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2019/06/18Facebookが暗号資産「Libra(リブラ)」の詳細を公式発表
昨今ブロックチェーン業界内外から注目を集めているFacebook(フェイスブック)の暗号資産「Libra(リブラ)」の詳しい情報が、今日公式に発表されました。 Libraは米ドルや英ポンド、ユーロ、日本円のほか、国債などの安定した資産を織り交ぜたリザーブ(準備金)で担保された「低ボラティリティ暗号資産」であるといいます。当初の予測とは異なり、特定の法定通貨に連動したステーブルコインではありません。 運営団体への投資や、ユーザーがLibraを購入する際に支払う法定通貨は直接リザーブに移行され、その一部が国債など利回りの低いアセットに投資されることになっています。 Libraリザーブに関して また、Libraの発表に伴い、Facebookはウォレットアプリの開発提供を行う子会社「Calibra(カリブラ)」も設立しました。Calibraは、米国の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)下の金融サービス事業者としてすでに登録されています。 Libraはスマートコントラクトにも対応したブロックチェーン「Libra Blockchain(リブラ・ブロックチェーン)」のネイティブ通貨にあたり、コンセンサスメカニズムはLibraビザンチン・フォールトトレラント(BFT)を採用しています。 ブロックチェーン自体は特定のメンバーのみが閲覧権限を持つコンソーシアムチェーンとなっています。このコンソーシアムは、今年2月にスイス・ジュネーヴに設立された非営利団体「Libra Association(リブラ・アソシエーション)」にあたります。先日明らかになったVisa、Mastarcard、PayPal、Uberなどをはじめ、数多くのメジャーな多国籍企業や有名投資ファンドが同団体メンバーとなっています。 BitcoinやEthereumなどのパブリックチェーンでは、存在する全てのウォレットの保有額や、トランザクションの送受金者・金額・タイムスタンプなどを誰でも確認することができます。コンソーシアムチェーンでは、コンソーシアムのメンバーのみがこういった情報を閲覧することができます。 Libra Associationは、いずれLibra Blockchainをコンソーシアム(許可型)からパブリック(非許可型)へ移行することを目標としています。 また同団体は今回の発表にあたり、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)を行うことも明らかにしました。Libra Investment Token(リブラ・インベストメント・トークン)を通して調達される資金は、運営費やインセンティブプログラムなどに充てられることになっています。STOへの参加は適格投資家のみとされています。 Libra Blockchainは、ネットワークを維持するノードの募集も行うと発表しています。ノードとして参加するには1000万ドル相当のLibra Investment Tokenに投資する必要があり、ノードの運営費は年間約28万ドルと概算されています。 非政府組織や政府間国際機関、ソーシャルインパクトパートナー(SIPs)、大学などはノード立候補における投資要件が免除され、ノード運営費のみを負担することになります。 Libra Blockchainとその関連プロダクトは2020年にローンチされる見込みで、テストネットは今後数週間以内にも公開されることになっています。 今回、FacebookのLibraの発表に関して、Facebook CEOのMark Zuckerbergは今回のLibraのリリースに関して熱いポストを投稿しており、最後に"これはエキサイティングな旅の始まりであり、今後新しい情報を共有するのを楽しみにしている"と投稿しています。
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2019/06/18DAppsをスマートフォンから楽しめる仮想通貨・イーサリアムウォレットアプリ「GO! WALLET」Android版が公開
「GO! WALLET」は、仮想通貨（イーサリアム）のトークンが管理できるウォレット機能に加え、広告経由でのサービス利用や商品購入における報酬を独自トークン・仮想通貨で受け取ることができる機能、保有するトークンをアプリ内で閲覧・活用できるweb3対応サイトにてそのまま決済・利用可能なDAppsブラウザ機能を有しています。 2019年3月の、広告経由でのサービス利用や商品購入における報酬を独自トークン・仮想通貨で受け取ることができる「GO!ポイント（通称、GP）」サービス開始後、全世界で急速にダウンロードが増加。 これは、動画広告の閲覧やサービス利用・商品購入をはじめとする各種広告の成果報酬を独自トークン・仮想通貨にて、利用者が直接入手可能になったことにより、利用が急速に進んだものと考えています。 そして、今回Android端末向けにもサービス提供を開始することで、iOS向けで既に利用が急拡大している中華圏・韓国・ロシア圏において更なる利用者の拡大を図ります。また、早期にBTC、EOS、ICN等のマルチトークンへの対応も予定しています。 現在、GO! WALLETのユーザーは、イーサリアムに強い東欧・ロシア地域に多く分布しています。 もともと、GO! WALLETは昨年秋に、DAppsブラウザウォレットの機能を中心に日本から提供開始されたアプリですが、ユーザー数ベースでは、海外ユーザーと国内ユーザーが拮抗する水準まで急拡大してきています。 GO! WALLETは、仮想通貨取引所の整備が進み、DAppsサービスの広がりと共に利用拡大を予定していましたが、仮想通貨取引所の口座開設や煩雑な登録作業がほとんど必要無い、サードパーティウォレットアプリとしての利便性が大きく評価された形となり、3月以降は特に海外で顕著に利用者の拡大が見られます。独自の現地SNS内での利用拡散によりインストールが拡大しました。 従来、サードパーティウォレットアプリは仮想通貨取引所のハッキングが多発した際に、仮想通貨の秘密鍵の盗難リスクが極めて低い安全なウォレットという観点で上級者向けに利用が拡大していました。 今後は、カジュアルに仮想通貨に触れ、仮想通貨関連のサービスを始めたい利用者の受け皿となることを推進して参ります。 GO! WALLET (ゴーウォレット) の登録方法や使い方を解説！日本発のDAppsブラウザウォレット！ - CRYPTO TIMES
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2019/06/18コインチェックNEM流出事件 ロシア系ハッカー集団が関与か
日本の暗号資産取引所・コインチェックが昨年1月に不正アクセスを受け約580億円分のNEMが流出した事件で、ロシア系ハッカーの間で使われているとされるコンピューターウイルスが関与している可能性が指摘されました。 同事件では、コインチェックの社員がハッカーから送信されたメールに従ってソフトウェアをインストールしたところ、コンピューターを遠隔操作されてしまうウイルスに感染し、結果として顧客ウォレットの秘密鍵が盗まれました。 これに関しロシアのサイバーセキュリティ企業は、北朝鮮のハッカー集団が関与しているとするレポートを公開し、各国や国連の注目を集めました。 しかし、調査関係者によると、社員のコンピューターからはMokesやNetwireなどといったロシア系ハッカーの間で使われているウイルスが見つかったといいます。 また、2016年以降にこの2種類のウイルスを使った取引所への攻撃が他国で複数起こっていたことも調査の課程で発覚したといいます。 記事ソース: 朝日新聞 digital
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2019/06/18Binance(バイナンス)CEO CZ氏による6月18日AMAの要点まとめ
先ほど、BinanceのCEOであるCZ氏によってBinanceの今後の展開に関してAMA(Ask Me Anything)セッションが行われました。 https://twitter.com/binance/status/1140816576062484480 Binanceは先日、米国ユーザーの利用禁止などを発表しましたが、今回のAMAの内容もこれに関する方針やBinance 2.0へのアップデートについて、Binance DEXなどの内容についてのユーザーからの質問にCZ氏が答える形となりました。 本記事では、AMAの内容をカテゴリ別に以下にまとめていきます。 米国ユーザーのbinance.com利用禁止とbinance.us CZ氏によれば、米国ユーザーのbinance.com利用禁止の背景には、Binanceが常日頃から口にしているコンプライアンスの完全な順守が要因として挙げられるとしています。 Binanceは常に、各国の法律に順守する形をとっていく姿勢であるために、今回の米国ユーザー締め出しの判断に至りました。 禁止に関しての現状は以下の通りです； 既に米国ユーザーのKYCは不可 約3か月の期間の後、米国ユーザーはbinance.comへの入金・取引ができなくなる 出金はいつでも可能 また、米国居住者向けのサービスであるbinance.usのローンチに関して、CZ氏は『通常、取引所のローンチには3か月程度の期間を要する、binance.usも3か月以内のローンチに向けて尽力している』と話しました。 binance.usに上場するコインにまつわる様々な噂が出回っていまるようですが、これはまだ確定しておらず、噂やFUDに騙されず、公式の発表を待つようにとのことでした。 締め出しが行われた後、米国居住者がどのようにBNBを手に入れることができるのか、という点について、Binance DEXをサポートするウォレットを利用することで、binance.comを介さずにBNBを購入することも可能であると答えています。 Binance DEX(分散型取引所) 米国居住者はBinanceの提供する一切のサービスを利用することができないというわけではなく、Binance DEXは様々なウォレットを通じてもアクセスをすることができます。 分散型取引所は異なる様々なノードによって運営されているので、設計上アクセスのブロックをすることはできません。 ペッグコイン関連のアナウンス 先日、BGBPと呼ばれるGBP(英国・ポンド)とペッグされたコインが発表されました。 今週の金曜日を目途に、Binance Jersey (binance.je)に取引ペアの追加が行われる予定となっており、GBPと１：１で交換することができるようになります。 また、ビットコインとペッグされたBTCBに関して、binance.comへのBTC/BTCBの取引ペアも追加されていきます。 そのほか、BinanceのCZ氏とも交流の深いTRONのJustin Sun氏もBinance Chain上にTRXのペッグコインを発行するという発表もあったようです。 その他 binance.comでは、Binance Chain上に発行されるトークンの取引ペアの追加も積極的に行っていき、いづれこれもBinance DEXの特徴の一つとしていきたいと話しました。 Binance DEXから上場を行っていくというCommunity Listing Programも先週発表がありましたが、このプログラムでは最低月１回のペースで上場されていきます。 上場の条件等の詳細は上記リンクをご覧ください。 そのほか、フロントランニングなどを防ぐため、6月~7月を目途にDEXのオーダーマッチングのアルゴリズムの変更などが行われていく予定になっています。 IDO(Initial DEX Offering) / IEO 先日、Raven ProtocolのIDOが行われましたが、CZ氏は『Binanceとは直接関係しているわけではなく、公平性などのコントロールはできない。IEOと違いチームが選んでいるわけでもないので、背景にあるテクノロジーやプロジェクトを理解してから参加するように』とコメントしました。 次期ローンチパッドの銘柄について、『現段階でプロジェクトの名前は公表できないが、今週の木曜日に発表を行う』とのことでした。 またIEOの方式について、以下、変更点になります； 7日間→9日間の間BNBを保有する必要がある スナップショットの時間は完全にランダムになる 注意点として、IEOはbinanceによるcentralizedなものなので、ウォレットにBNBを保有していても参加することはできません。 IEOへの参加を考えている場合はbinance.comにBNBをデポジットしておく必要があるようです。 Margin Trading(信用取引) 以前より、話題に上がっている信用取引ですが、すでに実装はされていて現在1000人ほどのBNBホルダーがテストを行っています。 レバレッジは1~3倍となっており、取引を重ねることで最大の3倍で取引を行うことが可能となるとの説明がありました。 信用取引に関連してレンディングなどの質問が多数寄せられていますが、CZ氏はこれに関して『技術的には可能であるがアクティブな開発は行われていない』とコメントしました。 BNBのBurn(焼却) 次回のBurnは7月15日前後に行われる予定となっています。 大きな変更点としては、ホワイトペーパーに記載されていた『利益に応じてBurnの枚数を決定する』という旨の文言は今年の1月/2月に削除された点です。 利益額に応じたBurnでは、BNBが証券として認識される可能性が高くなるため、今後はランダムに枚数が決定されていくようです。 また、ユーザーからの質問でチームが保有するBNBに関しての質問がありましたが、CZ氏は『これがマーケットに放出されている事実はなく、現状、放出される見込みもない』と語りました。 まとめ 今回のAMAに関して、重要なポイントをまとめました。 米国居住者向けのサービス展開に関する変更点や、先日行われたIDO、次期IEOについて、7月15日に予定されている次回のBurnスケジュールなど、注目すべき内容でした。 先日、Binanceが米国の利用を規制することを発表した後、BNBの価格は下落しましたが、今回のAMAにより、再び価格は上昇傾向にあります。
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2019/06/18バイナンスがビットコイン連動型BEP2トークン「BTCB」を発表
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)が、ビットコイン(BTC)と連動したバイナンスチェーン上のBEP2規格トークン「BTCB」の発行を発表しました。 バイナンスは、人気のある暗号資産をバイナンスチェーン上に移植することで、Binance DEX(分散型取引所)で取引できる銘柄を増やすといいます。BTCBはその第一弾で、今後他のトークンの移植も行なっていくとされています。 BTCBは、アトミックスワップなどのクロスチェーンソリューションを使用したものではなく、法定通貨連動型ステーブルコインのように準備金(BTC)でトークンの価値を担保するものとなっています。 バイナンスは、BTCBは集権的なアプローチを取ったトークンではあるものの、スワップを活用したケースよりもユーザー視点で使い勝手が良いとしています。 また、法定通貨連動型と異なり準備金のアドレスがブロックチェーンエクスプローラ上に開示されている点も、透明性の確立に繋がるといいます。 リザーブアドレスは現在9001BTCを保有しており、バイナンスはこれに対応して9001BTCBを発行しています。
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2019/06/18Raven ProtocolのIDO、トークンは即完売・価格は現在約2倍近くに
日本時間17日午前に、分散型ディープラーニングのRaven Protocolが、Binance DEX (分散型取引所)からイニシャル・デックス・オファリング(IDO)を行ない、開始後数秒でRAVENトークンを完売しました。 IDOは、分散型取引所からトークンセールを行うRaven Protocolの独自の取り組みで、試験的な意図も含みつつ開催されることとなりました。 販売は1 RAVEN = 0.00005 BNBのレートで行われ、一人当たり100BNB相当(200万RAVEN)までとする購入制限も設けられました。総調達額はハードキャップの15,000BNBとなりました。 RAVENトークンは取引解禁と共に元値10倍の0.0005BNBまで上昇し、記事執筆時点現在は元値から約2倍近くの0.00009BNB付近に位置しています。 米国の規制状況などを受けICOが死を迎えつつある一方、2019年に入り代替的な資金調達法が大きな人気を集めています。 有名取引所が販売と上場を受け持つイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)はICOの完全互換となり、現在もっとも主流な資金調達法となっています。 IEOを初めて行なったのはバイナンスで、以降多くの取引所がこのスタイルを模倣する形となりました。IDOも今回が初めての試みとなり、大きな成功を収めています。今後IDOがどれほどの人気を集めるのかに注目が集まります。 19年の資金調達統計(ICO/IEO/STO/VC) 第2四半期に入り「ICOの死」が確実に
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2019/06/17Luniverse(ルニバース)：韓国大手取引所Upbitが仕掛けるブロックチェーンプラットフォーム
韓国では大手IT企業が手がけるブロックチェーンプラットフォームが本格的に活動をはじめ、ブロックチェーンプラットフォームの戦争が始まっています。 2017年にはEthereumのような分散化されたブロックチェーンプラットフォームが注目されましたが、dAppサービスを提供する際の速度、拡張性などが問題となり、これらの課題を解決したと主張する新しいBaaS(Blockchain As A Service) (※) サービスを掲げた企業が増えています。 ※BaaS(Blockchain As A Service) : ブロックチェーンを利用したアプリケーション、スマートコントラクトなどをブロックチェーンベースのインフラストラクチャを設定、管理、実行することなく既存のビジネスに適用できるトータルサービス。 そもそも、ブロックチェーン技術について深く理解している開発者は少なく高い水準のブロックチェーンを開発することはとても難しいことなので大手企業が開発しているプラットフォームでdAppサービスを開発することはサービス開発者にとっても大きなメリットになるでしょう。 韓国ではメッセンジャーアプリで多くのユーザーが確保できているカカオ、LINEが開発しているブロックチェーンプラットフォームklaytn、LINKが注目されていますが、実はもう一つ大きなポテンシャルを持つ注目すべきプラットフォームがあります。 それはDunamuの子会社Lambda256が開発している“Luniverse(ルニバース)”です。Liuniverse(ルニバース)はアマゾンウェブサービス(AWS)形態で企業が必要とするブロックチェーン技術を手軽に導入できるソリューションを提供します。 Dunamuは2017年に韓国の仮想通貨取引所Upbitを設立し、ブロックチェーン業界で大きな成長を成し遂げたブロックチェーン業界の風雲児です。カカオやLINEのような大きなプラットフォームではありませんが、ブロックチェーン技術の可能性をいち早く察知し、早いスピードで成長してきたDunamuがルニバースを通じ、韓国国内でまた大きな成長することは間違いないでしょう。 カカオとLINEに関しては、前回と前々回のレポートでも配信していますので、そちらも御覧ください。 - 韓国最大のメッセージングアプリ「カカオトーク」を提供するKAKAOのブロックチェーン戦略 - LINE株式会社とその親会社NAVERのブロックチェーン事業展開 Luniverse(ルニバース)とは？ Luniverseは韓国の仮想通貨取引所Upbitを運営するDunamu(株)の100%子会社Lambda256(株)が開発しているブロックチェーンプラットフォームです。 Luniverseはブロックチェーンについて詳しくない開発者でもdAppを簡単に開発し、運営するために必要なもの（ウォレット、開発Toolなど）全ての環境を提供します。 一言で表現しますとLuniverseとは「開発者がいい環境の下で本業である"開発や運営"に集中できる最適なブロックチェーンプラットフォーム」と言えるでしょう。 韓国最大手の旅行予約サイトYanojiなどもLuniverseのパートナーとして参加しており、今後既存の巨大サービスがブロックチェーンに参入して来る入り口として大きな役割を果たしていく可能性があります。 Dunamu(株)の沿革 Dunamu(株)は2012年4月に設立され、E-bookプラットフォームから事業を始めましたが、売り上げがよくなかったためE-book事業は終了させます。 次にSNSで人気のあるニュース記事をまとめて見せてくれるニュースメートサービスでIT業界から注目を浴びました。 2013年にはカカオの投資子会社キューブベンチャーズ（現カカオベンチャーズ）から2億ウォン（約1,800万円）、カカオから33億ウォン（約3億円）ほどの投資を受け証券プラス for カカオ（現|カカオストック）を委託開発・運営を始めます。 カカオストックは色んな証券会社の取引を一つのアプリで完結できるほかSNSのような機能もあり人気を集めました。Dunamuはカカオストックの開発で取引所のノウハウを取得し、このノウハウをもとにBittrexと提携、2017年にUPbitをリリースし本格的に仮想通貨市場へ参入しました。 Dunamu(株)の事業分野 続いて、Datum㈱の事業分野に関しての説明になります。Datum㈱はブロックチェーン関連のサービスと証券関連のサービスの2つに分類されます。 証券関連サービス kakaostock（カカオストック） カカオ(株)との提携でDunamu(株)が開発・サービスする証券オールインワンアプリで韓国の国民的な証券アプリである。(累積ダウンロード250万人) MAP 有数の資産運用会社と投資顧問会社が提供するさまざまな投資戦略で顧客の資産を運用する投資一任サービス。 ブロックチェーン関連サービス ブロックチェーン関連サービスとしては、UpbitとUBCIがありますが、Upbitの内容は情報量が多いので、別項で説明いたします。 UBCI(Upbit Crypto Index) UBCIは仮想通貨市場全体の動きを簡単に把握できるように市場の標準的な指数を提供するサービスです。 Upbit Upbitとは？ 2017年にリリースされ、2ヶ月でDAU190万を達成した韓国最大級の仮想通貨取引所です。 UPbitの成長について ETHの価格が急騰し、仮想通貨が韓国で注目されるようになりましたがこの当時のCEOソン・チヒョン氏は”仮想通貨取引所”というアイテムがカカオストックを運営していたDunamuチームに最適であると考えていました。 取引所の企画・開発を始めてから5か月で開発は終わりましたがDunamuチームは仮想通貨に対する知識がなくサービスコンセプトに悩んでいました。当時、海外の取引所では非常に注目を浴びていた仮想通貨の取引所であるBittrexに連絡を行い、提携を結ぶことに至り、Upbitをリリースすることとなります。 2017年の良い市場状況・優秀なチーム・良いパートナーの三拍子を揃えることができたUpbitはリリース2か月でDAU190万人を達成し、韓国最大級の取引所として成長しました。 2016年Dunamu(株)の売り上げは15億ウォン、当期純損失が21億ウォンの中小開発会社でしたがが、2017年Upbitをリリースしたことで、一日の売り上げが数十億ウォンを記録しました。 Upbitの悪い噂と家宅捜査の結果 Upbitはリリース2か月で圧倒的な成長を遂げましたが、一方で保有していない仮想通貨の売買をデータだけで処理しているという疑惑がありました。 疑惑があった当時、Upbitに上場していた仮想通貨は121種類でその中で入出金ができる仮想通貨は20種類だけだったので疑われてもおかしくない状況だったと思います。 Upbitの関係者らはこの疑惑に対して日々ユーザーが増え続け、サーバーダウンの恐れがあるため最終的にはトラフィックの分散のためであると解明しました。 しかし、疑惑は増え続け、2018年の5月に検察から家宅捜査をされることになります。検察が捜査を始めるとUpbitは全ての仮想通貨にウォレットを設け、入出金できるように措置をとり、顧客資産の2倍の仮想通貨を確保したそうです。 そのため、検察は捜査の焦点を"相場操作"に変えました。 家宅捜査の結果 ・Upbit が偽の会員ID通称"8"を作成し、1221億ウォン(約122億円)相当の仮想通貨とKRWが会員のアカウントに入庫されたようにコンピュータシステムを操作したと発表 [Upbitの立場] 法人アカウントの特性上、会社で既に保有している会社の現金と仮想通貨を利用する取引であったため、外部からそのアカウントに入金する手順は必要がない、その手順を省略しただけ ・同じ価格で買い、売り注文を同時に行い、取引を締結させる「クロス取引」を4兆2670億ウォン相当の実行したと発表 [Upbitの立場] 時価総額が小さいアルトコインは取引量が少なかったので、自然に相場（価格）が形成されるが難しかった価格表示のため必要な行為だった。 ・Upbitが仮のアカウント"8"を利用して35種の仮想通貨取引に直接参加し、会員と1兆8817億ウォン相当の取引を締結させたと発表 [Upbitの立場] 流動性を供給するために必要な行為である。 ・締結の可能性が低い価格帯で254兆5383億ウォン相当の偽の注文を出したと発表 [Upbitの立場] 市場価格の変化に応じて、既存の注文をキャンセルして、新規注文を提出する流動性供給の基本的な特性 ・ボット（bot）プログラムを利用して、ビットコインの価格は競合他社の価格よりも高く維持されるようにした。 [Upbitの立場] 急激な取引量の増加で提携会社の障害が発生し、これによる一部のシステムエラーに対応しながら、顧客の資産を保護し、信頼性の高い取引サービスを提供するために、実際の会社が保有する資産にエラーを補正するための取引 これらの事件に関する裁判は現在も進行中です。2019年4月17日初めて開かれ、UPbitの設立者ソン・チヒョン氏を含む3人の役員が召喚されました。 Luniverseの概要 Luniverseは2018年9月14日に開かれたUpbitのブロックチェーン開発者カンファレンスで発表されたブロックチェーンプラットフォームです。 Lambda256のCEOパク・ジェヒョウ氏は企業が簡単にブロックチェーンサービスが開発できるようにブロックチェーン開発ソリューション"ルニバース"を開発したと発表しました。 LuniverseはDunamu(株)の100%子会社Lambda256が開発しているブロックチェーンプラットフォームでブロックチェーン技術に対する理解がなくても誰もがルニバースを通じトークンエコノミー設計し簡単にビジネスに適用することができる次世代BaaS（Blockchain as a Service）プラットフォームサービスです。 CEOの経歴 パク・ジェヒョン代表は韓国の名門、浦項工科大学でコンピュータ工学を専攻し、ソフトウェアエンジニア・起業・ベンチャー投資家をしてきた人物です。 2017年にイーサリアムの研究会も設立したので早い段階でブロックチェーン技術に興味を持っていたと思われます。 勤め先だったサムスン電子ではのサムスンペイとサムスンチャットオンメッセージサービスなどを開発した経歴があります。 また、韓国の大手通信会社のSKテレコムでは、ティーバレーサービス部門マネージング・ディレクターを務め、フリーランスのための共有の経済プラットフォームの開発主導しました。 以後2018年5月UPbitを運営するDunamu(株)のブロックチェーン研究所(2019年3月法人化)Lambda256の研究所長に就任して、わずか10ヶ月にも満たない2019年3月、世界初のコンソーシアムベースブロックチェーンのプラットフォームLuniverseを正式リリースする成果を成し遂げました。 学歴 ・1987年〜1992年中央大学経営情報学部卒業 ・1992年〜1994年浦項工科大学電算学科修士卒業 経歴 ・1994年〜1998年、ヒョウンダイ電子の専任研究員、ヒョウンダイの情報技術責任研究員 ・1998年〜2000年にイジェンテック代表取締役、技術総括 ・2000年〜2005年ワイズフリーの代表取締役、技術総括 ・2005年〜2008年シンクフリーCTO ・2008年〜2016年にサムスン電子無線事業部ペイメントグループ常務取締役、グループ長 ・2016年〜2018年SKテレコムティーバレー、サービス部門マネージングディレクター ・2018年〜現在 Lambda256の代表取締役 Luniverse コンセンサスアルゴリズム ブロックチェーンのようなP2Pネットワークシステムでは、各ノード間の情報到達の時間差やネットワーク環境による重複などの不具合がある可能性があります。 そこで、生成されたブロックの“正当性”を検証し、該当ブロックをブロックチェーン上につなげるためにネットワーク参加者ら（ノード）の合意を得られる方式(アルゴリズム)が必要になります。 最大25のパートナー社がPoAアルゴリズムのブロック検証者になり、そのうちの5社がサイドチェーンの検証を行います。 Luniverseはラムダコンセンサスアルゴリズム(LCA; Lambda Consensus Algorithm)を採用し、検証・認可されたブロック生成者らによってブロックを生成する権威証明(PoA)を基盤にします。 PoA合意過程で参加した検証者らの信頼性を高めるために一定の持分を担保として提供(Staking)し、何か問題を起こした際はこの担保を没収することになっています。 Luniverse 発行トークン LUK 現段階で多くの情報は公開されておりませんが、Lambda256はルニバースプラットフォームを効率的に運営するために、100億枚のルニバーストークン (Ticker : LUK) を発行しました。 LUK はルニバースメインチェーンのガス代とBaaSサービスの利用料金として使われ、今後dAppストーアやソリューションマーケットプレイスでプラットフォーム決済手段として使われる予定だそうです。 また、ルニバースエコノミーシステム活性化のためにLUKトークンの30%はルニバース支援プログラムで使われます。 パク代表はLUKで資金調達をする計画はなく、トークンの発行は資金調達の目的ではないと一蹴しました。 Luniverseの目標とソリューション Luniverseのパク代表は今までのBaaS(Blockchain As A Service)をver 1.0と表現し、今までのサービス型ブロックチェーンの「10大問題」を解決したBaaS ver2.0のプラットフォームを作り上げることを目標としています。 「10大問題」 ・チェーン環境問題 1.性能の強化 2.高い安定性 3.便利な開発環境 ・利便性問題 4.便利かユーザーアカウント管理 5.リアルタイムサービス提供のための自動署名代行 6.ユーザー情報バックアップ及び管理支援 ・セキュリティ問題 7.スマートコントラクトの安定性 8.データープライバシー強化 ・費用問題 9.合理的なガス代 10.使用量に従う効率化 Luniverseが提供する5つのサービス １．快適で安全な独自的な高性能のサイドチェーン - 2000TPS、1秒のブロックタイムなど ２．便利なトークンの発行/管理ツール - トークンの発行やトークンエコノミーデザインなど ３．APIベースの身近で便利な開発ツール - Atom、Remixなど ４．早くて正確なスマートコントラクト保安監理ソリューション - リアルタイムコントラクト、保安の診断など ５．dAppの利便性を強化したユーザー管理サービス - 遠隔秘密鍵の署名、様々なウォレットと連動、秘密鍵のバックアップ＆復元など Luniverseの構造 Luniverseはコンセンサス基盤のメインチェーンとサイドチェーン基盤のプロダクトチェーンとの有機的な結合を通じ、動作します。 メインチェーンとサイドチェーンをベースにポータル階層、API階層、サービス階層、共通階層の4階層で構成されています。 ・メインチェーン メインチェーンはラムダコンセンサスアルゴリズムをベースにしています。ラムダコンセンサスアルゴリズムは、権威証明（PoA）方式の合意アルゴリズムを採用しています。 ・プロダクトチェーン LuniverseではdAppの快適で安全な開発/運用環境を構築するために、プロダクトチェーンを提供しています。 プロダクトチェーンは資産（トークン）をメインチェーン上に発行し、その資産に固定（Pegging）された新しい資産（トークン）をプロダクトチェーン上に発行することでメインチェーンの限界から抜けだし、自由に別途のチェーンを構築、運用できる技術を指します。 ルニバースプロダクトチェーンはルニバースメインチェーンにブリッジに接続され、自由にトークンおよびトランザクションの移動が行われるチェーンでdApp社にプライベートチェーン（Private Chain）の利便性、安全性、高いパフォーマンスとアンカリングなどを介してルーニバースメインチェーンとイーサリアムなどの外部パブリックブロックチェーンにトランザクションデータを公開し、高い信頼性を提供します。 Luniverseの特徴 ・各ビジネス分野に特化されたメインネット提供 Luniverseの特徴は、さまざまな分野ブロックチェーンサービスを一つのメインネットで済ませないことです。 各分野に特化したメインネットを別々で作っています。ゲーム、教育、メディアなど各分野に特化したメインネットを別途開発し、クライアントに提供していきます。 ・高性能 ルニバースプラットフォームは、サイドチェーンに基づく高速のプロダクトチェーンを提供します。これらのプロダクトチェーンはルニバースコンセンサスアルゴリズムを採用し、現在は1秒のブロック生成時の最大2,000TPSを提供できます。 ・チェーンシャディング 環境によって特定のdAppの場合一つのプロダクトチェーンだけではすべてのユーザーからの要請が処理しきれない場合があります。 こういった場合は多数のプロダクトチェーンに渡りチェーンシャディングを支援することで性能の問題が解決できます。Luniverseプラットフォームではこれらの機能をサービスの一環として提供し、dAppが一つのチェーンを使っているかのような環境を提供します。 ・プロダクトチェーンではガス代がかからない トランザクションを実行する時にユーザーの費用負担を除去することにより、dAppの使い勝手を改善しました。 ・ユーザーが使いやすい ユーザーは電話番号、SNS、メールなどで手軽に会員登録とログインすることができます。 ・高い信頼性 プロダクトチェーンとルニバースチェーンの間の“アンカリング”という技術でLuniverseチェーンとイーサリアムのような外部メインチェーンとの間のアンカリングを2段階に提供し、トランザクションの信頼性を高めます。 ・運用しやすい 1.ブロックエクスプローラーを提供しユーザーがブロックチェーンデータを確認することやデーター形式で抽出できる機能を提供します。 2.ノードエクスプローラーを提供し、ブロックを検証するものに本人の所有ノードに関する現在及び過去のデータのリソース現況、イベント発生現況、チェーンデーター再構成発生現況、ブロック生成周期などの基本的な情報を提供します。 3.トラフィックエクスプローラーを提供し、トランザクション要請に対する分析、統計などを視覚化した画面を提供します。 4.プロダクトチェーンに対する総合的なダッシュボードを提供し、プロダクトチェーンの全体現況がモニタリングしやすくなります。 5.別途のスマートコントラクトを開発せずに、トランザクションの処理パータンを選択し、必要な変数だけ入力すればこれらを活用できるAPIを自動生成してくれます。従ってdApp開発者はトークンエコノミーを簡単に作り上げることができます。 Luniverseプラットフォームでブロックサービスを開発しているパートナー yanolja yanoljaは旅行やレジャー分野の様々な大手企業がマイレージを統合することができるAllianceプラットフォームです。 同じ業界にあるが、お互いに競争関係にない、お互いのニーズがよくマッチングされるサービスとの間のユーザーマイレージ交差使用を可能にして顧客に直接利益を与え、サービス企業は、忠実な顧客拡大と新規顧客の流入などの効果を得ることができます。 宿泊の分野1位の企業yanoljaが、その最初の参加会社としてブロックチェーン開発会社キーインサイドと一緒に作り上げます。 DALCOM SOFT DALCOM SOFTはSuperStarシリーズの開発会社であるダルコムソフトはSuperStar SMTOWN、SuperStar JYPNATION、SuperStar BTS、SuperStar PLEDISなど5つのゲームを20以上の国にサービスしているK-POPのリズムゲームのプラットフォームです。 DALCOM SOFTはブロックチェーンを活用した世界のK-POP Fan Communityを作ろうとしています。 E4.NET E4.NETを提供するチェリー（CaaS：Charity as a Service）は、ブロックチェーンベースの寄付プラットフォームで多くの人が助けを必要とされる人々に簡単に寄付をすることができるデジタル環境を提供します。 チェリーアプリを利用して、ユーザー認証をすませばさまざまな寄付団体と個人を支援することができます。 現金と同様のポイント概念のトークンを充電すればいつでも寄付したいとき、自分が選択した団体や個人に対応することができます。 MOSSLAND MOSSLANDは、仮想資産を活用したブロックチェーンサービスを簡単に開発し、使用できるようにサポートしてくれるPaaS（Platform as a Service）です。 開発者は、モスランドを通じて複雑なブロックチェーン技術の理解が深くなくても完成度の高いサービスを開発することができます。 一般ユーザーは、ブロックチェーン、仮想通貨についての知識がなくても分散化された仮想資産を所有し、モスランド上で動作する様々なサービスを自由に利用することができます。 NODEBRICK NODEBRICKは2018年秋に設立されたブロックチェーンを利用したクリプトゲーム開発会社です。 現在、IPを活用したカジュアルコレクション型ゲーム、カードバトルゲーム、放置型RPGゲームを制作中で今年の夏のリリースを目標に開発を進めています。 既存のクリプトエコシステムの上にゲーム性を取り入れた新しい形のゲームを開発しています。 Ziktalk ziktalkは、グローバル言語共有プラットフォームであるziktalkのリバースICOプロジェクトです。 ziktalkは専門チューターだけでなく、一般人にも、携帯を利用していつでもどこでも外国語を教えたり学ぶことができる、グローバルP2P教育プラットフォームです。 現在1,600人の一般的な専門チューターがziktalkで英語と韓国語、中国語、日本語など8つの言語を教えています。 約10万人のziktalkユーザーは、米国と日本、フィリピンなど約25カ国で接続してサービスを利用しています。 KSTARLIVE KSTARLIVEは約900万人のユーザーを保有しているグローバルナンバーワンの韓流メディアであり、ファンの活動を直接的な価値として返す報酬型ソーシャルプラットフォームです。 ファンは活動に比例してKSTARCOINの（KSC）を獲得することができ、このような報酬は、ファンの旺盛な活動につながります。 KSCは、自分とスターのために、様々な分野で利用可能であり、上半期に取引に不合理な点を改善したブロックチェーンベースの公演予約dappサービスをオープンする予定です。 Humanscape Humanscapeは希少難治性疾患を持つ患者のためのサービスを製作するヒューマンスケープはブロックチェーンベースの患者コミュニティを通じて、患者のデータを収集し、そのデータが、患者本人の治療の機会を拡大する方向で活用できるようにサポートします。 「Beaming effect」プロジェクトは、ヒューマンスケープ生態系の大きな軸を担当する寄付環境に関する初の事例です。退行性網膜疾患の患者団体である「失明撲滅運動本部」と商品購入者に仮想通貨“HUMトークン”を支給することにより、キャンペーンの参加を奨励し、販売及び報酬の手続きをブロックチェーン上で実装し、寄付のプロセスを透明に共有することができるようにするプロジェクトです。 SNOWM snowMはソーシャルエンターテイメントプラットフォームです。既存エンターテインメント業界のスター育成システムを段階的に区分し、ユーザーがいつでも好きな段階に参加することができます。 芸能企画社中心のキャスティング、トレーニング、パブリッシングではなく、ユーザーの活動と支援に構成されたソーシャルプロデュース（Social Producing）でアーティストとインフルエンサーが誕生します。 aha ahaは、仮想通貨報酬型のQ＆Aサービスです。質問や質のいい回答をして、良質の知識を選別し、ユーザーにトークンインセンティブを提供します。 NAVERの知識人などの既存の知識検索サービスの各種アビューズ行為問題を解決し、高品質のオンライン知識生態系をユーザーと一緒に構築していくプロジェクトです。 Storichain Storichainは、ドラマ、映画、オンライン小説などを読者と総合作用し創作、コラボレーション、流通取引契約するdAppです。 また、ストーリーチェーンは物語のバリューチェーン（Value Chain）のステップごとに生じる価値を参加者と分かち合う創作者、読者、スポンサーのための契約の規約です。 CABINEAT CABINEATは仮想通貨の決済が可能なスマート自販機で構成されたスマートカフェを通じて、コーヒー、お茶とデザートなど様々な飲み物や食べ物をサービスするためのプラットフォームです。 REBORN REBORN は、デジタル機器のアフターマーケットでの取引と流通などの全過程を網羅するグローバルO2Oコマースプラットフォーム実装のために用意されたプロジェクトです。 REBORNによって新たに誕生する価値が付与されたデジタル機器を使用して生活密着型Full-care serviceを具現かします。 まとめ まだ、ブロックチェーン開発者が少ない環境でルニバースプラットフォームが提供してくれるサービスは既存の一般開発者にはとてもうれしい味方になると思います。 開発者は本来の仕事に集中することができ、ルニバースネットワークは成長を図るWINWINの戦略であると感じました。 Lambda256のパク代表はLuniverseはEthereum、Bitcoinのような外部メインネットとの連結を通じグロバールネットワークの中心になり、2022年にはブロックチェーン業界のアマゾンになると公言しています。 今までほかの会社で成し遂げた業績やブロックチェーンに対する思いを見れば叶えない夢ではないと思いました。 日本ではほかの大手企業のプラットフォームよりは知名度のない現状ですが、dAppが実際に運用される段階になると日本でも注目されることになると思います。 また、Upbitの運営で確保してきたインフラや多くの資金で積極的な投資を通じ、ルニバースプラットフォームは成長していくと予想されます。 企業の競争がお互いにいい影響を与え、ブロックチェーン業界が健全に盛り上がることを願います。 参考文献 “람다256 “3년 내 블록체인계 아마존으로 성장할 것” (“ラムダ256 "3年以内にブロックチェーン業界のアマゾンになる”) https://www.mk.co.kr/news/economy/view/2019/03/165955/ '모회사-자회사?' 오해 받는 카카오-두나무 관계 (親会社 - 子会社？誤解されるカカオとDunamuの関係) http://news.bizwatch.co.kr/article/mobile/2018/07/26/0023 두나무 자회사 람다256, 블록체인 서비스 쉽게 만드는 플랫폼 내놔 (Dunamuの子会社ラムダ256、ブロックチェーンサービスが簡単に作れるプラットフォームリリース) http://www.businesspost.co.kr/BP?command=article_view&num=119089 4대 암호화폐 거래소, 주인은 누구? (4大仮想通貨取引所の所有者は誰？) http://shindonga.donga.com/3/all/13/1231807/3 업비트 수사결과 주요 쟁점 총정리 (UPbit捜査の結果、主な争点を総まとめ) https://www.coindeskkorea.com/%EC%97%85%EB%B9%84%ED%8A%B8-%EC%88%98%EC%82%AC%EA%B2%B0%EA%B3%BC-%EC%A3%BC%EC%9A%94-%EC%9F%81%EC%A0%90-%EC%B4%9D%EC%A0%95%EB%A6%AC/ 韓国検察が国内最大の取引所に家宅捜索、仮想通貨市場も反応 https://jp.cointelegraph.com/news/s-koreas-largest-crypto-exchange-upbit-investigated-by-police-markets-react 檢 '허위주문 254조'vs 업비트 '자전거래 4조'…업계 '술렁' (検察「虚偽注文254兆」vs UPbit」クロス取引4超ウォン」...業界「ざわざわ」) https://www.msn.com/ko-kr/news/techandscience/%E6%AA%A2-%ED%97%88%EC%9C%84%EC%A3%BC%EB%AC%B8-254%EC%A1%B0vs-%EC%97%85%EB%B9%84%ED%8A%B8-%EC%9E%90%EC%A0%84%EA%B1%B0%EB%9E%98-4%EC%A1%B0%E2%80%A6%EC%97%85%EA%B3%84-%EC%88%A0%EB%A0%81/ar-BBRfxQ3 두나무 BaaS 플랫폼 ‘루니버스’엔 복수의 메인넷이 있다 (DunamuのーBaaSプラットフォーム「ルニバース」には、複数のメインネットがある) https://www.coindeskkorea.com/%EB%91%90%EB%82%98%EB%AC%B4-baas-%ED%94%8C%EB%9E%AB%ED%8F%BC-%EB%A3%A8%EB%8B%88%EB%B2%84%EC%8A%A4%EC%97%94-%EB%B3%B5%EC%88%98%EC%9D%98-%EB%A9%94%EC%9D%B8%EB%84%B7%EC%9D%B4-%EC%9E%88%EB%8B%A4/ 카카오와 두나무의 블록체인 플랫폼, 뭐가 다를까요? (カカオとDunamuのブロックチェーンプラットフォーム、何が違うでしょう？) https://byline.network/2019/03/20-46/ パートナー社一覧 https://www.luniverse.io/home/cases 技術参考 Introduction of Luniverse https://www.slideshare.net/LambdatwofivesixDuna/luniverse-intro Luniverse Guide https://guide.luniverse.io/v1.1.0/docs Hash.kr - Luniverseとは？ http://wiki.hash.kr/index.php/%EB%A3%A8%EB%8B%88%EB%B2%84%EC%8A%A4
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2019/06/17Amazonでイーサリアムが使えるブラウザ拡張機能がじき登場 Plasma CashでTPS向上も
暗号資産ペイメントサービスを提供するCLICが、ブロックチェーンインフラ技術の開発を手がけるOpportyとの協力のもと、Amazonでの支払いにイーサリアム(ETH)を使えるブラウザ拡張機能をじきリリースすることを発表しました。 同技術は、従来であれば20TPS(秒間トランザクション数)ほどしか出せないところを、イーサリアムのオフチェーンソリューション・Plasma Cashを活用することで、アマゾンの毎秒300件を大幅に超える処理速度を達成できるといいます。 CLICとOpportyは今後、ETHだけに止まらず、eコマースの領域であらゆるERC-20およびERC-721(非代替型)トークンを利用できるペイメントプラットフォームの開発に取り組んでいくとしています。 ビットコインやイーサリアムなどのメジャーな通貨を決済手段として導入する動きが盛んになりつつある中、レイヤー2技術を実装したウォレットや決済プロバイダが近頃注目を集め始めています。 日本では、ビットコインのオフチェーンスケーリング技術・ライトニングネットワークを活用した実証実験が行われたがあります。ほかにも、最近ではリクルートが同技術対応のウォレットプロバイダに出資を行いました。
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2019/06/17コインベース・カストディ、預かり資産は13億ドル 20億台到達も視野に
コインベースが運営するカストディアンサービス「Coinbase Custody」が、現在約13億ドルの預かり資産(AUC)を保有していることを公式ツイッターで明らかにしました。同社は20億ドル台への到達も視野に入れているといいます。 昨年7月に設立されたコインベース・カストディは現在90社以上の顧客を抱えており、そのうちの約4割が米国外の顧客であるといいます。 機関投資家向けサービスが順調な成長を遂げている中、コインベースは一般向け取引・決済サービスにおけるシェア獲得や事業拡大にも力を入れています。 今年5月に1日あたり114万件のアクセス数を記録したコインベースでは、膨大な注文数によるPoWメムプールの混雑を和らげるために、トランザクションのバッチ処理システムを数ヶ月以内にも導入すると発表しました。 また、今月13日には、コインベースのウォレットに保管されている暗号資産を利用できる「暗号資産デビットカード」の対応地域をヨーロッパ諸国に拡大しました。
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2019/06/16BTC(ビットコイン)の価格が100万円を突破、複数の要因が絡み合った価格上昇か？
2019年6月16日13時過ぎにビットコインが2018年5月10日以来、実に1年1ヶ月ぶりに100万円の価格をつけ、高値を更新しました。 先日5月30日には99万円を到達しましたが、100万円目前のところで価格は下落し、一時的には80万円台前半で推移する期間もありました。 今回、BTC(ビットコイン)の価格が100万円を達成した背景には、複数の要因が絡んでいることが推測され、下記のように考察してします。 G20内の議論にて、暗号通貨の世界的な規制の方向性が見えてきた BinanceのUSA規制、Poloniex,Bittrexなどの取引所でも一部アルトコインがアメリカ人には販売禁止となり、BTC需要の高まり USDTの発行枚数の増加 FacebookのLibraプロジェクトとそれを取り巻くコンソーシアム参加プロジェクト G20内の議論では、暗号通貨は「金融システムの安定」「マネーロンダリング対策」「利用者保護」「分散型技術」の4つのパートに分けられて、議論されたという報道がすでに出ています。 その中で、FATFの改訂規制基準を適用するという強いコミットメントが再確認されたこともあり、世界的に暗号通貨の規制の方向性が見えてきていると言っても過言ではないでしょう。 FATFが今週末に行う会合で上記を採択するということにも注目が集まっています。 また、先日Binanceがアメリカ人のBinance利用を9月以降に制限することを発表しました。 そして、PoloniexやBittrexの一部アルトコインもアメリカ人向けの販売を禁止することを発表しています。 - Bittrexが米国ユーザー対象外の通貨を新たに42種追加 - CRYPTO TIMES - Poloniexが米国ユーザーを対象に9通貨の取引ペアの提供を中断 - CRYPTO TIMES - Binance(バイナンス)が米国での取引所ローンチを発表 - CRYPTO TIMES これら取引所の対応も、今後、実施されると予想されている暗号通貨周りの規制に伴っての対応ということが予想されます。 これにより、Binanceを利用していたユーザーや対象のアルトコインを持っていたユーザーは一時的に資産をBTCに変えていることが予想され、BTCの需要が高まったことが予想されます。 更には、Tether社が発行するUSDTも発行枚数が増加していることやFacebook社によるLibra Projectの噂が徐々に出てきていることも要因として考えられます。 これらの複数の要因が絡み合って、今回の100万円を達成したと考えられます。 しかし、上述している通り、6月21日はFATFによる規制の採択なども控えています。規制当局者によると、銀行並みの厳しい基準になるのでは？とも言われており、この発表の後、ビットコインの価格がどうなっていくかにも注目が集まります。 とはいえ、世界的に規制が伴っていくことで、より多くのユーザーや企業、投資機関などの参入も予想できるので、今後も温かく見守っていきたいところです。
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