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2024/10/11Uniswap Labs、レイヤー2「Unichain」を発表|11月にはメインネット公開を予定
Uniswap LabsがEthereumのレイヤー2「Unichain」を発表し、パブリックテストネット公開しました。今年11月にはメインネット公開を目指すとしています。 Introducing @unichain — a new L2 designed for DeFi ✨ Fast blocks (250ms), cross-chain interoperability, and a decentralized validator network Built to be the home for liquidity across chains pic.twitter.com/lqfJh6Ltio — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) October 10, 2024 Ethereumのロールアップ中心のロードマップが流動性の断片化や非効率なクロスチェーン取引などの課題を生み出すなか、OP Stackで開発されるUnichainは、低コストかつ高速な取引の実現だけでなく、Superchain内外との相互運用性の向上を目指しており、メインネットのローンチ後は通常のUniswapアプリケーション (DEX)とUniswapウォレットにてクロスチェーンスワップを導入する予定です。 Superchain外のチェーンに関しては、クロスチェーンインテント(あるブロックチェーン上でユーザーがアクションを起こした結果、別のブロックチェーン上で結果が得られること)をベースとするERC-7683規格を採用することで対応するとしています。 Superchainとは Superchainは、OP Stack上で開発されるブロックチェーン同士をシームレスに接続し、資産やデータの共有を可能にすることを目的とした構想。現在、OPメインネット、Zora、Base、Soneiumなど、複数のプロジェクトがOP Stackを用いてブロックチェーンを構築している。 Flashbotsとの共同開発によるブロック構築プラットフォーム「Rollup-Boost」で構築される仕組みを導入しているUnichainでは、*TEEを活用して取引の順序付けを行い、ユーザーがそのプロセスを検証可能にしています。ここでは、ブロック構築の役割からシーケンサーが分離されており、MEVの漏出を抑えることが可能とされています。 *TEE (Trusted Execution Environment) = メモリ上に暗号化された隔離領域を作成することで外部からの改ざんを防ぐセキュリティ技術 *MEV (最大抽出可能価値) = ブロック生成プロセスに関わるバリデーター(またはマイナー)がその過程でトランザクションを(通常)自身の有利に働くよう操作、追加することで発生する利益の最大値 Uniswap Labs CEOのHayden Adams氏は、MEV漏出への対策部分に関して「重要なポイントである」とコメント。MEVはエンドユーザーに還元されるべきものであるとし、UnichainはアプリケーションやユーザーがMEVを制御できる一貫したルールを備えるプラットフォームを構築するビジョンを描いているとするコメントを支持しています。 Important point Lots of people talk about capturing MEV as if it is not value created by end users that should be returned to them as much as possible Fair ordering and fast blocks are important parts of achieving this https://t.co/skNp8OpgL6 — Hayden Adams 🦄 (@haydenzadams) October 10, 2024 現在、Unichainはテストネットが公開されており、「Brid.gg」と「Superbridge」の2つのプロダクトでEthereum、OP、Base、LiskのSepoliaネットワークとUnichain間でトークンのブリッジが行えます。 [caption id="attachment_123213" align="aligncenter" width="791"] Brid.ggとSuperbridgeのブリッジ画面[/caption] 先日、トークンのリリースを発表したScrollなど、現在市場には多くのレイヤー2が存在します。そんな中、最大級のDEXやウォレットプロダクトを持つUniswap Labsが手掛けるUnichainの今後の動向に注目が集まります。 記事ソース:Uniswap Labs、Whitepaper、Flashbots

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2024/10/09約2100億円以上のビットコインが預け入れ|Babylonの第2回ステーキングラウンドで
ビットコインのステーキングを実現し、コンセンサスアルゴリズムとしてPoSの展開を目指すプロジェクト「Babylon」が、第2回となるステーキングラウンドを実施しました。 🎉 Cap-2 Completed! 🎉 Today, Babylon reached an incredible milestone—almost 23,000 bitcoins staked in Cap-2! A big thank you to all of our stakers for being part of this journey — Babylon (@babylonlabs_io) October 8, 2024 今回のラウンドでは、22891 BTC(約2143億円)が預け入れられ、生じた手数料は1.56 BTCとなりました。今回の預け入れによりBabylonのTVLは第1回のステーキング分と合わせて23891 BTCとなっています。 Babylonの共同設立者は今回の流入について「予想をはるかに超えている」とコメントしています。 BTCステーキング商品を手掛けるSolvは、今回のBabylonのステーキングフェーズで合計7,089 BTCのステーキングを達成し、SolvBTC.BBNがBabylonに100%ステーキングされたと報告しています。 Congratulations to @babylonlabs_io on the successful Cap 2! 🎉 In Cap 1, we delivered with 250 BTC staked to Babylon, earning 25% of Babylon Points. In Cap 2, we scaled to new heights, achieving a total of 7,089 BTC staked, with SolvBTC.BBN now 100% staked to Babylon. Powered… https://t.co/BNtPzaEzYE pic.twitter.com/khwoentMP3 — Solv Protocol (@SolvProtocol) October 8, 2024 Babylonの取り組みはビットコインのスケーラビリティを向上させるための重要な試みの一つとなります。 今回のステーキングラウンドの成功は、Babylonの将来性に対する期待の高さを示すものと言えるでしょう。 参照:CoinDesk

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2024/09/30イーサリアムステーキング利回り、米国金利を上回る可能性|価格上昇への期待
イーサリアムのステーキング利回りが今後1年で米国の金利を上回ると予想されており、これによりイーサリアムの価格が上昇する可能性があると専門家は指摘しています。 [caption id="attachment_122428" align="aligncenter" width="2168"] Target Rate|FedWatch[/caption] 暗号資産取引および機関投資家向けブローカーFalconXは、投資家向けノートで連邦準備制度(FRB)が金利を引き下げる決定をしたことに注目し、この動きが2025年にかけて続くと予想しています。CME FedWatchによると、2025年3月までにフェデラルファンド金利が3.75%以下に下がる確率は85%、6月までには3.5%以下に下がる確率は90%とされています。 米国金利の低下は国債などの伝統的資産の利回りを押し下げ、ステーキングの利回りとの差を縮小する可能性があります。現在のステーキング利回りは約3.2%です。 FalconXは、米国金利の低下とイーサリアムの利回り上昇の組み合わせにより、次の2四半期でスプレッドがプラスになると予測しています。これにより、ステーキングが従来のリスクフリー資産に対して競争力を持ち、ステーキングがより魅力的になる可能性があります。 2022年9月にイーサリアムがプルーフ・オブ・ステーク(PoS)システムに移行して以来、ETH保有者はステーキングを通じてリワードを得ることが可能ですが、米国のETF商品におけるステーキングは実現していません。ステーキングが可能なETF商品が承認された場合、更なる価格上昇に繋がると期待されており、イーサリアムには依然として多くの注目が集まっています。 情報ソース:FalconX

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2024/09/27リキッドステーキングプロトコル「Bedrock」、200万ドルの流出|セキュリティ侵害で
リキッドステーキングプロトコルBedrockは、uniBTCに関するセキュリティ侵害により約200万ドルの資金を失ったと発表しました。 関連:仮想通貨プロジェクトでの不正流出事件、ハッカーは32億円相当を資金洗浄か ⚠️Important Announcement from the Bedrock Team We want to inform you that the Bedrock team is aware of a security exploit involving uniBTC. The issue has been handled and funds are SAFU. We want to reassure everyone that the underlying wrapped BTCs and BTCs in reserves are… — Bedrock | Bitcoin Restaking LIVE (@Bedrock_DeFi) September 27, 2024 Bedrockによると、損失の大部分は分散型取引所(DEX)の流動性プールで発生し、ラップドビットコインや準備金であるビットコインは無事であるとしています。 Bedrockは問題の原因を解決し、残りの資金が安全であることを確認しています。現在、補償計画を準備中で今回の一件の分析レポートと共に詳細が近日中に発表される予定としています。 Bedrockは2023年2月にシンガポールに拠点を置くRockXによって立ち上げられたプロジェクトです。 DeFiLlamaのデータによると、Bedrockは総ロック額(TVL)が2億4000万ドルを超えており、リキッドステーキングプロトコルとしてもトップ10に位置しています。 記事ソース:DeFiLlama

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2024/09/27イーサリアム上で2000万ドルの約束手形が発行|RWAの進展
Guggenheim Treasury Securities (GTS) がブロックチェーンプラットフォーム「AmpFi.Digital」を通して、Ethereum(イーサリアム)上で2000万ドル相当のデジタルコマーシャルペーパー(DCP)を発行しました。発行されたDCPは、米格付け企業Moody'sから最高評価のP-1を取得しています。 関連:関心高まるRWA市場、DeFi統合も進みさらなる成長へ コマーシャルペーパーは、企業が短期的な資金調達のために発行する無担保の約束手形です。 AmpFi.Digitalの開発元であるZeconomyのCEOは「デジタル資産への巨大な需要が存在しており、金融業界に変革をもたらす可能性がある」と述べています。Zeconomyの分析によると、現物ビットコインETFの承認が伝統的金融機関のデジタル資産に対する関心を加速させている要因の一つとなっています。 近年、不動産、貴金属、債権などの現実資産をブロックチェーン上でトークン化する「現実資産 (RWA)」分野が拡大しており、米国財務省証券などのトークンはすでに時価総額20億ドルを超えています。また、ブラックロックが米ドル建て短期国債に投資するファンドをEthereum上でトークン(BUIDL)化し、RWA市場に参入するなどの事例も見られています。 Spark ProtocolはRWAを担保としたローンや流動性提供を検討中であり、Sky(旧MakerDAO)も最大10億ドルを米国債や社債に投資する計画を発表するなど、Web3分野での発展も見られています。また、UniswapやCurveといった分散型取引所もRWAトークンを統合し、24時間365日稼働する市場の可能性を検討しています。 Guggenheim Treasury Securities (GTS)による今回のDCP発行は、RWA市場の拡大をさらに加速させる可能性があり、伝統的な金融市場とデジタル資産市場の融合がさらに進むことを予感させるものといえます。 記事ソース:businesswire

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2024/09/26Ether.fi、ドメイン乗っ取りをセキュリティ強化で阻止
リキッドリステーキングプロトコル分野で最大のTVLを有するEther.fiは9月24日、*ドメインレジストラ(*固有ドメインの販売管理や仲介を行う事業者)Gandi.netを介したドメインアカウント乗っ取り未遂が発生したと発表しました。攻撃者はGandiの復旧プロセスを悪用し、Ether.fiのドメイン制御を試みたとされています。 Ether.fiはGandiからの不審なメール通知を受け、迅速に複数のプラットフォームでGandiに連携。アカウントは数時間以内にロックされ、被害は未然に防がれました。社内調査でもシステムへの侵害は確認されなかったとしています。 Ether.fiは、ハードウェア認証の強化など、最近の類似プラットフォームへの攻撃を受けてセキュリティ対策を強化していたことが早期発見と迅速な対応につながったと説明。Gandiの迅速な対応とEther.fiのセキュリティ対策が連携し、ドメインへの不正アクセスは阻止され、ウェブサイトやアプリケーション、メールサービスの安全性が確保されたとしています。 On September 24, https://t.co/gbHcksxzp2 experienced a security incident involving our domain registrar, https://t.co/hW50MConP9 We’re glad to report that all funds are safe, and the attackers at no point presented a compromised dapp on any https://t.co/gbHcksxzp2 related… — ether.fi (@ether_fi) September 25, 2024 Ether.fiは、Seal911、Doppel、Ethena、Distrustなどのセキュリティパートナーに支援への感謝を表明。ユーザーに対しては、全ての資金が安全であり悪意のある分散型アプリケーション(dApps)は展開されていないことを保証しました。詳細については、Gandiのチームと連携し近日中に発表する予定です。 現在、EIGENプロトコルのSeason 2エアドロップが実施されており、それに伴ってEther.fiやPuffer Finance、Renzoといった各リキッドリステーキングプロトコルでエアドロップが実施されています。多くのユーザーが盛んにサイトを訪れることが予測されており、今回の事例はそのタイミングを狙ったハッキングと考えられます。 情報ソース:Github

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2024/09/18TON財団とCurveが提携、ステーブルスワッププロジェクトをインキュベート
TON Foundationと大手分散型取引所(DEX)のCurve Financeが提携し、新たなTONベースのステーブルコインスワッププロジェクトをインキュベートすると発表しました。 Teams are encouraged to build a port of Stableswap to TON, with the help of TON Foundation and Curve. It can operate as an individual project in Curve ecosystem! https://t.co/tUL6jCGhpD — Curve Finance (@CurveFinance) September 17, 2024 今回のコラボレーションにより、TONブロックチェーン上でステーブルコインを取引する新たな機会が生まれ、よりアクセスしやすく効率的な取引体験が提供される予定です。 Curveの先進的なCFMM(コンスタント・ファンクション・マーケット・メイカー)技術を活用することで、ステーブルコインのスワップを簡素化し、ユーザーエクスペリエンスを向上させ、価格への影響を最小限に抑えることを目指すとしています。 TON上のステーブルコインの需要は急速に高まっており、同チェーン上のUSDTは開始後4か月で純流通量が7億2,990万ドルに達しています。 Token Terminalのデータによると、TetherのステーブルコインUSDTのオープンネットワーク(TON)での流通量は10億ドルを突破しています。 記事ソース:TON

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2024/09/17トランプ氏支援の仮想通貨プロジェクト、トークン販売まもなく
記事の要点 ドナルド・トランプ氏らが関与するDeFiプロジェクト「World Liberty Financial(WLFI)」の詳細が徐々に明らかに ガバナンストークン$WLFIは、供給量の62%はトークンセール、20%はチームなどに、残りはWLFI財団などに割り当てられる $WLFIはSECから証券と認定されないよう設計されており、規則に基づいて販売される予定 先日、Rug Radioが実施したXのスペースに「World Liberty Financial(以下:WLFI)」のメンバーやドナルド・トランプ氏、ドナルド・トランプ・ジュニア氏などが参加し、プロジェクトの内容の一部が新たに明らかとなりました。 https://t.co/ws1YSdE7WD — Farokh (@farokh) September 16, 2024 分散型金融プラットフォームAaveとイーサリアムブロックチェーン上に構築されるDeFi分野のプロジェクトとなるWLFIでは、ガバナンストークンとして機能する仮想通貨$WLFIがローンチ予定。 $WLFIでは、供給量の62%が近日中に行われるトークン・セールで市場に流通する予定です。トークンセールの純収益の一部はプロジェクトのマルチシグネチャーウォレットのトレジャリーで準備金に充てられ、残りは創設者、チーム、サービスプロバイダーに支払われます。 供給量の約17%は、他のコミュニティ成長イニシアチブとともにWLFIのガバナンスへの参加拡大のインセンティブに、残りの20%はプロジェクトのチーム、アドバイザー、将来の雇用に使用。WLFIの非公開部分は、WLFI財団、トランプ・オーガニゼーションの関連会社、長年のトランプ氏の盟友でワールド・リバティに参加しているスティーブ・ウィトコフ氏が経営するウィトコフ・グループに充てられるとしています。 WLFIのホワイトペーパーでは、$WLFIは米国証券取引委員会(SEC)から証券として認定されない点を強調しており、規則に基づいて販売されるとしています。 記事ソース:Decrypt

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2024/09/15ラップドビットコイン「cbBTC」、時価総額が1億ドル突破
記事の要約 Coinbase発行のラップドビットコイン「cbBTC」の時価総額が1億ドル突破。 供給量の比率はEthereumが56%、Baseが44% ジャスティン・サン氏はcbBTCの中央集権性を批判 米大手仮想通貨取引所Coinbaseが先日ローンチした、ビットコイン(BTC)に裏付けられた仮想通貨「cbBTC」の時価総額が1億ドルを突破しました。現在市場で供給されているcbBTCは1670枚となっています。 cbBTCは、BTCと1:1の価値を持つように設計された仮想通貨で、EthereumとCoinbaseが手掛けるレイヤー2チェーン「Base」の2つのチェーンで展開されています。発行方法は、コインベースの仮想通貨口座からEthereumやBase上にBTCを送ると、自動的にcbBTCに変換される仕組みとなっています。 cbBTC is onchain. cbBTC is an ERC20 token that is backed 1:1 by Bitcoin (BTC) held by Coinbase. This means millions of BTC holders can now securely access DeFi apps on @base and Ethereum ecosystems—with more chains coming soon. Here’s what you need to know ↓ pic.twitter.com/nF8mF3JGms — Coinbase 🛡️ (@coinbase) September 12, 2024 現在、cbBTCはDEXではAerodrome、Curve、Matcha、Uniswapなど、レンディングではAave、Compound、Morpho、Moonwell、Sparkなどのプロジェクトで利用可能。供給量の比率はEthereumが全体の56%に対してBase上は44%となっています。 一方、DEX(分散型取引所)でのcbBTCの取引ボリュームは、Baseが8割以上を占めています。 オンチェーン分析プラットフォームNansenのCEO Alex Svanevik氏は、cbBTCによってBase上の総資産が大幅に増加する可能性があると指摘。さらに、WintermuteはcbBTCのマーケットメーカーとしてトッププレイヤーとして参入しており、堅実なビジネスとしてcbBTCが機能すると述べています。 This could explode total assets on @base pretty rapidly 👀 Smart move. Looks like @wintermute_t is the #1 market maker for it. Will be a solid business for them too! https://t.co/qVf6SPSCjU pic.twitter.com/Aq94RyUuPq — Alex Svanevik 🐧 (@ASvanevik) September 13, 2024 cbBTCへの批判的な声も一部では上がっています。 Tron創設者のジャスティン・サン氏は、cbBTCは準備金証明や監査がなく、Coinbaseが一方的にユーザーの資産を凍結できることを問題視し「ユーザーはCoinbaseをただ『信じる』しかない」と批判。米政府の召喚状があればユーザーのBTCが押収される可能性にも触れ「これほど中央集権的なビットコインはない」と厳しく非難しました。 また、サン氏は多くのDeFiプロトコル創設者と親交があることを明かした上で、cbBTCのDeFiへの統合は重大なセキュリティリスクになると警鐘を鳴らしています。政府の召喚状一つでオンチェーンのビットコインが凍結されれば、DeFiが掲げる分散化は意味をなさなくなると主張しました。 I'm friends with many DeFi protocol founders, but integrating cbbtc will pose major security risks to decentralized finance. A single government subpoena could freeze on-chain Bitcoin instantly, making decentralization a joke. https://t.co/bi7EkKznpn — H.E. Justin Sun🌞(hiring) (@justinsuntron) September 12, 2024 先日DeFiプラットフォームであるMakerDAOがWrapped Bitcoin(WBTC)を担保とした新規融資を停止しました。 これは、ラップドビットコインWBTCのカストディアンであるBitGoと、Tron創設者ジャスティン・サン氏に関連する企業BiT Globalとの提携に由来する管理一元化の可能性やセキュリティリスクへの懸念に起因しています。 一方、DeFiレンディングプラットフォームのAaveは、大手取引所コインベースが提供予定のラップドビットコイン「cbBTC」をV3プロトコルにも統合する提案を検討するなど、cbBTCの人気が高まっていることが窺えます。 今後、ラップドビットコインは大きな注目分野となる可能性がある一方、DeFi分野への影響については引き続き議論が続くことが予想されます。 記事ソース:Dune

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2024/09/12Aave、コインベースによるラップドビットコイン「cbBTC」の統合を検討
DeFiレンディングプラットフォームのAaveは、大手取引所コインベースが提供予定のラップドビットコイン「cbBTC」を、V3プロトコルに統合する提案を検討しています。 DAO proposal to add @coinbase's cbBTC on Ethereum and @base to @aave V3 upon launch. Aave has become the preferred protocol for supporting Tier-1 asset launches. https://t.co/awQ22efItT — Stani (@StaniKulechov) September 11, 2024 Aave Chan Initiative(ACI)からの提案は、cbBTCをBaseネットワークとイーサリアムメインネットの両方に接続することを目指しています。この計画には、流動性を促進し採用を促進するためにAave Meritプログラムから資金提供される3か月間で15万ドルのインセンティブパッケージが含まれています。 提案では「大手中央集権型取引所と主要なDeFiプロトコルの間のこの相乗効果は、より多くの主流ユーザーをAaveに引き付け、プラットフォーム全体の成長と採用に貢献する可能性がある」と述べています。 この提案はコミュニティで賛否両論を巻き起こしており、広範な採用に向けた一歩として評価する声がある一方で、懸念の声も上がっています。 懸念の一つとして、cbBTCが主にコインベースによって主に管理されるという点が挙げられており、これは資産の信用度に関わる単一障害点となり、リスクをもたらす可能性があると指摘されています。 また、コインベースといった米国規制下の企業と提携することの規制上の影響も見過ごされておらず、コンプライアンスの観点からも潜在的なリスクが指摘されています。 ラップドビットコインとしてはWBTCが大手であるものの、最近ではBitGoがジャスティン・サン氏、およびTronエコシステム間の「戦略的パートナーシップ」を発表したことで、管理一元化の可能性やセキュリティリスクへの懸念を巻き起こしました。また、その影響でMakerDAOではWBTCを担保とした新規融資を一時停止するといった事態が発生しました。 cbBTCはBase向けのラップドビットコインとして開発されてきた背景があります。現在巻き起こっているWBTCの議論の中、cbBTCがどのようにシェア拡大を見せるのかに注目が集まります。 情報ソース:Aave













