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2019/08/01中国人投資家がロシアから1日30億円相当のテザーを購入していると報じられる
中国人投資家や中国企業がロシアから最大で1日3,000万ドル(約32.5億円)もの仮想通貨を購入していることが、関係者がCoinDeskに伝えた内容からわかりました。このうちの多くはステーブルコインのテザー($USDT)となっています。 ロシアのOTC取引担当者がCoinDeskに明かした内容によると、中国企業や投資家らは数十億に及ぶ現金を持ち込み、大量の仮想通貨を購入しているといいます。購入された仮想通貨の多くは中国へと送金されているとも話しています。 また、OTC取引で販売される仮想通貨の内訳はビットコインが20%程度で残りの80%はテザーだとしています。CoinDeskによると、1日に購入されるテザーの金額は1,000万ドルから3,000万ドルとされています。 仮想通貨投資家にとってテザーは資金を安全に保管する目的で使われることが多いですが、中国人らにとっては価格が安定しているため送金の手段としても使われているようです。 中国では2017年から仮想通貨に関して厳しい規制が施行されていますが、OTC取引を利用することでテザーを中国元に交換できることから高い人気を誇っているものとみられます。 記事ソース: CoinDesk
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2019/08/01SamsungのGalaxy S10上でPundi Xのウォレットが利用可能に
大手スマートフォンメーカーで初めて仮想通貨ウォレットを搭載したことで話題になったGalaxy S10で、Pundi Xのウォレットアプリが利用可能になりました。 ブロックチェーン対応スマートフォンのメーカーとしてライバル関係にあったSamsungとPundi Xですが、両社は仮想通貨ウォレットの分野で協力しあう姿勢であると明かされています。 今後、Galaxy S10のブロックチェーンウォレットではPundi XのXWallet利用可能になり、ユーザーはSamsungブロックチェーンウォレットに保管されている仮想通貨をXWalletへ移すことができるようになります。 Pundi Xはこの2つのウォレットの使い分け方について、Samsungブロックチェーンウォレットは仮想通貨を安全に保管するいわば預金口座のようなもので、XWalletは簡単決済に利用できる当座預金のようなものだと説明しています。 「XWalletのSamsungブロックチェーンウォレットへの統合はPundi Xの決済エコシステムをより多くのユーザーに使ってもらうきっかけとなる。GalaxyのユーザーはETHを安全に保管するだけでなく、XWalletに移動させて様々な店舗で使うことができるようになる。」 XWalletは現時点では自社のXPOSやXPASSなどの決済システムを通して利用可能となっており、Samsungとの協力関係により今後対応システムが増えていくものとみられています。 記事ソース: Pundi X
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2019/08/01米決済企業スクエア、仮想通貨チームが「今はビットコインに注力」と発言
Twitter創業者Jack Dorcey氏率いる米決済企業「スクエア」の仮想通貨部門が、現在ビットコインに関連したプロダクト開発に注力していることを明かしました。 仮想通貨部門「クリプトスクエア」のトップを務めるグーグル出身のSteve Lee氏が、TwitterでSquareユーザーの質問に答える形で発言しました。 The product we're focusing on is Bitcoin. It has been up and running for over 10 years… but there’s still a lot that needs to be done before we reach mass adoption. - Steve https://t.co/oU0yzhpWqX — Square Crypto (@sqcrypto) July 29, 2019 同氏は他にも、「Bitcoinコアデベロッパーを支援することは計画しているか？」との質問に、 「コアメンバーの開発をサポートする組織の数を増やすことが重要だと強く感じており、オープンソースの同プロジェクトへの参入障壁をできる限り取り除けるよう支援している。」 「我々のデザインを中心としたアプローチは、消費者UIからプロトコルレイヤーまで繋がる可能性があるので、他のコアデベロッパーと連携を取りながら開発を進めたい」と述べました。 また、スクエアによる小売店決済でのビットコイン導入可能性については「スクエアに聞かなければならない」と現段階では未定であることを明らかにしました。 記事ソース： Square Crypto Twitter
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2019/08/01ブラジルでビットコインを用いたバス運賃の支払いが可能に
ブラジル北東部の主要都市フォルタレザで、2019年末までにバス運賃の支払いにビットコインなどの仮想通貨が使用可能になることがわかりました。 現地のバス運行会社Cootrapsは、支払い方法に仮想通貨を導入することで運用コストの削減が見込むといいます。 同社の最高財務責任者であるカルロス氏は、今回の取り組みにより官僚主義を排することができ、電子化による運賃の支払い処理の簡単化することでより多くの利用者を惹きつけるだろう、と述べています。 現地タブロイド紙のO Povoは、乗客が自身のスマートフォンでQRコードをスキャンすることで、ビットコインの支払いが可能になると報じています。 また、Cootrapsは新たな支払いシステムにおいてビットコイン以外の仮想通貨も使用可能になるとしていますが、その他の仮想通貨による支払いの詳細については明らかにされていません。 先日、ブラジルのサンパウロ州工業大臣は、ボルソナロ大統領による税制改正案を踏まえて、ブラジル人は仮想通貨を利用することで租税回避が可能だと述べており、国内で仮想通貨の利用が急速に浸透していくと予想されます。 記事ソース：Cointelegraph
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2019/08/01ビットコインウォレット最大手「Blockchain」が暗号資産取引所「The PIT」をローンチ
暗号資産ウォレットやブロックチェーンエクスプローラーを提供するBlockchainは30日、新たに仮想通貨取引所をローンチすると発表しました。 CoinDeskの報道によれば、「The PIT」と名付けられた同社の仮想通貨取引所は非カストディのウォレットからでも瞬間的に資産を移すことができるといいます。 登録は本日から開始されており、BTCやETH、USDTなどを中心に法定通貨対仮想通貨および仮想通貨対仮想通貨の26ペアが用意される予定です。 Blockchainではすでに4,000万近いウォレットが作成されており、PITのマッチングエンジンはデータセンター大手のEquinixが動作管理を担当します。 また、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で取引システム開発を担当していたTom Haller氏もマッチングエンジン開発に関与しており、他の取引所より高い流動性が期待できるとしています。 Blockchainの小売部門トップを務めるNicole Sherrod氏は、今後第2, 3段階で取り扱いを開始する取引ペアまで決まっていると述べましたが、その具体的な名前は明かしませんでした。 同氏は、既存の大手取引所は市場が活気付いた時に個人投資家に対してのレスポンスが遅いことが問題だと指摘し、PITはその分野で強みを発揮していくと語りました。 記事ソース: CoinDesk, The PIT
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2019/07/31買い戻しにより再度、価格を上げたビットコイン、前兆には $XRP / BTC との逆相関の崩れが…！？
昨夜に、大きなショートカバーを起こし$9900近くまで上昇したビットコインですが、現在は$9700～$9800あたりを推移しています。 本日は、昨日も説明したようにFOMCが控えていますので、この後の値動きに注目している人も多いのではないでしょうか。 昨夜のショートカバーは、ショートカバーが起こる直前に上下をする値動きを繰り返しており、何度も上髭をつけておりました。 https://twitter.com/btc_tainoko/status/1156237388122771457?s=20 先日の記事でアルトコインの上昇がビットコインのその後の上昇に繋がっているという記事を書きましたが、今回の価格上昇の際には、似たようなことが起きていました。 特に今回のアルトコインの上昇の中では、XRPが顕著に動いていたのではないでしょうか。 XRP/BTCは最近ではビットコインの値動きと逆相関をしていることが多く、BTCが上がれば下がり、BTCが上がると下がる傾向がありました。 そんな中で、今回はビットコインの値動きがあまりない中で、XRP/BTCは上昇をしておりました。そこを見逃さなければ、昨日のショートカバーによる上げは比較的予想ができたのではないかと思います。 ビットコインの値動きに関して最近はオプションなども含め様々な議論が行われていますが、正解は一つではないですので、自分が納得いくやり方や法則性などを探してみてはいかがでしょうか。
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2019/07/31Ripple(リップル)社技術「xCurrent」を利用のマネータップに新たに銀行5行参加表明
SBIの子会社株式会社マネータップ株式会社が新たに銀行5行が株主として参加することを発表しました。今回の発表により、出資参加銀行は合計で25行となっています。 今回の参加を表明したのは、仙台銀行、栃木銀行、福岡中央銀行、みちのく銀行、銀行名非公開1行となっています。 マネータップ社がリリースしているスマートフォンアプリ「マネータップ」は、Ripple社の「xCurrent」を利用しており、24時間365日のリアルタイム送金を実現、1回3万円、1日10万円以内であれば送金手数料も無料となっています。 従来の銀行送金では向こうの口座情報が必要でしたが、本サービスに対応する金融機関であれば銀行口座情報だけではなく、携帯電話番号、QRコードのいずれかがわかっていれば、送金利用が可能となっています。 記事ソース : SBIプレスリリース
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2019/07/31米国防総省 サイバーセキュリティ対策にブロックチェーン導入の可能性
米国防総省が、ブロックチェーン技術を米国のサイバーセキュリティ強化に活用する可能性があることを7月中旬に発表した報告書の中で明かしました。 同報告書には、ブロックチェーン技術のほかにもクラウド、量子コンピューティング、人工知能などの技術が取り入れられる可能性があると記載されています。 同省の研究部門「DARPA」では、既にブロックチェーン技術を使った通信処理プラットフォーム構築やハッキング不可能なコード作成に関する実験が進んでおり、これらは諜報部員と国防総省間の通信などに利用されることになっています。 昨今、通貨以外の特性に焦点を当てたブロックチェーン技術の利用が進んできており、日本では、富士通研究所がブロックチェーンを利用したオンライン取引システムに関する技術「IDYX(IDentitY eXchange)」を発表しています。 富士通研究所がブロックチェーン活用でオンライン取引相手の信用情報を確認できるサービスを発表 記事ソース：Coindesk
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2019/07/31楽天・三木谷社長主導の新経済連盟が「ブロックチェーンと暗号資産に関する要望」を 金融大臣に提出
楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める一般社団法人「新経済連盟」は30日、政府にブロックチェーン技術や暗号資産の積極的な実用化や基盤整備を求める要望を金融大臣および関係大臣宛てに提出した事を発表しました。 同連盟は今年2月、イノベーションを阻害しない枠組みづくりを求める「暗号資産の新たな規制に関する要望」をすでに金融大臣に提出しています。 「ブロックチェーンと暗号資産に関する要望」と題された今回の要望は、日本をブロックチェーン・暗号資産の「世界のトップランナー」にするために以下のような具体策を求めています。 【ブロックチェーンに関する要望】世界のトップランナーを目指すべく以下を提案 1．政府は、各行政分野でのブロックチェーン活用の検討を 2．官民協議会を設置し、国内外の最新動向の共有、政府・自治体・民間のユースケース及び社会実装に向けた課題を洗い出すべき 3．ブロックチェーンが活用される社会にふさわしい法規制・監督のあり方や、民間発ビジネス創出の後押しをするために必要な支援、関係省庁横断的な機能の設置の検討を 【暗号資産新法に関する要望】 今後府令やガイドライン等の詳細を定める際は、セキュリティトークンやカストディ、ステーブルコインについて、現状の課題を十分に踏まえ、イノベーションを阻害しない規制の内容とすべき そのほかにも、2月の要望から引き続き、国会の付帯決議を踏まえた暗号資産取引における所得課税のあり方の検討も以下のように提案されています。 総合課税から、申告分離課税への変更 （税率は株やFXと同様に20%とする） 暗号資産間の交換は非課税とする 損益通算や損失の繰越控除を可能とする
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2019/07/30ブロックチェーン が変える未来！大阪 イベントレポート
2019年7月21日に大阪のブロックチェーン専門コワーキングスペースSingularity Hiveにて、IOSTが主催するイベント『ブロックチェーンが変える未来』と題したイベントが開催されました。 今回のイベントでは、参加者全員の自己紹介から開始し、始まり、ブロックチェーン業界への就職を希望する学生、社内でブロックチェーン技術に注目を始めた企業、そしてBlockchain Kyoto勉強会の運営者の方たちが参加しました。 ライトニングトーク Jim Maricondo - MetaMesh Group（元ConsenSys、日本地域担当） イーサリアムプラットフォーム実装のコンサルティングを行うConsenSys社で、日本でのブロックチェーン技術の普及と企業での活用を促し、ブロックチェーン業界で幅広い人脈を開拓したJim氏のライトニングトークです。 現在は、元ConsenSysメンバーが立ち上げたMetaMesh（米国）でアジア地域担当として活躍しています。Jim氏は、2019年のブロックチェーンのグローバルなトレンドを参加者たちと共有しました。 Twitter 近藤岳晴 CTO - Acompany Inc. 名古屋を代表するブロックチェーンのコンサルティング・開発を行うAcompanyは、名古屋大学の学生が立ち上げた技術系スタートアップです。 情報工学を専攻した近藤氏は、ブロックチェーンの仕組みを、わかりやすい＂ジャガイモ＂と＂ハッシュポテト＂の例えから、公開鍵・秘密鍵の関係、ブロックチェーンの重要な計算アルゴリズム「楕円曲線」を用いた暗号技術について話しました。 Twitter 岡崇 - PHI Inc. 近畿大学生3名が立ち上げた、ブロックチェーン開発実装のスタートアップPHIは、オンライン上で仮想組織を形成し仕事を行えるアプリ”GUILD”を次世代ブロックチェーン・プラットフォームである＂IOST＂と共同で開発中です。 岡氏は、ティール組織とDAO（Decentralized Autonomous Organization）は類似性があるために、ブロックチェーンの働き方改革が可能であることを熱く語りました。 Twitter 椙村優太 - Enbowl Inc. 革新的技術を使って次世代のインフラの構築を目指すEnbowlの椙村氏は、名古屋でのブロックチェーン技術コミュニティ、Blockchain-Nagoyaの運営メンバーとしても活躍しています。 個人情報を提供する個人がインセンティブが得ることができる、企業との情報バンクプラットフォームのコンセプトを紹介しました。 参加者たちはどこにブロックチェーンで＂なければならない＂技術が必要かを議論しました。 Twitter 服部摩耶斗 - 元Neutrinoコミュニティマネージャー 渋谷にあるブロックチェーン特化型コワーキングスペースNeutrinoで、今年の6月までコミュニティマネージャーをしていた服部氏。 スタートアップや大企業のブロックチェーン業界での動向をお話されました。 Twitter ディスカッション ライトニングトークの後は、登壇者と参加者を交えて、近い未来のフリートークが行われました。 取引の仲介業者が少なくなる未来、需要者同士で、物、金、エネルギーを売買することが当たり前になり、しかしブロックチェーンがすべてを置き換えることはなく、選択技のひとつして、途上国の既存の問題を解決するインフラとして活用されていく、などが議論されました。
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