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2025/02/11メタプラネット、40億円分のビットコイン購入を計画｜普通社債発行で
株式会社メタプラネットはビットコインの追加取得を目的として40億円分の普通社債を発行すると発表しました。2025年1月時点での同社のビットコイン保有量は1,761.98 BTCにのぼっています。 *Metaplanet to issue ¥4.0 Billion in Ordinary Bonds to Purchase Additional Bitcoin* pic.twitter.com/flJqnWR9lT — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) February 10, 2025 発表によると、今回発行される普通社債は償還期限を2025年8月12日に設定しており、1社債あたり2億5000万円、無利息で発行予定。また本社債の発行が2025年12月期の連結決算に与える影響は軽微と見込まれており、業績等に影響が生じた場合は速やかに公表するとしています。 2024年から円安等を背景にビットコイン取得戦略を進めているメタプラネットの2024年度決算情報によると、売上高は前年比306.0%増の10.62億円、純利益は63.97億円を記録しています。また、昨年はビットコインの保有残高を増加させるとともにプットオプション取引を活用した収益獲得に成功したと報告しています。 同社のビットコイン利回りは2024年7月1日から9月30日の期間で41.7%、10月1日から12月31日の期間では309.82%となっており、非常に高いリターンを示しています。 国内企業によるビットコインの購入事例は増加傾向にあり、先日、モバイルゲームの開発を手掛けWeb3分野への進出を進める株式会社gumiは2月から5月の期間で10億円規模のビットコイン投資を行うことを発表しました。 gumiは2025年4月期第2四半期までに、ビットコインステーキングプロトコル「Babylon」にバリデーターとして参加することを目指しており、国内上場企業としては初の試みとなります。 米マイクロストラテジー社を筆頭とする企業によるビットコインの導入事例の今後の動向に注目が集まります。 記事ソース：Metaplanet (1)、(2)
DeFi
2025/02/10$BERAローンチの問題点、BitMEX創業者が指摘
BitMEX創業者アーサー・ヘイズ氏は、昨今のトークンローンチ方法に関する提言を行いました。同氏は先日公開されたBerachainの$BERAトークンの価格チャートを示し、トークンのローンチはマーケットメーカーや取引所のパートナーと協力し、より低価格で行うべきだと指摘しています。 To all you shitcoin founders about to TGE. Work with your market makers and exchange partners to open the market at lower prices. This chart is ugly not cause the project is dogshit but bc the price is too damn high. Bring your users on a wealth generation journey with you. pic.twitter.com/RafHj5cGh7 — Arthur Hayes (@CryptoHayes) February 10, 2025 マーケットメーカーとは、特定の金融商品（この場合は仮想通貨）の売買を活発に行う役割を担う取引業者を指します。マーケットメーカーは買い注文と売り注文を提供することで市場に流動性を提供し、一定価格の下限を維持したり急激な価格変動を防ぐ役割を果たすとされています。 ヘイズ氏は$BERAの価格チャートの問題はプロジェクト自体が原因ではなく初期価格が高すぎたためだと指摘しています。 2月6日にローンチされた$BERAは上場直後に1$BERA = 15ドルを記録したものの、エアドロップを獲得した投資家による売却などを背景に数時間以内に価格は半値以下の$7前後にまで暴落しました。現在同通貨は5ドル付近を推移しています。 DeFiLlamaのデータによると、Berachain上で展開されているDeFiプロトコルの総資産（TVL）は18.72億ドルに達し、PolygonやAptos、Avalancheを上回る規模となっています。メインネット公開後わずか数日で上記の規模となるのは過去にない事例となっており、市場からの関心の高さが窺えます。 レイヤー1ブロックチェーンのBerachainは、独自のコンセンサスメカニズム「Proof of Liquidity（PoL）」を採用しており、資産のロックアップによってネットワークのセキュリティと分散化を実現しながらDeFi活動におけるインセンティブを高める設計となっています。さらに、同ネットワークではガス代やステーキングに利用される$BERA、ガバナンス機能やブロック報酬を増幅できる$BGT、そしてステーブルコインである$HONEYの3種類の通貨が展開されています。 現在、2025年2月時点で仮想通貨市場全体の時価総額は減少傾向にあります。これは市場内で資金が循環していることを意味し、ユーザーはより慎重な投資判断が求められます。
ニュース
2025/02/10イーサリアムETP、ビットコインを超える資金流入
先週、イーサリアムの上場投資商品 (ETP) に*7.93億ドルの資金流入が発生したことがわかりました。この数字はビットコインのETPに流入した*4.07億ドルを上回るもので、イーサリアムがビットコインを上回ったのは今年初めての事例となります。*参照：CoinShares ブラックロックが手掛ける現物型ETF「$ETHA」では2.86億ドル、ProSharesの「Ether Strategy ETF ($EETH)」では2.7億ドルが流入し、イーサリアムのETPへの資金流入を牽引しました。 また、XRPのETPでは安定的なインフローが確認され、先週は2100万ドルが流入。これに対し、SolanaのETP（$SOL）は1120万ドルとXRPが大きく上回る結果となっています。全体では仮想通貨ETPへの資金流入は12.69億ドルに達し、年初来合計で73億ドルが流入しています。 現物の時価総額は減少中 2025年2月10日の時点で仮想通貨市場の時価総額は3.27兆ドルとなっており、先週月曜日（2月3日）の時価総額3.36兆ドルから約3%の減少を見せています。1月1日からは11%の減少となっており市場規模は縮小傾向にあると言えます。 仮想通貨市場は2024年11月に初めて3兆ドルの市場規模を突破しました。 上記は2017-2018年や2021-2022年の過去の強気相場時の市場規模を大きく上回る数字となっているものの、当時と比較して現在市場に流通する仮想通貨の数は大幅に増加しており個々の銘柄の価格パフォーマンスは縮小傾向にあります。 一方で現物型ETFを始めとする仮想通貨関連ETPへの流入は継続的に発生しており、引き続き市場の動向に注目が集まります。 記事ソース：CoinShares、CoinGecko
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2025/02/10モバイルゲーム企業gumi、ビットコインへ10億円を投資｜国内初のBabylonバリデーターとなるか
モバイルゲームを開発しWeb3分野へも積極的に進出する株式会社gumiが、10億円規模のビットコイン投資を行うことを発表しました。 gumiは2025年4月期第2四半期までに、ビットコインステーキングプロトコル「Babylon」で国内上場企業として初のバリデーターとして参画することを目指しています。これによりビットコインの価格上昇による収益期待だけでなく、ステーキング及びバリデーター報酬も収益として見込めるとしています。 gumiのビットコイン購入は、2月から5月までの間に行われる予定です。 ビットコインを企業が準備金として活用する試みはストラテジー（旧名、マイクロストラテジー）や、日本国内ではメタプラネットが有名です。しかしながら、バリデーターとしても活動する事例は少なく、今回のgumiのビットコイン調達は将来的なユースケースになることが期待されています。
Press
2025/02/10Analogのタイムチェーン革命：$ANLOG主要取引所上場によるプルーフ・オブ・タイムの開拓
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 Analogは、分散型の境界を打ち破るレイヤー0ネットワークであるTimechainを活用し、ブロックチェーンの未来へのゲートウェイとなる予定です。ネイティブトークン$ANLOGがKuCoin、Bitget、MEXC、Gate.io に同時に上場されることで、Analogはブロックチェーンの接続性を再構築し、エコシステム全体で $ANLOGの範囲を拡大するという大胆な一歩を踏み出します。 $ANLOGトークンは、2月10日午前11時(UTC)にANLOG/USDT取引ペアで上場されます。入金と出金もこの時点から開始されます。パブリックセールおよびエアドロップの参加者は、$ANLOGトークンを取引したり、Analogの成長を続けるエコシステム内で使用したりできます。また、すべてのユーザーはオープンマーケットでトークンを取得できます。 Analogは、合計150年以上の経験を持つブロックチェーンとDeFiの専門家チームによって率いられています。このプロジェクトは、Tribe Capital、Near Foundation、Black Label Ventures、Wintermute、GSR、DeSpreadなどの主要プレーヤーを含む主要なパートナーや投資家を引き付けています。これらのコラボレーションは、ブロックチェーン接続の長年の課題に対処するAnalogの可能性に対する業界の信頼を証明しています。 多目的ユーティリティトークンである$ANLOGは、トランザクションの検証、ステーキング、ガバナンスへの参加をサポートします。このトークンは、シームレスなクロスチェーンデータとトランザクションフローを可能にするレイヤー0ブロックチェーンであるTimechainを保護するために使用され、今日のブロックチェーン技術における最も重要なボトルネックの1つに対処します。Watch SDK やGMPプロトコルを含む Analogの製品スイートは、競合他社との差別化をさらに図り、開発者が制限なく相互運用可能な分散型アプリケーションを構築するためのアクセス可能なソリューションを提供しています。 Analogのエコシステムは急速に拡大しており、DeFi、AI、NFT、ゲームなど50以上のプロジェクトがその技術を基盤としています。この成長の中核となっているのは、Analogのインフラストラクチャに深く統合されているZenswapやPixelportなどのエコシステムdAppです。Zenswapはクロスチェーンスワップに革命をもたらし、複数のネットワーク間でのシームレスな資産転送を可能にしています。一方、Pixelportは真のオムニチェーン環境でNFT取引とデジタル所有権を再定義しています。これらの主力dApp以外にも、Frax Finance、XYO、StationX、Parami Protocolなどの多様なプロジェクトがAnalogのWatch、GMPプロトコル、自動化ツールを活用して、クロスチェーンインタラクション、分散型AI、リアルタイムデータ共有を強化しています。 Analogは、革新的な独自のProof-of-Time(PoT)コンセンサスメカニズムを通じて、ブロックチェーンにおけるリーダーシップを強固にし続けています。この最先端のプロトコルは、2つの公式に承認された特許によって検証されています。これらの特許は、断片化されたブロックチェーンエコシステムの制限を克服する先駆的なソリューションに対するAnalogの取り組みを強調しています。Proof-of-Timeは、検証可能な遅延関数(VDF)を活用してセキュリティとスケーラビリティを強化し、さまざまなチェーン全体で正確なデータフローと安全な操作を保証するように設計されています。まだ開発中ですが、このメカニズムはAnalogの先進的な精神を体現しており、Web3の未来における変革の原動力として位置付けられています。 Analogへの関心は、革新的なProof-Of-Humanityシステムによって検証された38万人を超える参加者を世界中から集めたテストネットへの多大な関与によって強固なものになっています。オンチェーンと最近のパブリックトークンセールの需要の両方でサポートが拡大していることは、ブロックチェーンの主要な断片化の課題を解決するためのAnalogのアプローチに対する業界の熱意を反映しています。このプロジェクトは現在、Web3の採用が急増するにつれて指数関数的な成長が見込まれる20億ドルのブロックチェーン相互運用性市場の主導的勢力として位置付けられています。 Analogのイノベーションは幅広い魅力を持っています。個人投資家やブロックチェーン開発者からバリデーター、DeFi愛好家、分散型科学（DeSci）を探求する人々まで、潜在的な影響は計り知れません。Analogの革新的なソリューションは、データ共有と計算のためのシームレスなクロスチェーン通信を可能にするため、AIプロジェクトにも大きな可能性を秘めています。ミームコインを中心としたコミュニティでさえ、統一されたブロックチェーンエコシステムの恩恵を受けることができ、トークンの有用性と接続性の新たな可能性を切り開きます。このように幅広いユースケースを備えたAnalogは、相互接続されたブロックチェーンの未来に関心のある人にとって魅力的な提案です。 Analogがクロスチェーンインタラクションに注力することは、この分野がますます断片化する中で極めて重要です。異なるネットワーク間の通信とトランザクションフローを可能にすることで、AnalogはWeb3と DeFi全体にわたる新しいレベルのスケーラビリティ、効率性、分散化、接続性の基礎を築きます。 主要な取引所での$ANLOGのデビューにより、流動性レベルが向上するとともに、Analogのエコシステムと製品群を支えるトークンにユーザーが簡単にアクセスできるようになります。 Analogについて Analogは、シームレスなブロックチェーン接続を実現する究極のゲートウェイであり、開発者があらゆるネットワークで簡単に動作するdAppを作成できるようにします。ネイティブにチェーンに依存しないプロトコルとして構築されたAnalogは、マルチチェーン体験を再定義し、dAppとユーザーが境界を打ち破り、ブロックチェーンエコシステム全体で新しい可能性を解き放つことを可能にします。 詳細はこちら：https://www.analog.one/ メディア連絡先 氏名：Jaime Ekner メールアドレス：[email protected] 国：シンガポール
地方創生
2025/02/10【地方創生】秋田県による「あきた移住・交流メタバース万博」とは？
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。また、Web3技術以外でも、メタバースなど最新技術を活用した取り組みが行われています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、秋田県が実施した「あきた移住・交流メタバース万博」について紹介していきます。 秋田県とは 秋田県は、日本の東北地方の県のひとつで、日本海に面しています。米作りを中心とする農業が盛んなことで知られています。 文化的には「なまはげ」が全国的に知られています。「なまはげ」は男鹿半島に伝わる年神であり、出刃包丁を持ったなまはげが「泣ぐ子はいねがー」と地域の家々を巡る伝統行事が、ユネスコの無形文化遺産に登録されています。 食文化としては、白米をつぶして串に刺し表面を焼いた「きりたんぽ」が有名です。また、日本三大うどんのひとつ「稲庭うどん」や、ダイコンを縄で編んで小屋の中につるし燻してから調味液に漬け込む「いぶりがっこ」も広く知られています。 「あきた移住・交流メタバース万博」とは 秋田県は、秋田への移住・交流促進をテーマとしたメタバース「あきた移住・交流メタバース万博」を実施しています。 自宅から手軽に秋田県の情報を収集可能 「あきた移住・交流メタバース万博」では、ユーザーは秋田にゆかりのあるアバターになって、地域ごとに特徴のあるパビリオンを楽しみながら、県内市町村や移住支援に関する情報を収集することができます。 このメタバース空間は、自宅のPCから気軽にアクセスすることが可能であり、「秋田犬パビリオン」や「白神山地パビリオン」といった秋田県のそれぞれの市にちなんだパビリオンを楽しむことが出来ます。 また、AIチャットシステムを活用した相談対応がテスト運用されていることもあり、いつでも秋田県に関する情報を収集することが可能です。 この他にも、メタバース中央広場では、「あきた就職ナビ」に掲載している企業等の中から数社の企業PR動画が展示をされているなど、就職・移住に関する包括的なサービスが提供されています。 現在、体験型謎解きイベントが開催中 あきた移住・交流メタバース万博では、「謎解き×地域活性」で話題のクリエイティブチーム『KAGENAZO』とコラボし、ウイルス討伐ミッションに挑みながら秋田暮らしの魅力を知ることができる謎解きゲームが実施されています。 以下、イベントの内容となります。 開催期間：令和６年10月28日(月)～令和７年２月16日(日) 開催時間：8:30～24:00 参 加 費：無料 開催サイト：https://akita-nazometa.com/ また、この謎解きイベントでは、インフルエンサーとのタイアップイベントを４回実施する予定となっています。11月3日に行われた第一回イベントでは、秋田県出身インフルエンサー・いけちゃん氏がゲストとして招かれました。 12月8日の第2回ではせりしゅん氏、2025年1月12日の第3回にはマック氏、2月1日の第4回にはmayo氏が登壇するとのことであり、注目が集まっています。 専門研究所のレポートにも掲載 「あきた移住・交流メタバース万博」は専門家からも注目を集めており、一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所（略称「ほくとう総研」）が発行する機関紙「NETT：North East Think Tank of Japan」の123号（2024年冬）「地域で取り組むDX」でも特集寄稿として掲載されています。 該当レポートでは、メタバース空間を構築することによる移住の効果的なPRが可能かどうかの検証や、メタバースの利点と課題についての省察がされており、これから同様の試みを行うプロジェクトが参考にできる箇所がまとめられています。 また、移住促進だけでなく、不登校に悩む児童生徒の相談の場やマッチングイベントとして活用する案なども提示されており、さらなるメタバースの可能性を示唆する内容となっています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、秋田県が実施する「あきた移住・交流メタバース万博」を紹介しました。 メタバースを活用したプロジェクトは多数ありますが、県単位で大規模に且つ継続的な取り組みを実施している例は極めて稀有なものとなっています。また、秋田県はNFTの取り組みにも注力しており、2023年7月に発生した秋田県内の豪雨被害に対して、災害復興支援を目的としたNFTの販売を実施しました。NFTの売上金は「秋田県大雨災害義援金」へと寄付されました。 このように秋田県はメタバースやNFTといった最新技術を積極的に活用しており、全国の自治体に先駆けた取り組みをしているだけでなく、これから同様のプロジェクトを行うにおいての重要なさ参照元となっています。 秋田県の今後の取り組みに注目が集まります。 秋田県公式サイト：https://www.pref.akita.lg.jp/ アキタメタバース謎解き：https://akita-nazometa.com/
ニュース
2025/02/10KaiaのMini Dapp、登録者数120万人を突破｜10日間で累計1000万回利用も
レイヤー1ブロックチェーン「Kaia」のMini Dapp登録者数が120万人を突破しました。 登録者１２０万人を超えました👏👏 今後もどんどん新たなDappをリリースしていきます！ 続報を楽しみにしていてください☺️ https://t.co/Q1UjPaGilK pic.twitter.com/0nakwkhOM6 — Kaia Japan 🇯🇵 (prev. Klaytn & Finschia) (@KaiaChain_JP) February 9, 2025 Kaiaは、メッセージアプリLINEとKakaoによって共同開発されており、両アプリのユーザーベースは合計で2億5000万人以上とされています。 「メッセージアプリとブロックチェーンの融合」という観点からは、テレグラムとTONが例として挙げられますが、Kaiaは東アジア版TONの立ち位置を確立できるかどうかに注目が集まっています。 🚀 LINEのMini Dapp、10日間で累計1,000万回利用*を突破しました！ 現在32のMini Dappが公開されており、多くのユーザーさまにご利用いただいています🎉 そして、今後も@KaiaChain を基盤とした新たなMini Dappが続々登場予定！ ぜひチェックしてください✨… pic.twitter.com/RuBjczQbNW — Dapp Portal JP (@Dapp_Portal_JP) February 1, 2025 先週には、公開されている32Dappsの利用回数が、10日間で累計1000万回を達成したことが報告されていました。 昨年8月にメインネットが公開されたKaiaは中長期的なエアドロップキャンペーンを実施しており、LINEやKakaoユーザーも含めたさらなる盛り上がりが期待されています。
NFT
2025/02/10「Otherside」のNFTキャラクターの3Dモデルが公開
YugaLabsによるメタバースプロジェクト「Otherside」のNFTキャラクター「koda」の3Dモデルが公開されました。 Bring your Kodas to life in 3D. Download your Koda avatars now: https://t.co/b7xgIghFAM pic.twitter.com/sMzvEDnK4O — Othersidemeta (@OthersideMeta) February 7, 2025 利用するには、まずYugaLabsのサイト上でアカウントを作成し、ウォレットを接続する必要があります。ウォレット内にkodaのNFTが保有されていれば、マイコレクションページから3Dモデルをダウンロード可能になるとみられています。 ファイル形式はFBX、GLB、あるいはBLENDの3種類が用意されており、Blenderなどの3Dモデリングソフトでキャラクターを自在に活用することが出来ます。 実際にX上では、kodaのホルダーたちが3Dモデルを取り込み、さまざまな制作活動を行っている様子がうかがえます。今回の3Dモデル公開によって、今後さらにNFTの付加価値を高める活用例が増えていくと見られています。
ニュース
2025/02/10中央アフリカ共和国、社会実験の一環としてミームコインを発行
中央アフリカ共和国トゥアデラ大統領は、「$CAR」という名前のミームコインを発行したことを公式Xアカウントにて発表しました。 Today, we are launching $CAR - an experiment designed to show how something as simple as a meme can unite people, support national development, and put the Central African Republic on the world stage in a unique way. Contract: 7oBYdEhV4GkXC19ZfgAvXpJWp2Rn9pm1Bx2cVNxFpump — Faustin-Archange Touadéra (@FA_Touadera) February 9, 2025 今回のミームコイン発行の目的として、「ミームのような単純なものが人々を団結させ、国の発展を支援し、中央アフリカ共和国をユニークな方法で世界の舞台に立たせる方法を示すために設計された実験」と述べられています。 To ensure clear and efficient communication, we’ve created a news page (@CarMeme_News) for daily updates and announcements. pic.twitter.com/pJbKGdS7p0 — Faustin-Archange Touadéra (@FA_Touadera) February 9, 2025 $CARのローンチに関するビデオ投稿もされています。投稿内では$CARの公式Xアカウントにメンションがされていますが、$CARアカウントは現在プラットフォームによって凍結されています。トゥアデラ大統領はこの凍結に対して、Xと協力しながら解決に向けて動いていると報告しています。 中央アフリカ共和国は法定通貨にビットコインを採用している国としても知られており、今回のミームコインの発行も同国の仮想通貨に対する柔軟な姿勢を示したものと言えるでしょう。
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2025/02/09ミームコイン取引所「Pump.Fun」、トークン発行間もなくか？｜創設者は噂を否定
ソラナベースのミームコイン取引所「Pump.Fun」の独自トークンの発行およびエアドロップの噂が囁かれているものの、その実態は未だ不明となっています。 Exclusive: Pumpfun, a token launch platform on Solana, will release token and conduct public offerings, and will adopt the Dutch auction model. It is currently working with CEXs to develop the system. pic.twitter.com/04L7KgTZxR — Wu Blockchain (@WuBlockchain) February 9, 2025 Wu Blockchainは、Pump.Funがダッチ・オークションモデルによるトークンの公募を行う予定であり、CEX上場への準備も進んでいると独占報道しました。 一方で、Pump.Fun創設者のalon氏はその噂を否定する投稿を行いました。 seeing rumors about a potential pump fun token - these are wrong would advise not to listen to anything that didn’t directly come from @pumpdotfun while the pump fun team has mainly been focused on improving the product in its 1-year history, the team has always been committed… — alon (@a1lon9) February 9, 2025 alon氏の批判に対して、Wu BlockchainはPump.FunがCEXに提供した詳細なコイン発行準備文書を入手していると述べ、許可次第では公開も可能と反論しています。 Pump.Funは以前から将来的なトークン発行計画を発表しており、今回のトークン発行の報道もそれを踏まえてのものと思われます。情報が錯綜する中、正確な情報入手が求められています。
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