的で「知識がなく、何から始めていいかわからない」（16.4％）、「損をするのが怖い」（15.3％）が続きます。 若年層の経済環境についてはデロイトが2026年6月に公表したZ世代・ミレニアル世代調査（44カ国・2万2,500人超）でも、Z世代の55％、ミレニアル世代の52％が経済的な事情から住宅購入や家族形成などの大きな決断を先送りしたと回答しており、生活コストが5年連続で最大の懸念事項となっています。 米国では国が初期資金を投じて子どもの投資口座を整備し、仮想通貨の組み入れまで取り沙汰される段階に入りました。一方の日本では新NISAが若年層の投資の入り口として定着しつつあるものの、運用未経験者の6割が「考えたことがない」と答える無関心層の厚さが依然として課題です。 トランプ口座のような「米国で生まれた時点で投資家になる」設計は制度への賛否はあれど、投資への接点そのものを国が用意するアプローチとして日本の制度議論にも一石を投じる可能性があります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：CNBC、Cross Marketing、Deloitte
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2026/07/08金融庁、仮想通貨トラベルルールに5カ国追加｜中国・ロシアは対象外
金融庁と財務省は暗号資産（仮想通貨）や電子決済手段の移転時に送付人・受取人情報の通知を義務付ける「トラベルルール」の通知対象法域として、新たにアンギラ、オマーン、キューバ、ドミニカ国、ボツワナの5カ国・地域を追加すると発表しました。 発表にあわせて、パブリックコメントへの金融庁の回答も公表。「日本国内に在住者が多い中国・ベトナムや世界的なサービスを開発するロシアを対象に加えるべき」との意見に対し同庁は、通知対象となる国・地域の法制度が整備されていなければ通知の実効性に欠けることなどを理由に3国は対象外になるとの考えを示しています。 トラベルルールは事業者間の対応だけでなく国家間の協力を前提とする制度であり、対象法域の追加には相手国側の法整備状況が判断材料となります。 国内はTRUSTとSygnaの2システム体制 マネーロンダリングやテロ資金供与の防止を目的とするトラベルルールは2023年の法改正により法的義務となり取引所が対応を進めてきました。 現在、国内取引所には「TRUST」と「Sygna」という2つの情報通知システムが導入されており、採用システムは取引所ごとに異なります。CoincheckとbitFlyerはTRUSTを、それ以外の取引所はSygnaを採用しています。SBI VCトレードは2024年に従来のSygnaに加えてTRUSTを導入する方針を発表しています。 金商法移行など進む規制整備 国内では仮想通貨に関する制度整備が進んでいます。仮想通貨の法的な位置づけを「決済手段」から「金融商品」へ転換する「金融商品取引法及び資金決済法等の一部改正案」は6月11日の衆議院本会議で賛成多数により可決されました。衆議院先議のため、今後は参議院での審議・採決に移り、順調に成立すれば2027年度中に施行される見通しです。 税制面では最高55%の総合課税から税率20%の申告分離課税への移行が手当てされ、損失を3年間繰り越せる控除制度も盛り込まれました。適用時期は改正法の施行に連動するため、2027年度施行の場合は2028年からの適用となる見込みです。 事業者側の対応も進んでいます。SBIホールディングスによる買収が最近発表されたbitbankは6月中旬、Polymarketなどの予測市場系プロダクトへの入出金が確認された場合、口座の停止措置を行う場合があると発表しました。 今回のトラベルルール対象法域の追加も含め、当局による規制の枠組み整備とそれを踏まえた事業者の自主的な対応が並行して進む構図が鮮明になっています。金商法移行という大きな制度転換を控え、国内の仮想通貨市場は取引環境と規制対応の両面で移行期に入ったといえそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：金融庁、SBI VC Trade
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