ニュース
2019/02/22仮想通貨取引所のビットポイントがタイでライセンスを取得し、サービスを開始へ
仮想通貨取引所のBITPoint(ビットポイント)が4割を出資する法人「ビッターブ」が1月31日付けでタイにおける仮想通貨取引所ライセンスを取得したと日経新聞が報じました。 日経新聞によると、海外資本の企業がタイで仮想通貨関連のライセンスを取得するのは初の事例で、ビッターブは今年4月にビットコインやリップルなどを含む5種類の仮想通貨の取引サービスを開始するとされています。 また、今後同社はICOに関するライセンスの取得を計画している事も報じられており、タイでの仮想通貨産業に本格的に参入していくと見られています。 タイでは近年仮想通貨周りの法整備が進められており、仮想通貨およびブロックチェーン産業は盛り上がりを見せています。 昨年5月にはZB.comが、11月にはUpbitが、そして今年2月にはOKExがタイバーツを追加しており、今後さらに多くの取引所が参入すると予想されます。 BitPoint登録 記事ソース: 日経新聞
プロジェクト
2019/02/22Binance Launchpad 2019年第2弾プロジェクト「Fetch AI」の概要や仕組みを徹底解説！
Fetch AI(フェッチエーアイ)は、自律的にデータの収集や配布を行う人工知能の分散型ネットワーク/プラットフォームを開発するプロジェクトです。 このプロジェクトは、前回BitTorrentトークン($BTT)のICOで大きな反響を呼んだ大手取引所Binance(バイナンス)のICOプラットフォーム「Binance Launchpad」で資金調達を行う予定となっています。 BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは？仕組みをわかりやすく解説！ - CRYPTO TIMES このBinance Launchpadは世界中の投資家たちから大きな注目を集めており、BTTはわずか18分間で約7億7000万円もの資金を調達しました。そんな同プラットフォーム第2弾として、次期ローンチ予定のFetch AIですが、プロジェクト自体はコンセプトが複雑な上、未だ実用例も発表されていないことから、なかなか理解しにくいものとなっています。 そこで本記事では、Fetch AIが公開している文献やホワイトペーパーなどを元に、同プロジェクトの概要や仕組みを解説していきたいと思います。 Fetch AIの概要 Fetch AIプロジェクトの概要 通貨名 Fetchトークン / $FET 開発団体 Fetch AI (イギリス) 主な提携先 Binance, ULedger等 特徴 自律型人工知能ネットワーク 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Github LinkedIn ホワイトペーパー ICOリンク (バイナンス・要ログイン) Fetch AIの技術内容を解説！ Fetch AIが開発するプロダクトは、「自律型の人工知能がトークンを利用して自動でデータを売買するプラットフォーム」です。 このプラットフォームは、自律型エージェント(AEA)、オープン経済フレームワーク(OEF)、Fetchスマートレッジャーという3つの技術に加え、Useful Proof of Work (UPoW)と呼ばれるコンセンサスで成り立っています。 ここでは、それぞれの技術を詳しく解説していきます。 自律型エージェント(AEA) 上記で解説した通り、このプロジェクトの主目的は、データやサービスの収集・提供などを人間を介さずに行うことのできる人工知能のネットワークを開発することです。 ここで言う人工知能が、自身や関係者(人間)の損益を考慮して自律的に学習・行動するようにプログラムされた自律型エージェント(AEA)にあたります。ホワイトペーパーでは、このAEAを「自律的に行動できる、デジタル上に存在する生命」とまで例えています。 サードパーティによる開発も可能なAEAは、それぞれウォレットにあたるものを所有しており、Fetchトークンを基軸通貨としてデータやサービスのやり取りを行います。 つまり、データの提供によりトークンを受領するのも、データ収集のためにトークンを支払うのもこの自律型エージェント(AEA)が代行する、ということになります。 AEAはAPIとして存在するものや、自動車やカメラなどのIoTインターフェース上に存在するもの、データの価値解析に特化したものなど、役割に応じて様々な種類が存在します。 オープン経済フレームワーク(OEF) オープン経済フレームワーク(OEF)とは、AEAがより効率的にデータの収集・提供を行えるようにするための機械学習ベースのプロトコルです。 OEFの主な役割はAEAの「地理的な位置」と「経済的な位置」を決めることです。 地理的な位置の割り振りは、現実世界でのロケーションが価値を大きく左右するデータをうまくやり取りするのに役立ちます。 地理的な位置と経済的な位置の例 日本国内の自動車に存在するAEAが車のワイパーのオン・オフをデータとして提供するとします。 このデータは自動車が走行している位置での気象情報を把握するのに活用することができます。 AEAがこのデータを売り出す際、OEFは機械学習を元にこの情報の「地理的な関連性」を見出し、データが実際に価値を帯びる位置に存在する他のAEA、つまり日本に存在する他のAEAが優先的に確認できるようにデプロイを行います。 「経済的な位置」も同様に、関連性の高いデータ市場に関わるAEA同士がお互いを見つけやすいようにする、というものです。 また、上記の二つに当てはまらないAEAは「ネットワークスペース」上で位置が決定されます。 OEFは、このように「AEAが認識する世界」を作り上げていくことで、AEA同士の効率の良い取引を促進する役割を担っています。 Fetchスマートレジャー Fetchスマートレジャーは、ブロックチェーンと有向非巡回グラフ(DAG)を組み合わせた独自の分散型台帳(DLT)です。このシステムがブロックチェーンと大きく異なる点は「複数のチェーンが同時に存在できる」という点にあります。 ネットワーク処理能力を「リソースレーン」と呼ばれるグループに分けることで、ひとつのブロックを複数レーンで共同処理したり、チェーン自体をフォークさせたりすることができます。これはシャーディングの一種と捉えられます。 詳細な技術情報が記載された文献によれば、Fetchレッジャーでは1ブロックあたりにトランザクションひとつのみを格納することになっています。 これを踏まえると、Fetchレッジャーはトランザクションを並行処理できる分散型台帳、と捉えることができます。 Useful Proof of Work (UPoW) FetchレジャーはUseful Proof of Work (UPoW)と呼ばれる独自のコンセンサスメカニズムも採用しています。 これは、通常のPoWに加え、ブロック生成競争で「負けた」マイナーが他の規模の小さな計算・承認処理を行えるようにするというものです。さらに将来的には、トランザクションの規模(手数料)に応じてマイニングのディフィカルティを自動調整(機械学習による自律的改善を含む)できるようにするともされています。 小規模なトランザクションを処理能力の比較的低いデバイスで処理できるようにすることで、様々なデバイスでマイニング報酬を得られる、という仕組みです。 この仕組みがうまく機能すれば、ブロック生成のディフィカルティ(=消費電力)が無意味に高くなるのを抑えることができ、PoWによる地球環境への悪影響を緩和することができます。 Fetch AIがもたらすメリット ここまででは、Fetch AIがどのようなプラットフォームを開発しているのか、そしてその技術内容についてを解説してきました。 リソースの大半がプラットフォームの構築に充てられている同プロジェクトでは、未だ具体的なプロダクトや実装提携が発表されていません。そのため、このプロジェクトが利用者にいったいどのような利益をもたらすのかが大変掴みにくくなっています。 データ取引およびセールスにおけるコスト削減 Fetch AIのプロダクトがもたらす第一のメリットは「データ取引およびセールスにおけるコストの削減」です。 当プラットフォームでは、自律型エージェント(AEA)が自動的にデータの収集を行います。この自動化により、今まで取引コストより価値の低かったデータに収益性が生まれる可能性が広がります。 また、OEFによるデータ市場の最適化と共にAEAがデータの取引も担当することで、さらなる時間的・金銭的コストを削減できることが見込まれています。 新たなデータ市場の発掘 そして、コストの削減に続く第二のメリットは「新たなデータ市場の発掘」です。 これは、人工知能と機械学習をベースにしたAEA・OEFの働きにより、今まで誰の目にも止まらなかったデータが価値を帯びるようになり、新たな市場を開放する、というものです。 この例としてFetch AIのホワイトペーパーで取り上げられているのが、交通産業におけるAEAの活用です。 自動車のワイパーのオン・オフをAEAがデータとして管理することで地域ごとの気象情報を把握するのに役立てたり、電車の券売機にAEAを配置することで駅間の混雑状況を他のAEAと共有する、などといった利用例が挙げられています。 Fetchトークン / $FET について Fetchトークンは主に、AEA間でのデータ取引に用いられることになっています。 言い換えれば、自律型の人工知能が人間の手を介さずにデータをやり取りし、その証拠をFetchレッジャーに記録する手段として存在するのがFetchトークンである、ということです。 なお、テストネットの公開に伴うICOで配布されるトークンはイーサリアムベース(ERC-20規格)のもので、以降(プロジェクトのロードマップを参照)メインネットの公開とともにネイティブトークンに変換されます。 BitTorrentトークンのスペック・ICO情報等 通貨名/ティッカー Fetchトークン / $FET タイプ ユーティリティトークン プラットフォーム Ethereum (ERC-20規格・テストネット) 総供給量 1,152,997,575 FET 初期供給量 未定 ICO日程 2019年2月25日 ハードキャップ 未定 パブリックセール量 未定 プライベートセール量 133,747,718 FET (総供給量の11.6%) 今年2月末に配布されるERC-20トークンの保有者はFetch AIのテストネットに参加することができ、AEAや機械学習アルゴリズムの開発・テストなどを行うことができるとされています。 トークンの割り当ては、Fetch AIの創設者および財団がそれぞれ20%ずつ、トークンセールとリザーブが20%ずつ、アドバイザーに10％、マイニング報酬に10%となっています。 Fetch AI財団が保有する20%は「エコシステムの補助」に利用されるものとされており、ネットワークの発展を促すイベントなどで配布されるものとみられます。 マイニング報酬は初期5年間をめどに徐々に逓減していくようです。 トークンの払い出しに関しては、創設者・アドバイザーは1年後、プライベートセール参加者は6ヶ月後、財団は3年後とされています。パブリックセール参加者にはロックアップは設けられていません。 なお、プライベートセールは昨年の4月から7月にかけてすでに行われています。 プロジェクトのロードマップ Fetch AI公式による2019年のロードマップは以下の通りとなっています。 第1四半期: テストネットリリース 今回のBinance LaunchpadからのICOがテストネットの公開にもあたるもようです。公式発表では、以降も招待制でテストネットへの参加者を増やしていくとされています。 第2四半期 : コンセンサスとOEFの改善 第二四半期のリリースでは、UPoWコンセンサスとOEFの改善に加え、分散型台帳ベースのオークションシステムの導入が予定されています。 第3四半期: アルファ・ベータリリース アルファ版ではネットワークの主要な部分が機能すること、ベータ版ではほぼ全ての機能が問題なく動くことが目標とされています。 第4四半期: メインネットリリース メインネットのリリースに伴い、ERC-20トークンからネイティブトークンへの移行がこの時期に予定されています。 現段階でのプロジェクト考察 ここまででは、Fetch AIの概要や技術内容、トークン・ICO情報、ロードマップについて解説してきました。上記を踏まえた上で、こちらの項目ではFetch AIプロジェクトの注目すべき点を挙げていきます。 19年内メインネットリリースはおそらく不可能 これまで解説してきた通り、Fetch AIは「自律的にデータ収集・取引を行う人工知能(AEA)」「機械学習を通して関連性のあるデータをまとめるフレームワーク(OEF)」「ブロックチェーン・DAGハイブリッド型の分散型台帳(Fetchレッジャー)」の3つの開発に取り組んでいます。 当然これらは、人工知能、機械学習、分散型台帳それぞれの分野で世界最先端の技術にあたるため、開発や普及には膨大な時間と資金がかかるものと想定されます。 加えて、「Fetch AIがもたらすメリット」の項目でも触れた通り、同プロジェクトは未だプロダクトもできておらず、実装を決定している提携企業なども特に発表されていません。 現状の開発段階とプロジェクトが掲げるゴールの規模の大きさを踏まえると、ロードマップにある「19年第4四半期までにメインネット公開」はおそらく延期されるのではと考えられます。 チームの資金繰りは少し疑問 Fetchトークンについての項でも触れた通り、Fetch AIは昨年中旬にプライベートセールを行い、総発行量の約12%分のFETをSAFTという形でBinance Launchpadから販売しました。 Simple Agreement for Future Tokens (SAFT)は、購入したトークンがすぐに手元に届かず後々配布される、というタイプの資金調達方法です。 このプライベートセールに関してBinanceが今年1月末に発表したレポートによれば、Fetch AIは調達した約450万ドルおよび3400ETHの85%以上を昨年9月から今年1月までの間で使い果たしたとされています。 SAFTで取り扱われたトークンはテストネットの公開とともに徐々に配布されていく予定ですが、Fetch AIはこれだけの資金を使ったにも関わらず未だプロダクトのプロトタイプすら発表していません。 Binanceといった大企業がICOを前面に押し出していることを踏まえるとFetch AIが投資家を欺くというのは起こり難いと考えられますが、プロジェクトのスケールの大きさを考えると、同社が資金繰り困難に陥っている可能性は高いと言えます。 やや誇張気味なロードマップも、もしかしたら一人でも多くの投資家を集めるための短期的な戦略なのかもしれません。 ハイプ度は高め Fetchトークン($FET)はBinance(バイナンス)の資金調達プラットフォーム「Binance Launchpad」からICOを行うこともあり、かなりハイプのかかった通貨となっていることは確かです。 冒頭でも紹介した通り、Binance Launchpadの復帰後第一弾となったBitTorrentトークン($BTT)は、わずか18分間で約7億7000万円もの資金を調達しています。 それ以外にも、Fetch AIはテレグラフ紙、エコノミスト、フォーブス、TechCrunchなどといった大手メディアでもカバーされており、多くの投資家から期待されていることがわかります。 高セキュリティ・高スケーラビリティが本当に達成できるか要注目 Fetchレジャーは、独自のシャーディング技術とコンセンサスメカニズムを導入した分散型台帳で、他プロジェクトのプラットフォーム同様、セキュリティとスケーラビリティの高さを謳っています。 リソースレーンの活用によるネットワークのシャーディングがうまくいくかどうかは、実証実験が行われるまではなんとも言えないのが現状でしょう。 また、シャーディング・UPoWコンセンサスに関しては、今後セキュリティやネットワーク攻撃耐性に関して詳しくまとめた文書が公開されることにもなっています。 したがって、Fetchレジャーのセキュリティとスケーラビリティのトレードオフがどれほどうまく行われるのかは今後の進展とともに注目していくべき要素となります。 まとめ Fetch AIは、自律型の人工知能(AEA)が人間の代わりにデータの取引を行う分散型ネットワークを開発するプロジェクトです。 AEAの効率化はオープン経済フレームワーク(OEF)と呼ばれる管理プロトコルのもと行われ、人工知能がFetchトークンを元に行う経済活動は独自の分散型台帳「Fetchレッジャー」に記録されるということでした。 当プロジェクトは大変近未来的かつ規模の大きいもので、今後の技術開発や実装・普及にはまだまだ長い時間がかかるのではないかと予想されます。 一方、テストネットの公開に伴うICOは、Binance Launchpadから行われるということもあり、投資家から大きな注目を集めていることは違いないでしょう。
ニュース
2019/02/22米国大手取引所CoinbaseがNeutrinoを買収と発表、セキュリティ強化へ乗り出す！
日本市場への進出の予定もしている米大手仮想通貨取引所Coinbaseは2月19日にイタリア発のブロックチェーンのインテリジェンスプラットフォームを提供するNeutrinoを買収したことを発表しました。 https://twitter.com/coinbase/status/1097813076148215808 今回の買収に対して、Coinbaseは下記のようにコメントをしています。 ブロックチェーンインテリジェンスは暗号通貨のエコシステムではますます重要になっていて、「オープンな金融システムを世界へ届ける」という私たちの使命を達成するのに不可欠な存在である。 Neutrinoの技術はこの業界で一番優れていて、暗号通貨の正当化と、それらをさらに安全に、そして世界の全ての人が使えるようにするための重要な役割を果たすだろう Neutrinoでは、ブロックチェーンのデータを解析することで 個人アカウントからの盗難防止 ランサムウェアによる攻撃の調査 不正をする人物の特定 より多くの仮想通貨や機能の提供 法律や規制の遵守 などを補助や協力を目的としています。 CoinbaseにNeutrinoは買収されましたが、今後も独立した事業者として活動する予定としており、現在のセクターを維持したまま、世界中の利用者へのサービスの提供を続けていきます。 記事ソース：Medium
ニュース
2019/02/22スイスでMyEtherWalletからKYC無しでのフィアット両替・引出しが可能に
イーサリアム($ETH)のウォレットプロバイダであるMyEtherWallet(MEW)が、Bityとの連携のもとKYC(本人確認手続き)を必要とせずにETHからユーロおよびスイスの法定通貨・フランへの両替引出しを行える機能を実装したことがわかりました。 本機能の実装により、スイスではMEWウォレット内から直接ビットコイン($BTC)、ユーロ、フランへの両替・引出しが簡単にできるようになるとされています。引出し上限額は5000フラン(約55万円)となっています。 スイス発のBityは国内5つの都市で暗号通貨ATMを提供している企業で、暗号通貨交換業や、公共料金などを暗号通貨で支払えるサービスも展開しています。 MEWの発表によれば、BityのKYC不要のフィアット引出しサービスは同社のウォレット保有者確認システムとスイスの対資金洗浄(AML)法により実現されているといいます。 引出し先の銀行口座に本人情報が紐付けされていることを考えれば、確かにウォレット−銀行間のKYCは要らないのかもしれません。 ともあれ、取引所を介さずにシームレスな両替・引出しができることは、通貨としての暗号資産を普及させる上で重要なポイントであるといえます。 記事ソース: MyEtherWallet Medium
ニュース
2019/02/22丸紅とLO3 Energy、ブロックチェーンを基盤とした電力取引の実証実験を開始
国内総合商社の丸紅株式会社と米LO3 Energy Inc.が、日本国内でブロックチェーンを活用した電力取引に関する実証実験を開始することを発表しました。 今回の丸紅との共同実験が初のアジア進出となるLO3 Energy Inc.は、ブロックチェーン技術を活用した電力プラットフォームの開発を手がけており、アメリカやヨーロッパ、オーストラリアにて多数の開発実績があります。 実証実験では、電力消費者(丸紅グループ施設および丸紅新電力株式会社の顧客先)と発電源(丸紅が保有する発電所)に、ブロックチェーン機能搭載メータが設置されることになっています。 電力消費者は希望の価格をモバイルアプリで設定することができ、実験では発電源で発電された電力の購入をバーチャル市場上で模擬的に行うようです。 LO3 Energy Inc. CEOのLawrence Orsini氏は次のようにコメントをしています。 日本のエネルギー業界は大きな転換期におり、再生可能エネルギーに関心を持つ事業者が増えています。日本でもブロックチェーン基盤の電力取引システムを提供したいと考えていましたが、丸紅との共同実験で推進されていくでしょう。 丸紅の電力本部は、実証実験を通じてブロックチェーンを活用した事業の知見を深め、再生可能エネルギーの普及や社会貢献性の高いサービス開発に繋げていくことを目指しています。 電力の取引にブロックチェーンを活用する実証実験は既に国内で多数行われており、昨年10月には関西電力が東京大学、日本ユニシスと共同で実施しました。 記事ソース：Marubeni and LO3 Energy Partner to Bring Transactive Energy to Japan
ニュース
2019/02/21大手スマホメーカーの仮想通貨ウォレット機能搭載は世界初！？サムスン新製品「Galaxy S10」に仮想通貨のウォレット機能が搭載されることが判明！
韓国大手電子メーカーのサムスンが先日発表した新作スマートフォン「Galaxy S10」に仮想通貨のウォレット機能が搭載されることがサムスンのプレスリリースより発表されました。 The #GalaxyS10 is a next generation smartphone like no other. The next generation Galaxy has arrived. Learn more: https://t.co/UstjA79jjF pic.twitter.com/IWbJ039quG — Samsung Mobile (@SamsungMobile) February 20, 2019 サムスンの公式発表によると「Samsung Knox」と呼ばれるハードウェアセキュリティを使用してブロックチェーン搭載アプリケーションに秘密鍵を収納する機能がGalaxy S10に搭載されるとされています。 ウォレットの詳しいデザインや機能などは今のところ明かされていませんが、大手メーカーが仮想通貨のウォレット機能をスマートフォンに搭載する事例は世界初となります。 これまでHTCやSirin Labsがブロックチェーン技術・ウォレット機能搭載のスマートフォンを発表してきました。 ・HTCのブロックチェーンスマホExodus 1が仮想通貨支払い限定で予約開始 ・SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売 これらのメーカーとサムスンのような大手メーカーが今後どのように競合していくかに注目が集まります。 記事ソース：Samsung
ニュース
2019/02/21JVCEAが仮想通貨に関する統計データを公開 $XRP の保有額が $BTC を上回る結果に
JVCEA(日本仮想通貨交換業協会)は今月20日に仮想通貨の取引や保有額に関する統計データを公開しました。統計データは昨年の12月31日時点のものとなっています。 統計に含まれているのはJVCEAに加入している企業18社で、現物の取引高は7,774億5,100万円、証拠金取引高は8兆4,152億8,100万円となりました。 JVCEAが公開したデータによると、ビットコイン($BTC)の現物保有額は656.5億円となっています。一方、リップル($XRP)は989.7億円とビットコインの保有額を大きく上回りました。 イーサリアム($ETH)、ビットコインキャッシュ($BCH)、モナコイン($MONA)、ライトコイン($LTC)の保有額はそれぞれ164.7億円、61.5億円、36.5億円、14.5億円となっています。 また、JVCEAは現物取引高上位の通貨も発表しており、ビットコインとリップルが1,2位にランクインし、3位以下を大きく引き離す結果となりました。 記事ソース: JVCEA
ニュース
2019/02/21米証券取引委員会が未申請ICOを行なった企業Gladiusを摘発するも、罰金は免除
多くの暗号資産を証券(セキュリティ)としてみなす方針を固めている米国証券取引委員会(SEC)が、当局に未登録のままイニシャルコインオファリング(ICO)を行なった企業を摘発したことがわかりました。 2017年末ごろに実施したICOで約1270万ドルを調達したGladius Network LLCは、SECの承諾を得ずにICOを行なったことを2018年夏に自発的に申し出たといいます。 Gladiusは未申請ICOを自発的に報告した上、投資家への返金やトークンの証券登録を約束したことから、SECは同社に罰則を課さないことを決めたとされています。 投資家を欺く「スキャム」プロジェクトでない案件でSECが未申請ICOを摘発したのは、今回のGladiusで4社目となります。 SECは、初の摘発となったMunchee, Inc.に対しては罰則を与えなかったものの、昨年末には同様の件で摘発されたAirfoxとParagon Coinに25万ドルずつの罰金を課しています。 対してGladiusが罰則を免れたことを考えると、今回のSECの動きは未申請ICOを行なった企業の自発的な申告を促すものであるとも捉えられます。 記事ソース: 米国証券取引委員会 報告書 (英語)
ニュース
2019/02/21リヒテンシュタインの郵便局が仮想通貨の販売を開始
ヨーロッパはリヒテンシュタインの郵便局は今月14日に、郵便局の窓口でビットコイン($BTC)の販売を開始したと発表しました。 PostAGが発表したプレスリリースによると、現段階では初期サービスとして、リヒテンシュタインの首都ファドゥーツの郵便局でビットコインの購入が可能になるとされています。 今回の仮想通貨販売サービスはスイスのブロックチェーン企業Vardex Suisseとの提携により実現しています。 Vardex Suisseはスイスに拠点を置くブロックチェーン決済プロバイダーで大企業向けとしては、スイス国内で最大の企業となっています。 PostAGはプレスリリースの中で「仮想通貨交換サービスは従来の郵便局の両替ビジネスと何ら変わりはありません」とコメントしました。 また、現時点ではビットコインのみとなっていますが、今後イーサリアム($ETH)やリップル($XRP)などの通貨も追加されていく予定です。 記事ソース: PostAG
プロジェクト
2019/02/21仮想通貨を物理的に配布できるカードWodca(ウォッカ)とは？
株式会社クリプトエージェントはビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を配布できるプラスチックカード型のコールドウォレット「Wodca(ウォッカ)」を昨年10月に発表しました。 Wodcaはデジタルトークンをプラスチックカード型のコールドウォレットで物理的に配布することが可能になります。 プラスチックカード型コールドウォレット「Wodca(ウォッカ)」とは？ Wodcaは実際には手に取ることのできないデジタルトークンを物理的な方法でシェア/配布するためのカードで、仮想通貨をより多くの人に使ってもらうために開発されました。 それぞれのカードには固有のIDが振り分けられている他、サービス認証するための「Access Code」、「Wallet Address」、「Private Key」などがスクラッチ加工によって記載されています。 Wodcaカードを受け取った側はIDとAccess Codeをウェブサイト上で入力することでアクティベーションが可能となっています。アクティベーションが完了すると、Wallet Addressにトークンが送付される仕組みです。 トークンをカードのアドレスから外部に送金する際に必要なPrivate KeyはサーバーやWodcaシステム内には保存されておらず、カード裏面にのみ記載されています。そのため、Wodcaはインターネットから完全に切り離されたコールドウォレットとして機能します。 また、カードの仕様はパートナー企業の要望に応じてデザインするとしており、配布されるカードには複数のデザインが登場することが予想されます。現在はビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)、ERC-20ベースのトークンをサポートしています。 複数企業からの資金調達を完了 Wodcaはセガサミーホールディングス、トランス・コスモス、オークファンなどから資金ん調達を実施したと2月8日に発表しました。 関係者筋によると、今回の調達額は2,000万円程度とされています。 Wodcaは仮想通貨市場の成長にはルール/法令の整備が不可欠だと主張し、今回調達した資金を人材採用および開発体制の強化に充てるとしています。 Wodcaの利用方法 Wodcaの利用方法は非常にシンプルで仮想通貨に触れたことの無い方でも心配は要りません。また、全ての操作は同じウェブサイト上で行えるようになっています。 アクティベーション apps.wodca.jpにアクセスし、カードに記載されているIDとAccess Code、メールアドレスを追加することでアクティベーションが完了します。その後、トークンがカードのWallet Addressに送付されます。 トークンの確認 カード裏面に記載されているWallet Addressを公式ウェブサイトで入力することにより、保有しているトークンを確認することができます。 トークンの送金 カード裏面のPrivate Keyを使用することでトークンを別のアドレスへ送金することができます。 まとめ Wodcaは企業にキャンペーンやイベントを通して、消費者との新たなコミュニケーション方法を提供する一方で自分で仮想通貨を購入するには不安が残る消費者に対して仮想通貨と接する機会を提供することを目指しています。 仮想通貨は基本的には全てデジタルで情報のやりとりが行われ、物理的に受け取ったり送ったりということはあまりありません。 そんな中でWodcaは物理的に仮想通貨に触れる機会を作り出すことで、仮想通貨の普及を後押しする存在になるかもしれません。 記事ソース: Wodca, プレスリリース
有料記事
