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2026/07/26【今週のメタプラネットまとめ】デジタルクレジット戦略を発表。BTC財務企業の指標に大きな変化
今週の株式会社メタプラネットは、ビットコイン戦略の次のフェーズを示す動きが相次ぎました。 WebX2026では社債・優先株を活用した「デジタルクレジット」戦略という新構想が示された一方で、米ストラテジー社はmNAVの定義を刷新し、業界指標そのものを見直す動きを見せました。さらに同社が4週連続でビットコイン購入を停止し現金準備を積み増したことについて、メタプラネットのディラン・ルクレア氏が見解を示しています。 今週のメタプラネットに関する主要ニュース3点を詳しく見ていきましょう。 今週の注目ニュース デジタルクレジット戦略を発表 メタプラネットがビットコインの積み増しに続く次の一手として、社債・優先株を通じた「デジタルクレジット」戦略を打ち出しました。 アジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX2026」のセッションで、同社執行役の奥野晋平氏とメタプラネット証券の小村和輝CEOが構想を語ったものです。 メタプラネットの次の一手「デジタルクレジット」とは｜WebX2026 BTC財務企業の指標に大きな変化 世界最大のビットコイン保有企業で同通貨の財務戦略を牽引する米ストラテジー社が、投資家向けの指標を大幅に刷新しました。 柱となるのが、ビットコイン財務企業の割高・割安を測る代表的な指標「mNAV」の定義変更です。企業価値をビットコイン準備金で割る従来の方式をやめ、優先株など「普通株主より優先して支払いを受ける権利」を差し引いた後に普通株主へ実際に残る価値をもとに算出する方式へ移行します。 世界最大のBTC企業が指標を刷新｜メタプラ株の読み方にも今後影響なるか ストラテジー社の動向にメタプラ関係者が言及 ストラテジー社は、先週2億6,350万ドルの普通株を売却したものの、調達資金をビットコイン（BTC）購入ではなく現金準備の積み増しに充てました。7月20日提出のSEC届出によるもので、BTC購入の停止は4週連続、保有は843,775BTCのまま変わっていません。 メタプラネットのディラン・ルクレア氏は、一連の動きを優先株市場の修復を通じた資金調達エンジンの再稼働に向けた布石と指摘しています。 ストラテジー、BTC購入停止4週連続｜現金32億ドルに積み増し
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2026/07/26金商法改正まとめ｜仮想通貨の税率20%・BTC ETF・SNS規制
仮想通貨を「金融商品」として金融商品取引法（金商法）の規制対象に位置づける改正法が、2026年7月15日の参議院本会議で可決・成立しました。これまで資金決済法のもとで決済手段として扱われてきた仮想通貨が、株式や債券と並ぶ投資対象として制度に組み込まれることになります。 個人投資家にとっての要点は、税率20%の申告分離課税への移行と国内ビットコインETFの解禁という2点に集約されます。本記事では、いつ何が変わるのか、そして手元の投資判断にどう効いてくるのかを整理します。 税率が最高55%から20%へ｜適用は2028年から 最も影響が大きいのが税制です。従来、仮想通貨の売却益は雑所得として最高55%の総合課税が課されてきましたが、国民の資産形成に資する一定の仮想通貨に限り、原則20%の申告分離課税へ移行することが手当てされました。あわせて、発生した損失を3年間繰り越せる控除制度も盛り込まれています。 株式と同じ税率になる意味は小さくありません。これまでは利益が出るほど税負担が重くなる構造だったため、利確のタイミングそのものが税率に左右されてきました。分離課税への移行は、こうした制約を大きく緩めることになります。 ただし適用時期には注意が必要です。改正法の施行は2027年度中の見込みで、税制の適用は施行に連動します。2027年中に施行された場合、実際に20%が適用されるのは2028年分の所得からとなる見通しです。つまり、現時点の売買には引き続き従来の税率が適用されることになります。 国内ビットコインETFはいつ解禁されるのか もう一つの焦点がETF（上場投資信託）です。仮想通貨が「金融商品」と定義されることで、これまで組成を阻んできた制度上のハードルの一つが解消されます。 片山さつき財務・金融担当相は7月10日、金融情報サービスQUICKのセミナーの基調講演で、仮想通貨ETFについて日本でも「解禁する方向で検討を進めたい」と述べました。証券口座を通じて売買できるETFは、仮想通貨への直接投資にハードルを感じてきた個人投資家や、社内規定で保有が制限されてきた機関投資家に新たな投資経路を開くことになります。 もっとも解禁までの道のりは短くありません。ETFの組成には投資信託法の施行令改正が必要で、その改正は2028年までに行われる見通しと報じられています。早ければ施行初年度の2027年中に東京証券取引所へ上場するとの見方も一部で示される一方、国内ETFの誕生が2028年以降になる可能性も残ります。 市場規模は3兆円との試算も 解禁された場合の資金流入について、仮想通貨の市況分析を手掛けるXWIN Japanは、2028年度までに最大約184億ドル（約3兆円）が流入し得るとの試算を示しています。家計金融資産や投信市場の規模、NISAの普及状況、米国での成長実績などを組み合わせたものとされています。 3兆円という規模は、日本の家計金融資産約2,385兆円に対してわずか0.13%、ETFを除く公募株式投信の純資産総額（約207兆円）と比べても1.4%程度にとどまります。一方で、先行する米国の現物ビットコインETFの純資産は約788億ドル（約12.9兆円）。3兆円は米国市場の4分の1弱の規模を日本単独で作る計算でもあります。 ただし国内ETFの誕生が2028年以降になるとすれば、試算の期限までの助走期間はほとんどありません。あくまで想定される需要がすべて実現した場合の強気シナリオであり、解禁初年度の流入額を保証する数字ではないとみられています。 取引ルールも変わる｜インサイダー規制とSNS発信 改正では、仮想通貨を対象としたインサイダー取引規制が初めて導入されます。発行体や取引業者などの関係者が未公表の重要事実をもとに売買を行うことが禁じられ、重要事実の伝達や取引の推奨行為も処罰の対象となります。無登録業者に対する罰則も、拘禁刑3年から10年へ大幅に引き上げられます。 個人にとって見落としやすいのがSNSでの発信です。参議院審議では、価格上昇を煽る投稿や、経済的な利害を持つインフルエンサーによる発信が違法行為に当たらないかが問われました。金融庁の井上企画市場局長は、一般的な情報発信が直ちに勧誘に当たるわけではないとしつつ、「形式だけでなく実態に即して判断する」と答弁しています。 海外では著名人の宣伝がすでに摘発対象となった例があります。米SEC（証券取引委員会）は2022年、タレントのキム・カーダシアン氏がトークン「EthereumMax」をSNSで宣伝した際に報酬の受領を開示しなかったとして、約126万ドルの支払いで和解しました。 施行後は、軽い気持ちの「推し活」投稿でも、案件報酬や自己保有の有無といった実態次第で規制対象と見なされる可能性があり、注意が求められることになりそうです。 「金融庁が認めたから安全」は誤解 審議で政府が繰り返し強調したのは、「投資を推奨するものではない」という点でした。金商法が保障するのは市場のルールであり、価格を保障するものではないという整理です。 片山財務・金融担当相は、仮想通貨は価格変動リスクが大きい一方、伝統的な金融商品と異なる値動きをするためオルタナティブ投資の選択肢になり得ると述べたうえで、本改正は「ことさらに投資を推奨し、お墨付きを与えるものではない」としています。全会一致で採択された14項目の附帯決議にも、分離課税化がお墨付きを与える意図ではないことの周知徹底が盛り込まれました。 この線引きは海外の当局も腐心してきたテーマです。米SECが2024年1月に現物ビットコインETFを承認した際も、当時のゲンスラー委員長は「ビットコインを承認・推奨したわけではない」との異例の声明を出しています。 まとめ｜2027年度施行に向けた時間軸 整理すると、2027年度に改正法が施行され、2028年から20%の申告分離課税が適用される見込みです。ETFについては投資信託法の施行令改正が2028年までに行われる見通しとされ、国内上場の時期は依然として流動的です。 税制優遇とETFという二つの追い風が同時に訪れる一方、インサイダー規制やSNS発信のルールなど、これまでになかった制約も生じます。制度が実際に動き出すまでにはまだ時間があり、施行令改正から商品組成、上場承認までの進み方を見極める段階が続くことになりそうです。 記事ソース：Youtube
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2026/07/25【今日の仮想通貨ニュース】BitMEX閉鎖はFTXと何が違う？止まらないBTC財務戦略の撤退
7月25日、ビットコイン（BTC）の価格は1048万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約30.4万円、ソラナ（SOL）は約1.21万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は373兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.2%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース BitMEX閉鎖はFTXと何が違う？ デリバティブ取引所BitMEXが事業の見直しを終え、9月23日に閉鎖することを発表しました。顧客に対しては、それまでにポジションを決済し資金を出金するよう呼びかけています。かつて業界を代表する取引所だった企業の退場でありながら、2022年のFTX破綻とは様相が大きく異なるとみられています。 元最大手の仮想通貨取引所BitMEX閉鎖、FTXと何が違う？ 止まらないBTC財務戦略の撤退 ビットコインを財務準備資産として保有する上場企業のうち、少なくとも20社が保有の清算や縮小、蓄積方針の緩和に踏み切っていることが明らかになりました。 VanEckのリサーチ責任者であるMatthew Sigel氏が公表したもので、債務負担と株価の軟調さが企業の保有資産を現金化の対象へと変えつつあるとみられています。 上場20社がビットコイン財務戦略を撤退・縮小｜完全撤退は9社 テスラが仮想通貨の評価損を計上 テスラが2026年第2四半期決算で、デジタル資産に関する1億1200万ドルの税引前評価損を計上したことが明らかになりました。 この評価損により、普通株主に帰属する利益は税引後で8700万ドル、希薄化後1株当たり0.02ドル押し下げられたとされています。仮想通貨市場の軟調な地合いが、そのまま会計上の数値に反映された形です。 テスラが仮想通貨で1億1200万ドルの評価損｜第2四半期決算
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2026/07/25【今日のマクロ経済ニュース】日銀・FOMC「ダブル中銀週」控える。SKハイニックスのAIメモリー鈍化
今週の市場を振り返ると「AIバブル懸念の再燃」と「中東情勢のさらなる悪化」という二つのショックが重なった週でした。SKハイニックスのAI向けメモリー生産の伸び鈍化報道が世界的な半導体売りのきっかけとなり、アルファベット・テスラなどの米ハイテク決算への失望も重なりました。 トランプ大統領は「大規模攻撃の準備は完了しているが、現在イランと交渉中」と述べており、来週のイスラエル・ネタニヤフ首相との会談が注目されます。 📈 主要指標（7月25日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,412 保合い AI支出懸念と原油高のダブル重しで方向感なく横ばい。週を通じて見ると先週末比でも調整色が鮮明 日経平均 64,611円 下落 -1,811円（-2.73%）の大幅反落。SKハイニックスのAIメモリー鈍化報道が直撃し下げ幅は一時2,200円超 金（Gold） $4,055〜4,056/oz 保合い リスクオフ需要が下値を支えつつ、金利上昇観測で上値も限定的。4,000ドル台で安定推移が続く 原油（WTI） $85.9〜90.5/bbl 下落 週末にかけて高値圏から下落。ブレント90ドルを付けた後に調整。地政学プレミアムは依然として高水準 BTC $64,120 下落 リスクオフと利回り上昇の影響で64,000ドル台に停滞。来週の日銀・FOMCが方向感を決める材料 ETH $1,857〜1,885 下落 BTCに連動して-1〜2%程度の調整。金商法整備という中長期の制度的追い風は引き続き有効 SOL $73.9〜74.1 下落 市場全体のリスクオフで-2%程度の調整。ネットワーク活動は堅調でファンダメンタルズは良好 XRP $1.09 下落 暗号資産全体の調整に連動して-1.4%。EU・MiCA認可と日本金商法整備が引き続き下値を支える 📊 マクロ経済：今週の注目トピックスと来週の展望 ① SKハイニックスのAIメモリー鈍化報道 今週最大のネガティブサプライズは、韓国SKハイニックスのAI向けメモリーチップ（HBM）の生産の伸びが鈍化しているとの報道でした。7月10日のNASDAQ上場で265億ドルを調達し「史上最大の外国企業IPO」として市場を沸かせたSKハイニックスだけに、その影響は甚大でした。この報道が世界的な半導体売りのきっかけとなり、キオクシアHDがストップ安水準まで下落。アドテスト・東エレク・ソフトバンクグループなど日本の主力半導体銘柄も軒並み売られ、日経平均は一時2,200円超の急落となりました。 同時期にはアルファベット（Google）とテスラの決算発表もあり、AIへの巨額設備投資に対して「いつ収益化するのか」という市場の疑念が改めて高まりました。6月末のOpenAI IPO延期観測と合わせ、AIブームが「実需の成長」ではなく「期待先行の投資過熱」に転じつつあるのではないかというナラティブが市場に広がっています。 ② トランプ「大規模攻撃の準備完了、しかし交渉中」 トランプ大統領は24日、ホワイトハウスで「イランに対する大規模攻撃の準備は完了している」としつつ「現在イラン側と話し合っている。引き金となるような出来事が起きないかもしれない」と述べました。米軍によるイランへの攻撃は13夜連続となっており、大幅な軍事行動拡大を顧問らと協議していると伝えられています。一方でパキスタン・カタールを通じた仲介外交も続いており、「戦争と交渉の並行」という状況は変わっていません。 来週7月28日にはイスラエルのネタニヤフ首相がトランプ氏と会談を予定しており、イラン情勢をめぐる調整が焦点となります。ネタニヤフ氏はガザ・レバノン・イランという三正面での軍事行動継続を求めているとされており、会談結果次第でホルムズ情勢が一段と激化するリスクがあります。 ③日銀27〜28日・FOMC28〜29日が仮想通貨の方向感を決める 仮想通貨市場にとって来週は今年最大の政策イベント週となります。7月27〜28日の日銀金融政策決定会合では、物価見通しの大幅上方修正が検討されており、利上げペース加速の示唆が出れば円高方向に動きドル建てBTCへの売り圧力となります。一方7月28〜29日のFOMCでは、6月のCPIとPPIが鈍化を示したことで利上げは据え置きが有力視されているものの、原油が再び90ドル台まで上昇したことで「インフレ再加速へのリスク警告」が発せられる可能性があります。 また日本では今週、特別国会が閉会し「副首都関連法」が成立しました。大規模災害時の首都機能バックアップと多極分散型の経済圏形成を目指す内容で、大阪・愛知・福岡などが副首都候補として挙がっています。高市首相が出席する集中審議は27日に予定されており、積極財政路線の継続が確認されれば長期金利の上昇圧力が続くという構図は変わりません。
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2026/07/25現実資産の9割超がDeFi未活用、トークン化市場に残る伸びしろ
トークン化された現実資産（RWA）の市場規模が拡大する一方、そのほとんどがDeFiで実際には使われていない状況が続いています。オンチェーンに存在するトークン化RWAの総額は約519億ドルに達するものの、DeFiで担保や運用原資として活用されている額は約37億7000万ドル、比率にして7%程度にとどまるとされています。裏を返せば、9割超が発行されたまま滞留していることになります。 活用が進まない背景には4月18日に発生した不正流出の影響もあります。KelpDAOがLayerZeroを用いて構築したマルチチェーン基盤で検証設定が侵害され、クロスチェーンメッセージが偽造されたことで、裏付けのないrsETHが約11万6500枚、約2億9200万ドル相当放出されました。 もっとも活用額そのものは事件前の水準まで戻っています。DefiLlamaの集計では、事件から7月22日までおよそ95日で約37億7000万ドルまで回復したとされています。内訳をみるとイーサリアムが約19億8000万ドルで全体の53%を占める一方、残る47%程度はイーサリアム以外のチェーンに分散しています。 ただし、この分散には偏りもみられます。Avalancheの活用額の大半はJanus HendersonのCLOファンドであるJAAA、Plasmaの大半はMapleのsyrupUSDTに集中しており、単一の商品が一つのチェーンの数値を作っている構図です。カテゴリ別ではプライベートクレジットが最大で、Mapleの2つのクレジットトークンだけで全チェーン合計約13億ドルを占めるとされています。 インフラ面では改善も進んでいます。LayerZeroは検証ネットワークが単独の必須署名者にならない方針を示し、Aaveのガバナンスも関係者と連携してrsETHの裏付け回復と不良債権の処理を進めました。ただし、市場全体のブリッジや担保リストが同水準の厳格さでクロスチェーンリスクを評価しているかは未解決のままです。 9割超という未活用分をどこまで取り込めるかは、担保としての信頼性をどこまで積み上げられるかにかかっていそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/25リップル、大口の引き出し比率が過去最高の77%超に
リップル（XRP）が今週1.16ドルを回復した背景に、大口保有者による蓄積と米国上場のETFへの資金流入があるとみられています。取引所への預け入れが減少する一方、ETFが新規資金を集め続けており、供給面の構図が変化しつつあるとされています。もっとも執筆時点でXRPは1.14ドル付近まで押し戻されており、明確な上抜けには至っていません。 🐋 XRP’s move back above $1.16 Tuesday looks very much justified based on recent wallet behavior. Whales & sharks holding 100K to 100M XRP have added +2.8% more coins to their bags in five weeks, showing whales and sharks are leaning in while the chart finally starts rewarding… pic.twitter.com/aFmRll4HKJ — Santiment Intelligence (@SantimentData) July 21, 2026 Santimentのデータによると、10万XRPから1億XRPを保有するウォレットは過去5週間で保有量を2.8%増加させた一方、0.01XRP未満の小口ウォレットは5.2%減少させました。CryptoQuantの集計では、7月22日の中央集権型取引所からのXRP流出において大口保有者が占める比率は過去最高の77.8%に達し、5月6日の63%から上昇しています。 需要面では、米国の現物XRP ETFが7月に入って約1200万ドルを集め、4カ月連続の純流入となる見込みです。4月に8159万ドル、5月に1億3194万ドル、6月に5946万ドルを集めており、4カ月間の合計は約2億8500万ドルに達しています。4本のファンドの累計純流入額は約14億9000万ドル、総資産は約10億6000万ドルとされています。 ビットコインETFの資金流入規模と比べれば月次の金額は控えめですが、継続的な買い手が存在することは、売り圧力が後退している局面では意味を持ちます。ETFの新規設定に伴い運用会社や関係者が追加のXRPエクスポージャーを確保する必要が生じるためです。 ただし価格が6月以降のレンジを上抜けるには、より高い水準で供給を吸収する買い手が必要であり、当面はETF需要の持続性が試されることになりそうです。
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2026/07/25ビットコイン、6万9000ドルの壁を越えられるか｜FOMCが分岐点に
ビットコインが6万5000ドル付近で推移し、Glassnodeが短期保有者の平均取得価格とみる6万9000ドルを下回る状況が続いています。7月28日から29日にかけて開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）が、この乖離を埋められるかどうかの分岐点になるとみられています。 Bitcoin price by TradingView マクロ環境は方向感が分かれています。6月の雇用者数は5万7000人増にとどまり、失業率は4.2%で横ばい、4月と5月の統計は合計7万4000人分下方修正されました。コアCPIは前月比で横ばい、前年比では2.6%へ鈍化しています。 一方でブレント原油は今週約94ドルで引け10年債利回りは約4.67%、30年債利回りは11営業日連続で5%を上回っており、5月以来の長さとなっています。7月の利上げ確率は25〜33%程度に上昇しているとされています。 オンチェーン面では、すでに楽観的な見通しが織り込まれているとみられています。ショートポジションは解消され下落方向のヘッジも減少し、取引所への流入は数週間ぶりの低水準に落ち込んでいます。現物ビットコインETFは7月14日から21日まで6営業日連続で純流入となり、合計約9億3020万ドルを集めました。 ただしGlassnodeの分析では、蓄積の中心は1,000〜10,000BTCを保有するウォレットで、中規模保有者は再び分配に転じており、参加者の裾野は広がっていないとされています。 6万9000ドルを明確に上抜ければ、Glassnodeが次の空白地帯とみる8万4000ドル圏に向かう可能性がある一方、跳ね返された場合は供給の約10%が集中する6万3000ドルの水準を試す展開が想定されています。ETF資金と大口ウォレットが支える現在の反発が持続的な需要なのか、FOMCを前提とした一時的な賭けなのかは、7月29日以降に判明することになりそうです。 情報ソース：資料
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2026/07/25元最大手の仮想通貨取引所BitMEX閉鎖、FTXと何が違う？
デリバティブ取引所BitMEXが事業の見直しを終え、9月23日に閉鎖することを発表しました。顧客に対しては、それまでにポジションを決済し資金を出金するよう呼びかけています。かつて業界を代表する取引所だった企業の退場でありながら、2022年のFTX破綻とは様相が大きく異なるとみられています。 Dear BitMEX Users, Today, we share with a very heavy heart that BitMEX exchange will shut down its operations, effective 23 September 2026 at 04:00:00 UTC. The owner and operator of BitMEX, HDR Global Trading Limited, has made the difficult decision to close operations… pic.twitter.com/oWuqlh547f — BitMEX (@BitMEX) July 23, 2026 最大の違いは破綻の原因そのものです。今回の発表には、貸借対照表上の穴や出金停止、破産申請といった要素が一切含まれていません。BitMEXの市場シェアは0.01%を下回り、1日あたりの取引高は約40万ドルにとどまっていました。つまり事業として成り立たなくなったことによる計画的な撤退であり、隠れたレバレッジや顧客資産の流用が露呈した結果ではないとされています。 2022年の破綻連鎖は企業同士が与信で結びついていた点に特徴がありました。BlockFiはFTXの4億ドルの与信枠に依存していたことから、FTXの崩壊から数週間で破産申請に至り、Voyager、セルシウス、Genesisもテラ／ルナの崩壊を受けて破産や出金停止に追い込まれています。 米司法省は、Sam Bankman-Fried氏が80億ドルを超える顧客資金を流用したと指摘しました。これに対しBitMEXの閉鎖は、市場シェアの小ささゆえに他社への波及も限定的とみられています。 BitMEXは2016年5月に業界初とされる無期限スワップ「XBTUSD」を開始した先駆者でした。その後10年にわたってバイナンスやBybit、OKX、さらには分散型のパーペチュアル取引所がこの形式を模倣して規模を拡大する一方、BitMEX自身は流動性の厚い競合に押され、地位を取り戻すことはありませんでした。今回の閉鎖は、破綻ではなく陳腐化によって退場する形となります。 一方で、リスクの所在は移動しているとみられています。TRM Labsは2026年上半期に207件の仮想通貨ハッキングを記録し、同社のデータで過去最多の半期件数となりました。前年同期の83件から倍増した一方、被害額は23億ドルから約9億7200万ドルへ減少しています。 中央集権型取引所が通常の事業判断として静かに撤退できるようになった一方、コードやブリッジ、ガバナンスを通じたリスクは依然として残されていることになりそうです。
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2026/07/25CLARITY法案に暗雲、民主7議員が拒否｜60票の確保が困難に
米国の仮想通貨市場構造法案であるCLARITY法案をめぐり、上院民主党の主要議員7名が共和党の最新草案を拒否し、ホワイトハウスがこれに反論する展開となっています。争点は主に倫理規定で、法案の成立に必要な60票の確保が難しくなっているとみられています。 共和党は7月22日、大統領や副大統領、連邦議会議員、連邦判事などの公職者が在任中に報酬を得てデジタル資産を発行・後援することを禁じる修正案を提出しました。対象となる公職者は保有する一部の仮想通貨を売却するか、自ら管理しないブラインドトラストに移す必要があり、1000ドルを超える売却には開示義務が生じるとされています。違反に対しては司法省が民事上の執行権限を持つ内容も含まれています。 これに対し、Angela Alsobrooks、Cory Booker、Catherine Cortez Masto、Ruben Gallego、John Hickenlooper、Mark Warner、Raphael Warnockの7上院議員は、倫理面や不正金融対策、利益相反などの論点で依然として不十分だとの立場を示しました。共和党は53議席を保有しており、全員が賛成した場合でも最低7名の民主党議員の賛成が必要となります。 ホワイトハウスの仮想通貨顧問Patrick Witt氏は、州司法長官による執行権限を認めない立場は既存の連邦倫理法と整合的だとX上で主張しています。 Democrat opposition to the historic ethics provision in the Clarity Act appears to take one of two forms, either: (1) An ethics provision that lacks enforcement by state AGs is meaningless. (2) An ethics provision that does not penalize President Trump for prior crypto… — Patrick Witt (@patrickjwitt) July 22, 2026 業界側からは、倫理条項をめぐる対立が規制枠組み全体を頓挫させることへの懸念も出ています。8月の休会前に合意が成立するかどうかが、当面の焦点となりそうです。
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2026/07/25テスラが仮想通貨で1億1200万ドルの評価損｜第2四半期決算
テスラが2026年第2四半期決算で、デジタル資産に関する1億1200万ドルの税引前評価損を計上したことが明らかになりました。この評価損により、普通株主に帰属する利益は税引後で8700万ドル、希薄化後1株当たり0.02ドル押し下げられたとされています。仮想通貨市場の軟調な地合いが、そのまま会計上の数値に反映された形です。 同社のデジタル資産の帳簿価額は2026年3月31日時点の7億8600万ドルから、6月30日時点で6億7400万ドルへと減少しました。3月31日時点の提出書類ではデジタル資産の大半がビットコインで、3億8600万ドルで取得した11,509BTCが含まれていたと報告されています。 6月30日時点の株主向け資料には保有枚数や売却の記載はなく、7月23日時点で第2四半期のForm 10-Qは投資家向けページに掲載されていませんでした。 米財務会計基準審議会（FASB）の仮想通貨会計基準では、対象となる保有資産は各報告期間に公正価値で評価され、変動分が純利益に反映されます。このため価格が上昇すれば評価益、下落すれば売却前でも評価損が生じる仕組みとなっています。一方でテスラは調整後EBITDAの算出において1億1200万ドルの損失全額を戻し入れており、調整後EBITDAは32億7300万ドルと発表されています。 6億7400万ドルという残高は四半期末時点の総資産1485億2400万ドルの約0.45%にすぎません。テスラはビットコインの蓄積を資本戦略の中核に据える財務戦略企業とは性質が異なるものの、仮想通貨の価格変動が会計上の利益に見える形で影響を及ぼす構図は続いています。 次回の正式な提出書類で保有枚数が更新されるかどうかが、注目点になりそうです。 記事ソース：資料
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