【地方創生】レイ・フロンティア株式会社による「スマートシティ名護モデル推進事業」とは？

現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。

Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。

今回の記事では、レイ・フロンティア株式会社が実施する「スマートシティ名護モデル推進事業」プロジェクトについて紹介していきます。

レイ・フロンティア株式会社

レイ・フロンティア株式会社は、人工知能による位置情報分析プラットフォーム「SilentLog Analytics」の開発・運営を行っています。

既に複数の事業所と提携し多角的な製品展開を行なっており、代表的な事例として、三陸鉄道株式会社との「さんてつアプリ」やクロススポーツマーケティングとの「うつのみや健康ポイントアプリ」などが挙げられます。

「スマートシティ名護モデル推進事業」とは

スマートシティ名護モデル推進事業は、沖縄県名護市において、官民連携や先端技術の効果的な活用により地域課題の解決やまちの魅力を高めるモデルを発信することを目的としたものとなっています。

名護スマートシティ推進協議会によって推進されており、会員制組織「名護スマートシティコンソーシアム」には2024年12月1日時点で85団体が県内外から参画しています。また、コンソーシアム会員から実証事業のアイデアを募り、複数の応募の中から5事業が採択されました。

レイ・フロンティア株式会社はその採択事業の中の1つとなります。

レイ・フロンティア株式会社は「AIを使った次世代PHRアプリ実証事業」を実施

レイ・フロンティア株式会社はスマートシティ名護モデル推進事業の一環として、新たなPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）アプリの実証を進めています。

このPHRアプリは利用者の行動データ（例：位置情報や活動量）を高度なAI技術で分析して最新のヘルスケアデータと融合、個々のニーズに応じた健康管理機能を提供することで利用者それぞれの健康状態やライフスタイルに最適化したサポートの実現を目指しており、活動量に応じて、ECサイトで引き換えができるポイントやNFTが付与されるゲーミフィケーション要素が導入されていることが特徴です。

今回の名護市における実証実験では、アプリ内のコンテンツであるデジタルスタンプラリーに名護市内のコースを複数セットし、その利用動態や活動量の変化、コンテンツ等のゲーミフィケーション的な施策効果を検証しています。

まとめ

今回の地方創生記事では、レイ・フロンティア株式会社による「スマートシティ名護モデル推進事業」を紹介しました。

現在、NFTの活用事例としては自治体のものが有名であり、「デジタル住民票NFT」や「ふるさと納税」といった形で実現され始めています。しかしながら、位置・行動データを活用した事例は少なく、レイ・フロンティア株式会社の取り組みは、多くのWeb3ユースケースの中でも一際注目を集めています。

レイ・フロンティア株式会社公式X：https://x.com/reifrontier

レイ・フロンティア株式会社公式サイト：https://www.rei-frontier.jp/