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2025/06/13【今日の暗号資産ニュース】メタプラネット株とビットコインを徹底比較、Shopifyがコインベースと巨大提携
6月13日、ビットコイン（BTC）の価格は104,800ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,520ドル、ソラナ（SOL）は約144ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.38兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約64.7%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト メタプラネット株 vs ビットコイン 仮想通貨投資家の間で今、大きな関心を集めているのがメタプラネット社の動向です。 同社は2024年4月8日にBTCの購入方針を発表しましたが、当時約20円だった株価が、2025年6月現在1600円を超えるまでに高騰。80倍以上の上昇率を記録し、「新たな億り人を生む銘柄」として大きな話題を呼んでいます。 本日公開の記事では、輝かしいパフォーマンスの裏で見過ごされがちな重大なリスクを特集しています。 ↓こちらのリンクから是非ご一読ください。 【徹底解説】メタプラネット株 vs ビットコイン｜今、本当に買うべきはどちらか？ Shopify、コインベースと巨大提携 Eコマース大手のShopifyは、米暗号資産取引所コインベースと提携し、ステーブルコインUSDCでの決済を導入すると発表しました。 この新機能はコインベースが開発したイーサリアムのレイヤー2ネットワーク「Base」上で展開されます。顧客がUSDCで支払うと、加盟店は自国の法定通貨で代金を受け取れる仕組みです。 バックエンドの統合は決済大手のStripeが担当し、加盟店は暗号資産の複雑さを意識することなく利用できます。 ブラックロックの「BUIDL」、90日で3倍成長 世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が提供するトークン化米国債ファンド「BUIDL」が急成長を遂げ、6月11日時点で28.9億ドルに到達しました。 2025年3月に10億ドルに達してから、わずか90日足らずで資産額は約3倍に増加した形となります。 この成長の背景には、リアルワールドアセット（RWA）トークン化への関心の高まりがあります。特に注目すべきは、主要な資金流入元であったEthena Labsからの資金流入が3月26日に停止した後も、ファンドが力強い成長を続けている点です。 Ethenaの影響がなくなった後も3ヶ月弱で資産額は35%増加しており、これはブロックチェーン上で提供される規制された高利回り金融商品への根強い需要を示唆しています。
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2025/06/13BTCC取引所、2025年5月の準備金証明レポートを公開：ユーザー資産は準備率152%で安全性を実証
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは、2025年5月時点の準備金証明（Proof of Reserves: PoR）レポートを公開し、総準備金比率が152%に達していることを公開しました。これにより、主要資産保有における透明性とユーザー資産の安全性への同社の取り組みが改めて強調されました。 この監査は、2025年5月15日に実施され、BTCCが以下の主要暗号資産において十分な余剰準備金を保持していることが明らかになりました： ビットコイン（BTC）：140% イーサリアム（ETH）：146% リップル（XRP）：165% テザー（USDT）：150% USDコイン（USDC）：164% カルダノ（ADA）：152% BTCCオペレーション責任者のアレックス氏は「資産証明は、ユーザーおよび市場全体との信頼を築く上で不可欠です」と述べています。加えて「当社の月次レポートは、すべてのユーザー預かり資産を完全にカバーする十分な資産を保持していることを示しており、資産の安全性への強いコミットメントを示すものです。」と準備金証明レポートの意義を強調しました。 今回の5月監査は、マークルツリー暗号技術を使用して実施されており、ユーザーはBTCCのウェブサイト上で最新のマークルルートハッシュを使って、いつでも自身の資産を独自に検証することが可能です。詳細な検証手順も併せて提供されています。 すべての主要暗号資産において100%を超える準備率を維持していることから、ユーザー資産は完全に裏付けられ、さらに余剰準備金によるセキュリティのバッファも確保されており、BTCCの資産保護への強い姿勢を示しています。 2011年の設立以来、BTCCは14年間にわたりセキュリティ面での優れた実績を維持しており、月次の準備金証明レポートの定期的な公開を通じて、ユーザー資産の安全性と透明性への継続的な取り組みを示しています。これは、変化の激しい今日の暗号資産業界において、責任ある取引所運営のベンチマークとなるものです。 【BTCC取引所について】 BTCC取引所は、2011年6月に設立された暗号資産取引所です。信頼性が高く、誰もが利用できる取引所を目指して、90の国と地域でサービスを提供しております。700万人以上のユーザーに利用されており、おかげさまでグローバル規模で多くの暗号資産愛好家の方々から支持を受けております。弊社はプラットフォームの安全性に特に力を入れており、取引の安定性やコールドウォレットなどはもちろん、14年間無事故で運営を続けております。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 【BTCC取引所 プレスリリースシェアキャンペーン】 上記記事を読み、下記タスクを実施した方から抽選で毎月5名様に20USDTをプレゼントします。 タスク： 記事をXにて感想と共にシェア。 @btcc_japan をタグ付け且つハッシュタグ #BTCCニュース と共に投稿。 【BTCC公式SNS】 公式LINE：https://page.line.me/?accountId=097zvqar Twitter：https://twitter.com/btcc_japan Instagram：https://www.instagram.com/btcc_jp/ 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。
DeFi
2025/06/13Uniswap財団、v4開発を加速する助成金プログラムを始動
大手分散型取引所Uniswapの開発を支援するUniswap Foundationは、Uniswap v4の「フック」機能の開発を促進するための新しい助成金プログラム「Hook Design Lab」の開始を発表しました。 Introducing the Uniswap v4 Hook Design Lab 🪝 A new pilot grant program accelerating the next generation of DeFi protocols on @unichain Built to support v4 teams: from idea, to impact pic.twitter.com/I6opcxiCbG — Uniswap Foundation (@UniswapFND) June 9, 2025 「フック」はUniswap v4に導入されている新機能で流動性プールの動作をカスタマイズできる仕組みです。これにより動的な手数料の設定やVaultの自動化などを実現できます。 Hook Design Labはこのフックを活用するチームに対して、技術的な指導、市場投入戦略の立案、資金提供、監査費用の補助といった多角的な支援を提供します。 プログラムの第1期にはジャストインタイムの流動性を実現する「EulerSwap」、動的手数料を導入する「Aegis」や「Dynamo DEX」、再担保を可能にする「Bunni」など注目のプロジェクトが選ばれており、DeFiエコシステムのさらなる発展を後押しすることが期待されます。 記事ソース：uniswapfoundation.mirror.xyz
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2025/06/13背景に麻薬カルテルも、香港が挑む暗号資産マネロン包囲網とは
香港政府は巧妙化する暗号資産関連のマネーロンダリングに対抗するため、香港大学と協力して暗号資産の流れを追跡する新技術の開発に着手すると発表しました。 6月12日の政府声明によると、このプロジェクトでは香港税関と香港大学のエンジニアや研究者が協力しブロックチェーン上の不審な資金の流れを特定・監視するための分析ツールを共同で設計します。 香港税関のウォン・ホーイン助理関長は、暗号資産関連の犯罪は国境を越える性質を持つため単一の機関だけで対処することは困難であると指摘。金融、学術、法執行機関といった分野横断的なパートナーシップの拡大が不可欠であると強調しました。 香港大学工学部のデビッド・スロロビッツ学部長もこれに同調し、技術革新と規制執行を組み合わせることが、デジタル時代の複雑な金融犯罪に立ち向かう鍵であると述べました。 この対策強化の背景には、暗号資産の匿名性を悪用した国際的な犯罪への強い懸念があります。最近のレポートによると、「飛銭（フェイチェン）」として知られる中国の非公式な地下銀行システムが暗号資産を利用してマネーロンダリングの主要な手段となっています。 これらのネットワークはメキシコの麻薬カルテルを含む世界の組織犯罪と結びつき、不正資金の移動を助長しているとされています。 情報ソース：Gov
NFT
2025/06/13Disney Pinnacle、希少デジタルピン獲得イベントを開始
ディズニー公式ライセンスを持つDapper Labsが運営するデジタルアイテム収集プラットフォーム「Disney Pinnacle」で、1点物の「Genesisデジタルピン」と呼ばれるデジタルアイテムを獲得できるイベントが開始されました。 The journey to the first Genesis Capsule starts now. 🔑 Claim keys. Reach milestones. Chase 1-of-1 Genesis digital pins. Start collecting keys and join Genesis today!https://t.co/67Vqcz11CH pic.twitter.com/uVPzV104ep — DisneyPinnacle (@DisneyPinnacle) June 12, 2025 関連：ディズニープラス加入者向け特典｜毎月無料でデジタルアイテムが獲得可能 ユーザーはアプリ内で4時間ごとに無料で手に入る「Genesis Key」を集めます。コミュニティ全体で集めたキーの数が一定のマイルストーンに到達すると「Genesis Capsule」が開放されます。 この「Genesis Capsule」には合計で3つしかない希少なGenesisデジタルピンが含まれており、ユーザーは集めたGenesis Keyを使用して獲得を目指します。 ディズニー、ピクサー、そしてスター・ウォーズといった人気作品のキャラクターが登場する公式ライセンスのデジタルコレクティブルとしてファンから大きな注目を集めており、今回のイベントは初期からのコレクターにとって大きな機会となりそうです。 記事ソース：promo.disneypinnacle.com、disneypinnacle.com
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2025/06/13最大4%BTC還元のクレカが登場！コインベース利用者必見
米大手暗号資産取引所コインベースは年次イベント「State of Crypto Summit」で、アメックスとの提携およびビットコイン（BTC）還元のクレジットカードを発表しました。 Introducing the Coinbase One Card. Earn up to 4% bitcoin back on every purchase. Powered by @AmericanExpress network. Coming fall 2025. pic.twitter.com/XfGXIGuj42 — Coinbase 🛡️ (@coinbase) June 12, 2025 今回発表された「Coinbase One Card」は、First Electronic Bankが発行しアメリカン・エキスプレスの決済ネットワークを利用するクレジットカードです。 このカードは、年間49.99ドルのサブスクリプションサービス「Coinbase One」の会員限定特典であり、2025年秋に提供開始予定で全ての購入に対して最大4%がビットコインで還元される予定です。 会員は月間500ドルまでの現物取引手数料が無料になるほか、ステーキング利回りの向上、Baseスマートウォレットのガス代補償（月10ドルまで）などの特典を受けられます。 カードの利用代金は連携した銀行口座またはコインベース上の暗号資産残高から支払うことができ、海外での利用手数料はかかりません。 ビットコインの還元率はコインベース内の資産保有額に応じて高くなる仕組みです。また、カード保有者はアメリカン・エキスプレスが提供する各種優待プログラムも利用できます。 これら新商品の投入は、日常的な決済と高度な金融商品を組み合わせ米国内でのサービスを強化しようとするコインベースの戦略を明確に示しているものと言えます。
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2025/06/13コインベース、米国での永久先物取引を間もなく開始へ
米大手暗号資産取引所のコインベースは6月12日に開催した年次イベント「State of Crypto Summit」で、CFTCが規制する永久先物取引を間もなく開始すると発表しました。 We're back. Tune in now to the second session of the 2025 State of Crypto Summit. https://t.co/J6LyoI4DSj — Coinbase 🛡️ (@coinbase) June 12, 2025 同社はすでに米国外のユーザーには同様のサービスを提供しており、これを米国の証拠金や清算ルールに準拠させた形で国内市場に導入します。 同社の製品責任者であるマックス・ブランズバーグ氏は、デリバティブが世界の暗号資産取引高の75%を占める重要な市場であると指摘。コインベースの国際取引所だけでも、2025年5月の個人投資家向け永久先物取引高は50億ドルに達したと報告しました。
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2025/06/13金融の巨人DTCC、ついにステーブルコイン発行を検討開始
米国のほぼ全ての株式取引の清算・決済を担う世界最大の金融決済機関、米国証券預託振替機構（DTCC）が、米ドルに裏付けられたステーブルコインの発行を検討していることが報じられました。 DTCCはこれまでも分散型台帳技術（DLT）やトークン化された資産に関する実証実験を行っており、今回の検討もその延長線上にある動きと見られます。 この計画の実現には規制の明確化が不可欠です。DTCCは米国議会がステーブルコインの発行者や準備金に関する要件を定めた包括的な規制の枠組みを可決しない限り、計画を進行させない意向です。 現在、米国議会では複数のステーブルコイン関連法案が審議されており、その動向が注目されています。 DTCC以外にもバンク・オブ・アメリカやソシエテ・ジェネラルといった世界的な金融機関も独自のステーブルコイン計画を進めており、VisaやMastercardもステーブルコインを用いた決済の実証実験を行っています。 情報ソース：TheInformation
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2025/06/13【徹底解説】メタプラネット株 vs ビットコイン｜今、本当に買うべきはどちらか？
「ビットコインを直接買うべきか、それともビットコインを大量保有するメタプラネットのような企業の株を買うべきか？」 仮想通貨投資家の間で今、大きな関心を集めているのがメタプラネット社の動向です。同社は2024年4月8日にBTCの購入方針を発表しましたが、当時約20円だった株価が、2025年6月現在1600円を超えるまでに高騰。80倍以上の上昇率を記録し、「新たな億り人を生む銘柄」として大きな話題を呼んでいます。 しかし、その輝かしいパフォーマンスの裏で、見過ごされがちな重大なリスクが潜んでいることをご存知でしょうか？なぜ専門家は、この熱狂に対して警鐘を鳴らすのでしょうか。 本稿では、8,000本以上の仮想通貨・ブロックチェーン関連の記事を配信してきた専門メディア「CryptoTimes」の独自の視点から、当メディア代表でもある新井氏の解説を元に、ビットコイン保有企業への株式投資が抱える構造的な問題を徹底的に解き明かしていきます。 以下の関連動画も要チェック！ なぜ投資家は惹きつけられるのか？：戦略・心理・制度が織りなす魅力 まず、なぜこれほど多くの人々がメタプラネット株に熱狂するのでしょうか。その背景には、企業の巧みな戦略、人間の心理、そして日本市場の特有の環境が複雑に絡み合っています。 「ビットコイン財務戦略」という力強いストーリー メタプラネット社が投資家を惹きつける最大の理由は、その明確で力強い企業戦略にあります。 同社は、将来的なビットコイン価格の上昇を確信し、それを元手（あるいは担保）に資金調達を行い、さらにビットコインを買い増すという、米マイクロストラテジー社と同様の「ビットコイン財務戦略」を採っています。これは、企業そのものがビットコインの価値と成長を共にするという宣言であり、この能動的な価値創造の姿勢が、投資家に「企業の未来への期待」を抱かせる強力なエンジンとなっているのです。 この力強いストーリーと、実際に株価80倍を達成した過去のパフォーマンスが組み合わさることで、人間の「機会損失への恐怖（FOMO）」を強烈に刺激し、「次の熱狂に乗り遅れてはいけない」という強い投資意欲を生み出しています。 日本市場の特性が生む「合理的な選択肢」としての魅力 さらに、日本の制度がメタプラネット株を「極めて合理的な選択肢」として投資家に提示しています。 第一に、税制上の圧倒的な優位性です。現在、個人がビットコインの売買で得た利益には、最大55%の税金（雑所得）が課されます。一方で、メタプラネット株をNISA口座で購入した場合、その利益は非課税です。利益の半分以上が税金で消える直接投資と、利益がまるまる手元に残る可能性のある株式投資――この「天国と地獄」ほどの差は、多くの投資家にとって株式を選ぶ強力な動機付けとなります。 第二に、規制上の希少価値です。米国などとは異なり、日本ではまだビットコイン現物ETFが承認されていません。本来なら低コストで分散投資できるはずの「高速道路（ETF）」が未整備なため、「一般道（個別株）」であるメタプラネット社は、日本市場でビットコインの価値に連動する数少ない上場企業として、独自のポジションと希少価値を確立しているのです。 しかし、その魅力の裏に潜む「二重の罠」 ここまで見てきたように、メタプラネット株には投資家を惹きつけるだけの確かな魅力と合理性が存在します。しかし、その高いリターンの可能性は、看過できない重大なリスクと表裏一体です。専門家が警鐘を鳴らすのは、主に以下の2つの「罠」が存在するためです。 構造的な「2階建てリスク」：リスクが足し算ではなく、掛け算で増幅される仕組み。 現在の株価に含まれる「異常なプレミアム」：実態価値から大きく乖離した、熱狂が生み出す砂上の楼閣。 構造的な「2階建てリスク」：リスクが掛け算で作用する恐怖 「2階建てリスク」とは、文字通り2つの異なるリスクを同時に背負う状態を指します。想像してみてください。1階建ての家なら、地震の揺れは地面から伝わるものだけです。しかし、2階建ての家は、地面の揺れに加えて、建物自体の揺れも加わります。ビットコイン保有企業の株への投資は、これと全く同じ構造を持っています。 1階部分のリスク：企業の経営リスク 投資対象はあくまで「企業」です。そのため、本業の業績不振、財務状況の悪化、将来性の欠如、あるいは経営陣の不祥事といった、企業そのものに起因する株価下落リスクから逃れることはできません。 2階部分のリスク：ビットコインの価格変動リスク その企業がビットコインを保有している以上、当然ながら暗号資産市場全体の動向、つまりビットコイン自体の価格変動リスクも直接的に影響します。 最も恐ろしいのは、この2つのリスクが「掛け算」で作用する点です。ビットコイン価格が10%下落した際、市場は「ビットコイン価格の下落」と「含み損を抱えた企業の将来性」を二重に評価するため、株価は10%以上の、時には20%を超える「増幅された下落」に見舞われる可能性があります。 コロナショックのような市場全体の暴落時には、ビットコインそのものは取引が継続されていても、株式市場では連日ストップ安となり、売りたくても売れないという最悪の事態も想定されるのです。 ケーススタディ：メタプラネット株に織り込まれた「熱狂」と「リスク」 この「2階建てリスク」をさらに深刻化させているのが、現在のメタプラネット株の価格に織り込まれた「異常なプレミアム」です。これは、株価が企業の本質的な価値からどれほど乖離しているかを示す、極めて重要な警告サインと言えます。 ビットコイン価値に対する「5.5倍のプレミアム」 第一に、投資家は市場価格よりも遥かに高いコストを支払って、間接的にビットコインを保有している状態にあります。解説動画時点での分析によると、メタプラネット社の時価総額は、同社が実際に保有しているビットコインの市場価値総額に対して、約5.5倍に達していました。 これは例えるなら、市場で1,000万円で売られているビットコインを、メタプラネット株を通じて買うことで、あなたは実質的に5,500万円を支払っているのと同じ状況です。この取引を、冷静に「賢い投資」だと言えるでしょうか？この差額こそが、市場の熱狂が生み出した「プレミアム（上乗せ価格）」なのです。 PBR 28倍が意味する「解散価値の低さ」 第二に、この異常なプレミアムは、企業の純粋な資産価値（解散価値）と比較しても、極めて脆弱な土台の上に成り立っています。 まず、会社の「解散価値」とは何かを理解する必要があります。これは、会社の全財産（資産）から、すべての借金（負債）を差し引いた「純資産」のことを指します。つまり、もし会社が今すぐ事業をやめて清算した場合に、株主の手元に残る理論上の価値です。 そして、PBR（株価純資産倍率）とは、市場の評価額である「時価総額」が、この「純資産（解散価値）」の何倍になっているかを示す指標です。 メタプラネット社のPBRは28倍超とされています。これは、市場が同社の会計上の解散価値の28倍以上という、極めて熱狂的な価格をつけていることを意味します。 これを投資家の視点で見ると、その危険性がより明確になります。 PBRの逆数（1 ÷ PBR）は、「あなたの投資額（時価総額）のうち、どれだけの割合が会社の純資産（解散価値）によって裏付けられているか」を示します。 計算すると、1 ÷ 28.46 ＝ 約0.035（3.5%）となります。 これは、もし今メタプラネット社が帳簿通りの価値で解散した場合、あなたの投資額のうち、理論上戻ってくるのは純資産の分、つまりわずか3.5%程度に過ぎないということです。残りの96.5%は、実体のない市場の「期待」に対して支払ったお金であり、ひとたび熱狂が冷めれば、一瞬でその価値が消え去るリスクをはらんでいるのです。 これはもはや堅実な投資ではなく、熱狂が作り出した「砂上の楼閣」の上で踊っている状態に近いと言えるかもしれません。 まとめ：リスクとリターンを天秤にかけ、あなた自身の答えを 今回は、メタプラネット株が持つ「魅力」と「リスク」を両面から解説しました。 同社が展開する大胆な財務戦略と、日本の税制・規制環境が生み出す独自のポジションは、投資家にとって大きな魅力であることは間違いありません。しかし、その高いリターンの可能性は、これまで見てきた「2階建てリスク」や「資産価値との乖離」といった重大なリスクと常に隣り合わせです。 ここで最も本質的な問いは、「あなたは、資産の『真の所有権』と『税制の優位性』のどちらを優先するのか？」ということです。 ビットコインを直接購入すれば、その秘密鍵を持つあなたが唯一の所有者です。一方、企業の株を買うことは、所有権を手放す代わりに、税制上のメリットと企業の成長戦略に賭けることを意味します。 どちらが正解ということはありません。この記事が、熱狂と冷静さの間で、あなた自身の投資哲学に基づいた判断を下すための一助となることを心から願っています。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。
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