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2019/07/21マクドナルドとネスレ、デジタル広告の透明性向上プロジェクトへの参画を発表
マクドナルド、ネスレ、ヴァージン・メディアの3社が、オンライン広告の透明性向上にブロックチェーン技術を活用するプロジェクトへの参画を発表しました。 今回3社が参画を発表したプロジェクトは、イギリスのWEBやデジタル広告の基準を定めるJICWEBSが主導するもので、デジタル広告のサプライチェーンにおけるブロックチェーンの有効性を精査することを目的としたものです。 ブロックチェーンを使うことで、デジタル広告配信におけるサプライチェーン上の全ての段階に透明性を持たせ、さらなるオペレーション効率の向上を測ることが可能になるとされています。 ネスレのメディアコミュニケーションマネージャーであるSteven Pollack氏はプロジェクト参画について、「多くの業界で様々な実験が行われているブロックチェーンという新しい技術に関しての知見を得られることを大変嬉しく思っている」と述べました。 また、マクドナルドのメディアと予算部門のシニアマネージャーであるKat Howcroft氏は、「ブロックチェーン技術は、デジタル広告サプライチェーンにおける投資の透明性を見る機会を与えてくれる。加えて、投資対効果と効率性の向上にどのような影響をもたらすかを理解することに意欲的だ」と述べました。 記事ソース： jicwebs
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2019/07/21イーサリアム創設者がConsenSys元従業員に訴えられる可能性が浮上
Ethereum(イーサリアム)共同創設者のジョセフ・ルービン氏が、契約違反・利益未払いなどでConsenSys元従業員から提訴される可能性があることがわかりました。 今回民事訴訟を視野に入れているというハリソン・ハインズ氏は、ルービン氏が設立したブロックチェーン企業・ConsenSysのプロジェクト「Token Foundry」の元トップとして活動していました。 ハインズ氏側は裁判を起こした場合、合計約1300万ドル(約14億円)をルービン氏に請求するとしています。 今後の動きに関しての詳細は判明していませんが、裁判に関する事務処理の期限が過ぎていることなどから、両者が法定外で和解する方向に話が進む可能性があるとされています。 Token Startup Founder Took Steps to Sue Lubin, ConsenSys for $13 Million: The former head of a ConsenSys-incubated startup filed paperwork to sue the venture studio and its founder, Joe Lubin. https://t.co/t1WMmA4dqk #News #ConsenSys #Joseph_Lubin #Joe_Lubin #Token_Foundry pic.twitter.com/NyOyQIHCcd — Erich Strasser 🔥 (@erich_strasser) July 19, 2019 大手ブロックチェーン事業のConsenSysを率いるルービン氏は今年始めに、仮想通貨先物取引サービスの展開を目指す取引所「ErisX」の取締役に就任しています。 仮想通貨取引所ErisXの取締役にConsenSysのジョセフ・ルービンが就任 記事ソース:Coindesk
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2019/07/20プライバシー通貨のBeam、8月に初のハードフォークを実施へ
プライバシーに重点を置いた仮想通貨「Beam」が、第321,321ブロック(8月15日ごろ)をめどにプロジェクト初のハードフォークを実行することを発表しました。 Beamによると、ハードフォークでは「Beam Hash II」という新たなアルゴリズムが導入され、トランザクション手数料がより低くなることが見込まれるといいます。 Beam Hash IIはProof of Work(PoW)ベースのアルゴリズムとなっており、マイニングが一部のマイナーにコントロールされるのを防ぐASIC耐性を持ち合わせています。 さらに、今回のアップデートにより、承認速度向上などトランザクション処理の高速化が期待されています。 マイナーはアップデートに対応するために、Clear Cathode3.0というソフトウェアを使用する必要があります。ユーザー側も17日にリリースされた最新のソフトウェアに30日以内に切り替える必要があります。 記事ソース: Decrypt, Medium
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2019/07/20Huobiが独自のステーブルコインを発表 既存のHUSDシステムは廃止へ
仮想通貨取引所のHuobiは今月18日、独自の米ドル連動型ステーブルコイン「HUSD」をリリースすると発表しました。 Huobiは以前から4種類のステーブルコイン (PAX, TUSD, USDC, GUSD)を一括管理できる「HUSDプロジェクト」を提供していましたが、こちらのプロジェクトは廃止される予定となっています。 HUSDはHuobiを主体に、Stable Universal社とPaxos社との連携によって成り立っているステーブルコインで、今月22日にローンチが予定されています。準備金はNYDFSから認可を受けているPaxos社が管理することになっています。 トークンはイーサリアムのERC-20規格となっており、仮想通貨ベンチャー企業のStable Universalが発行を担当します。 Huobi GlobalのLivio Weng CEOは以下のようにコメントしています。 「私たちは未知の領域においてPaxosとStable Universalと提携できることを誇りに思い、HUSDトークンが数千万のユーザーに届くことを期待している。HUSDプロジェクトがステーブルコインのためのソリューションからステーブルコインそのものに成長するのを見届けられるのは本当に刺激的だ。」 記事ソース: Huobi
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2019/07/20BinanceがStellar ($XLM)のステーキングをサポート開始 950万XLMのエアドロップも
仮想通貨取引所のBinanceは18日にブログを更新し、意図せずにステーキング報酬として受け取っていた950万XLM(ステラ)をエアドロップし、合わせてステラのステーキングをサポート開始することを発表しました。 同社は、ホットウォレットとコールドウォレットの両方にステラのチームから推奨された設定を反映させていた関係で、2018年8月31日からステーキング報酬を受け取っていたとし、その累計は950万XLMだと明かしました。 今回、Binanceはそのステーキング報酬をエアドロップとして配布するほか、XLMのステーキングを公式にサポートするとしています。 エアドロップと通常のステーキング報酬は7月20日から40日間の平均XLM残高によって割り振られ、9月1日に両方の報酬が付与されます。ステーキングに関するより詳しい情報はこちらから確認できます。 Binanceはステラの他にもNEOのNeoGasやOntologyのOntology Gas、VeChainのVTHOなど多数のトークンのステーキングをサポートしていることをアピールし、同取引所での取引には大きなメリットがあると強調しました。 記事ソース: Binance Blog, Binance
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2019/07/19日本政府が仮想通貨版SWIFTの開発を主導していることが明らかに
日本政府がマネーロンダリングの対策として、SWIFTに類似した、仮想通貨の支払いに利用する国際的なネットワークの整備を主導していることが、関係者への取材で明らかになりました。 同氏によれば、FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)は6月、財務省と金融庁の規制当局が提案した新しいネットワークの設立計画を承認しており、東京が他国との協力のもと今後2、3年でネットワークの構築を目指し、FATFに関連するチームが開発状況をモニターするといいます。 仮想通貨ネットワークの有用性については未だ不明瞭ですが、SWIFTは国際送金システムとして世界中で用いられており、同様の成果が期待されます。 金融省と財務省は本件に対し、コメントを控えています。 Facebookの暗号通貨「リブラ」の発表を受け、規制当局や中央銀行、政府は、大手テック企業に対してマネーロンダリング対策や取引の安全性を要求しており、今回の取り組みは、政府が規制に乗り出した形になります。 記事ソース：ロイター通信
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2019/07/19株式会社avex technologiesがデジタルコンテンツに証明書を付与する「A trust」の開発を発表
株式会社エイベックス・テクノロジーズ(ATS)は今月18日、ブロックチェーン技術を活用しデジタルコンテンツに証明書を付与する「A trust」の開発を発表しました。 A trustを活用することで、デジタルコンテンツの購入者はその商品・作品の正当性や所有権を証明書をもって確認することができます。 同時にコンテンツの著作権も保護することで、これまで著作権侵害への不安が大きかった海外流通なども目指すといいます。 また、法定通貨を用いた決済に際しブロックチェーン上で証明書を発行できる仕組みで、A trustは既存のデジタルコンテンツの販売プラットフォームにも適用可能になるとされています。 記事ソース: PR Times
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2019/07/195分で1000ドル幅の上昇を見せるビットコイン、しかし、継続的な買いは続かず
ビットコインの価格は、2019年7月18日23時頃より、$9,400付近の価格推移していましたが、大規模なショートカバーを見せ、5分近くで$1,000の価格上昇を起こしました。 ビットコインのボラティリティは激しく、連日上下に激しい値動きを続けている状態です。 https://twitter.com/DoveyWan/status/1151944343999008768 今回の短時間での価格上昇要因は、海外メディアなどの他媒体では中国での暗号通貨の取扱を資産として認めるなどの報道がありました。 しかし、2019年6月27日に年内最高値をつけたときのBitMEXなどのOpen Interestと比べ、今回のニュースではOpen Interest(建玉残高)を見ると、継続的にビットコインに対する買いが増え続けていた訳ではないことが予想できます。 そのため、今回、出た中国のニュースにより、BTCへの一時的に買い圧力が増えたことは予想できますが、直接的な要因として考えてよいかは疑問が残ります。 https://twitter.com/btc_orderalert/status/1152035613790445574?s=12 月末は、CME先物の限月なども有り、毎月、激しい値動きが行われます。また、今回は7月29日にTetherによる裁判が控えていたりと、限月と合わせて、より値動きが乱高下する可能性があるので、要注意です。 また、連日触れているようにFacebookのLibraが世界中で話題になっています。しかし、アメリカや日本を含むG7などからLibraに関しての否定的な意見が多く出てきています。 https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1149472285905940480?s=20 トランプの発言からも考えられますがドルの存在を脅かすようなものは、存在してほしくないというのが本音なのではないでしょうか。
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2019/07/19G7、FacebookのLibra(リブラ)規制に「早急な対策必要」 10月にも最終報告書を提出予定
17日にフランスで開催された主要７カ国財務省・中央銀行総裁会議(G7)にて、Facebookの独自通貨「Libra (リブラ)」の規制のあり方が議論され、早急な対策をとる必要があるという認識で一致したことがわかりました。 Facebookが暗号資産「Libra(リブラ)」の詳細を公式発表 - CRYPTO TIMES フランスのルメール経済・財務相は会議後の記者会見で、各国がそろってリブラの構想に懸念を表明したこと、規制に関して早急な対応が必要だという認識で一致したことを明らかにし、「(通貨発行という)国家主権は侵してはならない」と述べました。 日本から参加した麻生太郎財務相は、リブラ構想の全体像を把握することが最優先だと指摘し、「既存の規制が想定していない新たな課題がないか、効果的な検討が必要だ」と話しました。 今後は、G7内に設置された作業部会(タスクフォース)において現在検討されている、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や消費者保護、プライバシー保護に関する課題と共に、リブラに関する課題の洗い出しなどが進められ、今年10月にも最終報告書の取りまとめが行われる予定です。 記事ソース: 日本経済新聞
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2019/07/18Dogecoin / $DOGE がOKExに上場
大手暗号資産取引所のOKExは今月17日、2013年に登場した暗号通貨「Dogecoin ($DOGE)」をリスティングしたことを発表しました。 現物市場での取引は18日にも開始される予定で、取引ペアはTether ($USDT)およびOKExが先月ローンチした米ドル連動型ステーブルコイン「USDK」の2種が設けられています。 DOGEはインターネット上のジョークを元にした暗号通貨で、その市場総額は3.5億ドルにものぼりますが、大手取引所はこれまで目をつけてきませんでした。 今月6日には、Binanceが「あまり技術開発に富んだものではないが、例外としてリスティングする」とし、DOGEの上場を発表しました。 BinanceではUSDTおよび自社通貨(BNB)の他に、ビットコイン(BTC)、Paxos Standard (PAX)、USD Coin (USDC)が取引ペアとして設けられています。 OKExはなぜこのタイミングでDOGEの上場を決定したのかは明かしていませんが、こうした競合取引所の動きに対応した可能性が高いと考えられます。
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