米国経済制裁に苦しむトルコでは暗号資産の取引高37%増

法定通貨「リラ」のインフレーションに苦しむトルコ共和国で、暗号資産の取引高が今年10月比で37%増加していることがわかりました。

トルコは、2016年10月に米国牧師の身柄をテロ組織支援などの疑いで拘束し、米トランプ大統領は今年8月に報復として鉄鋼・アルミの関税を増やすなどの経済制裁を導入しました。

その結果リラの価値は大きく下がり、今年9月にはインフレーション率最高値を15年ぶりに更新しています。

身柄を拘束されていた牧師が10月に解放・米国に帰国したことを受け、一部の経済制裁は解除されましたが、トルコリラの価値は依然不安定なままとなりました。

調査機関が今年8月に行なった調べでは、対象となったトルコ市民の20%ほどが、暗号資産市場の下落を受けてもなおビットコインの売買をしているという結果が出ています。

暗号資産がインフレに苦しむ国の資産の逃げ道として利用されているのは、トルコだけではありません。

南米・ベネズエラでは、法定通貨「ボリバル」の過剰なインフレや政府発行の暗号通貨「ペトロ」の迷走を受け、1週間で約56億円相当のビットコインが取引されるなどといった事態も起こっています。

こうした経済状況に苦しむ国々で、暗号資産が今後どのように普及・発展していくのかに注目が集まります。

記事ソース: What’s More Volatile, Cryptocurrency or the Lira?