地方創生
2025/03/10【地方創生】レイ・フロンティア株式会社による「スマートシティ名護モデル推進事業」とは？
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、レイ・フロンティア株式会社が実施する「スマートシティ名護モデル推進事業」プロジェクトについて紹介していきます。 レイ・フロンティア株式会社 レイ・フロンティア株式会社は、人工知能による位置情報分析プラットフォーム「SilentLog Analytics」の開発・運営を行っています。 既に複数の事業所と提携し多角的な製品展開を行なっており、代表的な事例として、三陸鉄道株式会社との「さんてつアプリ」やクロススポーツマーケティングとの「うつのみや健康ポイントアプリ」などが挙げられます。 「スマートシティ名護モデル推進事業」とは スマートシティ名護モデル推進事業は、沖縄県名護市において、官民連携や先端技術の効果的な活用により地域課題の解決やまちの魅力を高めるモデルを発信することを目的としたものとなっています。 名護スマートシティ推進協議会によって推進されており、会員制組織「名護スマートシティコンソーシアム」には2024年12月1日時点で85団体が県内外から参画しています。また、コンソーシアム会員から実証事業のアイデアを募り、複数の応募の中から5事業が採択されました。 レイ・フロンティア株式会社はその採択事業の中の1つとなります。 レイ・フロンティア株式会社は「AIを使った次世代PHRアプリ実証事業」を実施 レイ・フロンティア株式会社はスマートシティ名護モデル推進事業の一環として、新たなPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）アプリの実証を進めています。 このPHRアプリは利用者の行動データ（例：位置情報や活動量）を高度なAI技術で分析して最新のヘルスケアデータと融合、個々のニーズに応じた健康管理機能を提供することで利用者それぞれの健康状態やライフスタイルに最適化したサポートの実現を目指しており、活動量に応じて、ECサイトで引き換えができるポイントやNFTが付与されるゲーミフィケーション要素が導入されていることが特徴です。 今回の名護市における実証実験では、アプリ内のコンテンツであるデジタルスタンプラリーに名護市内のコースを複数セットし、その利用動態や活動量の変化、コンテンツ等のゲーミフィケーション的な施策効果を検証しています。 まとめ 今回の地方創生記事では、レイ・フロンティア株式会社による「スマートシティ名護モデル推進事業」を紹介しました。 現在、NFTの活用事例としては自治体のものが有名であり、「デジタル住民票NFT」や「ふるさと納税」といった形で実現され始めています。しかしながら、位置・行動データを活用した事例は少なく、レイ・フロンティア株式会社の取り組みは、多くのWeb3ユースケースの中でも一際注目を集めています。 レイ・フロンティア株式会社公式X：https://x.com/reifrontier レイ・フロンティア株式会社公式サイト：https://www.rei-frontier.jp/
地方創生
2025/02/20加賀市ワーケーションNFT体験レポート｜加賀市で感じた新しい働き方と地方創生
北陸地方に位置する石川県は、豊かな自然と歴史的な文化が融合する地域です。金沢をはじめとする観光地のイメージが強いですが、加賀市もまた、温泉や伝統工芸といった魅力を持つエリアとして知られています。 そんな加賀市では、近年、地方創生とデジタル技術の融合を推進する動きが活発化しており、その一環として「ワーケーションNFT」が導入されました。 ワーケーションNFTとは、特定の地域でワーケーションを体験できる権利をNFTとして取得し、地域の活性化や新しい働き方の促進に貢献するプロジェクトです。しかしながら、その具体的な仕組みや魅力について詳しく知っている方はまだ多くないかもしれません。 今回の記事では、ワーケーションNFTの概要を解説するとともに、筆者が実際に石川県加賀市で体験した感想をお伝えします。 ワーケーションNFTとは？ ワーケーションNFTは、「Work（仕事）」と「Vacation（休暇）」を組み合わせた新しい働き方を促進するプロジェクトです。NFTを活用することで、特定の地域でワーケーションを体験できる権利を取得できる仕組みとなっています。 今回の滞在では、加賀市のコワーキングスペースやホテルを活用しながら、仕事とリラックスのバランスを体験しました。地方での働き方に興味がある人々にとって、このプロジェクトは新たな選択肢となるかもしれません。 今回利用したのは「ワーケーションNFT_2025春」です。5000円で販売されており、加賀温泉郷が誇る最高峰のホテル・アローレに宿泊可能になるものでした。 詳細については、こちらからご覧ください。 Web3に注力する加賀市の取り組み 加賀市は、国家戦略特区としてさまざまな最先端テクノロジーの導入を積極的に進めています。 [caption id="attachment_130193" align="aligncenter" width="2560"] e-加賀市民[/caption] 例えば、マイナンバーカードを用いた公的個人認証によるWeb3ウォレット管理機能を付帯した「e-加賀市民証」や、ドローンによる次世代エアモビリティ物流システムの構築、メタバース空間を活用した自治体サービスの拡張など、多様なプロジェクトが展開されています。また、AI技術を搭載したタクシーの運行も実証実験が進められており、交通の利便性向上にも取り組んでいます。 ワーケーションNFTもこのような技術革新の一環として実施され、都市部のビジネスパーソンが地方で働く新たな可能性を模索するための場となっています。 加賀市の多様な取り組みに関しては、Crypto Timesでも地方創生特集としてこちらで記事化していますのでご覧ください。 1日目：ホテルへ移動 加賀市への移動 [caption id="attachment_130190" align="aligncenter" width="1000"] TimeDepot.Twn / Shutterstock.com[/caption] 福岡から加賀市へ向かうには、新幹線を乗り継ぎ約5時間を要しました。京都で乗り換え、福井県敦賀までサンダーバードで移動し、そこから北陸新幹線へと乗り継ぐ形となりました。 以前は関西から石川県までサンダーバード一本で行くことができましたが、北陸新幹線の延伸に伴い敦賀での乗り換えが必須となり、少し手間が増えた印象を受けました。移動の効率を考えると、小松空港まで飛行機で行く方法も選択肢に入れるべきだったかもしれません。 加賀温泉駅に到着後、今回の宿泊先であるホテルアローレへ向かいました。駅からの距離があるため、レンタカーの利用が便利です。加賀市は観光地が点在しているため、移動手段の確保が快適な滞在の鍵となります。 ホテルアローレの印象 今回の宿泊先であるホテルアローレは、宿泊費5,000円とは思えないほど美しく快適なホテルでした。館内には温泉施設も完備されており、仕事の合間に温泉でリラックスできる贅沢な環境が整っていました。 また、このホテルは結婚式場としても利用されることがあり、有名アーティストが福井でライブを行う際に宿泊することも多いとのこと。加賀市の中でも特に評判の高いホテルであることがうかがえました。 2日目：ワーケーション体験 加賀市イノベーションセンターでのワークスペース体験 2日目は、ホテルではなく加賀市が運営するコワーキングスペース「加賀市イノベーションセンター」で仕事をしました。 この施設は、元々病院だった建物を改装して整備されたもので、外観には歴史を感じさせる要素が残りつつも、内部は最新の設備が整えられており、現代的なワークスペースとして機能しています。 [caption id="attachment_130195" align="aligncenter" width="2000"] 加賀市イノベーションセンター（ものづくりルーム）[/caption] 加賀市は北陸で初めて「国家戦略特区」に指定され、このセンターもビジネス促進のための拠点として整備されました。ものづくりルームやインキュベーションルーム、セミナールームなど、多目的な利用が可能な施設が充実しています。 今回の作業スペースとして使用したオープンスペースは、開放感があり、自然光が差し込む快適な環境でした。 3日目：金沢観光 3日目は加賀市から福岡へ戻らず、そのまま金沢市に一泊することにしました。金曜日は仕事をし土曜日は午前中から昼過ぎまで自由時間があったため、ひがし茶屋街や兼六園を訪れました。 ひがし茶屋街は、江戸時代の風情が色濃く残る町並みで、趣のある町家が立ち並んでいます。金沢の伝統工芸である金箔を使ったスイーツも楽しむことができ、観光客にも人気のスポットでした。兼六園は日本三名園の一つとされており、四季折々の美しい景色が広がる庭園です。訪れた日は冬の名残を感じる景色が広がり、静寂の中にも趣のある雰囲気が漂っていました。 石川県を去る前にラーメンを食べて帰路につきました。 体験を通じて感じたこと 今回の滞在を通じて、加賀市の地方創生への取り組みを肌で感じることができました。 加賀市は「消滅可能性都市」に指定されており、現地ではバブル期に建てられた商業施設や温泉が廃墟化している様子も見受けられました。その一方で、「人を誘致し、街を活性化させたい」という自治体の皆さんの熱意が強く伝わってきました。 滞在中、自治体の担当者であるホリさんが移動の際にさまざまな話を聞かせてくださり、加賀市の現状や今後の展望について深く知ることができたのも貴重な経験でした。また、学生時代を京都で過ごし、社会人になってからも大阪に住んでいた私にとって、北陸への訪問はこれまでほとんどなかったため、新しい視点を得られる機会となりました。 ワーケーションやリモートワークに興味がある人には、加賀市はぜひおすすめしたい場所です。今後もこのような機会があれば、ぜひ参加したいと思います。 今回のワーケーションNFTは3月末までの期間が対象となっています。今回の記事で加賀市およびワーケーションNFTに興味を持った方がいれば、是非この機会に利用してみてはいかがでしょうか？ ワーケーションNFTの詳細はこちらからどうぞ！
地方創生
2025/02/10【地方創生】秋田県による「あきた移住・交流メタバース万博」とは？
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。また、Web3技術以外でも、メタバースなど最新技術を活用した取り組みが行われています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、秋田県が実施した「あきた移住・交流メタバース万博」について紹介していきます。 秋田県とは [caption id="attachment_129617" align="aligncenter" width="1000"] 引用：Map-It[/caption] 秋田県は、日本の東北地方の県のひとつで、日本海に面しています。米作りを中心とする農業が盛んなことで知られています。 文化的には「なまはげ」が全国的に知られています。「なまはげ」は男鹿半島に伝わる年神であり、出刃包丁を持ったなまはげが「泣ぐ子はいねがー」と地域の家々を巡る伝統行事が、ユネスコの無形文化遺産に登録されています。 食文化としては、白米をつぶして串に刺し表面を焼いた「きりたんぽ」が有名です。また、日本三大うどんのひとつ「稲庭うどん」や、ダイコンを縄で編んで小屋の中につるし燻してから調味液に漬け込む「いぶりがっこ」も広く知られています。 「あきた移住・交流メタバース万博」とは 秋田県は、秋田への移住・交流促進をテーマとしたメタバース「あきた移住・交流メタバース万博」を実施しています。 自宅から手軽に秋田県の情報を収集可能 [caption id="attachment_129619" align="aligncenter" width="832"] 引用：あきたネット[/caption] 「あきた移住・交流メタバース万博」では、ユーザーは秋田にゆかりのあるアバターになって、地域ごとに特徴のあるパビリオンを楽しみながら、県内市町村や移住支援に関する情報を収集することができます。 このメタバース空間は、自宅のPCから気軽にアクセスすることが可能であり、「秋田犬パビリオン」や「白神山地パビリオン」といった秋田県のそれぞれの市にちなんだパビリオンを楽しむことが出来ます。 [caption id="attachment_129620" align="aligncenter" width="801"] 引用：はじめの一歩[/caption] また、AIチャットシステムを活用した相談対応がテスト運用されていることもあり、いつでも秋田県に関する情報を収集することが可能です。 この他にも、メタバース中央広場では、「あきた就職ナビ」に掲載している企業等の中から数社の企業PR動画が展示をされているなど、就職・移住に関する包括的なサービスが提供されています。 現在、体験型謎解きイベントが開催中 [caption id="attachment_129621" align="aligncenter" width="600"] 引用：はじめの一歩[/caption] あきた移住・交流メタバース万博では、「謎解き×地域活性」で話題のクリエイティブチーム『KAGENAZO』とコラボし、ウイルス討伐ミッションに挑みながら秋田暮らしの魅力を知ることができる謎解きゲームが実施されています。 以下、イベントの内容となります。 開催期間：令和６年10月28日(月)～令和７年２月16日(日) 開催時間：8:30～24:00 参 加 費：無料 開催サイト：https://akita-nazometa.com/ また、この謎解きイベントでは、インフルエンサーとのタイアップイベントを４回実施する予定となっています。11月3日に行われた第一回イベントでは、秋田県出身インフルエンサー・いけちゃん氏がゲストとして招かれました。 12月8日の第2回ではせりしゅん氏、2025年1月12日の第3回にはマック氏、2月1日の第4回にはmayo氏が登壇するとのことであり、注目が集まっています。 専門研究所のレポートにも掲載 「あきた移住・交流メタバース万博」は専門家からも注目を集めており、一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所（略称「ほくとう総研」）が発行する機関紙「NETT：North East Think Tank of Japan」の123号（2024年冬）「地域で取り組むDX」でも特集寄稿として掲載されています。 該当レポートでは、メタバース空間を構築することによる移住の効果的なPRが可能かどうかの検証や、メタバースの利点と課題についての省察がされており、これから同様の試みを行うプロジェクトが参考にできる箇所がまとめられています。 また、移住促進だけでなく、不登校に悩む児童生徒の相談の場やマッチングイベントとして活用する案なども提示されており、さらなるメタバースの可能性を示唆する内容となっています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、秋田県が実施する「あきた移住・交流メタバース万博」を紹介しました。 メタバースを活用したプロジェクトは多数ありますが、県単位で大規模に且つ継続的な取り組みを実施している例は極めて稀有なものとなっています。また、秋田県はNFTの取り組みにも注力しており、2023年7月に発生した秋田県内の豪雨被害に対して、災害復興支援を目的としたNFTの販売を実施しました。NFTの売上金は「秋田県大雨災害義援金」へと寄付されました。 このように秋田県はメタバースやNFTといった最新技術を積極的に活用しており、全国の自治体に先駆けた取り組みをしているだけでなく、これから同様のプロジェクトを行うにおいての重要なさ参照元となっています。 秋田県の今後の取り組みに注目が集まります。 秋田県公式サイト：https://www.pref.akita.lg.jp/ アキタメタバース謎解き：https://akita-nazometa.com/
地方創生
2025/01/20【地方創生】千葉工業大学による学修歴証明書NFTとは？
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、千葉工業大学による学修歴証明書NFTについて紹介していきます。 千葉工業大学とは [caption id="attachment_127566" align="aligncenter" width="731"] 引用：千葉工業大学[/caption] 千葉工業大学は、千葉県習志野市と東京スカイツリータウンにキャンパスを有する、現存する日本の私立工業大学で一番長い歴史を有している歴史ある大学です。 1942年5月、本学の前身である「興亞工業大學」を玉川学園小原國芳園長によって、東京・町田の玉川学園内に創立されました。 太平洋戦争が終結したのち、1946年に移転および校名を「千葉工業大学」と改称し、現在へと至っています。 千葉工業大学が実施する学修歴証明書NFTとは [caption id="attachment_127565" align="aligncenter" width="912"] 引用：千葉工業大学（学修歴証明書）[/caption] 千葉工業大学は2022年8月、株式会社PitPatと共同で学修歴証明書NFTの発行を開始しました。これは当時、国内初となる取り組みでした。 この取り組みにおけるNFTは、SBT（Soul Bound Token）となっています。これは第三者に対して譲渡することが不可能な仕組みとなっているため、学習歴が他者にわたることを防止することが可能となっています。 また、学修歴証明書NFTにとどまらず、2023年3月には学位証明書のNFT発行も実施されました。 [caption id="attachment_127569" align="aligncenter" width="1346"] 引用：千葉工業大学（学位証明書）[/caption] 学位証明書NFTも、国内初の事例となっています。学生のプライバシー保護を目的として「NFT＋VC（Verifiable Credentials）」の形での発行がされているため、個人情報の保護も万全となっています。 デザインは学生千葉工業大学の学生3名による考案となっており、大学一体となって勧められたプロジェクトであることが窺えます。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、千葉工業大学による学修歴証明書NFTを紹介しました。 学歴詐称は今も昔も大きな問題となっていますが、ブロックチェーン技術は記録改竄が不可能というその特徴ゆえに、重要なソリューションの一つとして考えられています。 現在、多くの分野においてWeb3技術のマスアダプションが進んでいますが、就職活動においてもそうした取り組みが進んでいけば、各企業のプラットフォームに自身のウォレットを繋いで、自己の学習・学歴証明をする未来が訪れるかもしれません。 千葉工業大学の取り組みは、未来の大学の在り方や就職活動に対する新たなアプローチの先駆けとなっていると言えるでしょう。 千葉工業大学公式サイト：https://www.it-chiba.ac.jp/
地方創生
2025/01/19【地方創生】サッカークラブ「SR KOMATSU」による「SR KOMATSUトークン」とは？
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業、団体主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、サッカークラブ「SR KOMATSU」による「SR KOMATSUトークン」について紹介していきます。 サッカークラブ「SR KOMATSU」とは [caption id="attachment_127102" align="aligncenter" width="960"] 引用：FiNANCiE[/caption] SR Komatsuは、石川県小松市をホームタウンとする社会人サッカークラブです。 2017年石川県４部リーグからスタートし、2021年には北信越フットボールリーグ2部へ昇格。2024年より1部へと昇格しました。クラブとして「働きながらJ3への挑戦」を掲げており、2030年までのJ3リーグ昇格を目標としています。 チーム名の「SR」は、Stone＝石、 River＝川、Social Responsibility（社会的責任）、SocceR（サッカー）から由来しています。 クラブでの経験や活動を通して成長し、人財を通じて、石川県の経済・産業の活性化と社会におけるサッカーの価値を高めることを目的としています。 「SR KOMATSUトークン」とは [caption id="attachment_127103" align="aligncenter" width="1280"] 引用：FiNANCiE[/caption] SR Komatsuは、FiNANCiEを通じて、ただのファンクラブではなく共創型のコミュニティを形成しようとしています。 その根幹を成すのが、「SR KOMATSUトークン」です。SR Komatsuコミュニティでは、トークンホルダー、地域企業、クラブの三方に対して相互利益が出せるような運営・企画が予定されています。 また、トークンの継続的な価値循環のために、クラブによるトークン購入も計画されています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、サッカークラブ「SR KOMATSU」による「SR KOMATSUトークン」を紹介しました。 現在、Web3の活用事例としては自治体のものが有名であり、「デジタル住民票NFT」や「ふるさと納税」といった形で実現され始めています。そうした中で、SR KOMATSUの取り組みは、地域密着型の新たなWeb3ユースケースを創出していると言えるでしょう。 SR KOMATSU公式サイト：https://www.sr-komatsu.com/
地方創生
2025/01/18【地方創生】関西大学にて「関西大学×万博NFT」が実施
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、関西大学が実施した「関西大学×万博NFT」について紹介していきます。 関西大学とは [caption id="attachment_127833" align="aligncenter" width="1440"] 引用：関西大学[/caption] 関西大学は、1886年に、「関西法律学校」として誕生しました。1922年には日本の私立大学では立命館大学と共に古い段階の大学令に基づき、2学部（法・商）を擁する旧制大学の一つとして新発足し、大学予科を付設しました。 関西大学は建学の理念として、「正義を権力より護れ」を掲げており、これは児島惟謙・大阪控訴院長が当時の内閣からの圧力に屈せず、司法権の独立を護ったことに由来しています。 「関西大学×万博NFT」 [caption id="attachment_127832" align="aligncenter" width="860"] SBT画像イメージ[/caption] 大阪・関西万博では、アプリサービスとして「EXPO2025デジタルウォレット」が提供され、万博会場内外で利用できる決済サービス「ミャクペ！」や、万博関連プログラムへの参加で獲得できるポイント「ミャクポ！」、万博独自のNFT（SBT）がもらえる 「ミャクーン！」など、様々なサービスが搭載されています。 会期前からの機運醸成サービスである「事業連携サービス」において、既に多くの企業・自治体とのコラボNFT（SBT※）が発行されていますが、今回の関西大学とのコラボNFT『関大万博』＆『関大万博部』は、大学とのコラボとして初となります。 ※SBT（Soul Bound Token）：ブロックチェーンを基盤にして作成された代替不可能なデジタルデータであるNFTの技術で、改ざんされず、他人に譲渡できない仕組み。 さらにデジタルウォレットの新機能である「Connect Hub※」との連携により、関大万博部によるSBTラリー企画として、エモジケーション（絵文字による世界共通コミュニケーション）を体験できるサービスを展開します。9つのSBTを集めて完成する「エモジ」文章を解読するという企画内容となっています。 （※）新たにアプリをダウンロードせずに、メインアプリ内でサービスが完結する点が特徴。 また、関西大学のキャンパス内に「ミャクミャクキービジュアルNFT」のダウンロード用QRコードの常設展示も行っており、大学と学生と一体となって万博の盛り上げに貢献しています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、関西大学が行った「関西大学×万博NFT」を紹介しました。 関西万博では、最先端技術を活用した取り組みも多く実施されており、「EXPO2025デジタルウォレット」もその中の一つとなっています。そして、関西大学がNFTコラボに参画することで、地域と大学の共創の第一歩となるだけでなく、全世界への周知にもつながることが期待されています。 関西大学の今後の取り組みに注目が集まります。 関西大学公式サイト：https://www.kansai-u.ac.jp/ja/?stt_lang=ja 関大万博GOTO2025特設サイト：https://www.kansai-u.ac.jp/expo/
地方創生
2025/01/17【地方創生】熊本県玉名市にて「たまなメタバース」が実施
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。また、Web3技術以外でも、メタバースなど最新技術を活用した取り組みが行われています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、熊本県玉名市が実施した「たまなメタバース」について紹介していきます。 玉名市とは [caption id="attachment_128076" align="aligncenter" width="1000"] 引用：Map-It[/caption] 玉名市は、熊本県の北部の中心的な市であり、市内にある玉名温泉、小天温泉が非常によく知られています。 また、菊池川河口の広大な玉名平野では、米をはじめ、いちごや、トマト、ミニトマト、潮風を受けて育ったみかんの栽培が行われています。また、有明海苔養殖の発祥の地であり、海苔養殖は伝統的な玉名の産業となっています。 「たまなメタバース」とは [caption id="attachment_127842" align="aligncenter" width="1920"] 引用：PR Times[/caption] 玉名市は、株式会社フォーラムエイトと共同で、国交省のオープンデータプロジェクト「PLATEAU」の3D都市モデルを活用したメタバース「たまなメタバース」を導入しました。 たまなメタバース：https://plateau-tamana-metaverse.f8vps.jp/ 玉名市は2022年から、フォーラムエイトのリアルタイムシミュレーションソフト「UC-win/Road」を導入し、デジタルツインを活用した災害の可視化や避難シミュレーションを実施していました。その後、デジタルツイン環境のさらなる整備を進め、今回の「たまなメタバース」への展開へと至りました。 たまなメタバースは、フォーラムエイトのWebVRプラットフォームF8VPSにより開発されており、第1弾のコンテンツとして、玉名市の観光名所や花火大会などを再現したシーンが盛り込まれています。 高瀬裏川水際緑地では、有名な花しょうぶ祭りの花摘み娘や夜間ライトアップが表現されており、メタバース上で満開の花しょうぶの景観を一年中鑑賞できるようになっています。 今後の展開として、NFT機能を追加した「玉名かるた」を予定 [caption id="attachment_127843" align="aligncenter" width="838"] 引用：PR Times[/caption] たまなメタバースでは今後の展開として、GPSの位置情報を活用し、メタバースにNFT機能を追加した「玉名かるた」を予定しています。 メタバース空間内で玉名の特産品を見つけたり、ゆるキャラのクイズに正解したり、観光スポットを実際に現地訪問することで、「玉名かるたNFT」を獲得する仕組みとなっており、将来的には、ウォレットを活用した取引やサービスの提供も検討されているとのことです。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、熊本県玉名市が行った「たまなメタバース」を紹介しました。 「たまなメタバース」では、玉名市の景観を誰でも楽しめるようになっており、メタバースという特性上、日本全国どこからでもアクセスすることが可能です。メタバースだけでなくNFT機能も実装予定とのことであり、玉名市の魅力が多角的に展開されることが期待されています。 玉名市の今後の取り組みに注目が集まります。 玉名市公式サイト：https://www.city.tamana.lg.jp/ たまなメタバース：https://plateau-tamana-metaverse.f8vps.jp/
地方創生
2025/01/16【地方創生】株式会社EM研究機構による「NFT微生物アート」とは？
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、株式会社EM研究機構が実施する「NFT微生物アート」プロジェクトについて紹介していきます。 株式会社EM研究機構とは [caption id="attachment_127016" align="aligncenter" width="793"] 引用：EM研究機構[/caption] EM研究機構は、EMグラビトロン炭の製造・販売や沖縄県北中城村植物資源化ヤードの運営を行っており、地域創生・社会貢献を行っています。 EMは、農地や水環境の改善に威力を発揮する光合成細菌や、発酵型の乳酸菌、酵母など、自然界にいる人にも環境にもやさしい善玉菌の集合体であり、農業、畜産、河川浄化、健康など様々な分野で活用されています。 近年では、微生物の集合体であるマイクロバイオームに関心が集まっていることもあり、EM技術に対しても注目が集まっています。 「レキオNFT微生物アート」とは [caption id="attachment_127013" align="aligncenter" width="1688"] 引用：PR Times[/caption] EM研究機構は、2023年10月20日より株式会社リウボウ商事が海外向けに展開する「RYUKYUVERSEOVERSEA」内でNFT微生物アートを販売しました。 このNFTアートは、北中城村で進行中のEM技術を用いた有機性廃棄物の新しい処理モデルと地域づくりプロジェクトを広めるため、自社ラボ内で制作した微生物アートと生成AIを組み合わせたデザインとなっています。 立体培地をキャンパスに見立てたものとなっており、微生物の増殖に伴う色の変化（濃淡）が描かれています。 NFTの詳細情報は以下となります。 商品名：レキオNFT微生物アート（Lequio Microbial Art NFT） 販売価格：0.018ETH ※ガス代別途必要 販売数量：3,000個 まとめ 今回の「地方創生」記事では、株式会社EM研究機構による「NFT微生物アート」を紹介しました。 現在、NFTの活用事例としては自治体のものが有名であり、「デジタル住民票NFT」や「ふるさと納税」といった形で実現され始めています。しかしながら、企業の広報としての手段としても活用され始めています。 EM研究機構は、「農を活かした健康・福祉の里づくり推進事業」として「北中城村EMユニバーサルビレッジ」プロジェクトを行うなど多角的な事業展開を行っています。そうした中、NFTを活用することで、EM技術を用いた有機性廃棄物の新しい処理モデルと地域づくりプロジェクトの広報に役立てています。 株式会社EM研究機構の取り組みは、NFTを活用した企業戦略のユースケースと言えるでしょう。 株式会社EM研究機構公式サイト：https://www.emro.co.jp/
地方創生
2025/01/16【地方創生】愛知県犬山市にて「デジタル城下町プロジェクト」が実施
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、犬山市が実施した「デジタル住民票NFT」について紹介していきます。 犬山市とは [caption id="attachment_127824" align="aligncenter" width="1000"] 引用：Map-It[/caption] 犬山市は、愛知県の最北端に位置しており、市の北を流れる木曽川の一帯は名勝に指定されており、1300年の歴史を誇る伝統的な鵜飼も行われています。 深い歴史を有していることで知られており、古代から小集落が発展し東之宮古墳や青塚古墳などの古墳が残されているだけでなく、戦国時代には織田氏の所領となり、江戸時代には尾張藩付家老である成瀬氏の城下町として発展しました。 明治から数次の合併を経て、昭和29年4月1日に犬山町、城東村、羽黒村、楽田村、池野村の1町4村が合併することで犬山市となり、現在に至っています。 犬山市は「デジタル城下町プロジェクト」を発表 [caption id="attachment_127825" align="aligncenter" width="1920"] 引用：PR Times[/caption] 犬山市は、その深い歴史を活用して、「犬山デジタル城下町プロジェクト」を行なっています。 デジタル城下町民の証となる10,000枚の「デジタル城下町民証」を発行・配布することで、デジタル城下町民コミュニティの構築を行っています。これにより、デジタル城下町民の一人として、専用SNSアプリ「デジタル城下町」での交流や、犬山城限定コミュニティへの参加ができます。 取得したデジタル城下町民証は、アプリ内で簡単にトークナイズ（NFT化）することが可能です。国内のLINEアカウントがあれば利用することができるため、暗号資産になじみがないユーザーでも気軽に参加することができます。 NFTには犬山城の絵柄がランダムで描かれています。今後、様々なイベントにおいて枚数限定で配布されることが発表されており、お城を訪れたり、プロジェクト支援をすることで絵柄がグレードアップする仕組みとなっています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、愛知県犬山市が行った「デジタル城下町プロジェクト」を紹介しました。 犬山市の「デジタル城下町プロジェクト」は歴史資源の有効活用の一例と言えるでしょう。日本には戦国時代をはじめとして、人気のある歴史が複数・各地域にあるため、犬山市の取り組みが他自治体の参考事例になることが期待されています。 犬山市の今後の取り組みに注目が集まります。 犬山市公式サイト：https://www.city.inuyama.aichi.jp/
地方創生
2025/01/15【地方創生】Metagri研究所が取り組むWeb3プロジェクト特集
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、Metagri研究所が実施するWeb3プロジェクトについて紹介していきます。 Metagri研究所とは Metagri研究所は、一般的に「儲からない」とされる農業事業を、収益を上げることができる持続可能な農業にするための新たなサービス創造を行なっています。 Metagri研究所の構想は「FarmFi構想」と名付けられており、「農業×ブロックチェーン」をキーワードに様々な取り組みが実施されています。様々なソーシャルトークンがPolygonネットワーク上で発行されており、そのソーシャルトークンを農作物のNFTと交換するなど新たなビジネスモデルを提示しています。 次の章では、Metagri研究所が実施するプロジェクトを紹介していきます。 Metagri研究所によるWeb3プロジェクト シャインマスカットNFT「MetagriLabo Muscat Collection」 [caption id="attachment_127816" align="aligncenter" width="1366"] 引用：農情人[/caption] Metagri研究所は2022年、長野県の株式会社フルプロと共同で、34点限定のシャインマスカットNFT「MetagriLabo Muscat Collection」を販売しました。 シャインマスカットは1988年に誕生しており、2022年に34周年を迎えました。それを記念したNFTとなっており、NFT購入者は現物のシャインマスカットをもらうことができます。また、2点限定のシャインマスカットクイーンNFTも用意されました。 （現在は終了しています） 「くまもとトマトNFT」 [caption id="attachment_127817" align="aligncenter" width="1920"] 引用：PR Times[/caption] Metagri研究所は2023年、株式会社くまもとDMCの共同で「くまもとトマトNFT」をふるさと納税の返礼品として取り扱いました。 くまもとトマトNFTは5点限定となっており、熊本県山都町の梶原耕藝が育てる特別トマト「日の宮」がNFTと共に返礼品として提供されます。NFTの背景には、「熊本城」「阿蘇」「通潤橋」と言った、熊本の観光名所が描かれています。 （現在は終了しています） AI領域へ進出も [caption id="attachment_127818" align="aligncenter" width="782"] 引用：日本農業新聞 8月14日号[/caption] Metagri研究所はこれまでNFTを中心としたプロジェクトを行なっていましたが、2023年には「未来を拓く農業×AI×NFT - Metagri研究所主催AIアートコンテスト」を開催し、AI領域にも進出しています。 AIを活用した試みは継続的に行われており、文章作成や画像生成といった一般的な用途だけでなく、新しい品種の開発や接ぎ木の最適化、トマトを使った健康・美容商品のアイデア、定期的に経営状況を診断し可視化するシステムの構築など、農業現場での情報収集や経営改善、栽培技術の向上などにも活用しています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、Metagri研究所によるWeb3プロジェクトを紹介しました。 Metagri研究所は農業に特化したWeb3プロジェクトを行なっており、継続的な利益という点から「持続可能な農業」に取り組んでいることが特徴です。 食料自給率や後継者問題が取り沙汰される日本の農業ですが、Web3技術を積極的に取り入れることで、様々なソリューションを生み出し課題解決につながることが期待されています。 Metagri研究所公式サイト：https://metagri-labo.com/
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