世界各国のBTC(ビットコイン)に対する関心と分析
   公開日 : 2018/06/30

世界各国のBTC(ビットコイン)に対する関心と分析

Crypto Times 編集部

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こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。

仮想通貨は日に日にその知名度を増し、今ではテレビのニュース番組や国会答弁でもその名前を聞くほどになりました。そして、この度発表された調査によると、ビットコイン(BTC)はその知名度をヨーロッパで倍増させる勢いで、さらに伸ばしているそうです。

今回紹介する調査結果はヨーロッパを主な対象としていますが、アメリカやオーストラリアも含まれており、我々の予想しなかった結果が出ているようです。

賃金の低い国ほどビットコインへの関心が高い

Ipsosがオランダの大手金融機関INGのために実施した調査「ING International Survey」では、ビットコインが2018年現在の世界で人々にどのように受け取られているのかという内容に焦点が当たっています。調査方法としてはヨーロッパの13ヶ国およびアメリカとオーストラリアに住む約15000人にインタビューを行ったそうです。

調査チームは人々がどのように仮想通貨を感じ、投資し、取引しているのかをよりよく理解することを調査の目標としています。また、彼らは仮想通貨が今後さらなるメインストリームのものとなるかという点に関しても調査を通じて答えを出そうとしています。

今年3月26日から4月6日の間にオンラインで行われた調査では仮想通貨への関心は旧大陸で特に高かったという結果を示しました。ヨーロッパ在住と答えた回答者のうち、66%が仮想通貨について聞いたことがあるとし、男性のみでの割合は77%とさらに高い割合になりました。

そして、興味深いのが国ごとの関心の度合いの差です。ヨーロッパの中でも所得が比較的低いトルコ、ルーマニア、ポーランドではそれぞれ70%、75%、77%とヨーロッパ全体の平均を上回る結果になりました。

そして、オーストラリアは70%で、57%のアメリカよりも高い関心を持っているようです。

年齢でも回答に差が出る結果に

驚くことに若い世代が必ずしも年配者よりも仮想通貨に関心があるという訳ではないようです。例えばヨーロッパで65際以上の回答者で仮想通貨に関して聞いたことがあると回答した人の割合は60%にも登りました。一方でオンラインバンクなどを積極的に使うテクノロジーに敏感な層での割合は69%とそれ以外の回答者での割合の59%を上回りました。

今回調査した15ヶ国中11ヶ国でビットコイン投資をする際に情報源とするのは仮想通貨に特化したウェブメディアだという回答が得られました。スペイン、フランス、ルクセンブルグの3ヶ国では金融機関や専門家のアドバイスを参考にするという回答がもっとも多かったようです。

そして仮想通貨に一生投資しないという層は3分の1以下に止まる結果となりました。オーストラリア人が65歳以上の世代と並んで仮想通貨に対してもっとも懐疑的であるという結果になりました。18から34歳の若い世代で仮想通貨投資に抵抗がある人は14%に止まりました。

ヨーロッパ人の4分の1が将来的に仮想通貨を保有すると回答

ヨーロッパ国内ですでに仮想通貨を所有している人の割合は非常に低く、9%に止まっています。状況はオーストラリアやアメリカでも同様でそれぞれ7%と8%となっています。ルクセンブルグ(4%)やベルギー(5%)が表の最下部に位置する一方でポーランド(11%)やルーマニア(12%)などといった東ヨーロッパの国々では比較的多くの国民が仮想通貨を保有していることがわかりました。

ヨーロッパ国内でもっとも高い割合を誇るのはトルコで、その割合は18%にもなります。ヨーロッパ国内では「銀行員、男性、25歳から34歳」といった属性で割合が増加する傾向にあるようです。

しかし、良いニュースは、ヨーロッパ在住の回答者の4分の1(25%)が将来的に仮想通貨を保有するかもしれないと回答しました。もしこの通りに実現すれば、保有者の割合に16%の増加が期待できます。

一方のオーストラリアは15%、アメリカは21%とヨーロッパに比べると低い割合に止まりました。

ヨーロッパ人はオーストリア人やアメリカ人に比べて楽観的

調査チームは回答者に対して、ビットコインの将来に対する質問も行いました。その結果ヨーロッパ人はオーストラリア人とアメリカ人よりも楽観的な予測をしていることがわかりました

ヨーロッパ13ヶ国の回答者のうち、35%は仮想通貨の価格がこれから一年間の間に上昇すると回答しました。アメリカとオーストラリアでの割合はそれぞれ34%、22%となっています。トルコ人は調査対象の国の中でもっとも楽観的で51%と、20%に止まったルクセンブルグとは対照的な結果となりました。

楽観的なヨーロッパ人の間では35%が仮想通貨は将来のオンライン通貨になると信じており、32%はビットコインは将来の投資商品になると信じているようです。これらの数字はオーストラリアではそれぞれ18%と19%に止まりました。

そして、アメリカ人のうち31%は「仮想通貨が将来的にオンランショッピングに使われると思う」と回答しており、29%が数年後には主な投資商品になっていると思うと回答しました。

先の質問で仮想通貨を将来的に保有したいと回答したヨーロッパ人は仮想通貨をある商品の購入に使いたいかと問われ、40から49%の回答者は日々の支払い方法から変えたくないと答えました。

仮想通貨は知名度を上げつつあるものの、決済手段としての定着は難しそう

今回の調査では、仮想通貨の認知度が半数を超えたり、4分の1が将来的に仮想通貨を保有することを期待していたりと、存在自体は受け入れられてきているように見受けられます。しかし、本格的な普及や他の決済手段を置き換えるという点で言うとやはりまだまだ課題は多く、時間がかかりそうです。

僕自身も仮想通貨に興味を抱いている身としてはもっともっと普及していって欲しいところではありますが、まずは問題を解決していくのが先手なのでしょうね。

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