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2026/01/04米議員、予測市場のインサイダー取引禁止法案を提出か｜Polymarketで疑惑の取引も発生
リッチー・トーレス米下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）が「Public Integrity in Financial Prediction Markets Act of 2026（2026年予測市場における公的清廉法）」と題した法案を提出予定であることを一部の関係者が明かしました。 NEW -- RITCHIE TORRES (D-N.Y.) will introduce a bill on this. Bill will be called the Public Integrity in Financial Prediction Markets Act of 2026 Description, per a source: This bill prohibits federal elected officials, political appointees, and Executive Branch employees… https://t.co/eZZ9BmAMgJ — Jake Sherman (@JakeSherman) January 3, 2026 予測市場とはPolymarketやKalshiなどを代表する将来のトピックに関して仮想通貨を用いて賭けが行える金融サービスを指します。 関連：ポリマーケット、米国へ再参入｜CFTC認可で証券会社も取扱か 法案では連邦政府の選出公職者、政治任命者、および行政機関の職員が職務に関連する重大な未公開情報を保有している場合、または職務を通じてそのような情報を合理的に入手できる場合に特定の予測市場取引に従事することを禁止する内容が含まれているといいます。 今回の法案で規制対象となるのは、州間通商に従事するプラットフォーム上での政府の政策、政府の行動、または政治的結果に結びついた予測市場契約の購入、売却、または交換です。 この法案導入の背景には予測市場プラットフォームPolymarketで発生した疑惑の取引があります。Joe Pompliano氏の報告によると、新しく作成されたPolymarketのアカウントがベネズエラのマドゥロ大統領の退陣に対して3万ドル以上を投資しました。その後、米国が一晩のうちにマドゥロ氏の身柄を拘束したことで当該トレーダーは24時間未満で40万ドルの利益を得たとされています。 予測市場では従来、インサイダー取引に関する明確な規制が存在せず、むしろ情報を持つ者の参加が市場の精度を高めるという見方もありました。 しかし、今回のような事例が公職者の関与を疑わせるケースとして注目を集める中、トーレス議員の法案は予測市場の健全性確保に向けた重要な一歩となる可能性があります。*日本居住者の予測市場プラットフォームの利用は賭博にあたる可能性があるため一切推奨しません
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2026/01/042025年は暗号資産M&A・IPOが急増｜2026年も勢い継続か
昨年2025年、暗号資産業界におけるM&AとIPOは前年の停滞を脱し、飛躍的な活況を呈しました。 同年のM&Aの総額は約86億ドルに到達。これは2024年の水準と比較して約4倍の規模にあたります。IPO市場の回復も顕著で世界全体で少なくとも11件の公開が実施され、調達額は約146億ドルに上りました。調達額3億1000万ドルにとどまった2024年とは対照的な結果となり、業界が新たな成長フェーズに入ったことを示唆しています。 この急成長を支えた要因について専門家は規制枠組みの明確化に加え、企業の持続的な収益性の可視化、公開市場への準備態勢、そして業界自体の成熟という4点を挙げています。 業界関係者は2026年も強気 2026年の見通しについて業界関係者は引き続き強気な姿勢を示しています。DragonflyのRob Hadick氏はAIや宇宙関連の大企業のIPOや関税懸念の解消により、公開市場が2025年よりも受容的になると予想しています。 大手VCのa16zの暗号資産部門は昨年末に2026年に向けた業界展望を公開し、暗号資産技術が投機対象から「インターネットの核心インフラ」へと進化する17のトピックを提示しました。 関連：2026年の仮想通貨市場はどうなる？a16zが予測レポート公開 ステーブルコインとAIエージェントの台頭 特に注目されるのがステーブルコインの役割拡大です。a16zによると2025年のステーブルコイン取引高は推計46兆ドルに達し、VisaやPayPalに匹敵する規模に成長しています。同社はステーブルコインが単なる送金手段を超え、インターネット自体が銀行機能を内包するための決済レイヤーへ進化すると予測しています。 また、AIエージェントが新たな経済主体として台頭するとの見解も示されました。人間に対するKYC（本人確認）と同様にAIエージェントにもブロックチェーンを用いた身元証明「Know Your Agent（KYA）」が必要になると論じています。これによりAI同士がプログラム可能な決済手段を用いて自律的に取引を行う未来が描かれています。 さらに、金融機関の本格参入にはプライバシー保護が不可欠であり、この機能の有無がブロックチェーンの競争優位性を左右するとも指摘されています。a16zは米国での規制環境が整備されることで、業界の焦点が短期的な投機から長期的で持続可能なネットワーク構築へとシフトしていくと展望しています。 記事ソース：The Block
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2026/01/02BTCC取引所、2025年実績レポートを発表：ユーザー1,100万人、RWA先物取引高531億ドルを達成、業界最高評価「ベストCEX」も獲得
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは、第4四半期（2025年10月〜12月）の実績を発表しました。業界全体の激しい市場変動にもかかわらず、登録ユーザー数が世界で1,100万人を突破し、多様化したサービス提供が継続的な成長基盤を確立。変革の年を締めくくりました。 市場の逆風の中で分散戦略が効果を実証 第4四半期における暗号資産市場の低迷は業界全体の取引量に影響を与えましたが、BTCCの多様な商品カテゴリーは際立ったレジリエンスを発揮しました。当取引所の総取引量は7,750億ドル（先物6,700億ドル、現物1,050億ドル）に達し、特にトークン化RWA先物は2025年に飛躍的な成功を収め、年間取引量531億ドル超（第4四半期は227億ドル）を記録しました。 BTCCのプロダクトマネージャー、マーカス・チェン氏は「トークン化RWA先物の商品カテゴリーは、第4四半期の厳しい市場状況の中で、我々の先見性が正しかったことを証明しました。市場環境が厳しい時期にこそ、ユーザー基盤の成長を維持し、提供商品を拡大することができたのです」と第4四半期を振り返りました。 2025年 トークン化先物取引実績 第1四半期（Q1）：12億米ドル 第2四半期（Q2）：164億米ドル 第3四半期（Q3）：128億米ドル 第4四半期（Q4）：227億米ドル 第4四半期 取引量上位銘柄： 金、銀、NVIDIA、WTI原油、テスラ BTCCのトークン化先物により、世界中のユーザーは商品や株式などの従来の資産をUSDTで取引することが可能です。これにより、地理的障壁や、グローバル市場へのアクセスを制限する高コストな仲介機関を排除しています。 TradingView連携により、すべてのトレーダーがプロ仕様のツールにアクセス可能 第4四半期の主要なマイルストーンは、BTCCとTradingViewの連携実現でした。これにより、機関投資家級のチャート分析ツールがすべてのユーザーに提供されます。この提携により、BTCCユーザーは、400を超える暗号資産およびトークン化先物に関する、TradingViewの強力なテクニカル指標、マルチタイムフレーム分析、リアルタイム市場データにアクセスできるようになりました。 BTCCのマーカス・チェン氏は「TradingViewとの連携は、経験レベルに関わらず、すべてのトレーダーにプロ級のツールをもたらします。ビットコインやトークン化テスラ先物であってもユーザーはTradingViewプラットフォームから直接、BTCCのすべての無期限先物にアクセスできるようになりました」と述べています。 第4四半期 BTCCハイライト 商品・機能拡張: 新規上場: Zcash (ZEC), Pippin (PIPPIN), Audiera (BEAT) 取り扱い銘柄: 現物・先物合わせて400以上の取引ペア 新機能: 先物 Pro向けコピートレード機能を導入 セキュリティ・透明性: リスク準備基金: 220万米ドルを追加し、総額は2,100万米ドル超に 準備金証明 (Proof of Reserves): 業界標準である100%を一貫して上回る水準を毎月達成 コミュニティ・成長戦略: TOKEN2049 シンガポールにて、業界トップのインフルエンサー・リーダーと交流するイベント「Poolside Sync Party」を開催 プラットフォーム成長とWeb3インフラ開発を支援するため、従業員数を現在の3倍にあたる3,500名まで増員する計画を発表 グローバルな評価: 2025年12月、当取引所のユーザー中心サービスへの取り組みが評価され、BTCCは「BeInCrypto 100 Awards 2025」においてベストCEX（中央集権型取引所）のコミュニティチョイス賞を受賞しました。この賞は、世界中の暗号資産ユーザーからの最多投票数を獲得した取引所に贈られるものです。 2026年への展望 2025年に築いた基盤を礎として、BTCCはRWA先物をはじめとする人気銘柄の商品ラインナップ拡大、様々なプロジェクトとの戦略的提携の追求、そしてあらゆるレベルのトレーダーのニーズに応えるためのプラットフォーム最適化を推進してまいります。 マーカス氏は「2025年はBTCCにとって節目の年でした。私たちはチームを拡大し、サービスを拡充しながら、単なる取引のためだけではなく、意味あるWeb3の普及に向けた、長期的な基盤の構築に取り組んでいます。」と展望を語りました。 【BTCC取引所について】 BTCC取引所は、2011年6月に設立された暗号資産取引所です。信頼性が高く、誰もが利用できる取引所を目指して、169の国と地域でサービスを提供しております。1000万人以上のユーザーに利用されており、おかげさまでグローバル規模で多くの暗号資産愛好家の方々から支持を受けております。弊社はプラットフォームの安全性に特に力を入れており、取引の安定性やコールドウォレットなどはもちろん、14年間無事故で運営を続けております。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 【BTCC取引所 プレスリリースシェアキャンペーン】 上記記事を読み、下記タスクを実施した方から抽選で毎月5名様に20USDTをプレゼントします。 タスク： 記事をXにて感想と共にシェア。 @btcc_japan をタグ付け且つハッシュタグ #BTCCニュース と共に投稿。 【BTCC公式SNS】 Twitter：https://x.com/btcc_japan 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。
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2026/01/012026年の仮想通貨市場はどうなる？a16zが予測レポート公開
米ベンチャーキャピタル大手アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の暗号資産部門は2026年に向けた業界展望記事を公開しました。挙げられた17のトピックから暗号資産（クリプト）技術が単なる投機対象からAIと金融を融合させる「インターネットの核心インフラ」へと脱皮しようとする姿が浮かび上がります。 17 things we're excited about for crypto in 2026... 1. Better, more clever onramps/ offramps for stablecoins 2. Thinking about tokenization of real world assets, and stablecoins, in a more crypto-native way 3. Stablecoins unlock the bank ledger upgrade cycle — and new payment… — a16z crypto (@a16zcrypto) December 31, 2025 ステーブルコインによる「インターネットの銀行化」構想 a16zが金融分野で特に強調しているのがステーブルコインの役割の変化です。 昨年のステーブルコイン取引高は推計46兆ドルに達し、VisaやPayPalといった既存決済網の規模と比較される水準にあるとしています。 同社はこの現状を踏まえ、ステーブルコインが単なる送金手段の枠を超え、インターネット自体が銀行機能を内包するための「決済レイヤー」へ進化するという見解を示しました。これは従来のように銀行の台帳を介するのではなく、ウェブ上のプロトコルが直接価値移転を担うことで「インターネットそのものが金融システムになる」という予測に基づいています。 AIエージェントのための「経済ID」と「KYA」 この新しい金融基盤において、a16zが主要な経済主体になると予測しているのがAIエージェントです。 AIが自律的に活動する時代においてその主体を証明する「Know Your Agent（KYA）」という概念の必要性が提唱されています。 人間に対するKYC（本人確認）と同様にAIエージェントにもブロックチェーンを用いた身元証明が必要になると同社は論じています。これにより、AI同士が「プログラム可能な決済手段」を用いて請求書や承認フローを経ずにリソースやデータを自律的に売買する未来が描かれています。 「信頼」の再定義：プライバシー・セキュリティ・メディア 技術と社会実装の側面において「信頼」のあり方が多角的にアップデートされると指摘されています。まずプライバシーについて、多くのブロックチェーンが透明性を重視する中、同社は金融機関の参入にはプライバシー保護が不可欠であると主張。今後はプライバシー機能の有無こそがチェーンの競争優位性を決定づける重要な要素になると予測しています。 またセキュリティの領域では従来の事後的な監査対応から、設計段階で数学的に安全性を保証するアプローチへの転換が進むとの見通しを示しています。同社はこれを「仕様こそが法律（Spec is law）」と呼び、より堅牢なシステム構築が可能になるとしています。 さらに、AIによるコンテンツ生成が容易になった情報環境への対策として発信者が資産を賭ける（ステークする）ことで情報の信頼性を担保する「ステークド・メディア」という新たな概念も提案されました。 レポートの最後では米国での規制環境が整備されることへの期待も語られています。a16zは法的な不確実性が解消されることで、業界の焦点が短期的な投機から、長期的で持続可能なネットワーク構築へとシフトしていくと考えています。
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2026/01/01テザー社、Q4で約1220億円分のビットコインを取得
ステーブルコイン大手テザー社（Tether）が、今年2025年第4四半期に8,888BTC（約1220億円）を取得したことが分かりました。 Tether acquired 8,888.8888888 BTC in Q4 2025.https://t.co/vMh1uzv1wO — Paolo Ardoino 🤖 (@paoloardoino) December 31, 2025 テザー社は2023年5月に実現営業利益の最大15%を活用してビットコインを定期的に準備金として取得する戦略を発表しました。 同社は現在9万6,000BTC以上を保有しており、これは世界トップのBTC保有量を誇るStrategy社 (67万2,497 BTC) には及ばないもののマイニング企業のMARA Holdings (5万3,250 BTC) やメタプラネット (3万5,102 BTC)を大きく上回る数字となっています。 新たなステーブルコインもローンチ間近 今年9月、テザー社は米国市場向けの新たな米ドル連動型ステーブルコイン「USAT」を発表しました。 USATは主力製品であるテザー（USDT）とは異なり、米国の法律、特に最近制定されたステーブルコイン発行基準を定めるGENIUS法への準拠に焦点を当てて設計されています。 The miles feel longer during the holidays. Soon, you’ll be able to close the gap in seconds. Dollars that move without intermediaries. USA₮. Coming soon. 🎄🇺🇲 pic.twitter.com/gs1DSDme15 — USAT (@USAT_io) December 22, 2025 現在USDTの市場シェアは*60%となるなか、新プロダクトのUSATはまもなくローンチ予定です。*DeFiLlama参照 テザー社のパオロ・アルドイーノCEOはUSATについて「デジタル時代においてドルが支配的であり続けるだけでなく、繁栄することを確実にするためのコミットメント」と述べています。今後の同社の動向に引き続き注目が集まります。
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2025/12/312026年の暗号資産市場に強気なBitwise、新たに11銘柄の戦略ETFを申請
暗号資産運用会社Bitwiseは2026年の市場に対して強気な姿勢を鮮明にしています。同社のマット・ホーガンCIO（最高投資責任者）は以前、ビットコインが歴史的な4年周期（半減期サイクル）を打ち破り、2026年に過去最高値を更新する可能性が高いとの見解を示しました。 その根拠として、半減期の影響力低下、金利低下への期待、レバレッジ主導の破綻リスクの減少、そして規制環境の進展を挙げています。さらに、機関投資家の参入が新年以降に加速するとも予測しており、株式市場が評価懸念や経済成長鈍化の圧力に直面したとしても、暗号資産は規制の進展や機関投資家の資金流入といった独自の要因によって支えられるとの分析を示しています。 こうした強気の見通しが示される中、Bitwiseは米国証券取引委員会（SEC）に対して11の戦略的暗号資産ETF（上場投資信託）を新たに申請しました。対象となる銘柄はAave、Canton（CC）、Ethena（ENA）、Hyperliquid（HYPE）、NEAR、Starknet（STRK）、Sui、Bittensor（TAO）、Tron（TRX）、Uniswap（UNI）、Zcash（ZEC）の11種類です。 これらのETFは暗号資産への直接投資と間接投資を組み合わせた独自の構造を持っています。各ファンドは資産の最大60%をトークンへ直接投資し、残りはそのトークンへのエクスポージャーを提供する上場取引型金融商品（ETP）に配分されます。先物契約やスワップ契約といったデリバティブ商品への投資も可能な設計です。 Bitwiseは現物ビットコインおよびイーサリアムETFの成功を受け、暗号資産ETF市場での存在感を急速に拡大してきました。10月には米国初の現物Solana ETFをローンチし、11月にはXRPとDogecoinのETFを相次いで投入しています。最近では現物Sui ETFのS-1登録届出書やHyperliquid ETFの修正届出書も提出済みであり、第4四半期に市場が低迷する中でも積極的なプロダクト展開を続けています。 記事ソース：資料
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2025/12/30メタプラネット、698億円分のBTCを追加購入｜事業の通期予想は上方修正
株式会社メタプラネットはビットコイン・インカム事業における2025年12月期第4四半期および通期の業績予想を上方修正したことを発表しました。また、同社はBTCの698億円分の 4,279 BTCを追加で購入しています。 ビットコイン・インカム事業の 2025 年12 月期第4 四半期業績および同事業の2025 年 12 月期通期業績予想の修正に関するお知らせ pic.twitter.com/Qwxv4XoA1T — Metaplanet Inc. (@Metaplanet) December 30, 2025 同社の発表によると第4四半期のビットコイン・インカム事業の売上高は42億4,200万円となる見込みです。これにより、通期の売上高は85億8,100万円に達すると予想されており、従来予想の63億円を大きく上回る結果となりました。当初2月時点では30億円と見通していた売上高は10月時点で63億円に上方修正され、最終的には86億円規模へと成長しました。 前年同期比6倍超の成長 四半期売上高は前年同期である2024年12月期第4四半期と比較して6倍超に拡大しており、四半期ベースの複利成長率は約57.4%を記録しています。売上推移を見ると、2024年第4四半期の6.9億円から、2025年第1四半期7.7億円、第2四半期11.3億円、第3四半期24.4億円、そして第4四半期42.4億円と、四半期ごとに加速度的な成長を遂げています。 なお、同社が発表した売上高はビットコインデリバティブに係る受取オプション料、実現損益、および当該ポジションの期末評価損益の合計として定義されています。ビットコイン・インカム事業のポートフォリオは日本基準（J-GAAP）に基づき流動資産として区分されており、長期保有目的のビットコインの評価損益は本事業の売上高には含まれていません。 2025年の歩みと戦略転換 メタプラネットにとって2025年は激動の一年でした。 ビットコイン市場の過熱とともに同社の株価は6月に1800円の高値を記録しましたが、その後は調整局面を迎え一時338円まで下落しました。10月1日以降は株主価値を最大化するため、ビットコインの新規購入を一時的に停止するなどの戦略転換を図りました。これは株価が保有するビットコイン価値を下回る「mNAV1.0倍割れ」の状況下では、自社株買いを行う方が既存株主の1株あたりビットコイン保有量を効率的に増加させられるという判断に基づくものでした。 12月22日に開催された臨時株主総会では会社側が提案した全5議案が承認され、総額約212億円の資金調達が確定しました。これにより一時停滞していたビットコインの追加購入計画が本格的に再始動します。 同社は2027年までに21万BTCを取得するという野心的な目標を掲げており、現在の保有数35,102BTCからの大幅な積み増しを目指しています。 また、グローバルな投資家層の拡大に向け、12月19日より米国店頭市場（OTC）にてスポンサー付きADRプログラムのもと「MPJPY」というティッカーでの取引を開始しました。本件が2025年12月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、判明次第公表するとしています。
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2025/12/292026年のリップル(XRP)はどうなる？インフラ整備で強気予測が加速
2025年はリップル（Ripple）およびXRPエコシステムにとって、歴史的な「機関化への転換」が完了した年となりました。 長年にわたる規制の不確実性を払拭し、SEC訴訟の完全解決、ステーブルコイン規制法案の成立、そして米国通貨監督庁（OCC）による銀行免許の取得という「三本の矢」が揃ったことで同社は連邦政府認可の金融インフラプロバイダーとしての地位を確立しました。 これに伴い現物ETFの承認やステーブルコイン「RLUSD」の市場投入が実現し、XRP価格も強固なサポートラインを形成するなど2026年に向けた新たな成長フェーズへと突入しています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン「本当の強気相場」はこれから？著名アナリストらが語る転換点 ビットコイン現物ETF、1年分が「帳消し」｜490億ドル資産消失 SEC訴訟の終結と規制環境の正常化 2025年における最大の転換点は8月に正式に終結した米国証券取引委員会（SEC）との法的闘争です。最終的な和解により、流通市場でのXRP販売は有価証券取引に該当しないという判決が確定しました。 This is it – the moment we’ve been waiting for. The SEC will drop its appeal – a resounding victory for Ripple, for crypto, every way you look at it. The future is bright. Let's build. pic.twitter.com/7WsD0C92Cm — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) March 19, 2025 当初SECが求めていた約20億ドルの罰金は大幅に減額され、5,000万ドルの支払いとコンプライアンス遵守での決着となりました。 この背景には1月のドナルド・トランプ政権発足による政治的潮流の変化がありました。新政権下でSEC委員長に就任したポール・アトキンス氏の方針転換や、7月に成立した「GENIUS法」によるステーブルコイン規制枠組みの明確化がリップル社の飛躍的な進展を後押ししました。 「リップル・ナショナル・トラスト銀行」の設立へ 規制の不透明感が解消されたことを受け、リップル社は金融機関としての機能を強化。12月13日、OCCより「リップル・ナショナル・トラスト銀行（RNTB）」の設立許可を得ました。 HUGE news! @Ripple just received conditional approval from the @USOCC to charter Ripple National Trust Bank. This is a massive step forward - first for $RLUSD, setting the highest standard for stablecoin compliance with both federal (OCC) & state (NYDFS) oversight. To the… — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) December 12, 2025 これにより同社は州ごとのライセンスに依存することなく、全米で統一的なカストディや決済サービスを提供可能となりました。 この動きに先立ちカストディ企業のスタンダード・カストディ（Standard Custody）やプライムブローカレッジ企業のヒドゥン・ロード（Hidden Road）を買収しており、金融コングロマリットとしての体制を整えています。 ETF承認ラッシュと市場構造の変化 法的リスクの消滅は機関投資家の参入を決定づける現物ETFの承認ラッシュをもたらしました。11月中旬以降、カナリー・キャピタル（Canary Capital）やビットワイズ（Bitwise）などが相次いでXRP ETFをローンチしました。 Milestone day for the XRP community! This morning, the Bitwise XRP ETF began trading on NYSE (ticker: $XRP). With today’s launch, investors have a new, convenient way to get spot exposure to XRP, the crypto asset looking to disrupt the $250 trillion market for global payments.… pic.twitter.com/DA295tl6tO — Bitwise (@BitwiseInvest) November 20, 2025 現物XRPがカストディウォレットにロックされたことで市場での供給ショックが発生し、XRP価格は暗号資産市場全体の調整局面においても2.00ドルのサポートラインを維持する「デカップリング」現象もみられました。 ステーブルコイン「RLUSD」と日本市場での展開 2025年には米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」が市場に投入され、12月には時価総額が10億ドルに到達。RLUSDはGENIUS法の要件に準拠し、短期米国債や現金等によって100%裏付けられています。 特に日本市場においてはSBIホールディングスとの連携が強化されました。傘下のSBI VCトレードが今年度内を目途にRLUSDの一般取扱い開始を目指しており、日本におけるステーブルコインのユースケース拡大が期待されています。 2026年に向けた展望 2026年は構築されたインフラの実稼働と拡大の年となることが期待されています。アナリストによる価格予測は強気なものが多く、SWIFT取引量の一部がXRPLへ移行することへの期待感からXRPの価格高騰が期待されています。 2026年初頭には「Clarity Act」の採決も控えています。これが成立すれば米国の取引所におけるコンプライアンスコストがさらに低下し、機関投資家の参入が加速すると見込まれています 。 情報ソース：SBI
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2025/12/28メタプラネット、2026年は株価暴騰の年？激動の2025年を総括
2025年の株式会社メタプラネットは、株価の乱高下と高度な金融戦略の転換という激動の一年を経験しました。 ビットコイン（BTC）市場の過熱とともに同社の株価は6月に1800円の高値を記録しましたが、その後は調整局面を迎え一時は338円まで下落しました。 しかし、年末にかけて相次いで発表された戦略的な資本政策と資金調達により、株価は回復基調にあります。12月27日時点で株価は444円となり年初来では18.5%のリターンを記録。12月の臨時株主総会を経て同社は2026年に向けた新たな成長フェーズへと舵を切りました。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 メタプラネット、米国市場に本格進出｜米SECにADS登録 大手機関投資家、メタプラネット株を大量買い増し｜保有比率13%超へ 「沈黙」の理由とmNAV重視の戦略転換 10月1日以降、メタプラネットがビットコインの新規購入を一時的に停止していた背景には、単なる静観ではなく株主価値を最大化するための戦略的な判断があったとみられています。当時、同社の株価が保有するビットコイン価値を下回る「mNAV（純資産倍率）1.0倍割れ」という状況が発生していました。 経営陣はmNAVが1倍を下回る状況下では市場で直接ビットコインを購入するよりも、自社株買いを行う方が既存株主の「1株あたりビットコイン保有量」を効率的に増加させられると判断。この方針に基づき、同社は5億ドルの自社株買い枠を設定すると同時に、保有するビットコインを担保とした1億ドルの融資枠を確保するなど資本構成の抜本的な再構築を行いました。 現在、メタプラネットのmNAVは1.16倍まで回復しており、この戦略が奏功したことを示唆しています。 約212億円の調達でビットコイン購入を再始動 12月22日に開催された臨時株主総会は同社にとって2026年に向けた重要な転換点となりました。会社側が提案した全5議案が承認され、総額約212億円の資金調達が確定。これにより一時停滞していたビットコインの追加購入計画が本格的に再始動します。 昨日開催のメタプラネット臨時株主総会において、5議案すべてが承認可決されました。 1）優先株式の配当および将来的な自己株式取得余力を高めることを目的として、資本金および資本準備金をその他資本剰余金へ振り替える件。✅… pic.twitter.com/IjyMdogQka — Simon Gerovich (@gerovich) December 23, 2025 特に注目されるのは海外機関投資家を割当先とするB種優先株式の発行です。この調達資金は全額がビットコインの追加取得に充当される計画です。承認された優先株式の設計にはB種優先株式に対する四半期配当や発行から10年後のコール条項などが導入されており、資金調達の柔軟性が高められています。 メタプラネット社は2027年までに21万BTCを取得するという野心的な目標を掲げており、現在の保有数30,823BTCからの大幅な積み増しを目指します。 米国市場への本格進出と資本政策の柔軟化 メタプラネットのADR取引が、12月19日より米国で開始されます。ティッカー： $MPJPY 米国の個人投資家および機関投資家から寄せられた、当社株式へのアクセス改善を求める声に直接応えるものです。メタプラネットのグローバルな投資参加拡大に向けた新たな一歩です。 pic.twitter.com/Txb8g7mXXW — Simon Gerovich (@gerovich) December 19, 2025 グローバルな投資家層の拡大を目指し米国市場での環境整備も進んでいます。 同社は「スポンサー付きレベルI米国預託証券（ADR）プログラム」を設立し、12月19日（米国東部時間）より米国店頭市場（OTC）にて新たなティッカー「MPJPY」での取引を開始しました。 これまで使用されていた「MTPLF」はスポンサーなしのADRであり、同社が運営に直接関与していないため透明性に課題がありました。今回の「MPJPY」は預託銀行との正式契約に基づくものであり、投資家への情報提供や事務取扱の透明性が大幅に向上します。 また国内においても資本金および資本準備金の減少による自社株買い原資の確保や、発行可能株式総数の5億5500万株への拡大が承認されました。これによりメタプラネットは市場環境の変化に即座に対応できる柔軟な資本政策と、グローバルな資金調達チャネルを手に入れたことになります。 2025年の基盤整備を経て、2026年はビットコイン保有量の拡大と企業価値向上に向けた実行の年となることが期待されています。 情報ソース：メタプラネット
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2025/12/27漫画のTORICO、なぜイーサリアム投資へ？｜1ヶ月で株価3倍の舞台裏
2025年、日本の株式市場に静かな、しかし確実な地殻変動が起きています。それは事業会社がその財務基盤の中に、日本円の代わりに「暗号資産」を大胆に組み入れる動きです。 その震源地となっているのが漫画全巻セット販売で知られる株式会社TORICOです。同社は2025年12月、イーサリアム（ETH）財務戦略への転換を発表しました。 衝撃の株価推移：わずか1ヶ月で3倍 この発表に対する市場の反応は劇的でした。下記は直近の株価データです（2025年12月27日時点）。 現在株価：487円（前日比 +19.66%） 5日間の上昇率：+102.92% 1ヶ月の上昇率：+198.77% わずか1ヶ月で株価は約3倍へ暴騰。年初来で見ても+226%という驚異的なパフォーマンスを叩き出しており、市場がいかにこの「新生TORICO」に期待を寄せているかが分かります。 なぜビットコインではなくイーサリアムなのか？ 多くの企業が「デジタル・ゴールド」としてビットコインを選ぶ中、TORICOはなぜイーサリアムを選んだのでしょうか。その鍵は「運用収益（インカムゲイン）」にあります。 TORICOが掲げる「トレジャリー2.0」構想は、単にイーサリアムを買って寝かせておくだけではありません。銀行にお金を預けると利息がつくのと同じように、保有するイーサリアムをネットワークに預け入れる「ステーキング」を行うことで年率3〜5%程度の報酬を受け取る計画です。 さらにオプション取引（カバード・コールやプット売り）やレンディング（貸し出し）といった金融手法を組み合わせることで、相場が動かない時期でも収益を生み出す仕組みを構築することも可能です。 つまり、TORICOは自社の財務基盤を「高配当株」や「債券」のような収益を生むエンジンへと作り変えようとしているのです。 「Web3オールスター」が支える本気度 「漫画を売っていた会社に、そんな高度な運用ができるのか？」 投資家が抱くそんな懸念を払拭したのが今回結成された強力なチームの存在です。今回の増資を引き受けTORICOの実質的な筆頭株主となるのは、Web3企業「Mint Town」です。 また、かつてモバイルゲーム大手gumiを創業した國光宏尚氏が23.35%の株式を取得する形で筆頭株主となりました。日本のWeb3業界における象徴的な存在である彼が、戦略アドバイザーとしてTORICOの舵取りに参加します。 ずっと準備をしてた大きな発表がようやくできます！ 東証グロースに上場している、株式会社TORICO(7138)へ第三者割当増資および既存株主からの株式譲渡を通じ、23.35%の株式を取得して筆頭株主になりました！… pic.twitter.com/WAbgbOyw9l — 國光宏尚 クリプトおじさん (Hiro Kunimitsu) (@hkunimitsu) December 17, 2025 さらに、新設される運用子会社の社長には、上場企業の社長経験とWeb3の実務経験を併せ持つ尾下順治氏が就任します。 「誰がやるか」という点においてこれ以上ない布陣を敷いたことが、市場がこの戦略を「絵空事」ではなく「実現可能なビジネス」として評価した大きな要因と言えるでしょう。 個人投資家がTORICO株を買う「決定的な理由」 では、私たち個人投資家にとって仮想通貨取引所でイーサリアムを直接買うのとTORICOの株を買うのとでは何が違うのでしょうか。そこには制度上の大きな「歪み」を利用したメリットが存在します。 税制という名の「錬金術」 最大の魅力は税金です。日本において暗号資産で大きな利益（雑所得）が出た場合、税率は最大で約55%にも達します。 しかし、TORICO株への投資であれば、どれだけ利益が出ても税率は約20%（申告分離課税）で固定されます。 「イーサリアムが値上がりする」という未来を信じるならばTORICO株を経由したほうが、手元に残る利益は圧倒的に多くなる可能性があります。 ※株価が保有するイーサリアムの実質価値を下回る「mNAV 1倍割れ」が起きる可能性がある点には注意が必要です。 多くの投資家から注目集まるTORICO TORICOのこの挑戦は日本の株式市場における壮大な実験です。これから最大約8.2億円の資金がイーサリアム購入に充てられる予定であり、まだ本格的な購入は始まっていません。 かつて「本だけのオンライン書店」だったAmazonがテックの巨人に化けたように、「漫画のTORICO」が「Web3のTORICO」へと脱皮できるのか。その成否に多くの関心が集まっています。
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