ビッグデータとAIでデジタル・プロファイルを確立する「Banyan Network」CEOにインタビュー!
   公開日 : 2018/07/06

ビッグデータとAIでデジタル・プロファイルを確立する「Banyan Network」CEOにインタビュー!

Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】

YuyaCRYPTO TIMES公式ライター

CRYPTO TIMESの記事編集全般を担当しています。バックグラウンドは経済学とファイナンスなので、政府発行型暗号資産の仕組みや、行動ファイナンス的観点から見る市場の動きなどに興味があります。

Crypto Timesは、7月2・3日にヒルトン成田にて行われたDAIBC Asia Digital Asset & Blockchain Congressにメディアパートナーとして参加しました。

今回は、同カンファレンスに参加したプロジェクトのひとつであるBanyan Network(バンヤン・ネットワーク)のCEOへのインタビュー記事です。

Banyan Networkは、複数のデジタルサービス上で発生するデータをAIなどをはじめとするデータ分析を使ってユーザーひとりひとりのプロファイルにまとめるというプロジェクトです。

Banyan Network CEOにインタビュー!

David Zhou氏・カナダ | 起業家・エンジェルインベスターであるZhou氏は、カナダ、アメリカ、中国などで複数の事業を経営している。2017年にBanyan Networkの共同創設者に就任。

ーー 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、プロジェクトの概要や特徴を教えていただけますか。

Zhou氏: Banyan Networkは、ビッグデータとAIを応用して、クレジット情報やその他企業のデータ分析に役立つ情報をひとつのエコシステム上にまとめるというプロジェクトです。

Zhou氏: マーケティングなどで使われるデータは、クレジットカード会社ならクレジット情報のみ、ソーシャルネットワークならユーザーの活動状況のみなどと、企業・業種毎に利用可能なデータの種類が限られてしまっています。Banyan Networkでは、これらのデータをまとめ、各ユーザーのプロファイルに紐付けすることで、より完璧なデータインフラを構築しようとしています。

Zhou氏: 私たちのサービスの中核はData Fusion Value Network (DVN)と呼ばれるもので、このシステムは4ステップに分割されています。まずひとつ目がデータ収集です。その次に、データのフォーマットを整理したり、属性付けを行ったりするフェーズです。その後、私たちの独自の技術であるIDマッピング技術を使用して、複数のサービスから収集したデータを各ユーザー毎に紐付けしていきます。最後に、完成したデータ構造をもとに無人・第三者の介入無しでデータ取引サービスを行います。

ーー 消費者の行動データから価値が生み出せる中で、別々のソースから流入するデータをまとめてユーザーごとのプロファイルを作る、ということですね。でも、これってデータを提供するユーザーにはメリットがあるのでしょうか?

Zhou氏: もちろんです。データを提供している個人・団体は、そのデータが企業などで使われるたびにDVNトークン($BBN)で報酬を受け取ることができます。これらのデータはすべて分散型ストレージに保存され、Banyan Networkのエコシステム外で使用されることはありません。

ーー データを提供するインセンティブもあるということですね。データサプライ系のプロジェクトということで、競合もたくさん存在すると思いますが、Banyan Networkの強みというのはどういったところなのでしょうか?

Zhou氏: IDマッピング技術を使ってデータの融合を行っているところはまだ他にはないと考えています。また、このような技術の開発や、データ収集などのプロセスはとても時間と労力のかかるものですので、業界への参入障壁も高いものです。

Zhou氏: また、Banyan Networkでは既に、金融やテレコム業界の世界的大手とパートナーシップを結んでおり、後日詳細を公開する予定です。このように、戦略提携が整っている点も私たちの強みだと考えています。

ーー なるほど。最後に、今後のサービス展開予定について教えてください。日本でのサービス展開も考えていますか?

Zhou氏: はい。まずは中国でサービスを開始したいと考えています。また、現在世界各国でコミュニティ発展のためのアンバサダーを探しており、日本への展開ももちろん考えています。

まとめ

データサプライの利便性確立にチャレンジしているBanyan Networkは、GDPRなどのデータ保護に関する規制にも準拠しているということです。

このプロジェクトが気になった方は、ぜひ公式ウェブサイトをチェックしてみてください。

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